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て直すため、資本金91.4%(106億円)を減資し、2株を1株に併合する。同時に170億円 の増資を実施し、再生機構が引き受ける。再生機構の三井山の出資比率(議決権ベー ス)は50%超とする。三井山とともに再生機構に支援を要請した三井鉱山コークス(北 九州市)と、三井鉱山物流の3社は2004年3月下旬をめどに合併し、改めて上場する。 さらに三井山グループはセメントなど不採算事業から撤退し、エネルギーや機械関 連に集中して再生機構の下で再建を進める。三井山の取締役は、再生機構が非主力 行からの債権買取を決めた後に退任。役員退職慰労金の請求権は放棄し、経営責任 を明確にする。 ◆ペイントハウス(1731) 2003年8月期の連結最終損益が60億円の赤字(前期は7億2000万円の赤字)になる見通 し。従来予想は37億4200万円の赤字。750円を予定していた年間配当は無配。連結売 上高は17%減の322億円の見通し。予想は380億3300万円。外壁塗装から住宅リフォー ムに経営資源を移行する過程で、1年前に46あった支店を前期末に十まで削減。外壁 塗装の売り上げが落ち込んだほか、子会社が手がける新築部門も低迷。連結経常損 益は62億円の赤字(前期は4億2200万円の黒字)。前期業績の下方修正は今年4月に次 ぎ二度目。 ◆鉄建建設(1815) 早期退職優遇制度を導入すると発表。9月1日現在で満30歳以上58歳未満の社員を対 象に、10月10日から31日の期間で約200人募集する。特別加算金は約15億円を見込ん でいるが、今3月期の業績見通しに対しては影響はないとしている。 ◆間組(1837) 会社分割によって旧ハザマの建設事業部門を承継して新設される間組(新ハザマ)の 東証一部市場への上場を申請していたが、これに関して1日に東証から承認を得たと 発表。旧ハザマは今月25日に上場廃止(売買最終日は9月24日)の予定で、新しいハザ マ(1719)が10月1日に新規上場。 ◆三越(2779) 中村胤夫社長は、地域四子会社との合併を機に記者会見し、役員報酬を1-2割減らし、 子会社数も現在の半分以下にすることを明らかにした。11月から新たな人事・賃金 制度を導入し、収益改善に向けたリストラの継続に強い意欲を示した。管理部門の 統合などで年間70億円の経費削減を見込む。主要子会社数は現在29社だが、中長期 で13社程度まで集約する考え。三越の取締役は12人となり、役付き役員制度は廃止。 名古屋、福岡、千葉、鹿児島の四子会社を、新設した「三越」に統合する形で同日 合併した。資産の評価替えで生じた土地含み益の1800億円などを使い、連結ベース で95億円の累積損失を一掃した。単体売上高は約8800億円。同日、日本橋本店で開 いた合併記念の「100万円均一」セールでは1億2000万円を売り上げた。 ◆システム・テクノロジー・アイ(2345) 8月の時価総額(月間平均・月末)が5億円以上となり、上場廃止基準に該当する恐れ がなくなったと発表。 ◆サッポロビール(2501) 2006年までにビール・発泡酒の主原料である麦芽・ホップを100%契約栽培化するた めの社内プロジェクトチームを結成。サッポロの契約栽培品比率は現在、麦芽が50%、 ホップが35%。原料段階から品質向上や「食の安全」への対応を強化するねらい。今 後、契約栽培に応じる生産者に社員が年に3-5回訪問するなどして交流を深め、ト レーサビリティーも徹底させる。 ◆サッポロＨＤ(2501) 不動産子会社の恵比寿ガーデンプレイスとサッポロビール開発を合併させた。7月に 実施した持ち株会社化に伴うグループ再編の一環で、閉鎖が決まっていたサッポロ ビールの埼玉工場も8日付で正式に廃止する。 ◆ローソン(2651) 日本郵政公社と、阪神タイガースのセ・リーグ優勝時に合わせ、星野監督と9人の選 手の顔写真が印刷された優勝記念の「プリクラ切手」を販売すると発表。 ◆ニイウス(2731) 株式分割9月30日現在の株式1株を2株。効力発生日11月20日。配当起算日7月1日。分 割後の新株式数28万6260株。 ◆あみやき亭(2753) 株式分割9月30日現在の株式1株を3株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数5万8488株。 ◆日本風力開発(2766) 三井造船(7003)と提携し、三井造船千葉事業所内に風力発電所を建設すると発表。 近く共同出資会社を設立、2004年3月末までに風力発電を始める計画。発電した電力 は全量、東京電力(9501)に売電する。新会社名は「ＭＪウィンドパワー市原」。資 本金は2000万円で、日本風力開発が61%、三井造船が39%出資。売電収入は年間3000 万円程度になる見込み。日本風力開発は5月に九州電力子会社と提携。各地域の有力 企業と提携することで発電所の開発を円滑に進める戦略を打ち出している。 ◆三越(2779) 合併を記念して日本橋本店が開いた100万円均一セールや福袋セールには大勢の客が 詰めかけ、午前10時の開店前に100人以上が並んだ。開店から20分で10点以上が売れ た。三越は名古屋、福岡、千葉、鹿児島の四子会社と9月1日付で合併。約6700億円 だった単独売上高は8800億円規模に膨らむ。評価替えで生じた1800億円の土地含み 益などを使い、退職給付債務、繰り延べ税金負債を相殺した結果、連結欠損金も解 消されて財務内容を改善。同日には東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の五証券取引 所で新設会社の株式を上場した。 ◆東レ(3402) 米デュポンの共同出資会社、東レ・デュポンと、燃えにくく音を吸収する合成繊維 製の不織布を開発。難燃性と吸音性を兼ね備えた不織布の実用化は業界で初めてで、 自動車の内装材や建材などでの応用を見込む。2004年度に1億円、2008年度に10億円 の売上高を目指す。共同開発したのは東レ・デュポンと繊維原料リサイクルの高安、 東レ子会社の繊維商社の一村産業。高強度のアラミド繊維製の紙と、ポリエステル 繊維にアラミド繊維を重量比で約3割混ぜた不織布を張り合わせた。販売価格は従来 の吸音性のある不織布の七倍程度だが、自動車のエンジン周り向けなど従来品では 使用できなかった分野の用途を開拓。 ◆三菱製紙(3864) 電子写真方式のプリンターやコピー機向けの光沢性の高い印刷用紙を開発したと発 表。用紙は、トナーの定着性を高め、必要な熱量を軽減させた省エネルギー対応。 2006年度には、海外市場での販売を柱に売上高100億円を計画する。 ◆ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296) デジタルテレビの番組を視聴するのに不可欠なソフトを開発。ＮＥＣエレクトロニ クスがこのソフトをデジタルテレビ放送受信機用のＩＣに組み込んだ。開発した 「モバイルスタックＭＨＰ」は、デジタルテレビの標準規格である「ＭＨＰ」に対 応した番組を閲覧、視聴するためのソフト。ＮＥＣエレクトロニクスはデジタルテ レビ放送受信機用ＩＣの有力企業で、特にアジア系の受信機メーカーへの納入実績 がある。受信機メーカーが同ＩＣを採用すれば、ＩＣの売上高の一部がロイヤル ティーとしてゼンテックの収入になる。 ◆イーシステム(4322) 製造業向けの効率的な製販一貫システムの指導と構築受託に進出する。生産管理コ ンサルティング会社のネクステックと提携。ＣＲＭを生産管理と統合することで、 製造業の経営効率化を支援する。まずネクステックの取引先の製造業大手を中心に ＣＲＭ導入を促す。ネクステックは、製品の企画開発から販売までの情報を包括管 理する製品ライフサイクル管理システムを構築している。2005年度までに20社に導 入、50億円の売り上げを見込む。 ◆三共(4501) 欧州で大型新薬と位置づける「オルメテック」の販売を強化。ドイツに続き英国で もこのほど発売、来年度にはスペイン、フランス、イタリアでも発売。欧州全体で 300億円の年間売上高を目指す。英国ではグループ会社の三共ファルマ・ユー・ケー が販社。約110人いるＭＲに加え、外部の派遣ＭＲを50人以上動員し、医療機関への 販促活動をすすめる。三共は主力品である高脂血症治療薬「メバロチン」の基本特 許が切れ、血圧降下剤をこれに次ぐ大型品と期待している。欧州ではドイツで昨年 10月から販売中。米国では昨年5月に「ベニカー」という製品名で発売しており、日 本でも来年春の発売を期待している。 ◆武田薬品工業(4502) 高血圧症薬「カンデサルタン」が、慢性心不全の治療にも効果があるとの臨床試験 結果が、オーストリアのウィーンで開催中の欧州心臓病学会で発表された。 ◆ヤフー(4689) 仮想商店街事業を拡大。年内にショッピングモールの出店数を現在の倍以上の千店 に増やし、来年中に現行比で七倍の3000店程度に増やす。出店、出品数を増やし楽 天を追い上げる。仮想商店街「ヤフーショッピング」の中で特に「一般ストア」と 呼ばれる中小型店を増強。現在190店程度だが、ファッション関連や食料品などの専 門店を中心に誘致する。商品点数についても現在の140万-150万点から、来年中に 300万点以上に増やす。仮想商店街全体の取扱高を増やすには店舗数の増強が必要と 判断し、今後は中小専門店の取り込みも加速する。現在、約千店から新規出店の申 し込みがある。ヤフーショッピングの取扱高は2003年4-6月で100億円強と、楽天の 半分以下にとどまっている。 ◆ＷＯＷＯＷ(4839) 10月から、子会社のケータイＷＯＷＯＷを通じ、携帯電話のインターネット接続 サービスで、番組のテーマ曲の着信メロディーとタレントらの写真を配信する有料 情報提供を始める。情報の利用者を増やすことで新たな視聴者の獲得につなげる。 提供料はテーマ曲、タレント写真のいずれも月300円。タレント写真の配信サービス は50人のタレント、歌手の写真をドラマの撮影、コンサートなどの近況情報ととも に提供。 ◆富士写真フイルム(4901) 医療用造影剤大手の独シェーリング社と共同で、乳がんを発見しやすくする蛍光造 影剤を開発したことが1日、分かった。富士写は医薬認可を取得した後、商用生産に 移行。2009年にも医療用診断薬事業に参入する。 ◆住友金属工業(5405) 2003年9月中間期の連結経常利益は220億円となり前年同期比12%増える見通し。期初 予想を10億円上回る。中間期の売上高は5300億円となり11%減る見通し。大型案件の 一巡でエンジニアリング部門が13%の減収になりそうなうえ、事業売却でエレクトロ ニクス部門の売り上げも減る。中間期の鋼材の平均販売価格は一トン当たり約6万 7000円近くまで上昇、前年下期実績(6万5700円)を上回る見通し。経費も前年下期に 比べさらに30億円近く減らす。鹿島製鉄所で在庫を圧縮し、資材調達費を節約。鉄 鉱石の調達コスト上昇分を吸収。9月末の有利子負債残高は1兆3500億円となり、前 期末比5%減りそう。今期は不動産と棚卸し資産を中心に、通期で700億円の資産圧縮 を計画している。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) ＪＦＥスチールは、1979年3月に運転を始め、高炉の連続稼働の世界最長記録を更新 していた西日本製鉄所倉敷地区第2高炉(炉容積2857立方メートル)を、8月29日で停 止させたと発表。老朽化のため11月中旬まで190億円をかけて改修工事を行う。連続 稼働記録は24年を超える8927日でストップした。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) ＪＦＥ建材は、道路などの遮音壁の最上部に取り付けることで、騒音の減音効果を 高める防音装置「エコカット」を開発したと発表。道路や鉄道関連などに拡販し、 総距離で年間1万メートルの販売を目指す。 ◆三井金属(5706) ドイツ証券は、投資判断「買い」を継続し、目標株価を420円から550円に引き上げ た。来期以降の業績の増額修正を行なる。リポートでは「業績増額修正の要因は液 晶テレビの高速応答化技術の一つであるオーバードライブ技術導入が進みつつあり、 同社がＴＡＢテープでメリットを享受する可能性が高くなってきたことと、多層フ レキシブル基板において、電解銅箔を使用できる見通しがついたこと」などとして いた。2005年3月期の営業利益は10億円増額の367億円、06年3月期の営業利益は15億 円増額の404億円へ修正している。 ◆日立製作所(6501) 指の静脈パターンを検出して約1秒で個人を認証する技術を開発。間違える可能性は ゼロパーセントに近く、世界最高レベルの性能。三菱電機も指の内部情報を検出す る技術を開発しており、生体情報を使って個人を特定する生体識別での競争が、こ こに来て激化してきた。認証時間を従来開発していた機器の3秒から1秒に短縮。日 立は「静脈の形状は外から見えないため偽造に強い」と説明する。 ◆東芝(6502) 10月1日付で分社する家電機器、情報システム、医療システムの三子会社の社長人事 を発表。東芝コンシューママーケティング社長に佐藤芳明執行役上席常務(57)、東 芝ソリューション社長に河村進介執行役常務(59)、東芝メディカルシステムズ社長 に桂田昌生執行役常務(58)がそれぞれ就く。3人はそろって1968年4月の東芝入社で、 現在各事業部門の責任者を務めている。9月30日付で東芝の執行役を退任する予定。 佐藤氏は東北大工卒、経営戦略部長を経て2001年常務。河村氏は慶応大経卒、流 通・放送・金融システム事業部長を経て2000年に常務。桂田氏は東北大工卒、東芝 アメリカメディカルシステム社長を経て2001年に常務。 ◆ＮＥＣ(6701) ＮＥＣシステムテクノロジーの東証上場に伴い、2003年9月中間期に連結ベースで売 却益約160億円を計上すると発表。同日売り出し価格が4000円に決定したことに伴う もの。ＮＥＣは同社が保有するＮＥＣシステムテクノロジー株の売り出しに加え、 ＮＥＣシステムテクノロジーによる新株発行により売却益が発生する。ただ、9月中 間期の単独・連結業績予想には一定額を織り込み済みで、業績予想の変更はない。 ◆ＮＥＣ(6701) 三菱重工業品川新本社のＩＰ電話システムを構築し、今年5月に稼働を始めたと発表。 導入したＩＰ電話機は約2200台で、実際に稼働しているＩＰ電話機台数で比べると、 国内最大規模になる。新システムは内線がＩＰ電話になっており、社員各自に1つず つダイヤルイン番号を付与した。電話機を移動させれば、館内のどこの部屋でも同 じ番号で利用できる。人事異動や横断的なプロジェクトチームの編成にも容易に対 応できる。 ◆アンリツ(6754) 2010年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表。新株予約権の総 数は7500個で、社債の総額は150億円。払込日および発行日は9月19日。手取り概算 額149億6000万円については設備投資資金に70億円を、有利子負債の償還資金に50億 円を、運転資金に29億6000万円をそれぞれ充当する計画。 ◆ローランドディー.ジー.(6789) 売出価格1542円。申込期間9月2日〜4日。受渡期日9月10日。 ◆京セラ(6971) 米社に対する経営再建と製品供給の契約をめぐり約4億5300万ドル(約525億円)の損 害賠償を命じられた控訴審について、8月29日に米国第九巡回区控訴裁判所の大法廷 での再審理で敗訴したと発表。判決は京セラが控訴する前の1994年に連邦地裁が京 セラに2億5700万ドル(約298億円、金利は除く)の損害賠償を求めることを認めた仲 裁判断を支持。京セラは不服として連邦最高裁判所への上訴を検討。同訴訟は、京 セラがHDD開発の米ラパイン・テクノロジー・コーポレーション(ＬＴＣ)グループに 出資、経営再建に協力すると契約しながら、ＬＴＣに対して製品納入などを怠った としてＬＴＣなど2社が起こしていた。 ◆三井造船(7003) 日本風力開発(2766)と共同で千葉県市原市の三井造船千葉事業所内に風力発電所を 建設する、と発表。米ゼネラル・エレクトリック社製の風力発電機を設置し、来春 発電を始める。発電した電力は東京電力向けに全量販売。 ◆日産自動車(7201) 同日開いた取締役会で3500万株(524億円)を上限とする東証を通じた自社株買いを実 施することを決議した。買い付け期間は2日から12月31日まで。今年6月中旬の定時 株主総会以降、既に4000万株(約475億円)の自社株買いを実施している。 ◆トヨタ自動車(7203) 子会社の関東自動車工業(7223)とトヨタ車体(7221)の2社が保有するトヨタ自動車全 株式1265万5500株を同日付で買い受けた、と発表。取得総額は、約416億3600万円。 関東自とトヨタ車を5月30日付で子会社化したが、商法が禁止している子会社が親会 社株式を保有する状態を解消するため、自己株式を買い受けた。 ◆トヨタ自動車(7203) 代表的な企業年金である厚生年金基金の代行返上に関し、国内株式の一部を国に物 納する方針を明らかにした。日本経団連の会長会社として、回復基調にある株式市 場への売り圧力を緩和するのが狙いとみられる。大規模な厚年基金で、物納方針を 打ち出したのはトヨタが初めて。 ◆トヨタ自動車(7203) ハイブリッド車「プリウス」の新型車を発売。燃費を世界最高水準に高める一方、 排気量1500ｃｃながら2000ｃｃ車並みの走行性能を実現。ハイブリッド車開発で国 内外大手が足踏みする中、トヨタは2代目プリウスを日米のほか欧州・中国にも輸出、 この分野で独走態勢を固める構えだ。販売台数は国内が月3000台。世界販売は2004 年に7万6000台と昨年実績の3倍弱を目指す。トヨタはハイブリッド車の世界販売を 2005年ごろに年間30万台に拡大する計画を打ち出している。現在はプリウスのほか セダン「クラウン」、ミニバン「エスティマ」「アルファード」にハイブリッド車 を設定しているが、今後は上級ＳＵＶの「ハリアー」「クルーガーＶ」などでもハ イブリッド車をそろえ、目標達成に弾みを付ける。 ◆三菱自動車(7211) 北米事業統括会社、北米三菱自動車のＣＥＯ兼共同会長にフィンバー・オニール氏 (51)が就任する人事を発表。ピエール・ギャニオンＣＥＯ兼共同会長は辞任する。 オニール氏は、韓国・現代自動車の米国法人社長兼ＣＥＯを98年から今年8月まで務 め、業績回復に貢献。 ◆三菱自動車工業(7211) 米国現地法人、北米三菱自動車のＣＥＯに、韓国・現代自動車米国法人社長兼 ＣＥＯのフィンバー・オニール氏(51)を充てる人事を発表。就任は9月2日付。ピ エール・ギャニオンＣＥＯは退任。三菱自動車は米国でローン販売の貸し倒れ損が 膨らみ、2003年9月中間期に500億円の特別損失を計上。連結最終損益が800億円の赤 字になる見通し。トップ交代により早期の立て直しを目指す。現代は米国で販売を 順調に伸ばしており、その手腕を買われたとみられる。現代と三菱自動車は同じ独 ダイムラークライスラーグループで関係が深い。 ◆三菱自動車工業(7211) 北米での事業を統括する全額出資子会社北米三菱自動車の共同ＣＥＯに、元ヒュン ダイ・モーター・アメリカ社長兼ＣＥＯのフィンバー・オニール氏(51)を迎え入れ る人事を発表。ピエール・ギャニオン共同会長兼ＣＥＯは辞任する。9月2日付。 ◆ワークマン(7564) 8月の売上高を発表。チェーン全店の売上高は前年同月比12.6%増(客数18%増、客単 価4.5%減)、4月からの今期累計は前年同期比8.3%増。一方、既存店の売上高は同 7.5%増(客数11.8%増、客単価3.7%減)、今期累計は同3.0%増となった。なお、5月に 公表した今3月期チェーン全体売上高の予想数字は前期比9.6%増の384億1000万円。 ◆キヤノン(7751) 知的財産法務本部の一部を別会社化し、グループ内で開発・発明された新技術の管 理と特許申請に必要な関連調査を行う「キヤノン技術情報サービス」(キヤノン本社 内、30人)を設立。関連業務に従事する人材を柔軟に採用することが目的。 ◆キヤノン(7751) 情報機器でＥＵの有害化学物質規制に適合した製品を商品化する。ＥＵは2006年7月 以降、電子電気機器に重金属など有害物質の使用を禁じており、キヤノンは第一弾 として11月、世界に先駆けて同規制に対応した複写機・プリンターの複合機を発売。 キヤノンは1年前にＥＵの有害物質規制「ＲｏＨＳ指令」の対応組織を立ち上げ、部 品メーカーに対策を要請した。キヤノンは複合機に使う2万5000点の部品を調達して いる250社の部品・素材メーカーの協力を得て、規制対応を済ませた。プリンター、 デジタルカメラなどにも技術を転用、欧州の規制よりも1年半前倒しし、2004年末ま でには全製品で規制対応を完了、製品の競争力に結びつける。 ◆日本電産コパル(7756) 180万株の株式売出しを実施すると発表。放出先はみずほコーポレート銀行50万1000 株など金融機関5先。9日〜12日のいずれかの日に売出し価格が決まり、売出し価格 決定日の翌営業日から3営業日後までが申し込み期間。 ◆遠藤製作所(7841) 希望退職者を募集すると発表。9月16日〜30日の期間で55人を募集する。これに伴う 今3月期の業績への影響については8月8日に予想を修正した際に概数として含めたと している。 ◆ピジョン(7956) 2003年7月中間期の連結経常利益が前年同期比26%増の12億3000万円になったと発表。 従来予想は10億5000万円。売上高は4%増の173億円と予想を3億円弱下回った。純利 益は72%増の6億4000万円と予想を1億9000万円上回った。銀行などの株式評価損5400 万円を特別損失に計上。しかし、グループ会社に対する外部株主の出資比率が低下 したことで、純利益を押し下げる少数株主利益もほぼ同額減ったたため相殺された。 2004年1月期通期の業績予想は変更しなかった。連結売上高は前期比6%増の350億円、 同経常利益は6%増の24億5000万円となる見通し。 ◆バンダイ(7967) 「ウルトラマン」や「マッハＧＯＧＯＧＯ」など懐かしのテレビのヒーロー・アニ メソングを収録した直径8センチのミニアナログレコードと専用プレーヤーを来年1 月中旬に発売。1959年に創刊された「月刊朝日ソノラマ」に付いていたキャラク ターソングのソノシートの音源を採用したほか、ジャケットも昔ながらの絵本タイ プ。プレーヤーもクリームとレッドのツートンカラーで、レトロ調のデザイン。価 格はレコードが全16種で1枚1曲入り350円。プレーヤーは2980円。 ◆タカラ(7969) 今年末から、インテリアとの調和を重んじたブランドと、玩具のように遊び心を重 視したブランドの二本立てで、家電製品を販売。昨年買収した日本電熱の生産設備 を活用し、テレビや加湿器、トースターなど20品目程度を生産。初年度売上高は14 億円を見込み、2004年度は50億円を目指す。販路開拓を目的とした販売会社も、タ カラと日本電熱の折半出資で9月中に設立。「プラスマイナスゼロ」とは別に、社名 と同じ「タカラ」ブランドの家電も製造・販売。 ◆菱洋エレクトロ(8068) 2004年1月期の連結経常利益は前期比4%減の34億円と、従来予想を6億円上回る見通 し。売上高は前期比2%減の1290億円の見通しで、従来予想より90億円増えそう。上 期は携帯電話向けフラッシュメモリーやDVD装置向けの光半導体の販売が好調に推移 したもよう。三菱電機系の半導体商社だが、日立製作所と三菱電機の半導体事業統 合会社ルネサステクノロジが今春発足したことで、取扱量が増える見通し。これに より数十億円の増収効果が見込めそう。純利益は19%増の20億円の見通しで、従来予 想を4億円上回りそう。 ◆岩谷産業(8088) 1997年3月から2000年10月にかけて製造した電子レンジ4機種、計8万7651台について、 発煙や発火の恐れがあるため無償で点検・修理に応じると発表。家電メーカーの千 石に製造を委託し、岩谷が販売した「イワタニ電子レンジ」で、機種名は 「ＩＭ-574」「ＩＭ-574Ｓ」「ＩＭ-575」「ＩＭ-575Ｓ」。ドアの開閉に伴う機器 の作動を制御するスイッチに不具合があり、今年5月と6月、東京都内で2件の発煙事 故が発生。 ◆セブン−イレブン・ジャパン(8183) 解禁が11月20日となるボージョレ・ヌーボーの予約受け付けを開始。フランスの著 名醸造家ジョルジュ・デュブッフ氏がブドウの生育から手掛けた「ジョルジュ・ デュブッフボージョレ・ヴィラージュ・ヌーヴォー2003キュベスペシャル」と人気 ソムリエ田崎真也氏が調合する予定の「シャルル・ドラピエボージョレ・ヴィラー ジュ・ヌーヴォー2003」で、ともに同社の独占販売。 ◆セブン-イレブン・ジャパン(8183) 国内店舗が8月31日で1万店を突破したことを明らかにした。8月末に総店舗数が1万2 店となり、74年5月に東京都江東区豊洲に1号店を出店して30年目の大台達成。小売 チェーン店で1万店を越えるのは世界で初めて。メーカーとの共同開発商品を増やす などで高収益を確保し、79年の上場以来23期連続で増益増配を続けている。今後も 年400〜600店のペースで店舗を増やす見通し。 ◆三越(8231) 中村胤夫社長は、うすい百貨店に対する産業再生機構の支援決定に関連して「今週 末に主力行の秋田銀行から具体的条件の提示がある。三越としての提案と合えば前 向きに支援に協力していく」と述べた。ただ資本参加については「条件の提示まで はまだ時間がある」として明言を避けた。三越は、財務基盤強化のため千葉、名古 屋、鹿児島、福岡の各地域の子会社と合併。中村社長は「含み益に依存した経営か ら、営業力を基盤とした経営への脱皮を目指す」と強調。 ◆高島屋(8233) 8月の全店(18店)の店頭売上高は速報ベースで前年同月比0.4%減と微減となった。関 東9店は、秋物商戦が好調だった横浜店がけん引したほか、大宮店など郊外店の夏物 処分セールも奏功し、1.4%増とプラスに転じた。一方、関西9店は冷夏による夏物商 戦の不振が響き、2.7%の減少だった。 ◆伊勢丹(8238) 8月の全店売上高は、速報ベースで前年同月比1.3%増と3カ月連続のプラスとなった。 新宿の本店も0.5%増と3カ月連続の増加。長雨や低温の影響で夏物バーゲンは振るわ なかったものの、カットソーやニットなど単価の高い秋物婦人服が好調に売れた。 ◆阪神百貨店(8241) タイガースショップの売上高が4-8月だけで15億円に達し、従来の通期最高実績(13 億6300万円)を5カ月で上回った。これまでの記録は阪神タイガースが前回優勝した 1986年3月期。4-8月の売上高は前年同期比2.4倍。8月は7月に続いて4億円を超え、 前年同月の4.8倍に達した。8月22日に売り場面積を2.5倍に拡張したこともあり、22 日以降は前年同期の7.2倍にペースが加速している。阪神百貨店は今期の業績予想で、 タイガースショップの売上高として約17億円を織り込んでいる。 ◆アイフル(8515) ヤミ金融とみられる業者が大手消費者金融「アイフル」の名前を使い、全国各地に 融資を勧誘するＤＭを送っていたことが分かった。商標法違反だとして、京都府警 に対応を相談するとともに、業者が明らかになった場合、損害賠償を求めて提訴す ることを検討。 ◆オリコ(8585) 顧客データをめぐる恐喝事件で、恐喝未遂罪に問われた金融業金景緑被告(34)と、 窃盗罪に問われた同社元支店長代理菊田賢志被告(48)らに対する判決が1日、東京地 裁であった。峯俊之裁判官は「利欲目的の卑劣で悪質な犯行」として、金被告に懲 役2年6月(求刑懲役4年)、菊田被告に懲役1年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。 ◆日本通運(9062) 来春をめどにアジア発・米国向け海上混載コンテナ貨物の体制を変更、輸送期間を 最大5日短縮する。ほとんどの貨物をロサンゼルスに集め、従来の鉄道に代わりト ラックで全米各地に配送する。アジア主要都市で平日は貨物を毎日受け入れ可能に して利便性を高め、2004年度の取扱量を前年度比3割増の約12万tに拡大する計画。 運賃は従来通りに据え置く方針で、受注拡大を目指す。産業界で在庫を減らして市 場の変化に即応する国際的なＳＣＭを構築する動きが広がる中、電子部品や自動車 部品、事務機器などの輸送需要が見込めるとしている。 ◆ＪＡＬ(9205) 2006年上期までに米ボーイングの「Ｂ767-300ＥＲ型」旅客機7機を導入すると発表。 三菱商事(8058)が仲介する形で導入。投資総額は約900億円とみられる。2006年度末 に現在運航しているＤＣ-10が更新時期を迎え、その後継機として国内線、国際線近 距離、中距離路線に投入する予定。エンジンは米ゼネラル・エレクトリック社製の 「ＣＦ6-80Ｃ2Ｂ7Ｆ」を採用する。日本航空、日本エアシステムは経営統合後に機 種構成の全面的な見直しを実施している。中型クラスの機材については現在の6機種 をボーイング「Ｂ767」「Ｂ777」と欧州エアバスの「Ａ300」の3機種に絞っていく 方針。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 携帯電話「ａｕ」で実績のあるＧＰＳを使った携帯電話向け位置情報システムの輸 出を始めた。第一号としてタイの携帯電話会社ハチソンＣＡＴへの納入が決まった。 受注総額は約10億円。今後、ａｕと同じＣＤＭＡ方式の通信方式を採用する海外の 携帯電話会社に顧客獲得に役立つ新機能として採用を促す。ＫＤＤＩは、ＣＤＭＡ 技術を開発した米クアルコムの傘下企業がライセンスを持つ「ｇｐｓＯｎｅ」と呼 ばれるシステムを活用、世界で初めて同システムを商用化した。地図情報コンテン ツの表示ソフトも日本のベンチャーが提供。ＫＤＤＩはほかにアジア大洋州や南米 の携帯電話事業者4社以上と同様のシステム提供に向けて交渉中。ＣＤＭＡ方式は世 界で100社近くが採用しており、今後も売り込み余地は大きいとみている。 ◆東京電力(9501) 勝俣恒久社長は、原子力発電所の停止による今夏の電力危機問題について、「9月に 入って多少の残暑はあると見られるが、厳しい局面は乗り切れた」と述べ、終息を 宣言した。勝俣社長は電力不足の懸念が広がったことを陳謝し、記録的な冷夏に加 え、企業や一般家庭の節電努力で停電などの危機が避けられたとの見方を示した。 東電は、節電効果は原発1基分にあたる130万k・ワットに達したと推計している。東 電は8月いっぱいで他の電力会社からの電気の融通を止めた。臨時に稼働させていた 火力発電所も、順次、点検のため停止する予定。勝俣社長は「冬に需給が厳しくな らないよう、残る原発の運転再開に全力を挙げる」と述べた。 ◆九州電力(9508) 玄海原子力発電所の1号機と4号機への新燃料の輸送が完了したと発表。新燃料の輸 送数量は1号機が32体、4号機が72体で、三菱原子燃料と原子燃料工業から陸上と海 上のルートを使って輸送された。 ◆大阪ガス(9532) 大阪国税局の税務調査を受け、2002年3月期までの4年間で、約24億円の申告漏れを 指摘されていたことが1日、分かった。このうち約4000万円について、同国税局は所 得隠しがあったとして、重加算税を含め約8億円を追徴課税(更正処分)した。 ◆広島ガス(9535) 発電量が1kWの家庭用ガスコージェネレーションシステム「ＥＣＯＷＩＬＬ」の販売 を開始した。発電による電力と熱の効率的な利用で、平均的な住宅の電力需要の約3 割と熱需要の大半を賄うことが可能。価格は約77万円で、年間100台の販売を見込む。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 日本板硝子が全額出資する情報システム子会社「日本板硝子ビジネスブレインズ」 の株式70%を取得し、「ＮＴＴデータ・ビジネスブレインズ」に名称変更したと発表。 ＮＴＴデータ・ビジネスビレインズは、日本板硝子グループを中心に、情報システ ムに関する企画、開発、運用などを手掛け、2004年度の売上高45億円、営業利益2億 円を目指す。 ◆タイトー(9646) 今2004年3月期の9月中間期に東証一部指定を記念して一株につき250円の記念配当を 実施すると発表。750円の普通配当と合わせた中間配当金は1000円。750円の期末配 当と合計した年間配当は金は1750円。 ◆東京ドーム(9681) 東京ドームシティ(東京都文京区)の夏休み期間(7月20-8月31日)の来場者数が前年同 期比51.8%増の615万1000人に達したと発表。遊技施設の入園料を無料化したことや、 5月に複合商業施設「ラクーア」を開業したことで客足が伸びた。 ◆近畿日本ツーリスト(9726) 来年4月1日付で契約社員500人を一括採用する。減員補充を目的に各部署が中途採用 していたが、今後は本社が毎年春に新卒者を対象に採用する制度に切り替える。契 約社員の構成比率は来春に27%と、現在より5ポイント増える見込み。早期退職制度 の効果として正社員の減少が予想以上に進んでおり、契約社員比率を前倒しで高め る。来春に大学・短大・専門学校を卒業する予定者を対象に契約社員500人の募集を 始めた。来年4月時点の全社員数は5700人を予定しており、うち契約社員が約1550人 (27%)を占める見通し。近ツーは2005年末までの中期経営計画で全社員5700人のうち 契約社員を1930人(34%)にする目標だが、新制度の採用で05年4月には計画を上回る 比率になるとみている。 ***************************************************************************** −.@東京三菱キャッシュワン@.− 東京三菱銀行・三菱信託銀行グループなので初めての方も安心のカードローン ■１万円からのキャッシング！ ■入会金・年会費・ATM手数料一切不要！ ■実質年率15.0〜18.0％ ■お近くのコンビニでもご利用可能！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30087Cm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail 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