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太平洋セメ(5233) 239 +1 +0.42% 住友鉱 (5713) 558 +27 +5.08% 住友不 (8830) 770 +14 +1.85% ＜削 除＞ 有沢製 (5208) 4,090 +190 +4.87% ＴＯＴＯ (5332) 960 +26 +2.78% フジクラ (5803) 562 +36 +6.84% ユニチャム(8113) 5,410 +10 +0.19% 大和証券は、個人投資家向け参考銘柄「ダイワ・ミレニアム・ポート21」の銘柄入 替えを発表。新規採用は比較的出遅れ感、株価バリュエーション面での割安感があ るものを選んだ。 ◆鉄建(1815) 155 +1 +0.65% 事業規模に見合った人員体制を敷くため、200人の早期退職者を募集すると発表。 ◆東急建設(1855) 94 +22 +30.56% 企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルから支援を受けることが明らかに なったと報じられたのが好感された。建設部門を引き継ぐ受け皿会社が8月末に第三 者割当増資を実施し、約50億円の出資を受けたほか、フェニックスの安東泰志代表 取締役を社外取締役に迎えた。東急グループからの金融支援などを受けて抜本的な 経営再建に取り組んでいる同社だが、すでに企業再生投資の実績があるフェニック スが支援に乗り出すことで今後の再建計画が軌道に乗るという期待感が高まった。 買いの主体は個人などの短期資金が大半と見られる。 ◆レインズインターナショナル(2688) 911,000 +45,000 +5.20% 大和証券では「今週のジャスダック参考銘柄」の筆頭銘柄として、同社を取り上げ た。今12月期の業績は会社計画を上回ると想定、PERで見ての割安感は強いと指摘し ているもよう。 ◆ブロッコリー(2706) 267 +90 +50.85% 玩具大手のタカラ(7969)が、ブロッコリーを子会社化することで基本合意し、共同 でキャラクターを創出すると発表したことが好感された。併せて赤字への大幅下方 修正と無配転落を発表するなど、業績の低迷が続いていることから、タカラ傘下で の経営の立て直しが期待されているもよう。 ◆ニイウス(2731) 424,000 +25,000 +6.27% 投資単位引き下げと、流動化を高めるために、9月30日付けの株主に対し1対2の株式 分割を発表。効力発生日11月20日。 ◆テンポスバスターズ(2751) 331,000 -3,000 -0.90% 前週末に発表された第一四半期(5〜7月)業績は売上高が13億4800万円。前年同期と の比較はないが、「期初計画に沿って順調に推移している」とのこと。新規出店は 今期9店を計画。すでに第一四半期に3店をオープン。9月から10月にかけて浜松と横 浜に出店、京都も日程に上がりつつあり、こちらもスムーズに運んでいる。通期の 業績予想は売上高が60億円(前期比30%増)と期初に公表した数字を据え置いた。 ◆あみやき亭(2753) 710,000 --- 0.00% 投資単位の引き下げと流通株式増加、株主増加などを目的に株式分割を発表。、9月 30日付けの株主に対し、1対3の株式分割を実施する、効力発生日は11月20日、配当 起算日は10月1日。 ◆日本風力開発(2766) 663,000 +3,000 +0.45% この日の取締役会で、三井造船(7003)との合弁会社の設立に関する業務提携を決議 したと発表。両社は、千葉県市原市の臨界工業地域にある三井造船千葉事業所内に 風力発電所を建設するにあたり、建設・運営・発電を行う事業会社を共同出資して 設立。 ◆三越(2779) 375 --- 0.00% 初値は340円と、基準値段320円を20円上回った。旧三越が先月25日に上場廃止され、 この日から名古屋三越や千葉三越、鹿児島三越、福岡三越の4子会社を吸収合併して 再上場したものだが、形式上は各社がいったん解散したうえで統合し、新会社とし て誕生した形。これを機に不動産の評価替えなども実施して財務内容を健全化した。 同社が上場廃止となっていた先週の4日間には高島屋(8233)が8月中間決算の上方修 正観測から大幅高となったほか、うすい百貨店(郡山市)が産業再生機構による支援 企業に決定し、同社が資本面も含めて今後の支援体制を強化する方針も報じられた。 上場廃止直前の先月25日終値は320円。東証のＴＯＰＩＸ算出規定によると、 ＴＯＰＩＸには2日から組み入れられる。 ◆わらべや日洋(2918) 1,414 +41 +2.99% 同社が弁当など食材を提供しているセブン−イレブン・ジャパンが1万店達成、とく に手薄だった東海地方に大量出店、この東海地方での大量出店でわらべやの供給量 も拡大、設備投資の償却負担が減る来期以降はさらなる利益増加が見込まれており、 大手機関投資家系のファンドも強気の。 ◆東邦テナックス(3403) 152 +10 +7.04% 立花が「強気」。炭素繊維の採算が改善しており、今期の経常利益は5期ぶりに黒字 転換すると評価している。 ◆セントラル硝子(4044) 741 +2 +0.27% 年初来高値水準まで回復。朝方こそ一時720円まで下押す場面もみられたが、5日線 がサポートとして機能し、切り返している。みずほ証では目標株価を760円から790 円に引き上げているもよう。投資判断は「2」を継続している。 ◆信越化学(4063) 4,890 +310 +6.77% 買い気配スタートから始まり7/16以来の年初来高値を更新と、朝方から強い動きが 目立っている。目立った買い材料は観測されないものの、半導体関連の出遅れで、 「代行返上」売りピークアウトなどによる需給改善期待の高い銘柄とみられている。 寄り付き段階から海外投資家の買い注文が目立っていた銘柄とされていた。 ◆武田薬品工業(4502) 4,210 -10 -0.24% 代行返上の売り感想が継続している。厚生年金基金の代行部分の返上(過去分)が今 日1日から開始される。既に株式を売却し、現金化して返上する向きも多いものと見 られるが、「今月15日ぐらいまでは返上のための売りが出る」との観測もあり、押 し目買いは入りにくい。同社株は優良株だけに、年金の保有が多い銘柄の代表格。 厚生労働省は8月半ばまでに約1600基金のうち、609基金の返上を認めた。市場関係 者の推計では返上の規模はおよそ10兆円で、このうち株式は2.0〜2.5兆円と見られ る。ただ、今年1月からの信託銀行の売り越し金額はざっと2兆3000億円に達し、 「このうち2兆円前後は代行返上に伴うもの」など、ピークアウトが近いとの声もあ る。 ◆第一製薬(4505) 1,768 -16 -0.90% 一時は110円(6.2%)安の1674円まであった。制がん剤ＤＥ-310についてＰＯＣ試験で 期待していた効果が得られなかったため開発中止を発表しており、嫌気される格好 に。ゴールドマンでは、直接的な影響は限定的とみるものの、最近の株価上昇によ り割高とし、レーティングを「アンダーパフォーム」に引下げたもよう。 ◆ニューディール(4740) 10,750 +1,000 +10.26% ストップ高。株式分割および単元株制度の導入発表が材料視される。1：1000の株式 分割を行うと同時に、1単元株式数を1000株にするとの内容。 ◆エッジ(4753) 72,900 +5,000 +7.36% ストップ高。「脱ウィンドウズ」報道が材料視されている。日中韓3ヶ国などが連携 し、リナックスなどをベースとしたOSSを開発すると一部で報じられている。そのた め、リナックス関連として人気化しているもよう。システムプロ(2317)やジャスト Ｓ(4686)など、他の同関連銘柄も総じて高い。100%子会社である外国為替証拠金取 引のエッジファイナンスコンサルティングとインターネット専業銀行のeバンク銀行 が、エッジファイナンスで新規に外国為替証拠金取引をの口座開設者に対して、ｅ バンク銀行が金利2%定期預金を提供。 ◆メディアシーク(4824) 105,000 -20,000 -16.00% ストップ安比例配分。573株の売り注文を残している。経常損益、当期純損益とも黒 字を計画していた2003年7月期決算が赤字になる見通しと発表し、業績回復を見越し て買っていた投資家からの失望売りが増えた。 ◆シダックス(4837) 86,000 +10,000 +13.16% ＵＦＪつばさ証券が1日付で同社株の投資判断を新規に最上格の「Ａ＋」に設定した ことが手がかり材料。リポートでは「既存店売上高が9%増収と上向きでで、通期業 績の大幅上方修正期待が高まる」、「メディカル、カラオケの拡大により、2007年3 月期で連結売上高2400億円、営業利益120億円を目指す」などとしていた。目標株価 は今期予想ＰＥＲ20倍程度としており、13万4500円程度にあたる。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 1,700 +101 +6.32% 4営業日続伸で連日の年初来高値更新。大和ではレーティング「1」を継続したもよ う。コスト削減持続に販売増が上乗せ。更なる利益成長が見込まれるとして目標株 価を2000円としている。 ◆新日鉄(5401) 216 +7 +3.35% 4日ぶりに反発。押し目買い意欲の強さがうかがわれる展開。モルガンでは投資判断 「オーバーウエイト」継続で、目標株価を270円に引き上げている。 ◆大平洋金属(5541) 374 +28 +8.09% 4日ぶりに反発。ニッケル市況の回復などが材料視されている模様。インコ社のスト ライキ終了発表後に下落したニッケル市況は先週末にかけて回復、一段の市況下落 の懸念が後退へ。ドイツでは、現状の市況水準が続けば業績の上ぶれ余地が大きい としている。 ◆ＴＤＦ(5641) 489 +75 +18.12% 4営業日続伸で連日の年初来高値更新。立花証では投資判断を「強気」としているよ うであり、材料視する向きも。トラック向け部品は下期も高水準で推移する見通し で、ＰＥＲ面から割安感があるとみている。 ◆三井金属(5706) 439 +47 +11.99% 年初来高値を更新。三井金が中国の華南地区で、プリント配線基板向け樹脂の付い た銅箔の加工・配送を始めたと報じる。ドイツでは目標株価を420円から550円に引 き上げている。液晶テレビの高速技術であるオーバードライブ技術導入が進み ＴＡＢテープでメリットを享受する可能性が高くなってきたこと、ＦＰＣにおいて 電解銅箔を使用できる見通しがついたことなどを背景としている模様。投資判断も 引き続き「ＢＵＹ」を継続しており、強気の投資判断となる。 ◆エンシュウ(6218) 202 +50 +32.89% ストップ高。同社の自動車向けの工作機械が好調であり、自動車関連銘柄として物 色される。ただ、さほど目新しい材料は出ておらず、「特定筋介入の噂」との話し があった。 ◆アルゼ(6425) 3,020 -40 -1.31% 29日、15インチ透明液晶搭載のパチスロ機の新製品を発売すると発表している。た だ、28日にサミーが新製品の展示会を実施、前評判が極めて高かったことから、新 製品の販売競争はサミー有利との見方もある。 ◆サミー(6426) 4,290 +270 +6.72% 連日の高値更新。9月下旬に発売すると新型パチスロ機の販売台数を歴代最高の14万 台以上をめざすとの発表を引き続き好感。この強気計画を受けてＵＦＪつばさ証券 がレーティングを最上位に引き上げた。 ◆日立製作所(6501) 655 +19 +2.99% 7/8以来の年初来高値更新後、高止まり。寄り付き直後に年初来高値を更新し、その 後は狭いレンジ内での高止まり。ソニー(6758)が供給不足のリスクを減らすため液 晶テレビ用パネルの調達先の多様化に乗り出したと報じられており、メリットを受 けるとの見方も。 ◆安川電機(6506) 796 +68 +9.34% 会社側が29日夕刻に発表した8月の全社単独受注が前年同月比25%増になったことを 好感。「インバータやサーボモータなどのモーションコントロール部門が同39%増と なったほか、ロボティクス部門は11%増と好調だった」。受注金額の開示はしていな い。ゴールドマンサックス証券は、投資判断を「インライン」継続。リポートでは 「会社側が8月の単独月次受注伸び率を発表。総受注高は前年同月比25%増の136億円 となり、今年の最高値を更新した」などとしている。 ◆ＮＥＣ(6701) 928 +58 +6.67% 先月22日の年初来高値を更新したほか、信越化(4063)、日立、東エレク、京セラな どハイテク株が軒並み高。前週末の米国株式市場でナスダック総合指数が新値追い となったことで買いが先行。為替が1ドル＝116円台半ばという円高に進んでいるも のの、「外国人投資家が買いの主体など、良好な需給に業績懸念はかき消されてい る」格好。市場の一部には、「今朝方、メリルリンチ証券が150億円のバスケット買 いを入れたようだ」との観測も流れていた。日証金ベースの貸借倍率(29日速報)で ＮＥＣが0.84倍、信越化が0.25倍などときっ抗しており、売り方の買い戻しが株価 の後押し要因になっている面もありそう。また、この日から名実ともに9月相場入り となったことで、ディーラーの積極的な参加を指摘する声も聞かれた。 ◆東芝テック(6588) 525 +25 +5.00% 3営業日続伸となり6/23以来の年初来高値を更新。同社では、専門店、百貨店などの 店舗作業を効率化するシステムを11月に発売する予定であり、ＩＣタグの成長期待 が根強い。 ◆岩崎通信機(6704) 286 +22 +8.33% 次世代ＩＰ電話システムを開発との報道が材料視される。転送や発信者通知が可能 となるなど、従来型電話並みの機能も付加されている。05年度には同分野で100億円 の売上げを目指すとしている。 ◆ＯＨＴ(6726) 790,000 +100,000 +14.49% ストップ高。9月3日に東証マザーズに新規上場するウインテストの前評判が高く、 同じようにフラットパネルディスプレー検査装置を手掛けていることから買いを集 める。 ◆シャープ(6753) 1,800 +50 +2.86% 25日線がサポートとして機能しており、先週末に5日線を突破。年初来高値を意識し た展開に。一方、液晶ガラス基板4社が相次ぎ生産能力を増強と報じられているが、 同社にとってはネガティブに捉えられているようである。 ◆アンリツ(6754) 783 +14 +1.82% 2010年満期円価建転換社債型新株予約権付き社債の発行を決議したと発表。発行総 額150億円、行使期間2003年10月3日〜2010年9月7日。資金の使途は、設備資金に70 億円、有利子負債の償還に50億円、運転資金に29.6億円を充当する。 ◆ＮＥＣトーキン(6759) 669 +51 +8.25% 5営業日続伸で連日の年初来高値更新。カメラ付き携帯機種の普及で買い換え需要が 拡大し、リチウムイオン電池が回復。また、海外勢の動きとして重電を利食い、通 信関連の中小型部品株を手掛けているとの観測もある。 ◆ローランドＤＣ(6789) 1,590 +50 +3.25% 8月22日に発表した、株式売り出しの価格が1542円に決定したと発表。申込期間9月2 日〜9月4日、受け渡し日9月10日。 ◆横河電機(6841) 1,136 +7 +0.62% 8/20以来の年初来高値更新後失速。寄り付き直後に1150円まで値を上げる場面もみ られたが、その後はじりじりと上げ幅を縮小し、マイナスレンジに。サハリンの大 型原油・天然ガス開発プロジェクトから計装設備一式を受注したと報じられており、 材料視する向きもあり、押し目買い意欲は強そう。 ◆新日本無線(6911) 1,466 +127 +9.48% みずほでは投資判断を新規に「1」と設定した模様。ターゲットプライスは2000円と している。7月受注の半年ぶりプラス転換なども評価しているもよう。 ◆オプテックス(6914) 2,770 +105 +3.94% ホームセキュリティ事業の伸長から今12月期業績はすでに上方修正済みだが、下期 に入ってもホームセキュリティの好調持続、再増額観測が根強い。なお、会社側は 中期計画で再来期の経常利益を今期比ほぼ倍増の目標を掲げている。 ◆岩崎電気(6924) 394 +14 +3.68% 2ヶ月ぶりに年初来高値を更新。液晶パネルの継ぎ合わせに使う情報装置の受注が予 想を上回るペースで推移。6万時間の寿命を持つランプを開発し、年内にプロジェク ションテレビ光源用ランプの生産を年内に開始することを材料視する向きも。 ◆日本電子(6951) 458 +56 +13.93% 熱に弱い試料やＤＮＡなどの解析もＯＫとする新型の質量分析装置を開発したとの 報道が材料視される。また、アーム付き電子顕微鏡の開発に乗り出したとも報じら れている。1月24日の年初来高値を更新していない株価の出遅れ感もあって、物色の きっかけともされている。 ◆ファナック(6954) 7,960 +260 +3.38% 先週末に業績予想の上方修正を発表、中間期経常利益は従来予想の330億円から430 億円にまで増額している。通期の業績見通しも発表している。修正幅は大幅だが、 上ぶれ期待は強かったためそれほどサプライズは大きくない。なお、ＣＳＦＢでは ターゲットプライスを7800円から10000円に引き上げている。ドイツ証では、下期の 営業利益が大きく減る可能性は低いとの考えから、今期の営業利益は再上方修正さ れるとみているもよう。 ◆三菱重工(7011) 377 --- 0.00% ＮＥＣ(6701)と共同で品川の新本社にＩＰ電話をおよそ2200台導入したと発表。 ＬＡＮケーブルにＩＰ電話を接続し、設定や設置おいては、ＤＨＣＰを活用するこ とで従来のＰＢＸに比べはるかに簡単な設定ができる。 ◆トヨタ車体(7221) 1,276 +11 +0.87% トヨタ(7203)が、トヨタ車体株の過半数を有することになったために商法211条に基 づき、トヨタ(7203)株1265万株を416億円でトヨタに売却し、特別利益を計上したと 発表。2004年3月期連結見通し、売上高8400億円、経常利益165億円、当期純利益308 億円(前予想98億円)。 ◆東洋ラジエーター(7236) 438 +4 +0.92% 厚生年金の代行返上により、2004年3月期連結決算見通しの上方修正を発表。売上高 と経常利益の変更は無いが、当期純利益が22.7億円(前予想15億円)。 ◆スズキ(7269) 1,640 +38 +2.37% モルガンでは投資判断を「イコールウエイト」から「オーバーウエイト」に格上げ している。欧米向二輪車の予想以上の好調に加えて、インド子会社の収益回復が顕 著であるとしている。目標株価は1980円に設定している。 ◆コーナン商事(7516) 1,747 +31 +1.81% 株式の分割に伴い、転換社債の転換価格の調整を発表。第1回無担保転換社債が 1292.7円(前1422円)、第2回債1677.5円(前1836円)、第3回債1667.5円(前1836円)。 ◆ネットワンシステムズ(7518) 754,000 +55,000 +7.87% ＩＰ電話関連の最有力候補。足元の業績動向は順調で、買い安心感も働いている。 過去の株価の天井の高さも魅力。また、大和証券が参考銘柄として新規採用したこ とも買い手掛かりとなっているもよう。同業のネットマークス(3713)、ネクストコ ム(2665)もしっかり。 ◆クボテック(7709) 214,000 +8,000 +3.88% この日より貸借銘柄となるために、売買に厚みが出て、指数の後押しもあり買いが 優勢。 ◆インターアクション(7725) 615,000 +83,000 +15.60% 6月4日につけた年初来高値58万円を更新。2004年5月期に経常3割増益を見込む業績 の好調さを見直す動きがあるほか、3日に類似企業のウィンテスト(6721)が東証マ ザーズ市場に新規上場することも刺激材料になる。インターアクはデジタルカメラ やカメラ付き携帯電話に使われる撮像素子の光源検査装置メーカーだが、ウィンテ ストは撮像素子の検査装置の開発、設計などを手がけるファブレスメーカー。ウィ ンテストの上場前評判が極めて高いことから、「上場後の相対的な割安感を先回り した買いが入っている」。約3カ月の日柄調整を経て、この一巡感も台頭していた。 ◆日本電産コパル(7756) 1,893 +58 +3.16% 証券会社による買取引き受けを通じて、みずほＣ銀行などから合計180マ株の株式売 り出しを実施すると発表。売り出し元は、みずほコーポレート銀、住友信託銀、三 井住友銀、住友生命、三井住友海上。売出価格は、9月9日〜12日のいずれかの日に 決定される。 ◆マーベラスエンターテイメント(7844) 475,000 +50,000 +11.76% 今3月期中間期業績予想の上方修正を発表。9月発売の「牧場物語」が当初の販売計 画3万5000本に対し、7万3000本となるなどゲームソフトの販売が予想以上に好調な ため。新しい予想数字は売上高が従来予想比2億9800万円上乗せの25億8800万円、経 常利益は同1億5400万円上積みし2億3700万円とした。ただし、通期の業績見通しは 変更していない。 ◆ダイワ精工(7990) 162 +13 +8.72% 特定株物色の流れから、まださほど上がっていない同社が物色対象になってきたよ うである。「魚関連を手掛けた特定筋が注目との噂」との話しがあった。4〜6月期 業績がリストラ効果の浸透で予想を上回る好決算となり、いよいよ復配が視野に 入ったと見た期待の買いが入っている。6月高値155円未更新と出遅れ妙味もあった。 ◆金商(8064) 307 +44 +16.73% 先に業績を増額修正、ＰＥＲも8倍程度と以前低水準であることからこれを手掛かり に、「特定筋が買い仕掛けしている」との話があった。 ◆富士通ビジネスシステム(8092) 1,415 +37 +2.69% 現在は「商業」の欄に分類されている所属業種を、情報・通信業の欄に変更すると 発表。 ◆鈴丹(8193) 224 +18 +8.74% 8月27日より、一部の大手ネット証券で信用取引の規制がかかった。このために、新 規の空売りが入りずらくなり、空売の買い戻しや、踏み上げを狙った短期資金の買 い上がりで、値を上げている。 ◆ダイエー(8263) 198 +31 +18.56% マーケットでは、「産業再生機構が球場、ホテルだけでなくダイエー球団も売却し たらどうかという提案を出したが、ハウステンボス支援企業が野村証券系に決定、再 生機構が九州産業交通の再生支援決定と『九州経済』の再生が見えてきたことや、 もともと企業再生関連の原点的な銘柄であることから見直し買いも入ってきている のではないか」「7月高値170円未更新と、ここ人気の再生関連の出遅れとして注目 されてきたようだ」などの声が出ていた。 ◆銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 710,000 +30,000 +4.41% 三井住友ＦＧ(8316) 419,000 +12,000 +2.95% ＵＦＪＨＤ (8307) 318,000 +6,000 +1.92% みずほＦＧ (8411) 147,000 +2,000 +1.38% 野村証券金融研究所は、銀行業の投資判断を従来の「中立」から「強気」に引き上 げたと発表。ＧＤＰが想定以上に好調であったことなどが要因。海外の機関投資家 が大口の買い注文を入れてきたといった声なども聞かれた。個別銘柄では連日の新 高値更新が続いたＵＦＪやみずほＦＧといった銘柄に代わって、これまで出遅れ感 が強かった三菱東京ＦＧや三井住友ＦＧといった銘柄の上昇率が上回る形ともなっ ており、三井住友ＦＧに関しては2月14日来、実に約6ヶ月ぶりの年初来最高値更新 ともなった。 ◆りそなＨＤ(8308) 104 +2 +1.96% 大口融資先であるダイア建設に対し、産業再生機構が支援を決定したことや、経営 陣の刷新をきっかけに、関連会社の処理などが進むとの期待が高まった。 ◆ロプロ(8577) 581 +63 +12.16% 同社が先週末に店舗の統廃合を発表。このために、収益力が高まるとの期待感と、 日経平均が高値を更新したことなどから買われているようである。 ◆損保ジャパン(8755) 747 +28 +3.89% この日にジャパン・シグナ証券を100%子会社化したと発表。同時に社名も、「損保 ジャパンＤＣ証券」に変更すると発表。損保ジャパンＤＣ証券は、資本金57億2000 万円、従業員数64名。 ◆住友不動産(8830) 770 +14 +1.85% 大和では「ダイワ・ミレニアム・ポート21」の銘柄変更を行い同社など4銘柄を新規 に参考銘柄として組入れている。中低位の景気便感株のウエイトを増やしている。 また、民間主導の都市再開発を後押しするため、官民の金融機関が共同で都市再生 ファンドを月内に設立すると報じられていることも手掛りにする向きも。 ◆京王電鉄(9008) 570 +13 +2.33% 4営業日ぶり反発。四半期決算は、鉄道旅客需要が堅調に推移したこともあり、順調 な滑り出し。大和では、ヒストリカル・同業他社との比較で割安感があるとし、 レーティングは未付与ながら、中長期の観点から投資魅力は高いと判断しているも よう。 ◆ヤマト運輸(9064) 1,427 +38 +2.74% 通信販売の注文や製品の修理依頼などを電話で受け付けるコールセンター事業に参 入との報道から企業物流サービス事業の拡大につながるのではないかという期待感 から買いが入っている。1月高値1740円未更新と出遅れ感があることも買い安心感を 与えている。 ◆航空会社 全日本空輸(9202) 294 +39 +15.29% ＪＡＬ (9205) 299 +24 +8.73% 信用取引の売残が日証金ベースで、全日本空輸は大幅な売り超過となっており、 ＪＡＬもほぼ1対1となっていることから取り組み妙味が買い手掛かりの一つとなる。 国土交通相が航空業界の緊急融資を財務相に協力要請。また、中国への短期渡航ビ ザが今日から不要になっていることも期待材料。 ◆郵船航空サービス(9370) 2,230 +80 +3.72% 連日で年初来高値を更新。大和総研によるレポートが観測される。今期は減益予想 だが絶対額としては高水準が続き、PER11倍の同社株は投資妙味があるとして、投資 判断「2」を継続。 ◆光通信(9435) 3,530 +170 +5.06% 連日の年初来高値を更新し、2000年10月以来の水準まで回復している。カメラ付き 携帯の拡大を背景に携帯販売事業が好調に推移しており、業績寄与が期待されてい る。不採算店閉鎖によるリストラや有利子負債処理も順調に進んでいる。 ◆タイトー(9646) 152,000 +20,000 +15.15% ストップ高。1日付で東証1部に新規上場したことに伴い、今中間期の配当を従来予 想の750円に加え、上場記念配の250円を上乗せすると発表している。年間配当は今 期1750円(予定1500円)。 ◆新阪急ホテル(9724) 235 +15 +6.82% かねてより特定筋の株集め的な動きが続いてきたが、ある程度集まったことから上 値追い態勢に入ってきた。 ◆ナムコ(9752) 2,410 -10 -0.41% 3営業日続伸となり連日の年初来高値更新。第1四半期の連結経常損益は12億7000万 円の黒字(期初予想は4億円の赤字)を確保。ＵＢＳでは業績予想を上方修正し、目標 株価を1900円から3000円に引き上げている。これにより投資判断「Neutral2」から 「ＢＵＹ2」に引き上げており、材料視される。8月7日〜8月29日の期間に東証の市 場にて、20万7200株、4億1326万円の自社株買いを実施。残りの取得枠は、約279万 株、56億円上限となった。 ◆キャッツ(9786) 395 -67 -14.50% 一時はストップ安水準となる80円安の382円まで売られた。前6月中間期決算で、最 終赤字を計上して債務超過に陥ったうえ、通期業績予想も2度目の下方修正で大幅な 赤字と無配に転落する見通し。このため市場では、経営再建には時間がかかるとみ られた。下方修正の理由を「一部の悪質業者の訪問販売行為がマスコミ等で盛んに 報じられ、営業員による戸別訪問を主力とする同社の営業活動に影響が出た」など と説明。再建計画を策定して建て直しに取り組む意向だが市場の眼は厳しい。 ◆大日本コンサルタント(9797) 204 +1 +0.49% 上海市東市政工程建設処、及び上海市城市建設設計研究所と上海市において、「代 建制」に関する合弁会社を2003年末までに設立することで合意しました。新会社の 資本金は240万ドル、大日本コンサルの出資比率は40%、人員規模は50人〜70人を予 定。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 10,670.18 +326.63 日経300 199.25 +5.16 TOPIX 1,027.01 +25.00 日経ジャスダック平均 1,286.04 +7.77 日経225先物期近 10,660 +330 外資証券、売り2690万株、買い3290万株、差引き600万株の買越し。 寄前成行き注文は売り3050万株、買い4140万株で差引き1090万株の買越し。 昼休みバスケット取引は約69億円が成立。 後場成行き注文は売り1320万株、買い1580万株、差引き260万株の買越し。 *************************************************************************** NEC得選街 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html *************************************************************************** ●8月の軽自動車販売台数前年比4.1%減の10万9157台となった。対前年比マイナスは 5カ月連続。 ●8月の新車販売台数前年比2.6%減の24万5691台となった。対前年比マイナスは4カ 月ぶり。 ８月 台数 前年同月比 ト ヨ タ ９９５６９ ▲４．０ 日 産 ４６９７３ ５．６ ホ ン ダ ３０４１３ ▲２４．７ マ ツ ダ １６２３０ ▲ ６．０ 三 菱 １３３９９ ２４．２ い す ゞ ７２７１ ６９．９ 富士重工 ５０５２ ８．１ ス ズ キ ４０７６ ２２．２ 日 野 ３８５６ ５６．２ 日産ディ １９４１ ８７．４ ダイハツ ５０７ ▲４８．９ 輸 入 車 １６４０４ ▲１３．３ 全体合計 ２４５６９１ ▲ ２．６ （速報値。前年同月比は伸び率、％、▲は減。特殊車・トレーラーなどは除く） ●毎月勤労統計調査7月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年比‐ 1.9%の40万1904円となり、3カ月ぶりに減少。7月の所定内給与は前年比‐0.1%。一 方、残業代などの所定外給与は同＋4.6%で、12カ月連続のプラスとなった。これら を合わせた決まって支給する給与は同＋0.1%の27万8716円で、特別に支払われた給 与は‐6.2%の12万3188円。労働時間については、所定内労働時間は前年比‐0.7%。 残業などの所定外労働時間は同＋4.3%で、13カ月続けて増加。中でも、製造業の所 定外労働時間は同＋7.2%と、引き続き大きな伸びを示している。所定内、所定外の 労働時間を合わせた総実労働時間は、前年比‐0.4%。雇用では、常用雇用が前年比 ‐0.6%で32カ月連続で減少。就業形態別にみると、一般労働者が前年比‐1.3%と66 カ月連続でマイナスとなる一方、パートタイムは同＋1.8%となった。 ●8月の新車販売台数(軽自動車除く) 前年同月比2・6%減の24万5691台で、4カ月ぶりに前年同月水準を下回った。車種別 では、普通乗用車が8・8%増の約4万9000台と8カ月連続で増加したが、小型乗用車が 10・6%減の約13万9000台と2けたのマイナスとなった。前年好調だったトヨタ自動車 の「イスト」や、ホンダの「フィット」などのコンパクトカーの需要が一巡したの が主因。トラックは、普通トラックを中心に排ガス規制強化に対応するための買い 替え需要が依然旺盛で、10・1%増の約5万5000台と、4カ月連続プラス。メーカー別 では日野自動車、いすゞ自動車、日産ディーゼル工業のトラックメーカーが 50%−80%台の大幅増だった。 ●日本政策投資銀行は、官民合同で都市再生を後押しするためのファンドを設立し、 第1号として東京・秋葉原地区の超高層オフィスビルの建設事業に資金供給すること を決めた。同ファンドが融資することにより、事業者の資金負担が軽くなるだけで なく、事業全体に対する信用の補完につながる効果も期待できる。ファンドには、 民間から東京三菱銀行、住友信託銀行、富国生命保険が参加。事業主体となる ＮＴＴ都市開発と鹿島が設立した特定目的会社(ＳＰＣ)に30億円を融資する。融資 形態は、通常よりも元利金の返済順位が低く、出資に近いとされている劣後ローン の形で行われる。 ●産業再生機構(斉藤惇社長)は、産業再生委員会を開き、資源開発会社、三井鉱山 の支援を正式に決定した。三井鉱山は、取引金融機関などに対し、債権放棄など総 額約1700億円の金融支援を要請。再生機構は同社を実質国有化して再建させる。8月 28日に支援を決めたダイア建設など3件と合わせ、支援第1陣が出そろった。 三井鉱山は、かつて日本の戦後復興の一翼を担った歴史の古い名門企業。債権放棄を 受け過剰債務状態から脱却し、石炭事業から環境事業中心の企業として生き残りを図 る。再生機構は、構造不況業種をいかに立ち直らせるか、その手腕が問われる。 、大幅な人員削減や現経営陣の退陣と引き換えに、再生機構に出資を要請。再生機構 が過半数の株式を持ち経営に深く関与し、経営資源を成長分野に集中させる。 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