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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/08/29大引け  2003/08/29


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株式情報局
2003/08/29大引け

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◆三井鉱山(1501)
101 +13 +14.77% 
減資発表を嫌気して売られてきたが、産業再生機構の再生指定企業として決定との
ニュースから再度買いが入ってきた格好。


◆東新住建(1754)
890 -10 -1.11% 
株主優待制度の新設を発表。6月30日の株主にたいして、100株以上500株未満がお米
券2kg、500株以上1000株未満がお米券5kg分、1000株以上がお米券10kgを贈呈。


◆不動建設(1813)
92 -4 -4.17% 
国土交通省が関東地方整備局管内で1ヶ月間の指名停止処分にしたと一部報じられて
いる。大成建設と大日本土木のJVが、2回にわたってトラブルで外れた掘削機械の
一部を地中に埋めたまま放置したことが背景。下請けとして実際に工事を担当して
いた。


◆システムプロ(2317)
466,000 +50,000 +12.02% 
ストップ高。PHS向けシステムソフトの需要が中国で急拡大している模様。一部
アナリストが昨日のラジオたんぱなどでコメントしており、物色のきっかけ材料に
なっているとも。


◆キリンビール(2503)
835 +22 +2.71% 
8営業日続伸。7月中旬以来の水準まで回復してきている。モルガンでは2004年度業
績予想を上方修正し、目標株価を940円から960円に引き上げている。13週線を突破
しており、目先、26週線が位置する850円処が視野に。


◆ブロッコリー(2706)
177 +12 +7.27% 
タカラ(7969)と資本業務提携を行うと発表。、積極的な事業展開をはかるべく、第3
者割当でタカラに800万株の第3者割当を行ない、同社社長の木谷氏の所有する200万
株をタカラに譲渡してタカラが上場株式の51.6%あたり1000万株を保有することとな
ると発表。


◆ハイブリッド・サービス(2743)
88,300 +3,800 +4.50% 
特に材料は観測されていないが、配当利回りが妙味となる。本日は利回り株ファン
ドなどの投信設定が多いため、28日の終値ベースでの利回りが3.6%と高い同社株に
も思惑が働いているもよう。


◆フィールズ(2767)
3,150,000 +200,000 +6.78% 
パチンコ・パチスロ人口の掘り起こしを狙ったプロジェクトと、パチスロ新機種の
発売発表が材料視される。プロジェクトの第一弾として、新機種を9月22日に公開す
る予定。


◆パレモ(2778)
960 --- 0.00% 
ジャスダックに新規上場。初値は959円と、公募価格900 円から6.6%上昇した。公
募価格基準のPER(株価収益率)は9.5倍。同社はユニーの子会社で婦人服専門店
をチェーン展開する。終値は960円。 今期の業績見通しから換算した初値のPER
は約10倍となった。主幹事は野村証券。


◆東レ(3402)
410 +18 +4.59% 
昨日のドイツの投資判断格上げが引き続き評価材料になる。帝人とともに賑わう格
好へ。繊維セクターは低位株物色の中でも目立った動きはそれほど見られておらず、
株価の割安感などは乏しいものの、機関投資家の組み入れの動きも強まっていると
観測される。


◆東邦アセチレン(4093)
91 +2 +2.25% 
第1四半期業績は、売上高73.5億円。業績は、ほぼ予定通り推移しており通期業績の
見通しは変更無しとしている。


◆大倉工業(4221)
818 +61 +8.06% 
6月中間決算で連結経常利益が前年同期比21%増の19億9700万円となり、従来は42億
円としていた12月通期の同利益予想も44億円に増額。これを好感した買い注文が継
続している。LCD(液晶画面)用の偏光フィルムや位相差フィルムをはじめとした
新規材料部門が大きく伸びて収益を押し上げており、27日付で同社株に対して強気
の投資判断「1」を確認した新光証券では今12月期の同利益予想を44億4000万円、来
期を45億円と予想。


◆サンエー化研(4234)
830 +100 +13.70% 
UFJつばさ証券が29日付で同社株の投資判断を新規に最上格の「A+」にしたこ
とを材料視。リポートでは「LCD(液晶表示装置)用の保護フィルムでシェア7割程
度を持っており、急成長している」、「新規参入が難しく、営業利益が今後5年で倍
増すると予想」などとしている。株価目標は2005年3月期PER18倍の1500円。


◆アズジェント(4288)
430,000 -15,000 -3.37% 
大和証券では本日付けのデイリーレポートで、IP電話関連のネットワーク機器関連
に注目している。複数銘柄が取り上げられており、新興市場からは同社とネクスト
コム(2665)がピックアップされる。


◆セプテーニ(4293)
370,000 +15,000 +4.23% 
7月のインターネット事業本部の売上高を発表。7月の売上高は3億5771万円、前年同
月比40.5%増だった。「新規顧客からの受注が拡大している」。ちなみに昨年10月か
ら7月までの10ヶ月間の累計概算額は前年同期比66%増加している。


◆ディースリー・パブリッシャー(4311)
240,000 +20,000 +9.09% 
3日連続のストップ高。25日に「SIMPLEシリーズ」の国内出荷累計が1000万本を突破
したと発表して以降、動意づく格好。03年10月期は大幅な減益となる見通しだが、
足元の好調な販売動向を受け、弱気な見方が減退しているもよう。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)
209,000 +30,000 +16.76% 
ストップ高。不動産投信の伸びから運用・手数料が拡大、6月中間期最終利益が前年
同期比7.6倍増の3億3600万円となったとの発表から12月期最終利益6億3000万円予想
を上回るのではないかという観測も出て買いを集める。


◆レイ(4317)
385 +80 +26.23% 
連続ストップ高。前日に続いて、2004年2月期経常利益が従来予想を1億4000万円程
度上回る前期比2.5倍増の3億2100万円になる見通しとの報道から買い人気を集める。
「調整が十分だっただけに火がつくと上げが加速しやすい」。


◆サンエー化研(4234)
830 +100 +13.70% 
ストップ高。UFJつばさ証券による強気レポートが材料視される。LCD用の保護
フィルムでシェア7割程度、新規参入が難しいため営業利益は今後5年で倍増すると
して、投資判断を新規に「A+」、目標株価を1500円としたもよう。


◆神東塗料(4615)
177 +15 +9.26% 
立花証では28日付けレポートで投資判断「強気」としており、引き続き材料視され
ているもよう。経営体質改善、今期連結経常利益は2期連続増益予想。


◆フジテレビジョン(4676)
555,000 +3,000 +0.54% 
メリルリンチ日本が日本株の注目銘柄リストとなる「JapanFocusList」に同銘柄を
選定したことが市場で材料視されている。ただし、きょうのところは日テレ(9404)、
テレビ朝日(9409)といった他の放送株も上昇しており、メリルリンチ日本の注目銘
柄リスト入りが市場で果たしてどこまで評価されているのかに関しては見方が分か
れている。


◆ニューディール(4740)
9,750 -250 -2.50% 
1株を1000株に分割する株式の分割及び、1単元を1000株とする単元株制度導入につ
いて発表。株式分割の株券提出期間2003年12月22日〜2004年1月31日、2004年2月1日
をもって1株を1000株に分割する。なお、同社株は2004年1月27日〜1月31日まで売買
停止。


◆エッジ(4753)
67,900 +5,000 +7.95% 
ストップ高。この日に同社のlinuxをベースとしたOSLindows4.0日本
語版が発売になることから、これを好感して同社株にも買い物が殺到しているよう
である。販売価格は定価が6800円。このOSは、HDDにインストールする必要がなく、
CDROMから起動できるのが特徴。


◆インテリジェンス(4757)
320,000 +25,000 +8.47% 
大和総研による妥当株価の引き上げが観測される。紹介事業の回復スピードが想定
以上であるとして、今来期の業績予想を上方修正。また、投資判断「2」を継続した
うえ、妥当株価を24万円から45万円に引き上げたもよう。


◆富士通ビー・エス・シー(4793)
1,030 +107 +11.59% 
ストップ高、約1年ぶりに1000円台を回復。「建設業向けソリューション事業を強化
する」との一部報道が材料視されているとも。ERPソリューション「CAP21」の売上
高を01年度の1億円から05年度には20億−30億円に拡大すると報じられており、変化
率の大きさがサプライズとなっているもよう。


◆スカパー(4795)
146,000 +16,000 +12.31% 
一時、制限値幅いっぱいのストップ高水準となる2万円高の15万円まであった。11
月をめどに東京証券取引所のマザーズから第1部に指定替えするとの観測が広がり、
流動性の向上が期待された。会社側は午前の取引終了後に、1部市場申請の事実を
認めるコメントを発表した。 


◆プライムシステム(4830)
38 -23 -37.70% 
2001年2月の上場来、初めて50円を割り込んだ。今期2度目となる業績の下方修正
で最終赤字が拡大する見通しとなり、収益や財務体質に対する不安が高まった。 


◆コニカミノルタホールディングス(4902)
1,599 +77 +5.06% 
3日続伸。前日に開催した経営統合後初の経営戦略説明会を受け、計画通りに統合
が進んでいると評価された。合理化進展を考慮し、2006年3月期の連結純利益を1
月の経営統合発表時の580億円から650億円に上方修正している。 


◆太平洋セメント(5233)
238 +1 +0.42% 
セメント協会が発表した7月のセメント輸出量は78万t強と前年同月に比べ8.1%増え
た。建設需要が活発なアジアを中心に引き合いが強く、1-7月は前年同期比12.5%増
えた。輸出価格もメーカーの採算ラインを上回る水準に上昇しているようである。
ただ、これまで中国需要増を材料視して上昇していたこともあり、利食いに押され
る。


◆東京窯業(5363)
257 +14 +5.76% 
フタバ産業、豊田通商と共同でディーゼル車向け小型排ガス浄化装置を開発したと
の報道が材料視されている模様だ。今後7年間で300億円の売上を目指すとしている。


◆JFEHD(5411)
2,350 -110 -4.47% 
前日にモルガン・スタンレー証券が鉄鋼業界に関して「直近3ヶ月で75%も上昇。構
造変化の認識も市場に浸透」などとして投資判断を強気から中立に引下げ。これを
受けて新日本製鉄(5401)や住友金属工業(5405)など他の大手鉄鋼株も前日から売り
注文が優勢になる。JFEについては3月の年初来安値1300円から今月27日の最高値
2630円まで約5ヶ月間でちょうど2倍になった計算で、「春先から買い進んできた外
国人にとっては十分過ぎる利益が乗っている水準」であるため、ひとまず利益を確
定しておこうという注文が増えた。


◆大阪製鉄(5449)
741 -43 -5.48% 
昨日まで決算期待から3日続伸していたことや、経常利益が上方修正の決算が発表さ
れ材料出尽くし感から利食い売りに押されているようである。


◆住友鋼管(5457)
281 -1 -0.35% 
昨日の取締役会で鋼管事業の中国進出を決議したと発表。資本金は6億円、住友鋼管
60%、住友商事40%の割合で出資。従業員数は100人、生産開始は2004年秋を見込む。


◆大平洋金属(5541)
346 -9 -2.54% 
3日続落。ニッケルの国際価格が急落との報道なども嫌気されているもよう。ただ、
カナダのインコ社のストライキ解決に向けた動きが出てきているとの見方から、市
況下落を見込んだ動きも先行していたため、大きな反応はない状況。


◆東洋シヤッター(5936)
114 +14 +14.00% 
一部証券紙などが取り上げていることが材料視されているも。有力仕手筋の介入観
測などに注目している模様。なお、一昨日には大商いで01年9月以来の3ケタ回復と
なっていた。昨日の立会中に市場にて「特定筋が買っているという噂が流れた」と
のことから、引き続きこの日もボラの大きさからネット系個人投資家やや自己売買
部門などが活発な売買を繰り返している。


◆ボッシュオートモーティブシステム(6041)
507 -3 -0.59% 
昨日の大引後に、通期業績見通しの上方修正を発表したが、材料の出尽くし感から、
売が優勢となっているようである。


◆牧野フライス(6135)
617 +34 +5.83% 
3日ぶりに反発。寄り付き前に発表された7月の鉱工業生産指数は前月比+0.5%、
+0.1〜+0.2%がコンセンサスであり上ブレへ、民間設備投資などの一段の拡大が期
待される状況ともなる。


◆ディスコ(6146)
5,850 +530 +9.96% 
インテルの中国新工場建設なども注目ポイントとなって足元の株価は堅調な推移に
なっているが、本日は新光の投資判断引き上げなども評価材料に。製造装置メー
カーの投資判断は個別銘柄で差をつけるべきとして、同社の格付けを「2+」から
「1」にしている。


◆アピックヤマダ(6300)
310 +4 +1.31% 
富士通東北エレクトロニクスより9月1日をもって同社の営業のうちテストハンド
ラー及び、ソーターに関する営業譲渡を受けると発表。アピックヤマダは、製品ラ
インナップの拡充と収益の向上を図り、今後はカメラ付き携帯電話、及びDVD関連
IC等は好調に推移する見通しであり、譲渡される事業も収益向上に寄与。


◆住友重機械(6302)
255 +6 +2.41% 
2004年3月期の中間配当を実質見送りをする発表をおこなた。


◆サミー(6426)
4,020 +470 +13.24% 
同社が前日に新型パチスロ機「キングキャメル」の発表展示会とアナリスト説明会
を開催したことが手掛かり材料。業界初の「ドリーム・リール」を搭載したもので、
出席したアナリストによると「会社側の業績計画には5万台が織り込まれているが、
受注開始初日にその半数以上の成約があったとのこと。会社側では、同社最大の
ヒット機種となった『獣王』の記録14万台を抜く可能性があると見ているようだ」
などとしていた。UFJつばさ証券では29日付で同社株の投資判断を「B」から
「A+」に格上げし、株価目標を5500円に設定。


◆ブラザー工業(6448)
1,035 --- 0.00% 
昨日第1四半期決算発表。会社計画を上振れする好決算となった。後場に入り上昇
ピッチを強めてきており、89年11月30日の上場来高値1160円が視野に入りつつある。


◆光洋精工(6473)
1,149 +11 +0.97% 
野村では今期の売上高を業績予想を大幅上方修正、会社側の営業利益は155億円を予
想しているが、野村では従来の171億円予想から216億円予想に上方修正しているも。
投資判断は「2」を継続している。


◆NEC(6701)
870 +19 +2.23% 
ハイテク株全体が盛り上がってきたことから、春先以降、ハイテク株のリード役と
なった同社に再度買いの手が振られてきた。売り残1930万株、買い残2113万株と取組
は依然厚く、踏み上げ誘発を狙った買いも入ってきている。


◆プリヴェチューリッヒ企業再生グループ(6720)
510 --- 0.00% 
東証2部に上場。初値は 575円と、基準値段535円を40円上回った。終値は510円。
神田通信工業は株式移転によって完全親会社プリヴェを設立し、その完全子会社と
なった。今後は、企業再生ファンドの傘下で事業再建を進める。


◆セイコーエプソン(6724)
3,150 -20 -0.63% 
反発も下降する25日線に上値抑えられる。強誘電体メモリーの新素材の開発に成功
したと発表。現在主流のフラッシュメモリーの200倍以上速く作動するうえ、消費電
力は10分の1程度に抑えることができ、携帯電話などモバイル機器用の半導体メモ
リーに代わる可能性を持っているようである。


◆SMK(6798)
420 +15 +3.70% 
携帯電話用コネクタの好調や中国市場での体制強化などによる業績拡大期待が強い。
また、海外勢による買いが連日入っているとの観測も。目先昨年4月高値の447円突
破が意識される。


◆バークテックススタンダード(6821)
600 +20 +3.45% 
元取締役経理部長による、為替予約取引に関連する不適切な経理処理の発見に伴い、
損益修正損を特損として計上した事件について。その後の調査において、元経理部
長を特別背任、有印私文書偽造、同行使の罪で警視庁目黒署に告訴資料を提出した
と発表。


◆日本フェンオール(6870)
285 -7 -2.40% 
6月中間連結決算を発表。売上高60億円(前年同期比12.3%減)、経常利益1.6億円(同
53.9%増)、中間純利益0.6億円(同138.3%増)。


◆ファナック(6954)
7,700 --- 0.00% 
9月中間連結決算見通しの上方修正。国内・海外ともに自動車生産業、IT産業を中
心とした設備投資需要が改善したことから増収増益となり上方修正。2003年9月期連
結中間決算の見通し、売上高1240億円(前予想1070億円)、経常利益430億円(同330億
円)、当期純利益260億円(同200億円)。2004年3月期連結通期見通し、売上高2570億
円、経常利益830億円、当期純利益490億円。


◆村田製(6981)
6,550 +200 +3.15% 
5日続伸。ここにきて見直しの動きが強まる。7月受注は前月比で18〜19%の増加、8
月も7月比でほぼ横ばいの水準となっているもよう。第2四半期は会社側計画を上回
る推移となっているようで、第一四半期決算で評価を落とした見方も見直しを迫ら
れている。


◆日東電工(6988)
5,150 +190 +3.83% 
本日の大引けで、MSCIインデックスにおけるウエイト上昇分が反映される。セ
イコーエプソン同様に、外国人投資家などの資金流入期待が高まる格好となってい
るもよう。


◆KOA(6999)
829 +100 +13.72% 
ストップ高。昨日から動意づく展開となる。とりたてて目立った材料は観測されて
いない。太陽誘電の株価上昇なども刺激となり電子部品の出遅れとして物色されて
いるとの見方がある一方で、特定筋の仕掛けとの見方もある。


◆マーレテネックス(7289)
136 -7 -4.90% 
通期連結業績見通しの修正。得意先からの受注好調を受け、売上増・経常利益増と
なったが、固定資産の減価償却費の計算方法を変更したことにより最終利益が赤字
となった。売上高330億円(前予想320億円)、経常利益15億円(同12億円)、当期純利
益4億円赤字(同8億円)。


◆ネットワンシステムズ(7518)
699,000 +7,000 +1.01% 
IP電話関連として注目。大和では電話機メーカーなどが注目されているが、電話
がIP化することによってメリットを受けるのはルーターやスイッチなどのネット
ワーク機器であると考えているもよう。


◆ドン・キホーテ(7532)
5,800 +230 +4.13% 
CLSAが投資判断を新規に「BUY」。中期EPS成長率は20%前後と予想、高い
成長力を評価している。ターゲットプライスは6800円と設定。なお、中期的にエク
イティファイナンスのリスクは考慮すべきとも。リポートでは「2004年6月期以降は
全国展開が加速し、中期EPS(1株利益)成長率を20%前後と予想する」などとして
いた。


◆ソキア(7720)
177 -3 -1.67% 
2004年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。国内市場の低迷や北米市場での販売
網再編の長期化が見込まれるため。売上高は従来予想を9億3900万円下回る212億円
(前期比2.3%減)、経常利益が1億2400万円減額の3億7000万円(前期は9億円の赤字)、
当期純利益は1億7900万円下振れの1億5200万円(同30億円の赤字)となる見通し。


◆三協精機製作所(7757)
647 +2 +0.31% 
松下電器産業(6752)の社内分社との間で交わした動圧流体軸受けモーター生産協業
契約について、本年9月までに解消する検討に入ったと発表。三協精機が日本電産
(6954)と資本提携をしたことで、松下電器側より契約解消の申し入れがあったとし
ている。


◆バンダイ(7967)
5,010 +290 +6.14% 
CSFBでは投資判断「オーバーウエイト」継続で、目標株価を5200円から6000円
に引き上げている。利益率の向上に伴い業績予想を上方修正したことが引き上げの
背景の。


◆キング工業(7986)
104 +2 +1.96% 
6月期中間連結決算。売上高35.6億円(前年同期比6.1%減)、経常利益1.1億円(同
43.5%増)、当期純利益0.4億円(同135.5%増)。


◆ダイワ精工(7990)
149 +12 +8.76% 
リストラ効果の浸透で4〜6月期経常利益が9億5400万円と3月期通期27億5000万円予
想から見て予想以上の好調で復配が視野に入ってきたことから低位の企業再生関連
として注目されてきた。6月高値155円未更新と出遅れ妙味も。


◆岡村製作所(7994)
558 +37 +7.10% 
スウェーデンのオフィス家具メーカーと販売提携との報道を好感しているが、売り
残59万株、買い残7万株と売り長、買い残も枯れ切っており需給妙味もある。


◆ファミリーマート(8028)
2,330 +60 +2.64% 
冷夏による業績の大幅下振れが警戒されていたが、閉鎖前倒しや経費圧縮で減益は
回避する見通し。モルガンでは同社とローソン(2651)に対し「Overweight」を継続
している。


◆日本紙パルプ商事(8032)
352 +1 +0.28% 
古紙の取扱量を拡大。中国向けなどの輸出も拡大し古紙の取扱量を前期の74万tから
05年3月期をめどに100万tに引き上げる。昨日までの下げで25日線に到達、リバウン
ド期待も。


◆極東貿易(8093)
340 +25 +7.94% 
株価の割安感に注目が集まっている。PBRは0.5倍台、配当利回りは2%超の水準に
ある。防衛庁次期哨戒機など防衛関連プロジェクトの拡大などに対する期待感など
も。


◆青山商事(8219)
1,830 +162 +9.71% 
本日は投信の設定が多く組まれている。とりわけ、利回り株ファンドなどが多く、
2%超の利回り水準にある同社なども、組み入れ対象になっているのではなどの観測
もある。ファーストリテイリング(9983)が連日の年初来高値を更新する中、秋物販
売への期待感を手掛かりに、優良なアパレル銘柄を物色する流れがある。


◆高島屋(8233)
729 +1 +0.14% 
連結中間業績予想の修正。高島屋日発工業株式の売却益は連結上では7億円にどどま
り、ポイント金券の債務認識基準の変更に伴う特別損失を計上したことで下方修正
となった。売上高5715億円(前予想5250億円)、経常利益107億円(同64億円)、当期純
利益153億円(同199億円)。また通期は不動産の評価減276億円(折込済み)だけでなく、
事業構造改革を加速させるために、新たな特損を計上する予定であり、通期連結最
終損益は、赤字となる可能性があるとしている。


◆ロプロ(8577)
518 +6 +1.17% 
業務の効率化と経営資源の集約化を図ることを目的とした、経営強化策の一環とし
て、店舗の統廃合を発表。廃止する店舗は、銚子、足利、土浦、池袋、徳島、高知、
松江、佐賀の各支店。


◆レオパレス21(8848)
949 +69 +7.84% 
昨日は産業再生機構案件のダイア建設に対する再生支援が経営の重荷になるのでは
ないかとの懸念から急落していたが、リスクが限定的に止まりそうなことから、本
日は突っ込み狙いの買いが入り、小康状態となった。レオパレスは昨日、ダイア建
設に対し、そのスポンサーとして業務提携ならびに資本提携について検討を開始す
ることで産業再生機構などと基本合意に達したと発表。
大和総研の齋藤剛シニアアナリストは昨夜の時点での投資判断として、「事業面で
の相乗効果はあまり期待できないが、出資金額、2次的な損失発生リスクは限定的と
みられることから、同社の将来価値に悪影響を与えるほどのニュースではない」と
コメント。中期成長力は引き続き15〜20%が見込めるなどとし、格付け「1」の強気
スタンスを継続する方針を示していた。妥当株価は1300円としている。


◆ダイア建設(8858)
133 +23 +20.91% 
この日の一部で報道されている、事業再生計画に伴う特別損失512億円の金額につい
てコメントを発表。、「報道されている金額は、現段階において不確定の要素を多
分に含むもので、業績予想の修正が必要な場合は、その数値が固まり次第速やかに
発表する」と述べた。ダイア建への支援を表明したレオパレス21(8848)も、3
日ぶりに反発。 



郵船航空サービス(9370) 2,150 +70 +3.37% 
近鉄エクスプレス(9375) 1,950 -115 -5.57% 
国際航空貨物大手の両社は中国などアジア経済の拡大を背景に業績を伸ばしている。
郵船航空は前期が北米港湾ストに関わる特需もあり今期は反動減となりそうだが、
利益レベルは高い。来期以降はどちらも順調な成長が期待される。近鉄エクスは9月
1日に東証一部市場に昇格されることもあり需給思惑も手伝って上げ足に弾みがつい
ている。なお、近鉄エクスのPERは20倍。郵船航空のPERは10倍。株価につい
てアナリストからは「近鉄エクスは短期的には上昇ピッチの速さが気になるが、水
準的には割高ではない。郵船航空は近鉄エクスとの市場の違いなどを割り引いても
割安感がある」。


◆ビーアイジーグループ(9439)
465,000 +50,000 +12.05% 
今期見通しがサプライズとなる。28日に決算を発表、04年6月期の会社計画は経常利
益が前期比4倍となる見通し。28日の終値ベースで算出した今期の予想PERは6.8倍、
割安感が際立つ格好。


◆KDDI(9433)
597,000 -29,000 -4.63% 
NTTがIIJを傘下に入れたことなどをネガティブに捉える向きも。NTTへの
対抗策を打ち出してきたIIJは、当初は同社との提携を検討してきたともされる。


◆ナムコ(9752)
2,420 +30 +1.26% 
UBSが投資判断を「ニュートラル」から「BUY」に引き上げ、目標株価を1900
円から3000円に引き上げている。業績予想の上方修正を背景としている。


◆キャッツ(9786)
462 -15 -3.14% 
2003年12月連結業績見通しの下方修正。TVやマスコミ報道で「訪問販売業者=悪
質業者」とのイメージが広がり、一般消費者に対する警戒心を強めたことで売上が
低下したことや、米国子会社の帳簿価格の減額修正を行ったことが下方修正の要因
となった。売上高163億円(前予想218億円)、経常利益36.5億円赤字(同5.1億円)、当
期純利益42.4億円(同0.07億円)。


◆トッキ(9813)
2,310 +260 +12.68% 
前6月期はSARSの影響から台湾に技術者派遣ができず受注が落ち込んただめ減益
となり株価は下落。今6月期は回復予想を出したものの、「控え目な数字だったこと
から再度売られた。しかし、そこで売りも一巡。有機EL量産機の成長性評価の買
いが入り始めている」。


◆藤久(9966)
2,820 +120 +4.44% 
ビーズブームの一巡から前6月期は小幅経常減益となったものの、今期は経営効率化
効果からピーク利益更新予想となったことから人気が続いているもの。天候に売り
上げが左右されづらいショッピングセンターへの出店強化でさらに収益体質をアッ
プさせる戦略も順調に進展している。


◆ファーストリテイリング(9983)
4,850 +50 +1.04% 
来週から始まる来2004年8月期の業績回復へ向けた期待感から、ここにきて国内外の
投資家から見直し買いが増加しており、下値を切り上げる動きが続いている。今8月
期は冷夏の影響で「ユニクロ」の7月の既存店売上高が低迷したこともあり、大幅な
減収減益が避けられない見通しだが、店舗戦略を中心にした国内外での収益改善策
が徐々に効果を表してきており、来期は一転して大幅増益となる公算も指摘される。
ただ、市場の一部では「あくまで期待の域を出ていない」(銀行系証券)と慎重な見
方も出ている。





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ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html
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◆指標
日経225 10,343.55 +118.33 
日経300 194.09 +1.41 
TOPIX 1,002.01 +8.50 
日経ジャスダック平均 1,278.27 +8.96 
日経225先物期近 10,330 +90 


外資系証券、売り3310万株、買い4400万株、差引き1090万株の買越し。
寄前成行き注文、売り3000万株、買い3470万株、差引き470万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約431億円が成立。
後場成行き注文、売り1560万株、買い1420万株、差引き140万株の売越し。





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NEC得選街
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html
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◆8月の大阪市消費者物価指数(2000年=100)
前年同月比0.3%下落の98.3で、4カ月連続のマイナスとなった。電子レンジやエアコ
ンなど家庭用耐久財、婦人服などの生地・糸類が下落したのが主な要因。前月比で
は、旅行関連のシーズン料金を背景に0.2%アップと4カ月ぶりに上昇。


◆8月の東京都区部の消費者物価指数(2000年=100、中旬速報値)
価格変動の激しい生鮮食品を除いた指数が前年同月比0・3%下落の97・7となった。
1999年10月から47カ月(3年11カ月)連続の下落で、デフレ傾向が続いている。品目別
では、7月と同様にパソコンの下落幅が大きく、デスク型がマイナス28・9%、ノート
型が同26・3%。ルームエアコンや電気冷蔵庫の家庭用耐久財は同7・0%で、冷夏によ
る需要減も反映した。婦人用半袖ブラウスなどを含む被服・履物類や家賃も下がっ
た。一方、医療費の自己負担増で保健医療サービスは11・0%上がった。同時発表の7
月の全国消費者物価指数も生鮮食品を除く指数が0・2%下落の98・1と、46カ月(3年
10カ月)連続のマイナス。


◆7月のサラリーマン世帯家計調査一世帯当たりの消費支出は32万6772円で、物価変
動を除いた実質で前年同月比6・0%減と大幅に減少。減少は2カ月ぶりで、マイナス
幅は1994年3月以来の大きさ。ビール(17・8%減)など飲料費が大きく落ち込んだほか、
パック旅行や天候の影響を受ける住宅リフォームなど住居費も減少。総務省は
「ボーナスの手取り減に加え、冷夏の影響も考えられる」と、分析している。項目
別では、6月改善の兆しが出ていたパック旅行が26・2%減と再び落ち込み、住居費は
16・5%減、被服および履物費も5・3%減となった。プラスとなったのは保健医療(6・
3%増)や家具・家事用品(2・3%)などごく一部だった。


◆7月の鉱工業生産生産は前月比で+0.5%と2カ月ぶりに上昇に転じた。8、9月の生
産予測も通信工業や電子部品、自動車などが上昇見込みとなっており、昨年9月以来
初めて判断を上方修正し、これまでの「弱含み」から「横ばい」に改めた。7月の生
産を見ると、携帯電話やデジタルカメラ向けに電子部品が伸びたほか、夏休み向け
ゲームソフトなどの生産が好調だった。一方で、一般機械や自動車、電気機械の生
産は減少。冷夏の影響を見ると、エアコン、冷蔵庫の生産や出荷が振るわなかった
ほか、飲料用自動販売機の在庫が増加。経済産業省によると、今のところ電気機械
には天候の影響が見られるものの、その他全般にはそれほど影響は出ていない。
生産が伸びた一方で、出荷は前月比で低下し、在庫も増加。これについて経済産業
省では、「生産は複数月にわたり分散するが、出荷は1回にまとめて出すため、必ず
しも動きは一致しない」と説明。先行きの生産を見ると、8月は前月比+2.0%。通信
機器や自動車の伸びが堅調なほか、電子部品も好調だ。9月も引き続き上昇を維持し、
同+1.5の見通し。ただ、電気機械は7月に冷夏の影響で予測に対する実現率が‐
9.3%と、大きく下振れたのに続き、8月の生産予測も前月比マイナス。このところ生
産の伸びは一進一退が続いているが、経済産業省では、今月判断を上方修正した背
景について、「8、9月の予測がまずまずとなり、矢印は下向きというよりは、横ば
い。企業の話では、先行き当面は順調だとの話もある。ただ、慎重論も多く、先行
きが良いとまでは言い切れない」。


◆7月の商業販売統計速報小売業販売額(全店ベース)は前年比‐3.0%の10兆9170億円。
前月に比べ、マイナス幅が拡大。品目別では、7業種全てがマイナスとなった。衣
服・身の回り品では価格の低下に加え、冷夏の影響で前年比‐3.3%となったほか、
機械器具ではパソコンは底入れしたものの、エアコンの販売が天候要因で落ち込ん
だことから、同‐8.5%となった。また、自動車小売業では普通乗用車は好調だった
ものの、小型自動車や軽自動車が振るわず、‐5.1%だった。大型小売店販売額は、
全店ベースでは前年比‐2.1%と、5カ月連続のマイナスとなった。既存店ベースでは
同‐3.9%となった。業態別では、スーパーが前年比‐2.2%、百貨店は同‐2.0%。コ
ンビニは‐3.9%と全ての業態で減少。


◆7月の労働力調査速報7月の完全失業率(季節調整値)は5・3%で、6月と同じだった。
完全失業者数は前年7月より10万人少ない342万人となり、2か月連続で前年同月より
減少。厚生労働省は「依然として雇用情勢は厳しいが、一部に持ち直しの動きが見
られる」。7月の完全失業率を男女別に見ると、男性は5・5%(前月比0・2ポイント
減)、女性は4・9%(前月比0・1ポイント増)。就業者数は前年7月より7万人増加し、3
か月連続で前年同月より増えた。サービス業などを中心に、女性の就業者数が28万
人増えたことが寄与している。一方で、男性の就業者数は前年7月より21万人減少し、
男性の雇用情勢の厳しさは続いている。産業別の就業者数では、建設業(前年同月比
29万人減)、金融・保険業(同26万人減)などで減少が目立っている。一方、厚労省が
29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、0・62倍で、前月より0・01ポイ
ント上回った。


◆産業連関表国内生産額に占める第3次産業の割合は56.3%で、95年より3.1ポイント
上昇。経済のサービス化で、需要追加政策の生産波及効果は低下が続き、95年の
1.8603倍から1.8565倍に落ちた。
産業連関表は、産業間、家計と産業の間など相互に影響し合っている経済取引を一
覧表にしたもの。1年間に生産された財・サービスの流れの全体像をつかむ統計で、
政府が5年ごとに作成、今回が10回目。00年の国内生産額は963兆円で、前回95年に
2.8%増えた。年平均伸び率は0.6%と、91〜95年の1.4%に比べ半分以下になった。産
業別の構成比では製造業が32.0%でトップだが、第2次産業全体では前回より3ポイン
ト低下し、42.2%になった。第1次産業(農林水産業)は同0.2ポイント低下して1.5%
だった。


◆扇千景国土交通相SARSにより業績が悪化している航空業界を支援する総合対
策を発表。航空大手が求めていた日本政策投資銀行による緊急融資を実施するため
の環境整備で、塩川正十郎財務相も経営合理化を条件に前向きな意向を示し、近く
融資が実現する見通しとなった。総合対策は、航空会社がコストを削減し経営基盤
を強化するよう国交省が指導した上で、需要喚起策の実施や税制見直しなど事業環
境を整備することが柱。日本航空グループと全日本空輸は、来年3月期に計2000億円
超の減収を見込んでおり、両社で1800億円程度の融資を要望。融資額を最終調整し
ている。政策投資銀は米中枢同時テロ後にも、約2400億円の融資を実施している。


◆7月の新設住宅着工戸数前年比2.6%増の9万8718戸となった。対前年比で2カ月連続
増。季節調整済み年率換算では115万9000戸だった。


◆建設大手50社の7月の建設工事受注額前年比12.2%減の9039億円。対前年比マイナ
スは2カ月ぶり。国内合計の受注額は同11.1%減の8558億円。


◆7月の石油統計燃料油の国内販売量は前年同月比4.5%減の1830万5000kLだった。
油種別では、ガソリンが4.8%減、軽油が5.9%減。一方、B・C重油は10・2%増加。







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