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---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 住基ネットの使い道 By STRANGELOVE 『住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）』の本格運用が8月25日から始まった。国民監視に利用されることが懸念されているが、大手メディアは個人情報漏洩を問題視するのみで、この点に触れることを巧妙に避けてきた。いわゆる『盗聴法』の場合と同じ態度である。 国民監視システムの研究開発という点で、アメリカは日本をリードしてきた。日本はアメリカの真似をしてきたのだ。例えば、1970年代には『PROMIS』と呼ばれる『容疑者追跡システム』をNSA（国家安全保障局）の元分析官が開発、レーガン政権はこのシステムを使って国内外の個人情報、機密情報を収集した。（詳細：『軍事研究』2001年2月号に掲載された拙稿『IT化社会の暗部』） 約170項目の個人情報を管理分析することができる『PROMIS』に日本の法務省が興味を示したのは1970年代末のこと。それから二十数年、ジョージ・W・ブッシュ政権になるとアメリカの国防総省は『TIAプロジェクト』をスタートさせた。 この国民監視プロジェクトは、一人一人の学歴、銀行口座の内容、ATMの記録、クレジット・カードの記録投薬の記録、通信記録、運転免許に関するデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い状況、電子メールの送信内容、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録など、あらゆる個人情報を監視するのが目的だ。 言うまでもなく、犯罪者だけがターゲットになるわけではない。反体制派、反戦運動や人権擁護運動の活動家、ジャーナリスト、学生組織や労働運動のリーダー、さらにシステム運用者と対立している政治家、官僚、財界人も含まれるはずだ。日本の住基ネットはこうしたアメリカの動きと連動しているように見える。 現在、小泉政権は自衛隊を国外へ派遣（派兵）しようと躍起になっているが、派遣先で戦死者が出れば自衛官の応募が減少、自衛隊の維持が難しくなることが予想される。そうなると浮上してきそうなのが徴兵制。 『失業対策』が徴兵制導入の理由にされ、少なからぬ国民は納得するかもしれないが、大きな障害が存在していることも事実。ニューディーラの置きみやげ、日本国憲法である。ジョン・フォスター・ダレスから『ネオコン』まで、アメリカの『帝国派』は憲法、特に第九条を苦々しく思ってきた。改憲の動きにはこうした背景がある。 障害を乗り越えて徴兵制が導入されたなら、国民監視システムとしての住基ネットは有効に機能することだろう。例えば、反戦活動封じや逃亡者追跡のために。 ---| Website開設 |------------------------------- Kassiopeias Report <http://members.aol.com/Kassiopeias> ---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。 【内容】 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 |