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売会社を三つのエリアに分けて統合。間接部門を合理化し、首都圏で需要の多い建 売住宅事業やアパートなど集合住宅事業の販売体制を拡充する。統合に伴う間接部 門の合理化で生じる余剰人員は「営業現場の体制強化」などに振り向ける方針。各 ディーラー内に建売住宅や土地所有者向けのアパート商品販売を手がける専従部隊 も新設、首都圏でのシェア拡大を狙う。 ◆シミック(2309) 9月から、治験進行の監視者をインターネットを使って教育するｅラーニングソフト を期間貸し方式で提供。監視業務に携わりたい学生や薬剤師の理解に役立てる。同 社への就職希望者を確保する狙いもある。ソフトは、治験の流れに沿って、治験前 から治験終了時まで監視者が手がける業務を図表を交えて説明する。各ページで音 声による説明が聞け、動画によるナビゲーションも表示する。9月10日から提供を開 始。年間1000人の利用を見込む。 ◆アサヒビール(2502) 阪神タイガースがリーグ優勝した場合に、記念のビール・発泡酒5品種を優勝決定日 の翌々日に発売すると発表。既に販売している阪神応援のビール・発泡酒が好調な ことから、優勝記念商品の発売で販売量の上積みを目指す。 ◆ゲオ(2681) 4-6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比10%減の4億8000万円。売上高は37%増 の245億3400万円。6月末の直営ビデオレンタル店は449と1年前より約80店増えた。 直営既存店の売上高は前年同期を約5%上回った。営業利益は34%減の2億6800万円。 DVD購入費は約20億円と、3億円弱だった前年同期より大幅に増えた。大型店の出店 に伴う出店費も膨らみ、6月末の有利子負債残高は320億円超と3月末より20数億円増 加。2004年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比30%増の1220億円、経常利 益が28%増の40億円と従来予想を据え置いた。今夏までに出店した大型店が寄与。支 援を表明している民事再生手続き中の家具販売店の宝船は減増資を通じ、29日に完 全子会社にする。 ◆ゲオ(2681) 東証と名古屋証券取引所に上場を申請。承認されれば、今期中に上場する見通し。 東証一部上場基準を満たすため、11月20日付で一株を二株に分割する。分割後の株 式数は約12万7000株と、基準の10万株を超える。東証一部へ直接上場するには株式 数のほかに時価総額などの基準を満たす必要がある。大阪証券取引所ヘラクレスと 重複上場になる公算もある。 ◆ニチレイ(2871) 四国地域の5拠点で展開している低温物流事業を、10月1日付で100%子会社の四国水 産冷蔵(徳島市)に営業譲渡すると発表。四国地域での低温物流事業はこれまで、瀬 戸内側の地域を本体で、太平洋側を四国水産冷蔵で取り扱ってきたが、需要が伸び 悩んでいるため、四国水産冷蔵に統合することにした。 ◆ＪＴ(2914) ＲＥＩＴの運用会社を設立、不動産投信事業に参入すると発表。今後、自社開発の 商業施設を中心に組み入れた不動産投信を組成し、来年度中に東証への上場を目指 す。小口の投資資金を集めて複数の不動産を機動的に売却しやすくし、たばこや食 品などの中核事業に経営資源を集中する。新会社はフロンティア・リート・マネジ メント。資本金は4億5000万円でＪＴが全額を出資。主要九施設にはパピヨンプラザ、 マイカル茨木などが含まれ、時価ベースでの全体の資産価値は現在600億-700億円と 見込む。中期計画で2005年度末までに追加閉鎖を決めた5-6工場についても、単純売 却を上回る資産価値の向上が見込める場合は跡地を開発し、組み入れを検討。 ◆ダイオ化成(3533) ソフトバンク(9984)系投資会社「エスビーアイ・ディベロップメント」が19日付で 発行済み株式の41.63%を所有する筆頭株主になったと発表。 ◆パソナ(4332) 人材紹介事業部門を分社化すると発表。分社化を通じて経営判断のスピードを上げ る。今後は人員拡充やインターネットを使った求人募集情報の配信などを強化し、 新会社は2006年3月期に20億円弱の売上高を目指す。10月1日付けで、全額出資の休 眠会社に人材紹介事業部門を営業譲渡。社名は「パソナキャレント」で、10月に営 業を始める。社長に元ヤフー(4689)常務の有馬誠氏を招いた。2006年5月期連結ベー スでの人材紹介事業の売上高は前期比5倍強の50億程度を目指す。 ◆花王(4452) ヘアケア分野で7年ぶりの新ブランド「アジエンス」を発売。東洋人の髪の特徴に合 わせた成分を配合するなど「アジアの美」をテーマにした商品で、高級なイメージ を打ち出す。価格も500mLで700-800円とやや高めになる見通しで、価格競争に左右 されない商品展開で同分野のシェア拡大を目指す。ヘアケア市場でのシェア5%以上 を目指す。今後はアジア市場への進出も検討。 ◆エスエス製薬(4537) 2003年4-6月期の連結経常利益は、前年同期比66%減の3億円。ドリンク剤を中心に大 衆薬の売り上げが落ち込んだほか、睡眠改善薬の発売などに伴う広告宣伝費の増加 なども響いた。連結売上高は2%減の173億円。同時に2004年3月期の業績予想を下方 修正。連結売上高は前期比2%減の711億円、経常利益は21%減の45億円となる見通し。 純利益は三倍の27億円。厚生年金基金の代行部分の返上に伴い13億円の特別利益を 計上するが、従来予想の29億円を下回る。 ◆関西ペイント(4613) 2003年4-6月期の連結経常利益は26億円。今回が初めての四半期業績発表で、前年比 較はできないが、2003年9月中間期予想(60億円)の45%となった。売上高は441億1000 万円。建築用塗料が低調だったのに対し、自動車用塗料はインドなどアジアで伸び た。営業利益は22億円、純利益は12億円。2004年3月期通期の連結売上高は前期比3% 増の1850億円、経常利益は11%増の135億円の見通し。第一四半期はおおむね計画通 りに推移しているとして、従来予想を維持。 ◆ヤフー(4689) 9月末割当てで株式分割(1株を2株に)を実施すると発表。新株の効力発生日は11月20 日。97年にジャスダック市場に上場。大幅分割は今回で8回目。 ◆サイボウズ(4776) 2003年7月中間期の連結経常利益が前年同期比50%減の1億6000万円になったと発表。 従来予想を8700万円上回った。連結売上高は4%増の11億6000万円。昨年秋に発売し た大企業向けの「サイボウズガルーン」は2億3800万円。中小企業向けソフトは16% 減の8億5000万円。連結営業利益は50%減の1億6300万円。2004年1月期通期の連結経 常利益は前期比50%増の5億8000万円の従来予想を変えていない。通期の広告費は計 画通り実施。中小企業向けソフトは苦戦が続くが、期末にかけて大企業向けの拡大 を期待する。連結売上高は27%増の28億5000万円を目指す。 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 中国第二位の携帯電話会社、チャイナ・ユニコムに携帯電話上でゲームなどのプロ グラムを動かすためのＪａｖａ関連技術を提供した。技術はチャイナ・ユニコムを 通して携帯電話メーカーに供与、携帯電話に搭載される。ＡＣＣＥＳＳはＪａｖａ 分野を閲覧ソフトに次ぐ第二の柱に据える。チャイナ・ユニコムは中国政府直轄の ソフト会社を通して携帯電話メーカーに供与。各メーカーがこれを搭載した携帯電 話を開発、年内にも発売。ＡＣＣＥＳＳがユニコム向けに開発した多機能メールソ フトを既に19社のメーカーが採用しており、実行環境も10-20社が採用する可能性が 大きい。ドコモが2001年に携帯電話上でゲームなどのプログラム「ｉアプリ」を動 かせる携帯電話を発売したのをきっかけに、携帯電話にＪａｖａ技術を搭載する動 きが広がった。海外でも今後、Ｊａｖａ搭載携帯電話が急速に伸びるとみられる。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 複写機事業で米ＨＰと提携。多機能型のデジタル複合複写機を共同開発してコニカ ミノルタが生産。ＨＰは自社ブランドで販売。デジタル複写機は企業の情報システ ムの中で比重が高まっており、技術や営業力の相互活用で成長市場に食い込む狙い。 キヤノン、リコーなど「三強」を追い上げる。3年間で五機種前後を製品化する計画 で、まず今年10月に1号機を売り出す。提携による増収効果として初年度100億円、 2006年度には1000億円超を見込む。生産拡大で最大30%のコスト削減も可能とみてい る。提携は同社にとって、8月5日に旧コニカと旧ミノルタが統合し発足して以来初 めての戦略的な取り組み。複写機の世界市場では、キヤノンが約32%、リコーが11%、 富士ゼロックスを含めた米ゼロックスグループが10%と「三強」で過半のシェアを占 める。 ◆東洋ゴム工業(5105) 同社が高性能タイヤ開発で仏ミシュラン社と提携したとの報道について、「同紙の 独自の取材によるもので、当社がコメントしたものではない」との見解を発表。 ◆フコク(5185) 売り出し150万株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限22万5000株。 ◆ＪＦＥ(5411) ＪＦＥスチールはブラジルの、ツバロン製鉄への出資を継続する方針を固めた。鉄 鋼世界最大手のアルセロールからツバロン株式の買収提案を受け保有株式の売却を 検討してきたが、金額などで合意できなかったとみられる。ＪＦＥの前身である旧 川崎製鉄がブラジル政府の要請を受け、同政府などとの合弁で1970年代に設立。現 在の主要株主の出資比率はアルセロール関連会社43.9%、鉄鉱石世界最大手の ＣＶＲＤが20.5%、ＪＦＥ10.3%、三井物産など他の日本企業が10.1%。ＪＦＥは経営 が軌道に乗ったツバロンから安定した配当収入が見込めるため、出資を継続するこ とにしたとみられる。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) ＪＦＥ環境は、川崎市内に建設していた処理能力が日量最大38.4トンの大規模缶・ ペットボトル処理工場が完成したと発表。9月から稼働し、川崎市から受託した使用 済み缶・ペットボトルの資源化処理事業を運営する。建設・設備費は約5億円。 ◆コマツ(6301) 採石場やビル解体工事などで発生するアスファルト塊やコンクリート塊を破砕し、 再生資材にする破砕機に鉄などが混入した際、自動的に停止して機械を保護する油 圧式の新機構を開発。新機構は特殊な油圧シリンダーを活用。従来は復旧に半日以 上を要したが、異物を取り除いた後にスイッチを操作するだけで再起動にかかる時 間は5分程度で済む。 ◆光洋精工(6473) 自動車用のパワーステアリングを生産する米合弁会社を完全子会社化すると発表。 合弁会社に出資する米防衛大手ノースロップ・グラマンの保有全株式を9月末に約90 億円で取得する。米合弁会社のＴＲＷ光洋ステアリングシステムには光洋精工が49%、 ノースロップが51%出資している。米合弁会社の2002年12月期の売上高は約295億円。 完全子会社化により、光洋精工の2004年3月期の連結売上高は60億円程度増える見込 み。 ◆日立製作所(6501) 北米子会社の日立コンサルティングと、企業の基幹システムをはじめ、必要とされ る情報システムの企画や設計などを手掛けるアウトソーシング事業を北米で開始し たと発表。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) エルピーダメモリは、台湾半導体メモリー大手の力晶半導体に回路線幅0.11ミクロ ン、0.10ミクロン、0.09ミクロンの微細加工技術を供与することで、同社と正式な 契約を結んだ。力晶半導体は見返りとして、エルピーダ向けにＤRAM製品の受託生産 を行う。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) エルピーダメモリと凸版印刷(7911)が、半導体生産に必要なフォトマスクの共同開 発で合意したことが明らかになった。開発するのは、回路線幅100nm以下のＤRAM生 産に使うフォトマスク。フォトマスクはレーザー光などでウエハー上に回路を焼き 付ける際に使う写真のネガのような部材。汎用メモリーであるＤRAMは同じ回路パ ターンが繰り返され、フォトマスクによる焼き付け精度を確認しやすい利点がある。 凸版はフォトマスクで世界シェア四位。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) エルピーダメモリはＮＥＣの生産子会社、ＮＥＣ広島から生産機能の移管を受ける と発表。設立する受け皿会社が全設備を借り受け、実質的に自社のＤRAM生産拠点に 衣替えする。9月1日付で受け皿会社の広島エルピーダメモリを設立。本社は東広島 市に置き、社長は久保田氏が兼務する。資本金2500万円はエルピーダ本体が全額出 資。 ◆日立製作所(6501) HDD生産子会社、ＨＧＳＴは、1インチ型で4GBのデータ記憶容量を持つHDD新製品を 発表。HDDはパソコンやサーバー向けが主流だが、小型化と容量拡大で家電市場での 用途拡大をめざす。1インチ型HDDとしては世界最大の記憶容量。DVD対応の画像デー タを約2時間、音楽データでは約75時間を保存できる。データ転送も現行比の1.7倍 と高速化した。価格は5万円前後に設定する。11月から出荷を始める。 ◆三菱電機(6503) 携帯電話のカメラ製造工程で、ピント調整を不要にする新技術を開発。従来必要 だった工場出荷時のピント調整工程を省けるので、製造コストを3割削減できる。マ ルチメディア総合研究所の調査によると、昨年度の国内の携帯電話の出荷台数は 4096万台。このうち58.6%がカメラ付きで、3割のコスト削減効果は大きい。 ◆三菱電機(6503) アルバックと、ＴＦＴ液晶ディスプレーのほか、有機ＥＬなどの製造工程で、現在 のエキシマレーザーと呼ぶ装置をしのぐ世界で初めての次世代技術を開発したと発 表。両社が協力して実現したもので、来年4月に量産開始する予定。 ◆沖電気(6703) 中国向けのＡＴＭを開発したと発表。中国で流通している新旧の紙幣七種類を取り 扱うことができる。来年初めに銀行向けに出荷を始める。中国ではＡＴＭ設置台数 が急増するとみられており、沖電気では約3割のシェア獲得を目指す。 「ＡＴＭ21Ｓ」の名称で供給する。中国の2002年のＡＴＭ設置台数は4000台強。08 年には5万台を超える規模に膨らむ見込み。国内メーカーでは日立製作所が先行して 供給している。沖電気は国内ではシェア4割を占めるトップメーカーで、中国市場で 巻き返しをめざす。東アジアや欧州へも事業展開。 ◆セイコーエプソン(6724)、ソニー(6758) 家庭用の液晶プロジェクターの新製品をそれぞれ発表。いずれも短焦点レンズを搭 載し、狭い部屋でも大型スクリーンで映画などを楽しめる。 ◆松下電器産業(6752) 「阪神タイガース」のデザインをあしらったポータブルＭＤプレーヤー2タイプを9 月1日から30日まで、期間限定で販売すると発表。 ◆ソニー(6758) ＳＭＥは、9月以降に発売するＣＤのジャケットと歌詞カードをすべて再生紙に切り 替える。原料に古紙を30%配合することで年間1500tの紙を節約する。再生紙に全面 的に切り替えるのは大手レコード会社で初めて。今後は古紙含有率を高め、プラス チックなどその他の素材をリサイクルできる技術も研究する。エイベックスなど同 社が製造を請け負う業界他社のＣＤも希望があれば再生紙で作る。環境対応を売り 物に、生産受託を増やしたい考え。 ◆デンソー(6902) 中国の上海浦東伊維燃油噴射有限公司、上海東松国際有限公司と合弁で、ディーゼ ル自動車用燃料噴射ポンプを生産すると発表。同国内の自動車メーカーに販売。デ ンソーの同国南部の生産拠点は2カ所目。 ◆昭和情報機器(6922) 印刷速度が世界最速の業務用フルカラープリンターを開発、来年9月をメドに発売す ると発表。低コストで多量の印刷処理が可能。クレジットカードなどの明細書類や 出版物での需要を見込む。製品名は「ＳＲ3000」。価格は1億7000万-1億8000万円程 度を予定。大手印刷会社や金融機関の計算センターなどに年間20台を販売、約40億 円の販売を目指す。 ◆日産自動車(7201) 7月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月比6.3% 増の13万9099台と、17カ月連続で増加。輸出は同2.7%減の5万5994台で、18カ月ぶり の減少。国内販売(登録車)は同5.5%増の7万8686台になり、3カ月連続で増加。海外 生産は同41.1%増の12万2096台になり、2カ月連続で増加。 ◆日産自動車(7201) 一般社員の賃金について、年齢や勤続年数に応じて毎年増える定期昇給制度を廃止 する方針を固めた。9月にも労働組合に提案、合意すれば来春にも廃止する。成果主 義型の賃金制度を導入しており、給与の約80%相当を成果反映部分、約20%分を年齢 給としている。成果反映部分は個人の職務評価によって上下するが、年齢給は全員 が毎年増えていた。新しい賃金制度案は年齢給を廃止、ほぼ全面的に評価に基づい て給与を決める。日産には3万人弱の一般社員がいる。総人件費は減らさず、支給に メリハリをつける考え。産業界では定昇廃止の動きが拡大。自動車業界では三菱自 動車工業、マツダが廃止、ホンダも若手社員を除いて廃止している。キヤノンや武 田薬品工業も廃止に踏み切った。自動車業界でトヨタ自動車に次ぐ社員数を持つ日 産が定昇を廃止することで、こうした流れが一段と強まりそう。 ◆トヨタ自動車(7203) 日本生命保険グループとトヨタ自動車グループが包括提携。第1弾として、12月に日 本生命の保険契約者向けに提携クレジットカードを発行するほか、インターネット 上で展開するトヨタグループの会員制情報サービスに、日本生命が健康・介護情報 を提供することなどを検討。国内市場の大きな成長が見込めない中、業界トップ同 士が手を結ぶことで、それぞれの商品の付加価値を高め、シェア拡大を図る戦略。 ◆トヨタ自動車(7203) 7月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月比2.0% 減の30万3031台と、2カ月ぶりに減少に転じた。輸出は同2.4%減の15万6954台で、2 カ月ぶりの減少。国内販売(登録車・届け出車)は同2.2%減の15万5916台になり、7カ 月ぶりに減少。海外生産は同23.7%増の20万8301台になり、19カ月連続で増加。 ◆三菱自動車工業(7211) 7月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月比2.6% 減の6万4753台と、3カ月ぶりに減少に転じた。輸出は同13.1%減の3万1127台で、4カ 月連続で減少。国内販売(登録車・届け出車)は同8.3%増の3万3163台になり、3カ月 連続で増加。海外生産は同11.8%減の7万2035台になり、3カ月連続で減少。 ◆三菱自動車工業(7211) 三菱ふそうトラック・バスは、大型トラックで初めて、10月から始まる国のディー ゼル排ガス「新短期規制」に対応した新型車を発売した。年千台の販売を目指す。 排ガス規制を巡る買い替え需要の増加で、メーカー間の販売競争も激化している。 同社が得意とする大型の規制対応で先行し商機を拡大。新型車はエンジン本体の改 良と強力な触媒を備えた高性能の排ガス浄化装置(ＤＰＦ)などを備えＰＭを新短期 規制よりも75%低減。ＮＯｘの基準値もクリアした。 ◆マツダ(7261) 7月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月比3.4% 減の7万2436台と、3カ月ぶりに減少に転じた。輸出は同23.5%減の4万1553台で、2カ 月ぶりの減少。国内販売(登録車・届け出車)は同8.1%増の2万5015台になり、12カ月 連続で増加。海外生産は同124.2%増の2万5326台になり、11カ月連続で増加。 ◆ホンダ(7267) 7月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月比 17.6%減の10万636台となり、6カ月連続で減少。輸出は同11.5%減の3万8473台で、3 カ月ぶりの減少。国内販売(登録車・届け出車)は同17.3%減の5万9485台になり、10 カ月連続で減少。海外生産は同19.9%増の14万2645台になり、31カ月連続で増加。 ◆富士重工業(7270) 米国法人、スバル・オブ・アメリカは、「レガシィ」など一部の2004年モデルの自 動車について、燃料漏れを起こす可能性がある問題があるとしてリコールする計画 であることを明らかにした。対象となるのは、2003年6月3日から同8月8日の間に製 造された「レガシィ」と「アウトバック」約7800台。同社によると、今回の問題に 起因する事故は起こっていない。 ◆キヤノン(7751) 10月から、海外を含めた取引先3000社に部品・材料に含まれる有害化学物質のデー タ提出を義務づける。独自の削減目標を設定、データで管理しながら2004年中に重 金属などの規制対象物質を全廃する。対応できない部品メーカーからは調達を打ち 切る。 ◆ムトー精工(7927) プリント配線板の設計を手掛ける「大英エレクトロニクス」の発行済み株式の約99% を買い取り子会社化すると発表。買収額は5億7000万円。電子部品の設計ノウハウを 吸収し受注拡大につなげる狙い。9月30日付で既存株主から株式を譲り受ける。大栄 エレクトロニクスの2002年9月期の売上高は約4億5000万円、税引き利益は1400万円。 従業員数は38人。ムトー精工の2004年3月期の業績に与える影響は未定としている。 ◆タカラ(7969) 米大リーグ、ニューヨーク・ヤンキースの松井秀喜選手の公式戦初ホームランシー ンを忠実に再現したフィギュア「ＭＬＢ松井メモリアルスタチュー」を10月下旬か ら全国の玩具店や百貨店などで一斉発売。ユニフォームのピンストライプ1本1本ま で手塗りで仕上げており、希望小売価格は1万2800円。 ◆タムロン(7740) 2003年6月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比3.1倍の15億500万円。売上高総 利益率は24%と2ポイント上昇。売上高は40%増の239億5200万円。デジカメ用レンズ のOEM先である国内大手のデジカメ販売が世界的に伸び、部門別売上高は59%増の167 億1600万円。経常利益は3.4倍の23億4700万円。広告宣伝費など販管費は17%増えた が、増収で吸収した。為替差益などの営業外収益は1億円弱だった。今期の期末配当 は18円(前期末は12.5円)を計画する。 ◆ダーバン(8116) 2003年6月中間期の連結決算は、最終損益が1億900万円の赤字(前年同期は49億円の 赤字)。個人消費の低迷で紳士服販売は苦戦を強いられたが、前年同期の希望退職な どによる特別損失が減少したのに加え、加盟していたレナウングループ厚生年金基 金の解散で特別利益29億円を計上、赤字幅が縮小した。売上高は前年同期比10%減の 118億円。経常損益は前年同期と同じ21億円の赤字。2003年12月期通期は、売上高が 前期比13%減の301億円、経常損益が10億円の赤字、最終損益は三期ぶりに11億円の 黒字となる見通し。大幅減収となるのは四半期開示への移行を受けて売上高を平準 化するため、従来は年末に計上していた売り上げを一部年明けに持ち越すため。 ◆東急百貨店(8232) 2003年7月中間期の連結最終損益が50億円の赤字(前年同期は77億円の黒字)になる見 込みだと発表。従来予想は60億円の赤字。売上高は予想を下回るものの、経費削減 で補う。加えて、物流センターの土地の譲渡益を特別利益に計上したため、最終損 益段階の赤字幅が縮小する見込み。売上高は前年同期比11%減の1937億円となる見込 み。従来予想を49億円下回る。法人需要が落ち込み、店外販売が減った。通信販売 も振るわなかった。ただ、経費削減を進めたため、経常利益は同5.2倍の8億円と従 来予想を3億円上回る。 ◆高島屋(8233) 冷夏の影響で小売り各社の業績が落ち込むなか、高島屋の連結業績が急回復。2003 年8月中間期の経常利益は、前年同期比2.1倍の105億円程度に達する見通し。従来は 30%増の64億円を見込んでいた。中間期としては二期ぶりに経常利益が100億円の大 台を回復する。中間期の売上高は約5700億円と2%減る見込み。売上高の期初計画は 10%減の5250億円。予想を超える売上高の落ち込みに対応し、販売費・一般管理費の 削減に力を入れた。もともと同業他社に比べて売上高販管費比率が高かったことも あり、通信販売のカタログや新聞の折り込み広告を減らし、広告宣伝費を削減。販 管費の総額は前年同期比80億円強減った。経常利益は高島屋日発工業が連結対象に 残ったことで、期初計画より約30億円が上乗せされるもよう。だが、この影響を除 いても、計画を約10億円上回る見通し。 ◆ダイエー(8263) グループ企業向けの金融子会社、朝日ファイナンスサービスを11月末で解散すると 発表。グループには別の金融子会社、ディー・ジー・ビーが存在するため、グルー プ企業への融資機能を同社に一本化する。 ◆イオン(8267) 九州・沖縄を除いて同社が直営で展開しているジャスコ270店で28日からの4日間、 キャベツや長ネギなどの野菜を値下げして緊急販売すると発表。商品はほかに、 ジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどで、先週の価格より3-5割安い。ただ、店舗に よって取り扱い商品や価格、実施時期が異なる場合があるとしている。冷夏による 野菜の高騰を受け、大手スーパーではイトーヨーカ堂が今月23-24日に全店で野菜の 安値販売を実施した。 ◆三菱東京FG(8306) 東京三菱銀行は、固定金利型の住宅ローンの適用金利を9月1日契約分から引き上げ ることを決めた。8月に続き2カ月連続の引き上げで、返済期間5〜20年物の金利を 0.2〜0.55ポイントの幅で上げる。長期金利が急上昇しているためで、他の大手行も 週内に引き上げを決める見通し。10年返済で1000万円を借り、元利均等返済でボー ナス月の返済元本を500万円にする場合の利息の総額は、7月契約分は金利年3.0%で 161万8000円だったが、8月だと3.4%で184万5000円に増えており、9月の3.75%では 204万5000円になる。 ◆りそなＨＤ(8308) 細谷英二会長は、りそなＨＤとりそな銀行の本部人員を今期中に3分の1程度削減し て営業店などに移したいと述べた。細谷会長は、本部スリム化のため、当初は組織 や人員を半減させる意向だった。しかし、営業体制の強化を考慮して、3分の1程度 を目標に再配置することにした。りそなＨＤとりそな銀で重複する役職は、兼務と する意向。子会社・関連会社は、従来の半減目標から、「4分の1程度に集約した い」との考えに修正。今年12月には、ファクタリング会社や人材サービス会社を統 合。 グループ傘下のベンチャーファンド「りそなキャピタル」について、社長などの経 営幹部8人を社内公募すると発表。9月中に人選を終え10月から新体制でスタートさ せる予定。 顧客サービスなどを強化するため、9月1日付で「りそな競争力向上委員会」を設置 すると発表。同委員会は経営会議直轄とし、委員会には川田社長が就く。 グループ全体の資産査定作業について、「本日時点で全体の作業が4−5日遅れ気味 になっている」と述べた。 ◆ＳＢＩ(8473) ＳＢＩキャピタルは、ダイオ化成の発行済み株式の40.6%をファンドで取得したと発 表。企業価値を高め、将来は第三者への売却などで株式値上がり益を狙う。ファン ドが100%出資する特別目的会社が19日、立会外取引で繊維商社のカキウチグループ3 社から取得。1株446円で416万1000株。総額は約18億5600万円。ダイオ化成は住宅網 戸や農業用防虫網などで高い市場占有率を持つ。2002年11月期まで四期連続で増収 増益を続け、株主資本比率も70%を超える。株価は1株純資産を割り込む状況が続い ている。ＳＢＩキャピタルはダイオ化成の収益力が評価されていないと判断、投資 を決めた。役員派遣や投資家向け広報支援などで企業価値を高める。カキウチは25 日付で東京地裁に民事再生手続きを申し立てた。同時に、ＳＢＩキャピタルはカキ ウチの再建を支援すると発表している。 ◆愛知銀行(8527) 売り出し30万株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限4万5000株。 ◆みずほインベスターズ証券(8607) 金融庁は、業務改善命令を行ったと発表。証券取引等監視委員会がみずほインベス ターズ証券を検査した結果、有価証券の売買で、顧客に誤解を生じさせるような重 要事項の表示を行ったことが分かり、金融庁に対し監視委が行政処分などを行うよ う勧告していたことを受けた措置。金融庁は、業務改善命令として、同社の内部管 理体制の強化のほか、販売管理体制の抜本的な見直しなどを求めた。今回は、投資 家に販売する有価証券の販売用資料に誤解を生じさせるような表示があったことが 問題となったため、販売管理体制の抜本的な構築の一環として、適正な勧誘資料の 作成を求めた。また、再発防止策の策定なども要請している。 ◆相模鉄道(9003) 2004年3月期の連結最終損益が202億円の赤字(前期は1億5500万円の黒字)になりそう と発表。従来は前期比15.5倍の24億円の黒字を見込んでいたが、土地を中心に保有 資産の時価が下落。減損会計を前倒しで適用することで、289億円の特別損失を計上。 業績悪化に伴い、前期と同じ年5円を予定していた配当は無配とする。特別損失の主 な内訳は販売用不動産の評価損が170億円で、固定資産の評価損が105億円。従来関 連会社だった相鉄ローゼン、横浜地下街の両社を今月中に連結子会社化する影響で、 売上高と経常利益は上方修正。今期の連結売上高は前期比20%増の2714億円で、期初 予想より560億円多い。経常利益は11%減の63億円で予想を8億円上回る見込み。 ◆京成電鉄(9009) 2003年4-6月期の連結売上高が541億円になったと発表。営業利益は49億0500万円。 いずれも前年同期との比較を公表していないが、4-6月期は新型肺炎の流行などに伴 う海外旅行客の減少で、都心の上野と成田空港を結ぶ路線の旅客収入が大きな打撃 を受けた。 ◆ＪＲ東日本(9020)、日本テレコム(9434) 液晶画面を電車内の中づり広告代わりに使う技術を共同開発したと発表。無線 ＬＡＮを活用して動画ＣＭなどを流すため、現在の雑誌広告主体に比べ、多彩な情 報発信が可能になる。9月8日から京浜東北線(大宮-横浜)の2両で実証実験を行う。 ◆東海汽船(9173) 2003年6月中間決算は、連結経常損益が5億9500万円の赤字となり、前年同期比赤字 額が5.3倍に膨らんだ。4月に海が荒れたことで欠航が相次いだほか、冷夏で観光需 要が低迷、旅客や生活物資の輸送が大きく減少。5月の連休も飛び石連休だったため 観光客が伸びなかった。売上高は前年同期比10%減の58億円。最終損益は6億1300万 円の赤字(前年同期は2億2300万円の赤字)。不採算航路の廃止などコスト削減を進め、 通期の経常損益は2億6000万円の黒字を確保する。 ◆全日本空輸(9202) 2003年度下期にチャーター便を大幅に増やす計画を発表。ＪＡＬが10月から運休す る地方都市発着のホノルル線などが中心。国際線、国内線合計で前年同期比2.3倍の 本数を運航する。上期は新型肺炎の感染拡大で打撃を受けたため、便数を増やし、 巻き返しを目指す。全日空はチャーター便の増加で、今年度20億円弱の増収を見込 む。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコムは、ＩＩＪへの追加出資問題に関して、ＩＩＪグループのＣＷＣが会社 更生法の適用を申請したことで、出資を考えやすくなった、との認識を示した。鈴 木社長は、ＩＩＪへの追加出資について「ＣＷＣの会社更生法適用申請でＩＩＪと ＣＷＣとの関係がはっきりしてきたので、考えやすくなった。増資に向けての条件 がクリアーされた」との考えを示した。同社長によると、以前から追加出資要請は あったが、資金がＣＷＣ救済に充当される懸念があったため、そこをクリアーしな い限り追加出資は難しいと返答してきた。ただし、実際に増資に応じるかどうかに 関しては、これからの事業計画を見極める必要があるとして明言を避けた。 ◆ＮＴＴ(9432)、ＫＤＤＩ(9433) 和田紀夫社長やＫＤＤＩの小野寺正社長ら通信各社のトップは東京都内で、片山虎 之助総務相ら総務省幹部と意見交換会を開いた。意思疎通が目的で、こうした会合 を開くのは初めて。ＫＤＤＩなど新電電5社が7月に総務省を相手に行政訴訟を起こ したことを受け、情報交換の場が必要と判断した総務省側が各社に呼びかけた。ほ かにドコモや日本テレコム、パワードコム、ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ などの社長が参加した。交換会で総務省幹部は改正電気通信事業法や電波政策ビ ジョンなどについて説明。事業者側からは「公正競争のルールを今後も維持してほ しい」との意見が出た。 ◆ドコモ(9437) 年内に中国に初めて研究拠点を設立。2010年ごろの実用化を目指す第四世代携帯電 話の研究開発を進める狙い。中国は第四世代技術の標準化に向け取り組みを強化し ており、ドコモは拠点設立で人材確保や同技術の共同開発を進める狙いだ。「都科 摩通信技術研究中心(北京)」は資本金530万ドルで、ドコモが全額出資。当初人員は 現地人材を中心に約10人とし、将来は同社の欧米の研究拠点並みの約40-45人まで増 やす。 ◆東京電力(9501) 白土良一副社長と県庁で会談し、福島第二原子力発電所1号機の再稼働を容認する考 えを伝えた。 ◆中部電力(9502) トーエネック(1946)、渡辺電機工業と共同で、使用電力量などをリアルタイムに計 測できるシステムを開発したと発表。システム導入コストを以前より約4割削減した ため、省エネ対策に多額の費用をかけることができなかった中小ビルでもエネル ギー消費の実態を把握できる。 ◆関西電力(9503) 定期検査中の同県大飯町の大飯原発4号機の営業運転を同日夕に再開。大飯4号機は6 月中旬から検査を実施、7月31日に検査の最終段階である調整運転に入っていた。 ◆関西電力(9503) ビル賃貸子会社の宇治電ビルデイングを、株式交換方式で完全子会社化すると発表。 電力自由化による競争激化に対応し、グループ企業を再編しやすくするため全額出 資会社にすることにした。 ◆中国電力(9504) 島根県鹿島町にある島根原発2号機が定期検査を終え、営業運転を再開したと発表。 ◆サコス(9641) 営業所の新規出店を強化。大規模再開発や地下鉄など交通インフラ整備での需要が 見込める都市部に、3年間で十店舗を新たに出す。まず今月2日に本牧営業所を開設 した。みなとみらい21をはじめ横浜の臨海港湾地域などで、建設会社にパワーショ ベルや中型コンプレッサーなどを、クレーンや大型発電機などは海洋土木や造船業 にレンタルする。関西でも地下鉄工事現場での利用を見込み、今期中の出店を検討。 ◆近畿日本ツーリスト(9726) 中南米やアフリカなど日本人観光客になじみの薄い観光地や秘境へのツアーを強化。 専門店を9月1日に東京・新宿で開業するほか、ルーマニアやキューバなど22カ国か ら受託している日本での政府観光局代行事業も拡大して関連国への送客増につなげ る。専門店では近ツーが政府観光局を代行する各国大使を招いた観光イベントなど を開いて需要を掘り起こす。旅慣れた人が増えるにつれて秘境ツアー市場は今後拡 大するとみており、3年後には2003年見込みの約1.5倍となる1万人の送客、32億円の 販売高を目指す。 ◆東急観光(9727) 2003年12月期の連結経常損益が1億6000万円の赤字(前期は2億4000万円の黒字)とな る見通し。従来予想は4億9000万円の赤字で、3億3000万円の上方修正。売上高は前 期比13%減の256億円となる見通し。従来予想より2億円減る。ＳＡＲＳで中国や東南 アジア向けの旅行販売が縮小し17億円の減収要因。最終損益は3億6000万円の赤字 (同2億3000万円の赤字)と、従来予想に比べ赤字幅は約2億円縮小する。同時に発表 した2003年6月中間期の連結経常損益は8億2000万円の赤字(前年同期は2億2000万円 の赤字)。イラク戦争による旅行客減少が響いたほか、退職金の増加が足を引っ張っ た。 ◆ＴＩＳ(9751) パソコン利用実態調査によると、会社員の88.1%が職場でインターネットを利用して いると回答。取引先との連絡や情報収集の道具として定着したことを示した。7月に 東京や大阪圏で働く20歳以上の会社員521人を調査した。内訳は男性が260人、女性 は261人。電子メールをやり取りしたい著名人を聞いたところ、男性の8.3%が小泉純 一郎首相を挙げ、二位に大差をつけて首位だった。「自民党総裁選で政治への関心 が高まっているため」とみられ、昨年の四位(4.1%)から急浮上。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆東証は、「市場第一部に新規上場した銘柄について、新規上場日から起算する5営 業日内のいずれかの日において、ＴＯＰＩＸに占める時価総額の比率が1%以上とな ることが認められた場合には、当該銘柄のＴＯＰＩＸ等への組入れは1回当りの比率 が1%未満となるよう回数を分けて指数用株式数の追加を行う」ことを発表。 発表の翌日となる21日からヤフー(4689)の株価は4日続落。株価の下落率はこの間だ けで10%近くにまで達している。 ＴＯＰＩＸは東証1部の時価総額を元に算出されており、現在の時価総額の1%相当は 約2兆8998億円。対してヤフーの時価総額は1兆8093億円程度で、仮に直近のヤフー の高値で比較したとしても両者の間には30%もの開きが乗じている。それにも関わら ずなぜヤフーの株価は東証の発表を期に下落に転じたのだろうか？ 新規にＴＯＰＩＸ採用される銘柄に対しては投信会社が「引け値保証」という採用 にあたっての基準価格となる前日の終値で銘柄の売買を行うという特殊な方式で新 規採用銘柄を組み入れる。現在、2兆円程度の時価総額があるＴＯＰＩＸ連動型の投 信が1度のタイミングで新規採用銘柄をいっせいに買いを入れるのである。 ＴＯＰＩＸの場合、指数に対する個別銘柄の新規需要の計算が難しいが、それでも 時価総額が大きな銘柄が新規に採用される場合、確実な買い手となる投信による買 いは引け値保証で行われるため、投信による買いに前もって買いをいれておくこと で新規追加需要の計算を正確に行えさえすれば確実に利益を上げられるチャンスが 得られるのである。 この良い例がＮＥＣエレクトロニクス(6723)の新規ＴＯＰＩＸ算入だ。ＮＥＣエレ クトロニクスは8月25日の終値を元に26日からＴＯＰＩＸに採用されることとなった ことを受けて、個人投資家や証券会社の自己売買部門が思惑買いを入れてきたこと から、25日の終値は、3週間前の株価と比べて40%近くも急上昇を起こした。 指数算入に伴っての株価急騰は、銘柄のファンダメンタルからは乖離した裁定業者 のテクニカルな取引原理で起こるため、一旦、指数算入が終了すると、株価は元の 取引価値に収束(つまり多くの場合は下落)すること多い。つまり、指数算入に前 もって、投信の追加需要を計算して理論価格を算出した上で、その理論価格を上回 らない範囲で買いを入れさえすれば確実に利益を上げることができる。 指数算入に伴うこの市場の盲点は、結果的に投信が高値で新規採用銘柄に対して買 いを入れることとなり、そのツケは全て投信の買い手となる個人投資家の損となっ て表れてくるため2001年3月の日経平均株価の入れ替え作業と同時に個人投資家保護 の観点から各方面で大きな批判の対象となってきた。 ヤフーの株価は直近の高値でも東証1部の時価総額に対してまだ尚、30%以上の開き か生じているが、ヤフーは発行株式数が94万2371株でその内、浮動株式は10%程度と 極めて流動性が少ないのが特徴の一つ。 発行株式数が1億2350万株で流動性も十分にあるＮＥＣエレクトロニクスでさえ3週 間で40%もの株価急騰を招いており(もちろん、その全てがＴＯＰＩＸ算入を巡る上 昇とは言い切れないが)、流動性が極端に少なく時価総額の大きなヤフー株式をその まま、ＴＯＰＩＸに組み入れた場合には同銘柄だけでなく、ＴＯＰＩＸそのものの 乱高下を招くことを懸念する向きが強まったことが東証をしてＴＯＰＩＸ算入方式 の変更を行わせたのではないかといった分析をする市場関係者も多い。 ****************************************************************************** 三井住友銀行グループの個人向けカードローンといえば？⇒【アットローン】 実質年率15.0%〜18.0%のリーズナブルなカードローンは？⇒【アットローン】 am/pmでかりる・返せる、身近で便利なカードローンは？ ⇒【アットローン】 インターネットで24時間お申込可能なカードローンは？ 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