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◆三井ホーム(1868) 住宅建築用の構造部材を増産。地域ごとの生産・物流体制効率化を狙い、関西地域 の構造材工場でラインを増設、生産能力を約4割増やす。同時に、同社住宅商品の7 割で採用している断熱性能の高い屋根材の生産拠点を現在の二拠点から四拠点に増 やす予定。土地取得とライン増設の投資額は約3億円で、10月の稼働の計画。年間生 産能力は最大で2000棟分と、現在の1400棟分から4割強増える。9月の稼働を目指し、 千葉市と福岡県にある物流拠点も兼ねた既存の二工場で新たに生産ラインを設ける。 四工場体制での生産量は現在より2割強増える計画。 ◆新三井製糖(2109)、フジ日本精糖(2114) 砂糖の生産・物流で業務提携。フジ日本は1年以内に自社工場での砂糖生産を中止し て新三井など2社に委託。海外製品との競争激化などに備えて収益体質を強化。製糖 業界を取り巻く環境は厳しい。原料糖の調達価格を1ｋｇ当たり10円引き下げていた 時限立法が9月末で切れるほか、中期的には砂糖の関税が引き下げられる可能性もあ る。2003年3月期の連結売上高は新三井が約400億円、フジ日本が約130億円。新三井 は同じ三井物産系の台糖と、フジ日本は太平洋製糖に共同出資する2社と提携関係に あるが、いずれも提携関係は継続する。複数の提携先を持つことで、将来、経営統 合も含めた提携をする際の選択肢を広げておくのが目的とみられ、同様の動きが業 界内で広がりそう。 ◆明治製菓(2202) 特許切れの成分を使った後発医薬品の販売を強化。7月に2製品を発売したのに続き、 2004年には3製品、2005年には2製品を発売して品ぞろえを拡充する。製剤技術など を工夫して先発品と差別化するほか、後発品専業メーカーが開拓できていない大病 院にも積極的に販売。事業が順調に拡大すれば、子会社設立なども検討。来年以降 発売する製品は明らかにしていないが、同社の得意分野である抗生物質のほか、高 血圧症治療剤や糖尿病治療剤になる見通し。政府は医療費削減のため、安価な後発 品の使用を促す姿勢を示している。新薬不足や研究開発費の高騰も相まって、日本 ケミファや帝国臓器製薬などの新薬メーカーも後発品を強化。 ◆江崎グリコ(2206) チョコレートのおまけにシングルＣＤを付けた効果で、小型の8ｃｍＣＤの生産が急 増している。日本レコード協会が22日まとめた7月のレコード生産実績によると、生 産額は4億2500万円と同79.5%増え、枚数は前年同月の6.4倍に達した。8月5日には関 東地域でも発売し、今秋には全国に拡大する予定でさらにＣＤシングルの生産が伸 びる可能性がある。7月の音楽ソフト全体の生産額は334億6900万円で、前年同月に 比べ3.5%増えた。前年実績を上回ったのは6カ月ぶり。ＣＤを中心とする音楽ソフト の出荷額は2002年度まで4年連続で前年実績を下回り、市場低迷に音楽業界は悩んで いた。2003年1-6月の出荷額も前年同期比15%減だった。 ◆雪印乳業(2262) 乳製品による集団食中毒事件で、大阪府、京都府、兵庫県の4家族8人が総額約370万 円の損害賠償を求めていた訴訟は22日、同社が謝罪し8人に和解金として計110万円 を支払うなどの内容で、大阪地裁で和解が成立した。この事件をめぐり係争中の原 告は1人になった。 ◆キューブシステム(2335) 株式分割9月30日現在の株式1株を1.2株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数69万8880株。 ◆三笠コカ・コーラボトリング(2579) 滋賀県愛知川町の同社滋賀工場で今年4月7日に製造されたペットボトル「Ｑｏｏオ レンジ」を自主回収すると発表。一部製品のふたと飲み口にカビが発生していた。 ◆タスコシステム(2709) ＦＣ加盟店が出店する業態を当初の契約と異なる業態に変更できる制度を今年中に 始める。加盟店の資金繰りなどの都合に合わせ出店しやすくして、480に上る未出店 ＦＣ店を少なくし、業績の回復につなげる。ＦＣに加盟しながら、出店していない 店は、高田屋が102、焼き鳥店「とり鉄」が228、鉄板焼き屋「升屋」が20、中華料 理店「暖中」が130。2003年6月中間期はＦＣの新規出店が計画を14下回る19にとど まり、経常赤字転落につながった。 ◆一正蒲鉾(2904) 2003年6月期の連結経常利益が前期比42%減の2億4000万円だったと発表。売上高は1% 減の248億3000万円。主力の練り製品の売り上げが需要の落ち込みで、3%減の219億 4500万円。営業利益は30%減の5億300万円。原材料の魚のすり身の価格が高騰したた め、売上高総利益率は1ポイント悪化。人件費や販促費の削減により売上高販管費比 率を0.2ポイント引き下げたが、利益率の悪化を補いきれなかった。 ◆協和発酵(4151) 主力製品の抗アレルギー剤「アレロック錠」を10月1日から杏林製薬と共同で販促す ることに合意したと発表。開業医向けの営業に強い杏林と組み、売り上げの拡大を 図る。両社のＭＲが共同で医療施設への販促活動を行い、協和発酵は売り上げに応 じて杏林に手数料を支払う。百床以上の病院に対しては、これまで通り協和発酵が 単独で販促する。昨年度の売上高は118億円。共同販促により今年度は170億円、 2005年度は200億円超を目指す。 ◆ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296) 次世代双方向デジタルテレビのコンテンツ用のソフトを開発、欧州のデジタルテレ ビ標準化団体、ＤＶＢの公式認証試験に合格。これを機に、ソフトを放送会社など に売り込む。価格は納入形態で異なるが、1万-15万ドル。ＭＨＰはＤＶＢが定めた 標準規格で、欧州のほか中国、韓国、台湾、シンガポールなどが採用を決めている。 ◆エルゴ・ブレインズ(4309) 2003年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比7.1倍の1億3500万円。中間配 当は無配を継続する。売上高は27%増の10億1300万円。広告の受注は20%増の9億4200 万円と好調。営業利益は2.6倍の1億3500万円、最終損益は7800万円の黒字(前年同期 は600万円の赤字)に転換した。2003年12月期通期は、メール会員に対する電子商取 引事業などを開始。売上高は前期比31%増の22億5000万円、経常利益は2.1倍の3億円 を目指す。 ◆花王(4452) 健康関連商品に的を絞った研究施設を東京都内に建設。投資額は26億円で2004年3月 の稼働予定。花王は食用油や茶飲料など健康維持機能を強調した商品で相次ぎヒッ トを飛ばしており、健康関連分野の研究開発体制を一段と強化。花王は体脂肪の付 きにくい食用油「健康エコナ」を2003年3月期で250億円超売り上げた。体脂肪低減 効果を売り物に5月に発売したばかりの茶飲料「ヘルシア」も、04年3月期の売上高 が100億円を突破する勢い。消費者の健康志向に合致する商品群を育成するため新研 究棟の建設を決めた。 ◆藤倉化成(4620) 第1四半期(4〜6月期)決算は、経常利益が前年同期比40.3%増の6億3600万円。売上高 は4.4%増の87億2400万円。合成樹脂事業が出遅れているが、コーティング事業で携 帯電話、自動車内外装向けにプラスチック用コーティング材が堅調で、総じて計画 どおりの売上高。 ◆オリエンタルランド(4661) 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのパスポートチケットを9月1日からイ ンターネットを通じて販売すると発表。来園者にとっては、当日にチケット購入窓 口に並ばずにすむメリットがある。 ◆グッドウィル(4723) コムスンは2004年6月期に訪問介護拠点を急拡大。前期の二倍弱に相当する約300カ 所を新設し、今期末に800拠点体制とする。介護保険制度が始まって3年が経過し、 利用者が順調に増えているため。新設拠点数のほぼ半分を需要が大きい三大都市圏 に集中する方針。コムスンの前期末の訪問介護拠点は510カ所だった。コムスンの知 名度浸透に伴って利用者が増えている。グッドウィル本体が手掛ける軽作業請負拠 点は今期中に約70カ所新設し、期末に約370カ所に拡大。企業が固定費削減のため、 業務を外部委託する傾向が続き、受注が伸びている。就職難を背景に、軽作業に従 事する登録スタッフ数も7月、100万人を突破した。拠点網整備の効果から、今期は コムスンの売上高が前期比52%増の350億円、グッドウィルの単独売上高も18%増の 430億円に伸びる見通し。 ◆インデックス(4835) 三菱商事の子会社デジタルダイレクトに10%出資した。両社は10月にも、通販番組と 連動した携帯向けサイトを開発し、放送した商品の注文を受け付ける。三菱商事グ ループのローソンでの商品引き渡しも計画している。第三者割当増資を引き受け、 第二位株主になった。出資額は1000万円程度とみられる。デジタルダイレクトの増 資後の資本金は1億1000万円になった。 ◆資生堂(4911) 新しい乳化技術を取り入れたクリームを10月21日に発売すると発表。肌の乾燥など に悩む20歳代の女性向けで、従来より多くの水分を含み、肌に潤いを与える。新技 術は新ブランド化粧品「ビューティーボルテージ」のクリームに使う。アミノ酸の 「アルギニン」を配合し、肌に潤いを与える効果を高めた。価格は3800円。 ◆ヤスハラケミカル(4957) 2003年9月中間期・2004年3月期末にそれぞれ5円配当を実施、年間配当は10円(2003 年3月期比1円増配)。 ◆新日本石油(5001) 水島製油所の設備から油が漏れだしたため、二系統ある製造装置のうちの一つを停 止したと発表。安全確認検査を実施するため、再稼働までは一週間以上かかるとみ られる。安全検査データねつ造などで別の二製油所を停止しており、石油製品の供 給に影響を与える可能性がある。停止した装置の原油精製能力は日量11万バレル。 先月、ボイラーから強い酸性物質が飛散、周辺施設に影響を与えた可能性があると して同装置ごと停止して点検し、6日に稼働を再開したばかりだった。 ◆東燃ゼネラル石油(5012) 2003年6月中間決算は、連結最終損益が146億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)。 冬場の気温が低かったことから暖房用燃料の数量が増えたほか、原子力発電所の停 止に伴いＣ重油も増加。販売価格への転嫁も進み、マージンも改善。連結売上高は 前期比21%増の1兆493億円。連結経常損益は209億円の黒字(同41億円の赤字)。経常 損益が改善した要因は、販売数量の増加が36億円、マージンの拡大が45億円。2003 年12月期の連結純利益は前期比3.2倍の270億円となる見通しで、期初予想から30億 円上方修正。上期に引き続き、ガソリンなどの数量が増えるほか、マージンの拡大 を見込む。社宅を中心とした固定資産の売却益も利益を押し上げる。連結売上高は 8%増の2兆800億円、経常利益は4.4倍の360億円を見込む。 ◆住友ゴム工業(5110) ゴルフプロの資格を持つインストラクターがアマチュアゴルファーの腕前を診断す る新サービスを9月に導入。全国の主要ゴルフ店に診断員を派遣し、無料でスイング の良しあしを見たり、最適なゴルフクラブ選びを指南する。ゴルフ店の集客を後押 しし、売り上げ拡大につなげる狙い。新サービスの名称は「クラブドクター制度」。 初年度1万-1万5000人の利用を目指す。 住友ゴムは「ダンロップ」ブランドのゴルフクラブやボール販売を手がけ、スポー ツ部門の売上高は2002年12月期で約640億円。 ◆住友金属工業(5405) 関連会社の関東特殊製鋼との間で、年内に製鋼用圧延ロールの生産設備を集約する。 関特鋼が自社工場で生産してきた圧延ロールを、住金の設備を使って生産。住金は 経営不振の関特鋼を9月1日付で完全子会社にする。両社で生産設備を共用する体制 にして、住金が関特鋼の経営を支援する。鉄鋼メーカー向け圧延ロールの需要低迷 から業績が悪化。累積損失を抱えるため、本社工場の用地を売却して、住金の和歌 山製鉄所などに生産移転することを決めている。製品の大部分を親会社である住金 の設備を使って生産することで、固定費の負担を軽減。早期の経営再建につなげる 考え。 ◆日東精工(5957) 2003年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比27%減の4億5000万円。売上高 は4%減の132億円。主力のねじは自動車向けなどが堅調だったが、ねじ締め機械の不 振を補えなかった。営業利益は24%減の5億4000万円。純利益は81%減の3000万円。不 採算の子会社の繰り延べ税金資産見直しが響いた。2004年12月期通期の連結売上高 は前期比2%減の270億円、経常利益は1%減の9億5000万円の見通し。 ◆ボッシュＡＪ(6041) 2003年6月中間期の連結最終損益が70億円の黒字(前年同期は7億円弱の赤字)になっ た。燃料噴射システムが伸び、2月時点で予想していた40億円の黒字を上回った。通 期の見通しは集計中。中間期の売上高は前年同期比12%増の1640億円で、従来予想 (1500億円)を上回った。排ガス規制の強化で大型トラック向けなどの燃料噴射シス テムの引き合いが活発。経常利益は約3.3倍の110億円(従来予想は50億円)になった。 年金関連の損失や事業再編損などを吸収し、最終損益も大幅に改善。 ◆牧野フライス(6135) 今3月期4−6月期の連結売上高は163億円、経常利益は3億3000万円。海外は中国を中 心にアジア地域が引き続き好調に推移しているほか、イラク戦争の影響を受けてい た米国も6月から急速に改善している。一方で国内の本格的な回復にはまだ時間がか かるとしている。業績見通しは変更していない。 ◆ツバキ・ナカシマ(6477) 光学部品メーカーの夏目光学と共同で、カメラ付き携帯電話などに使うガラスレン ズを開発。現在使われているプラスチック製レンズでは難しい300万画素クラスにも 対応できる。新レンズはツバキ・ナカシマが持つ鋼球の製造ラインに、ガラスのひ び割れを防ぐ専用研磨加工装置を組み込んで作る。既設の製造ラインを使うことで、 加工コストは従来のガラス製に比べ半減できる。将来開発が見込まれる300万画素ク ラスの高性能カメラ付き携帯電話に対応できるほか、光通信分野への応用も見込め る。光学機器メーカーなどに売り込み、年間10億円の売り上げを目指す。 ◆前沢工業(6489) 家畜のふん尿を使ったバイオマス発電プラントで国内最大級の施設を、山梨県上九 一色村から受注。発電機の劣化を加速する硫黄分の除去を徹底した。上下水道関連 事業への依存から脱却するため、土壌汚染処理など環境関連事業を強化中。政府の バイオマス利用促進政策を受け、バイオマス発電を同事業の柱に育てる方針。前沢 工業の2003年5月期の単体売上高は公共投資抑制で水処理プラントの受注額が減り、 前年同期比12.8%減の373億円。うち約60%を上下水道関連事業が占める。バイオガス 発電や工場の排水処理など環境関連事業の売上高を2003年5月期の9億円から、2006 年5月期には47億円に拡大することを目指す。 ◆日立製作所(6501) ナノテクノロジーを使って、微小な円柱を板の上に並べた新素材「ナノピラー」を 開発。特殊な金型で生産できるのが特徴で、フラーソープの金にンなど既存のナノ 素材に比べ低コストで生産できる。微細な粒子を吸着する性質に優れ、再生医療や バイオチップ、化粧品などに応用できるとみて、2004年度から本格的に事業化する。 生産技術を確立したのを踏まえ、日立は社内に新組織「ナノテクビジネス推進室」 を設立し、15人の担当者を置いて事業化に乗り出した。すでに直径15センチ程度の 円盤状の板の上にナノピラーを製造することに成功しており、近くサンプル出荷を 始める。2005年度に40億円規模の売上高を目指す。 ◆東芝(6502) 10月1日スタートする家庭用パソコンのリサイクル制度に対応したノート型パソコン 「ダイナブックＥＸ」シリーズ3機種を今月29日発売。排出する際のリサイクル料金 は価格に含まれ、パソコン底部に料金負担済みを示す「ＰＣリサイクルマーク」を 印刷。オープン価格で、18万〜22万円台前後になりそう。 ◆ＮＥＣ(6701) 企業や官公庁で環境負荷の小さい製品を優先的に購入するグリーン購入の動きが拡 大しているのに対応、年内にパソコン全機種の環境負荷データを公開する。他社の データ公開は代表的なモデルに限られており、全機種対応は初めて。データを積極 的に開示することで、グリーン購入での商戦を有利に進める考え。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス(6723) 25日の終値基準でＴＯＰＩＸに参入される。三菱証券では約221億円の買付け需要が 発生すると見ている。これは過去5日間の平均売買株数と比較すると、1日の出来高 の約3倍になる。 ◆プラネックスコミュニケーションズ(6784) 2003年6月中間期連結決算は、営業損益が1億9600万円の赤字(前年同期は2億2400万 円の黒字)。個人向け商品で売り上げが減少したうえ、単価も下落。研究開発費が計 画より膨らんだことも響いた。売上高は前年同期比21%減の19億1600万円。主力のハ ブ、スイッチなどネットワーク製品は国内での売り上げが減り、20%減の13億7800万 円になった。経常損益は為替オプションの評価益1億4100万円が出て、400万円の黒 字(前年同期は2900万円の赤字)。最終損益は1800万円の黒字(同2300万円の赤字)。 ◆東京カソード研究所(6868) 2003年9月中間期の連結経常損益が6000万円の赤字(前年同期は1億3100万円の黒字) になる見通し。従来予想は1億円の黒字だった。連結売上高は従来予想を1億円下回 り、前年同期比5%減の38億円の見込み。主力のプローブカード部門は15億3000万円 と1割程度減少する。競争激化で前期より単価が9%程度下落している。最終損益は 4000万円の赤字(前年同期は7000万円の黒字)の見通し。従来予想は5000万円の黒字 だった。2004年3月期通期の連結業績予想も下方修正。経常損益は従来予想の3億円 の黒字からトントン(前期は1億200万円の黒字)になりそう。売上高は2%増の78億円 と従来予想を2億円下回る。最終損益もトントン(同1000万円の赤字)になる見通し。 ◆デンソー(6902) 名古屋国税局の税務調査で、2002年3月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘 されていたことが23日、分かった。同国税局はこのうち約2億円を海外子会社への利 益供与を目的とした所得隠しと認定するなどし、重加算税を含め約10億円を追徴課 税した。 ◆岩崎電気(6924) 年内にプロジェクションテレビの光源用ランプの生産を始める。現在、ＡＶ機器 メーカーと仕様の最終的な詰めを進めており、5年後をめどに現在の主力製品である プロジェクター用ランプと並ぶ事業規模に育てるのが目標。国内企業で採用実績を 作り、その後で海外企業にも売り込む。 ◆三菱重工業(7011) 民間旅客機のエンジン整備・修理事業を拡大。このほど海外の航空会社2社から初め てエンジン整備・修理の新規受注を獲得した。従来の国内航空会社に加え、今後は アジアを中心に海外顧客を開拓し、数年内に海外向けで売上高10億円を目指す。整 備・修理を手掛けるのは三菱重工が米Ｐ＆Ｗなどと開発した大型機用エンジンの 「ＰＷ4000」。 ◆三菱重工業(7011) ロシアで工作機械や射出成型機、プラントなどの営業体制を強化。エネルギー中心 だった産業基盤が自動車などの製造業にも広がり始めたため。米国、中国などと並 ぶ重要戦略市場と位置づけ、営業活動の中継地点となる現地事務所を順次増強する などして、現在30億円前後のロシアでの売上高を5年で300億円に引き上げる。ロシ アの1-5月のＧＤＰは前年同期比て7.1%伸びた。石油などの輸出拡大により外貨準備 高も昨年末の477億ドルから644億ドルに急増。為替市場も1ドル＝30ルーブル前後で 安定しており、マクロ経済面からみた事業環境が整いつつある。アマダ、ファナッ ク、コマツなどの他の機械メーカーも現地法人を設立してロシアでの本格的な営業 活動を始めつつある。 ◆日産自動車(7201) 2002年度の「環境・社会報告書」を公表。それによると、環境負荷低減に使った同 年度の環境保全コストは前年度比34.2%増の1126億円。燃料電池車の開発や、同業他 社より先行している「超-低排出ガス車」の認定取得を進めた結果、研究・開発コス トが45.4%増の956億円と大幅に増えた。 ◆トヨタ自動車(7203) 愛知県や民間企業に納入した燃料電池車「ＦＣＨＶ」を、年内に5台追加販売する計 画を明らかにした。これにより、ＦＣＨＶの販売台数は累計17台となり、目標の年 内20台程度をほぼ達成する。 ◆トヨタ自動車(7203) グループ会社で、自動車部品国内最大手の「デンソー」(6902)が、名古屋国税局の 税務調査で、2002年3月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されていたこと が分かった。同国税局はこのうち約2億円を海外子会社への利益供与を目的とした所 得隠しと認定するなどし、重加算税を含め約10億円を追徴課税(更正処分)した。 ◆トヨタ自動車(7203) 燃料電池車を愛知県、名古屋市、東京ガスなど民間企業4社に1台ずつ納入した。昨 年末、首相官邸などに納入したのに続く第二弾で、地方自治体への販売は初めて。 トヨタの燃料電池車はＳＵＶの「クルーガーＶ」の車体をもとに製品化した。民間 企業の納入先は東京ガスのほか、岩谷産業、新日本石油、東邦ガスで、トヨタが民 間企業に販売したのは初めて。いずれもリース販売で、リース料は月額120万円。今 回の納入でトヨタは国内で10台、米国で2台を販売したことになり、ホンダの計7台 を上回った。 ◆トヨタ自動車(7203) 電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせたハイブリッド車「プリウス」の新 型車の発表(9月1日)を、ホームページ上で生中継する計画を明らかにした。新車発 表をインターネットで生中継するのは自動車業界で初の試み。9月1日午後4時から、 東京都内のホテルで張富士夫社長が行う新車発表会の模様を放映する。 ◆三菱自動車工業(7211) 10月までに、顧客の注文から納車までの新車の納期を従来の平均29日から20日以内 へ短縮する。コスト削減のためゼロにしてきたメーカー在庫を復活させ、物流も見 直す。在庫復活でコストは上昇するが、顧客サービス向上のため納期短縮を優先し、 低迷してきた国内販売の回復を目指す。三菱自動車の2002年度の国内販売台数は35 万4000台で、前年度比約12%減少。巻き返しのため07年度までに14種類の新型車を発 売するほか、系列販売店へ350億円投資して店舗改装したり、営業マンを3割以上増 員したりする販売てこ入れ策を打ち出している。 ◆ホンダ(7267) 「ホンダ・ベトナム」は、同社が昨年6月以来今月中旬までにフィリピンにオートバ イ2万4300台を輸出したと発表。今年末までにさらに1万500台を輸出する計画で、タ イやマレーシアに向けての部品輸出にも力を入れていることを明らかにした。今年 1−7月期に20万台を販売したが、このペースでは部品輸入制限に悩んだ昨年の販売 台数39万台に及ぶのも難しい。ベトナムの報道によると、全国での販売台数が2001 年の240万台から、02年150万台に、今年は100万台へと下落する見通し。 ◆富士重工業(7270) 福岡市東区にスバルの新車納車整備センター「スバル福岡納整センター」を開設し た。これまで九州各県の販売会社が手掛けてきた納車整備を一括して行う。最新設 備により、九州の購入者に納める新車を均一レベルで整備するとともに、販売会社 の手間を省く。スバルの納車整備センターはほかに群馬県太田市、神奈川県愛川町、 岐阜県土岐市、大阪府泉大津市にあり、福岡市の施設は5カ所目になる。 ◆ワタミフードサービス(7522) 株主優待券の利用に制約を設ける。現在、所有株式数に応じて半期で6000-1万5000 円分の食事券を配布しているが、12月に配布する株主優待券から利用額を1回の来店 につき1人1000円までに限定する。同時に、金・土曜日と祝日の前日は利用できない ようにする。同社の2003年3月期末の株主数は約4万人で、前期末に比べ約3倍に急増。 同社株は株価下落で値ごろ感が出たことから個人株主の買いが集まった。最低売買 単位である100株から株主優待を設けており、6月に発行した優待券を食事券の金額 に換算すると、2億8000万円に達していた。 ◆ツルハ(7573) 山梨県内で8店舗を展開する「くすりの寺田」と包括提携することで基本合意。ツル ハが寺田の一部店舗を買収するほか、出資も検討。くすりの寺田との提携で手薄な 関東での店舗網を強化する狙い。ツルハはイオン系で、北海道・東北ではシェア1位。 関東などにも一部展開し、約350店舗の年間売上高は約1100億円。山梨県では南アル プス市に1店舗出店している。くすりの寺田は山梨県内の8店舗展開し、売上高は年 間約30億円。 ◆フォトニクス(7708) 2003年6月期連結決算は、経常損益が7億5000万円の赤字(前期は3億1700万円の赤字)。 連結売上高は前期比20%増の15億9600万円。半導体需要の一巡で主力のセンサー事業 は12%減の7億6300万円。一方、電子部品事業は77%増の6億9700万円。携帯電話の需 要拡大で電池用部品が伸びた。営業損益は6億9000万円の赤字(同2億9900万円の赤 字)。最終損益は7億5500万円の赤字(同2億6300万円の赤字)。設備や在庫の評価損な ど3億7500万円を特別損失に計上。2004年6月期の連結経常損益は、4億6000万円の黒 字を見込む。売上高は前期比3.3倍の52億8800万円。7月1日付で持ち株会社に移行し ており、連結対象会社を増やし大幅増収になる見通し。 ◆ニコン(7731)、キヤノン(7751) 欧州18カ国の有力なカメラ・映像関連専門誌50誌が加盟する団体ＥＩＳＡから、各 クラスの一眼レフカメラに対し「カメラ・オブ・ザ・イヤー2003-2004」を受賞した。 ◆キヤノン(7751) 半導体製造装置事業に2005年度までに約1000億円投資し、同分野で世界トップシェ アを目指す。製品開発と生産の両面を強化し、同事業部門の人員も300人増員。栃木 県宇都宮市の同事業の開発・製造拠点に、2005年までにステッパーの新研究所を建 設することをすでに決めている。これに加え、既存の半導体製造装置用の開発・製 造設備や測定機器も一新することにし、新設する建屋分を含め2005年度まで毎年300 億円強の投資を続ける。キヤノンは世界のステッパー市場ではＡＳＭリソグラ フィー、ニコンに次いで三位。2001年12月期には282台のステッパーを出荷したが、 半導体需要の停滞を背景に今年12月期は80台強にとどまる見通しで、営業損益も約 30億円の赤字を見込む。ただ、次世代ステッパーの商品化で先行すればシェア首位 を確保できるとみている。 ◆リコー(7752) 2007年度を目標に、複写機の新製品の部品の約10%(重量比)を使用済み部品にする。 リユースする部品の耐久性を高めたり解体時に容易に取り出せる構造に変えたりす るなど、製品設計全体の見直しも進める。新規資源の投入を減らして30-40%のコス ト削減を目指す。リコーは1993年から使用済み製品の再資源化に取り組み、リサイ クルを進めている。素材の再利用は進んだが、それより環境保全効果の高い部品の 再使用は製品設計の大幅な変更が必要なため、重量比で4%にとどまっている。官公 庁や企業は環境負荷の小さな製品を優先的に購入するグリーン購入を進めている。 リコーは部品の再使用による環境保全効果をアピールし、グリーン購入の需要をつ かむ。 ◆三陽商会(8011) 2003年6月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の18億円となり、売上高、 利益とも過去最高の水準となった。売上高は2%増の633億円。売り上げの8割以上を 占める百貨店販路が堅調に推移。直営店の出店などによる販管費の増加を吸収し、 経常利益は9%増の35億円。2003年12月期通期は、売上高が前期比2%増の1445億円、 経常利益が1%増の132億円、純利益が2%増の65億円と2年連続で最高益を更新する見 込み。 ◆阪和興業(8078) 2003年4-6月期の連結純利益は20億円。初の四半期開示のため前年同期との比較はで きない。中国や東南アジア向けに鋼材輸出が伸びており、2004年3月期通期の予想純 利益を前期比22%増の72億円に上方修正。従来予想は12%増の66億円。4-6月期の連結 売上高は1807億円で、このうち54%を鉄鋼部門が占める。鉄鋼部門の売上高営業利益 率は2.3%となり、前期の通期実績(2%)を上回った。鋼材価格の上昇に伴って採算が 上向き、在庫評価益も膨らんでいる。今期の通期の売上高は4%増の7070億円、経常 利益は4%減の81億円を見込む。期初予想に比べ売り上げは110億円、経常利益は8億 円の上乗せ。金利低下で利息収入が減るものの、前期に土地や投資有価証券の含み 損処理が一巡し特別損益は大幅に改善しそう。 ◆岩谷産業(8088) 2003年4-6月期の連結売上高が1346億1600万円だったと発表。四半期の業績開示は今 回が初めてで、その他項目や前年同期との比較はない。04年3月期の通期連結業績見 通しは修正しないとしている。4-6月期の売上高は好調に推移。 ◆加賀電子(8154) 携帯電話のコンテンツ事業に参入。出資しているソフト会社のゲームを携帯電話向 けに転用し、年内にも日本と韓国、中国で販売を始める。コンテンツ事業への参入 を通じて、同社の主力事業である携帯電話向け半導体の拡販にもつなげたい考え。 15%出資しているサイバーフロント(東京・品川、藤原三二社長)と、携帯電話向け ゲームの開発などで協業する。サイバーフロントは「Ａ列車で行こう」などの人気 ソフトを開発、著作権を持つ。携帯電話向けに転用するゲームの種類については今 後詰める。加賀電子は携帯向け半導体を中心とする通信関連事業を、2004年3月期に 前期比7割増の120億円にする計画。 ◆すかいらーく(8180) イーブック・イニシアティブ・ジャパンは、すかいらーくで漫画などの電子書籍を 有料配信するサービスを始めた。一般の飲食店のように印刷物の雑誌や漫画を置く のではなく、専用端末の画面上で楽しめるようにする。まず「ガスト」など500店で スタート、将来は1200店に広げる。 ◆セブン-イレブン・ジャパン(8183) 2003年8月中間期の業績は、売上高、営業利益とも前年同期比プラスを確保できる公 算が大きくなった。 ◆セブン−イレブン・ジャパン(8183) 北海道地区の800店舗で、購入金額100円につき1ポイントを加算する「セブン-イレ ブンポイントカード」を発行すると発表。1ポイントで1円分の商品を購入できる。 ◆大塚家具(8186) 2003年6月中間決算は、連結経常利益が31億3200万円。中間期の連結決算開示は初め て。前年同期との単純比較はできないが、前中間期の単独決算比で4%減少。連結売 上高は363億6600万円と、前年同期の単独比で4%増えた。店舗売上高は350億1000万 円と3%増えた。連結営業利益は29億9400万円と同6%減少。連結純利益は16億7900万 円。前年同期の単独税引き利益に比べ7%減少。3月に実施した千葉県習志野市の津田 沼ショールームの閉鎖に伴う除却損に加え、株安の進行で投資有価証券の評価損が 発生。約1億4000万円の特別損失を計上。2003年12月期通期の連結売上高は前期比5% 増の723億6000万円、連結経常利益は同3%増の60億9000万円となる見通し。下期に 入ってからの店舗売上高が堅調なうえ、ホテルの増改築や大型客船向けの家具需要 を見込んでおり、期初予想を据え置いた。 ◆高島屋(8233) 自社開発の高級アイスクリーム「パンチェーラ」を26日からローソン(2651)の首都 圏の約2000店で販売すると発表。 ◆ダイエー(8263) 福岡市で展開するドーム球場とホテルの運営会社2社に対し、パーク・クレジット・ マネジメントが貸付金計13億8400万円の返済を求めた訴訟で、東京地裁は22日、ダ イエー側に請求通り13億8400万円の返済と遅延損害金の支払いを命じた。返済を命 じられたのは、福岡ダイエー・リアル・エステートと福岡ドーム。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 23、24日の2日間、冷夏の影響から高値で販売されている国産野菜のうち、8品目を 低価格で販売。北海道産を中心とする大根1本を88円(ヨーカ堂の先週の店頭価格は 198円前後)で売るなど、店頭価格を先週比で25-59%下げた。冷夏で夏物衣料などの 販売が低迷する中、安売りで集客力を高めたい意向。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 2003年8月中間期の連結経常利益(国内基準)が12%減の910億円になる見通し。従来予 想は4%増の1060億円。冷夏で夏物衣料や、冷房など住居関連商品が振るわなかった。 通期の業績予想は10月の中間決算発表時に公表。中間期の営業収益は前年同期比1% 増の1兆7680億円と従来計画を120億円下回る見通し。7月に衣料品の売り上げが既存 店ベースで10%減、住居関連商品は9%減となったのが響いた。在庫を圧縮した8月は ほぼ前年並みと回復基調だが、上期の既存店売り上げは2%減るとみている。純利益 は170億円と従来計画を120億円下回る見通し。下期は新しい秋物衣料を迅速に投入 するなどして巻き返しを図る。 ◆りそなＨＤ(8308) りそな銀行は保有する野村ＨＤ株3106万1000株をすべて売却。野村証券(現野村 ＨＤ)は、りそなグループの母体の一つである旧大和銀行から1925年に証券部門が分 離、設立されており、いわば同根の間柄。りそなは公的資金注入を受け、経営の不 安定材料とされる保有株の圧縮を急いでおり、野村との長年の株の持ち合いにも終 止符を打つ。りそなの野村株の持ち株比率は直近で1.6%、3月末で第六位の大株主。 りそなが売却の意向を伝え、個人株主の増加を目指す野村と協議のうえ、国内の投 資家に売り出すことにした。9月2日から4日の間に市場価格を参考に売り出し価格を 決定。価格決定日の七営業日後に売り出す。22日の野村株の終値で計算すると売却 額は約549億円になる。野村も3月末で8000万株弱保有しているりそな株を今後、 徐々に売却していくとみられる。りそなは2005年3月末までに保有株を半減する方針 を打ち出しているが、今秋にもまとめる新しい経営計画で、保有株の削減幅を大幅 に上乗せする方向で検討。中小企業や経営支援先などを除き、大半の企業の株が売 却対象となる公算が大きい。 ◆三井トラストＦＧ(8309) 2007年度末までに従来計画よりも人員削減を500人追加するとともに、2005年度末ま でに中央三井信託銀行の店舗を新たに7店舗削減することを検討していることを明ら かにした。今月末に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む方針。今年3月末には グループ人員6000人程度・72店舗だったが、最終的には4500人程度・65店舗程度に なる見込み。 ◆西日本銀行(8327) 福岡県内に本社を置く3社の銀行保証付私募債を受託したと発表。発行する3社は、 建設機材レンタル業のニシケンが期間7年で3億円、眼鏡小売業の武田メガネが期間5 年で1億円、総合建設業の平成建設が期間2、3、4、5年が各5000万円の合計2億円。 いすれも25日に発行する。 ◆西日本銀行(8327) 佐賀県の武雄市にある武雄支店を12月5日付で、鹿島市にある鹿島支店を04年1月16 日付でそれぞれ廃止し、ともに佐賀支店に統合すると発表。これにより同行の国内 店舗は支店が149、出張所10の計159カ店になる。 ◆八十二銀行(8359) 厚生年金基金の代行部分返上について、厚生労働省から認可されたと発表。これに 伴い、同行は2004年3月期連結決算に、約17億円を特別利益として計上する見通し。 ただ、同期の業績予想は変更しない。 ◆ＮＩＦ(8458) 米大手バイオＶＣのソフィノバ・ベンチャーズと提携。相互に自国のバイオ企業の 情報を交換する。ＮＩＦは米国での投資を絞り込んでおり、ソフィノバ社の情報を 基に有望な投資先を選ぶ。ソフィノバ社はバイオとＩＴに特化したＶＣ。運用する ファンド総額は4億5000万ドル(約500億円)。これまでは欧州を通じて米国に投資し ていたが、優良案件の情報は大手ＶＣに集中するため、米国のＶＣと組む。月内に もソフィノバ社のファンドに自己資金で出資。 ◆野村ＨＤ(8604) りそな銀行が保有する野村株のすべて3106万1000株を売り出すと発表。りそな銀は3 月末時点で野村株を約4460万株(議決権に対する割合は2.3%)保有していた。売り出 し価格は9月2-4日に決める。売り出し株の需要状況に応じて、465万株を上限に追加 で売り出しがあり、その範囲で野村は自社株を処分する。 ◆スターツ(8850) 全国の中小仲介管理会社をネットワーク化して顧客などを相互に紹介する会員組織 を26日に設立。スターツは現在、仲介店130店を展開しているが、出店地域が東京な ど大都市に集中している。地方の仲介管理会社と組み、弱かった地域での不動産仲 介事業を強化。既に社宅管理代行で協力している企業を中心に会員を募集し、8月末 までに約50社の入会を見込む。会員数は来年1月に100社程度を目指す。 ◆明和地所(8869) 2003年4-6月期の連結経常損益は8億円の赤字。主力のマンション販売は引き渡し時 点で売上高に計上するが、第一四半期は例年、引き渡しの端境期となるため、経費 負担が先行する季節要因が背景。今回が初めての四半期業績開示で前年同期比較は できないが、一部の物件を除いて期初計画通りに推移。連結売上高は29億円。2004 年3月期通期見通し(840億円)の3.5%にとどまるが、この期間にマンションの新規完 成物件がなかったため。今期の売上計上予定額に対する契約率は6月末で45%。2003 年9月中間期、今期通期の業績見通しは売上高、利益とも変更しない。 ◆フージャースコーポレーション(8907) 公募1200株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限100株。申込期間9月12 日〜17日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場合9月9日〜11日)。払込日9 月22日(同9月17日)。新株式数9000株。主幹事、三菱証券。配当起算日4月1日。 ◆フージャースコーポレーション(8907) 2003年9月中間期・2004年3月期末にそれぞれ5600円配当を実施、年間配当は1万1200 円(2003年3月期は記念配1100円含む1万300円配当)。 ◆アルプス物流(9055) 今3月期4−6月期の連結売上高は102億円、経常利益は11億4500万円。初めての4半期 決算発表のため前年同期との比較は示されていないが、懸念されたＳＡＲＳの影響 はほとんどなく、国内物流事業、国際物流事業ともに順調に推移。第1・4半期は期 初想定の計画を若干上回ったものの、内外の不透明な状況を想定し、業績見通しは 変更していない。 ◆全日本空輸(9202) 大阪ガスケミカルと、環境に配慮した航空機用の座席クッションを共同開発。クッ ションの素材で一般的なウレタンの代わりに耐熱性に優れた炭素繊維を使用し、機 内の安全性を高める。座席のクッションを5年ごとに交換しており、交換したクッ ションの焼却費などに一機当たり5年で40万円程度の費用をかけていた。炭素繊維は 樹脂製品の材料としてメーカーに販売でき、廃品処理にかかる費用がほとんどゼロ になる。全日空は2003年度中に五機の航空機に新クッションを取り付け、系列の全 日空商事を通じて社外にも販売。価格は1万1000-1万2000円で、9000円-4万円のウレ タンクッションに比べても高くはない水準に設定する。 ◆全日本空輸(9202) 9月20日から12月19日まで東京-大阪、岡山、広島の各路線に搭乗した人に通常の二 倍のマイルを提供すると発表。東京-広島線の場合、片道828マイル分を提供。同路 線は東海道・山陽新幹線と競合しており、10月から「のぞみ」の本数が増えること に対応する。全日空はすでに9月搭乗分から、東京-大阪のシャトル往復割引運賃を 6%値下げするほか、東京-岡山、広島線の四回回数券を15-24%値下げすることを決め ている。 ◆ドコモ(9437) 超高速でインターネットに接続できる第4世代携帯電話の開発情報を積極的に開示す る方針。これにより、世界的な普及が遅れている第3世代の後継となる第4世代の早 期実用化につなげたい考え。 ◆ドコモ(9437) 携帯電話を掛けた際に発信者側に聞こえる呼び出し音をメロディーにできる新サー ビスを9月1日から始めると発表。契約するのは着信する側で、契約者が設定した楽 曲を発信側に聞かせる形式。相手の番号を登録すれば、最大30人に聞かせることが できる。利用はドコモの携帯同士に限られる。月額利用料は200円。キャンペーン期 間中の9-10月は半額の100円になる。 ◆中部電力(9502) 碧南火力発電所の発電電力量が22日、累計で2000億ｋＷ時に達した。1号機が稼働し てから11年11カ月目。国内の火力発電所では最短。 ◆関西電力(9503) 社内ベンチャー制度で設立したガーデニングの子会社「かんでんエルガーデン」を、 業績不振のため解散したと発表。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆通信機器大手4社ＮＥＣや富士通など通信機器大手4社は今年度、通話料金を格安 にできるＩＰ電話の関連機器を3割増産する。大企業による導入が本格化し需要が急 拡大しているためだ。各社は世界的な通信不況にあえいできたが、ＩＰ電話が新た な「けん引車」に浮上してきた。関連サービスも含めて市場が拡大すれば、通信機 事業の構造が一変する。 ＩＰ電話網はインターネット対応の構内交換機や、音声通信に対応して公衆回線と 社内通信網をつなぐ装置などで構成する。最大手のＮＥＣは両装置をそろって増産 し、今年度の売上高を前年度比20%増の300億円にする。 富士通と沖電気工業、日立製作所も関連機器を20-60%増産する。4社合計の出荷金額 は前年度比30%増の870億円になる見込み。 拡大するＩＰ電話市場に食い込むことで、通信機器部門の減収に歯止めをかけられ ると各社はみている。多額の特別損失を計上して同部門のリストラを実施済みでも あり、今年度は4社とも同部門で黒字を達成できる見通し。 各社はＩＰ電話網の構築や運用など機器以外のサービスも強化し、収益増につなげ たい考え。ＮＥＣと沖電気は関連機器の通信規格統一で合意しており、関連ソフト の共同開発を始めた。 富士通は企業の高速通信ネットワークづくりを支援するサービスの一環として、 ＩＰ電話網の構築・運用サービスやコンサルティングを本格的に開始した。 ＩＰ電話は最近、大手企業が相次いで導入を決めている。通信コストを節約でき品 質も問題ないとの認識が広がったうえ、テレビ会議システムなど高度な情報インフ ラを簡単につくれる点も評価を受け始めた。関連機器や支援サービスの市場は急拡 大。 半面、かつて通信機器各社の有力収益源だった一般電話向け交換機などの需要は激 減している。一般電話が中核事業のＮＴＴグループ自身、新規投資はＩＰ電話関連 に絞り込む方針。 ◆総合商社5社総合商社の連結ベースの株主資本が株高を追い風に回復してきた。三 菱商事など大手5社の6月末の株主資本は、3月末に比べそれぞれ5-8%増えた。3月は 金融不安を背景に株安が進んだが、その後の株式相場の上昇を受け、時価会計によ り株主資本に取り込む保有株式の含み益が増えた。4-6月期の利益の積み上げも寄与。 証券アナリストらは商社株の評価にＰＢＲを使う例が多く、総合商社の株主資本の 増減は注目度が高い。三菱商事の株主資本は6月末で1兆円を超え、3月末に比べ717 億円増えた。株主資本に含める株式など有価証券の含み益が840億円と3月末比293億 円増えたのが最大の要因だ。 商社は取引先などの株式を多く保有しており、その含み損益が株主資本に影響を与 える。3月末には株価下落で含み益が減り、各社の株主資本を減らす一因になった。 住友商事や伊藤忠商事、丸紅では、3月末時点では有価証券の含み損が株主資本を目 減りさせたが、6月末では一転して3社とも含み益が株主資本の増加に貢献。また、5 社とも4-6月期は連結純利益が前年同期比伸びた。順調な期間利益の積み増しもプラ スに働いた。 ◆三菱重工業、川崎重工業など造船重機大手6社は、自社施設で発生する廃棄物処理 などの環境対策で提携。廃棄物の再資源化や有害物質処理の技術を共同開発、産業 廃棄物の物流や委託処理などを共同で実施。増大する廃棄物処理費用を1-2割削減す るのが狙い。同じ業界の大手企業が環境対策で連携するのは極めて珍しい。 提携するのは2社のほか石川島播磨重工業、日立造船、三井造船、住友重機械工業。 今年度内に廃棄物処理や省エネルギーなど分野ごとの協力項目と目標値を設定。来 年度から順次実施。 検討項目は(1)近接する工場間の廃棄物共同回収・処理(2)ドックの底に蓄積する汚 泥を燃料などに再利用(3)金属や樹脂などリサイクル技術の共同研究--などがある。 再資源化を徹底して最終埋め立て処分をなくすゼロエミッションと呼ばれる廃棄物 処理は、分別や再使用のための加工などに手間がかかり、コストが膨らむ要因にな る。造船重機6社は高度処理が可能な業者を絞り、複数の工場で生じる廃棄物をまと めて委託することで、価格交渉を有利に進める。再資源化が難しい廃棄物や有害化 学物質を処理できる産業廃棄物処理業者に関する情報共有も進める。 2002年度の環境会計では、三菱重工業や川崎重工業は対策費として100億円規模の費 用を投じている。船舶受注の減少などで、造船重機大手6社のうち4社が2004年3月期 に連結営業減益となる見通し。提携による廃棄物処理の効率化で環境対策費用の大 幅な削減を目指す。 6社は環境省と協力し、生産活動で消費するエネルギーをＣＯ2排出量に換算する算 定基準を年内に統一する。ばらばらだった算定基準をそろえ、エネルギー効率を他 社と比較できるようにする。 ***************************************************************************** −.@東京三菱キャッシュワン@.− キャッシングなら東京三菱キャッシュワン 1万円からのご融資で最高300万円までご利用可能 東京三菱銀行・アコム・コンビニ等、全国約25,000台のATMでご利用可能 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30087Bm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |