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ることに対応。約12億円を投資して陸上ガス田の設備を増強し、来夏までに生産量 を1.7倍に引き上げる。新しい鉱区でのガス田開発にも乗り出す計画。生産量を引き 上げるのは、カラカス市南東約150kmに位置するイースト・グアリコ鉱区のガス田。 ベネズエラ国営石油公社から操業を請け負う形で、帝国石油傘下のベネズエラ石油 が権益を保有。昨年権益を取得したベネズエラ西部のサンカルロス・ティナコ鉱区 ではガス田開発に乗り出す。10月に約3億円強をかけて地下のガス田の構造の分析調 査を実施。2006年ごろに生産開始の見込み。帝国石油のベネズエラでの油田・ガス 田事業は年間売上高が約30億円、最終利益が10億円前後。原油生産が日量1万バレル で安定しており、天然ガスの増産で利益規模を2-3年以内に倍増させる。 ◆長谷工(1808) 大地震などで断水となったときに、井戸から安全な飲料水を作るシステム「イー ウェル」を開発したと発表。非常時の給水装置として、得意工事とするマンション への設置を働き掛けるほか、地方自治体などに売り込む。 ◆積水ハウス(1928) 首都圏での低層アパート受注を増やすため、営業マン100人を増強するとともに、リ フォーム分野にも力を入れる方針を明らかにした。景気低迷やマンション価格の低 下で、主力の一戸建て需要が伸び悩んでいるのに対応した。 ◆カンロ(2216) 2003年12月期の6月中間連結決算は売上高が95億6300万円(前年同期比11.3%増)、経 常利益が5億6000万円(同90.4%増)、当期純利益も2億8100万円(同76.9%増)と大幅な 増収増益になった。主力製品であるのど飴が堅調だったほか、昨年後半に投入した 新食感キャンディなどの新製品が好調に推移したことが寄与。12月通期は売上高が 189億円(前期比7.5%増)、経常利益8億円(同8.7%増)、当期純利益も3億8000万円(同 0.3%増)と増収増益を見込む。 ◆日本下水道設計(2325) 2003年12月期の6月中間連結決算は売上高が99億9700万円(前年同期比7.1%減)、経常 利益が14億3700万円(同14.4%減)、当期純利益が7億5500万円(同21.5%減)。公共投資 の減少で前期の受注が低迷したことが響いて上下水道のコンサルタント事業が伸び 悩んだ。当期の受注高は海外業務が増加したため、77億600万円(同12.2%増)と増加。 12月通期は売上高が164億3300万円(前期比3.5%減)、経常利益16億3400万円(同4.4% 減)、当期純利益も9億4200万円(同2.1%減)と減収減益を見込む。受注高は173億2900 万円(同9.5%増)と伸びる見通し。 ◆アサヒビール(2502) 発行済み株式数の約2%にあたる1150万株を9月上旬に大株主の第一生命保険などが売 り出すと発表。個人株主数を増やす狙いで、9月1日には一単元の株式数を千株から 百株に引き下げる。株主優待制度も新設し、個人投資家が購入しやすい環境を整え る。売り出しにより筆頭株主が第一生命から旭化成(3407)に替わる可能性がある。 売り出すのは第一生命保険(500万株)のほか、旭化成(350万株)、農林中央金庫(200 万株)、ＵＦＪ信託銀行(100万株)の4社。野村証券などの証券会社4社がいったん引 き受けてから売り出す。売り出し価格は9月5-10日に決定する。株主優待制度は毎期 末(12月末)時点で百株以上保有する株主が対象。百株以上保有する株主には1000円 相当、千株以上保有の株主には2500円相当の優待品を5-6月に贈る。アサヒの昨年末 の個人株主数は3万5000人だったが、2004年末に15万人以上に増やす計画。「個人株 主比率を現在の16%から20%超に引き上げたい」としている。 ◆アサヒビール(2502) 持ち株会社を通じて出資している中国・北京のビールメーカー「北京ビール朝日」 について、年内にアサヒ本体の出資に切り替えると発表。経営の意思決定を早め、 赤字体質から脱却できていない北京ビール朝日の再建につなげるのが狙い。 ◆ローソン(2651) 9月から店頭で販売するスポーツやコンサートなどの興行チケットで初めて、紙幣な どにも使われている精巧な偽造防止技術を採用。コピーすると読みとれなくなる微 細なマイクロ文字や、ブラックライトを当てると模様が浮き上がる透明な蛍光イン キなどの印刷技術を使う。ローソンチケット、大日本印刷、キヤノンの3社で共同開 発。チケット用の台紙を工夫し、あらかじめ印刷されてあるケイ線にマイクロ文字 を使用。 ◆三光マーケティングフーズ(2762) 前6月期末の店舗数は54店。今期は売上高が前期比36.8%増の200億1600万円、経常利 益は同35.3%増の24億6600万円を見込む。大型店舗に特色があり、スケールメリット などにより同業他社を大きく上回る利益率を確保している。なお、同社の中期計画 によると、来期は新業態5店を加え店舗数を103店とし、売上高250億円、経常利益30 億円、再来期は新業態25店を含め133店とし、売上高310億円、経常利益37億円を目 指す方針。 ◆帝人(3401) 海外にある生産拠点で繊維の新素材開発に乗り出す。第一弾としてタイのポリエス テル長繊維合弁会社がスーツ・ジャケットなどに使う独自素材を製品化、衣料品を 欧米で販売。素材の開発拠点は従来日本だけだったが、海外に広げることで開発速 度の向上や生産費の低減を進める。テイジン・ポリエスター・タイランド・リミ テッド(ＴＰＬ)が開発したポリエステル長繊維の新素材「パキシー」は、色が混 ざったように見える繊維を使い、糸と糸との組み合わせ方などを工夫。衣料に仕立 てた際にふくらみ感を持たせた。開発にあたり基本特許を一件、関連特許を3件出願 した。 ◆ワコール(3591) 阪神タイガースの女性ファン向けに、球団ロゴなどをプリントしたキャミソールと ショーツのセットを、23日に発売すると発表。阪神百貨店(8241)とくまもと阪神で 限定販売。キャミソールの胸に虎のロゴマークを入れたタイプと、主要選手の背番 号が付いたボールをプリントしたタイプの2種類があり、販売数は各350セット限定。 サイズはＭのみ、価格は1セット5000円。 ◆レンゴー(3941) 2003年4-6月期の連結経常利益は23億円。2004年3月期通期の予想経常利益の31%にあ たる。売上高は929億円。主原料の段ボール古紙価格は高止まりしているが、期初の 予想範囲内で推移しているもよう。純利益は9億円で前期通期の28億円の最終赤字か ら回復している。2003年9月中間期の連結業績は売上高が前年同期比3%増の1900億円、 経常利益は65%増の44億円、最終損益は10億円の黒字(同5億円の赤字)と、期初見通 しを変えていない。 ◆昭和電工(4004) アルミニウム製ボトル缶事業に参入すると発表。同ボトル缶市場が急激に拡大して いることに対応、既存のアルミ缶用製造ラインを改造し、2004年4月から生産を開始。 2004年は年間6000万-7000万缶、2005年には同1億缶を生産する計画。子会社である 昭和アルミニウムの彦根工場のアルミ缶用生産ラインを15億円かけて改造する。ア ルミのボトル缶は熱伝導性が高いうえ、蓋の開け閉めができ、2000年に1億1000万缶 だった市場規模は2003年には22億缶にまで拡大する見通し。大和製罐と三菱マテリ アル(5711)の2社がシェアの大半を占める市場への参入を決めた。 ◆三菱化学(4010)、三井化学(4183) 来春、それぞれの子会社で展開する温室栽培ハウス用フィルムなどの農業資材事業 を統合。2004年4月に共同出資で新会社を設立し、両子会社の同事業を分離、移管す る。農業資材事業は三菱化学ＭＫＶと三井化学プラテックが手がける。シェアは塩 ビフィルムが45%で首位、ポリエチフィルムが15%で三位になる見込み。新会社の社 名や資本金は未定だが、出資比率は三菱が75%、三井が25%とする。初年度売上高130 億円を目指し、統合により15億円程度のコスト削減を見込む。農家の高齢化による 担い手の減少や輸入野菜の増加などにより、2002年の塩ビフィルムの需要が1990年 に比べ半減するなど、農業資材の市場環境は厳しさを増している。 ◆協和発酵(4151) 主力製品の抗アレルギー薬「アレロック錠」を韓国企業のサムオー製薬に供給する 契約を結んだと発表。同製品の海外販売は初めて。サムオー製薬がアレロック錠の 輸入元となり、韓国の製薬大手である大熊製薬がこれを仕入れて販売。日本では 2001年3月に発売し、昨年度は約118億円の売り上げがあった。韓国では抗アレル ギー剤市場が年率1割のペースで伸びており、成長性は高いと判断。アレロック錠で は中国など他のアジア諸国でも販売を目指し、新たな提携や自社販売の可能性を探 る。主力製品の高血圧症治療薬「コニール」をフィリピンで販売中。コニールは中 国でも多数の患者を対象とした臨床試験を進めており、来年の販売を目指す。 ◆フジテレビ(4676) 13日に放送したバラエティー番組でプロ野球ダイエーの王貞治監督を侮辱するよう な場面があった問題で、同球団の佐藤賢二球団本部長は、リーグ優勝した場合の日 本シリーズの放映権について、同局をコミッショナーへ推薦しないとの結論に達し たことを明らかにした。 ◆楽天(4755) 2003年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.1倍の16億8700万円。売上 高は78%増の77億5100万円、営業利益は67%増の17億4600万円。仮想商店街事業の手 数料収入の計上方法を変更したことが、これにより今中間期は売上高で2億円強、営 業利益で1億8000万円程度の上積み要因となった。中間期の注文件数は延べ486万件 と前年同期の約1.6倍に拡大。6月末の仮想商店街の出店数は昨年6月末より約1200店 多い6742店だった。広告売り上げは、前年同期の1.6倍にあたる14億7000万円。4-6 月期の連結業績は、売上高が前年同期比74%増の41億2000万円、営業利益が75%増の 10億5500万円。4-6月期の総売上高に占める従量課金制の比率は23.2%と、前年同期 の16.5%から上昇。一方、固定出店料の比率は38.2%と、前年同期の47.7%から低下し、 「出店者の売り上げ増が楽天の売り上げ増につながるビジネス戦略」への転換が進 む。 ◆ピーエイ(4766) 2003年6月中間期の連結経常損益が3億6100万円の赤字(前年同期は2億6800万円の赤 字)になったと発表。従来予想は100万円の赤字。子会社が展開するソフトの販売時 期が遅れたことが影響した。連結売上高は23%増の8億8200万円。従来予想は13億 9200万円。ソフト販売の遅延で売上総利益率もほぼ横ばいとなった。2社を新たに連 結対象子会社としたことで人件費など販管費が増加。ソフト販売の開始を見込んで いるため、2003年12月期連結は売上高が前期比35%増の26億3000万円、経常損益が 5000万円の黒字(前期は2億9600万円の赤字)と、従来予想を変更していない。 ◆インテリＷ(4847) 2003年6月期の単独経常利益が前期比37%減の11億6100万円になったと発表。従来予 想は約15億円。単独売上高は同7%増の58億9100万円と、従来予想を1億2400万円下 回った。新型肺炎、ＳＡＲＳの影響で香港向けのカード不正利用検知システムの納 入が遅れた。企業の情報化投資の抑制で単価が下落したうえ受注も伸び悩み、原価 率が悪化。5月1日付でソフト開発会社アプリックスの販売子会社から営業権を譲り 受けたことに伴い、人件費などが計画に比べ4000万円増加。インターネットに対応 した決済システムの研究開発費では追加的に4000万円を支出した。最終利益は同46% 減の5億3900万円。従来予想は8億6000万円。保有する米国の機器メーカーの有価証 券評価損2億300万円を特別損失に計上。 ◆藤倉ゴム(5121) 今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の8億円に対して15億円(前中間期6億 3000万円)に増額修正。売上高は123億円計画に対して128億円(同116億円)に達する 見通し。力の弱い人でも距離を出せるゴルフ用シャフトが好調に推移しているため。 通期の経常利益は16億円計画に対して25億円(前期14億5300万円)に修正された。 ◆住友金属工業(5405) 2005年秋に開業する「台湾新幹線プロジェクト」で車軸、車輪や台車など総額約50 億円を受注。車両は日本の新幹線規格を採用するため、列車用鉄鋼部品の最大手で ある住金の実績を評価。同新幹線の車両システムは三菱重工業、川崎重工業などの 日本連合が受注済み。住金が受注したのは、事業主体の台湾高速鉄路が発注する車 両のうち、車輪・車軸、ディスクブレーキのほか駆動装置と台車の一部。来年度か ら納入を始める。提携先の台湾の鉄鋼最大手、中国鋼鉄は現地に車両など列車部品 の子会社を持っており、住金は車両、車軸や台車の技術を供与する方向で近く交渉 する。 ◆大同特殊鋼(5471) 鋳鋼子会社、大同キャスティングスは今秋、自動車用ターボチャージャー部品の 「ノズルリング」の量産に乗り出す。名古屋工場の遠心鋳造設備の性能を強化し、 当面は月1500個程度をターボチャージャーメーカーに供給する。将来は欧米メー カーなどに供給先を広げ、月10万個規模に増やす方針。昨年4月に大同特殊鋼本体を 含むグループ3社の鋳鋼事業を統合して発足。2004年3月期の売上高は前期比約1割増 の160億円を見込む。年内にも木曽工場を閉鎖するなど合理化を進める一方、今年5 月に中津川工場で新工場を稼働するなど自動車部品を中心に新たな成長分野を強化。 ◆大平洋金属(5541) 2004年3月期の最終利益予想を87億4000万円と、当初予想に比べ51.2%(29億6000万 円)増額すると発表。ニッケル相場の上昇などに伴い、主力製品であるステンレス原 料のフェロニッケルの売り上げ増が期待できるため。 ◆日立建機(6305) 2004年3月期は、連結営業利益が約230億円と前期比4割増える見込み。今年4月時点 の見通しは2割増の200億円。連結売上高は3550億円(前期比8%増)を上回る可能性が 大きい。期初予想は5%増の3450億円。中国は北京五輪、上海万博を控えて建設機械 需要が前年比5割増の勢い。円高で売上高が目減りする公算はあるが、中国での売上 高は前期の437億円から3-4割伸び、期初計画(2割増)を大きく上回りそう。日本での 売上高は公共工事の減少で2%減収を見込んでいたが、需要が回復し始めていること から前期並みを確保できそう。為替相場は1ドル＝120円で想定している。期末にか けて円高に大きく振れることがない限り、連結経常利益は期初予想の140億円(前期 比42%増)から過去最高益の184億円(1989年3月期)前後に上方修正する可能性が大き い。 ◆日機装(6376) 慢性腎不全患者が自宅で使える透析システムを開発する。厚生労働省の承認を受け た上で2005年末に製品化、在宅医療分野に参入する。製品化には花王や東海大学病 院などの協力を得る。開発するのは血液中の老廃物を取り除く透析装置本体と、透 析液ろ過装置を小型冷蔵庫大に一体化した透析システム。日機装が装置本体の開発 と生産を手掛け、消毒剤や排液処理装置などの開発で花王が協力。2006年度に約10 億円の売り上げを見込む。国内に約23万人いる患者のほとんどは週3-4回通院して透 析治療を受け、国内の透析治療費は年間約1兆円といわれている。在宅透析は通院に 比べ治療費が2割程度少なくて済む。1998年に在宅透析に公的医療保険の適用が認め られたのを受け、帝人も来年の発売を目指し家庭用システムの開発を進めており、 最大手の参入で在宅透析の拡大に弾みがつきそう。 ◆日立製作所(6501) インドネシアやマレーシアなどアジア6カ国の若手リーダーを育てるため、各国から 4人の大学生(合計24人)を選抜し、アジアの将来をテーマに12月8日からタイのバン コクでフォーラムや討論会などを開催する。アジアで活動する企業として、域内の 将来を担う人材教育に貢献することが目的。 ◆東芝(6502) ミニノートパソコンなどに内蔵している1.8インチの小型HDDを搭載した携帯型オー ディオプレーヤー「ｇｉｇａｂｅａｔＧ20」を10月上旬に発売すると発表。HDDは20 ギガバイトの容量で、音楽約5000曲を保存できる。薄さ1.27センチ、重さ138グラム と業界最小、最軽量を実現した。 ◆三菱電機(6503) 肉や魚のうまさを損なわずに急速に冷やせる冷蔵庫「うまさ瞬冷新切れちゃう冷 凍」シリーズ3機種を9月25日から順次発売すると発表。 ◆サンケン電気(6707) プラズマテレビ用モジュールに参入する。2004年内にパネル駆動用モジュールを製 品化。モジュールを使うと家電メーカーの生産工程が簡素化できる。石川県の工場 に設備を整え、月に1万個を量産する計画。売上高の約7割を占めるパワー半導体の 設計技術を生かし、成長分野であるプラズマテレビに売り込みをかける。プラズマ テレビ用モジュールはＭＯＳＦＥＴやダイオード、駆動用ＩＣなど10個前後の部品 を組み合わせて製品化。サンケン電気はブラウン管テレビ用のパワー半導体で世界 シェアの50-60%を握る。今後は需要が拡大する薄型テレビに商品群を拡充する。液 晶テレビ用ではすでにパワー半導体のほか、バックライトに使う冷陰極放電灯を出 荷している。 ◆松下電器産業(6752) 薄型テレビの新製品を発表。都内で記者会見した大坪文雄専務は、「ブラウン管を 含めたテレビ製品は国内外で2005年に7000億円の販売を目指す。その中で薄型テレ ビの比率は60%以上にする」と、販売目標を語った。加えて、薄型テレビの国内外の シェア30%を目指す方針も示した。新製品のブランド名は「ビエラ」。計13機種を9 月1日から順次発売。同年の薄型テレビの販売台数目標は400万台で、液晶が250万台、 PDPが150万台。ブラウン管テレビを含む世界のテレビ需要は、2002年度には1億3000 万台で、そのうち液晶テレビが115万台、PDPテレビが79万台だったが、2005年度に は需要全体が1億3800万台となる中で、液晶テレビの需要が1000万台、PDPテレビが 390万台となる、と松下ではみている。 ◆三洋電機(6764)、トミー(7867) 玩具への使用に適した充電池を共同開発したと発表。11月から発売。玩具業界は過 熱による危険性から製品への充電池の使用を原則禁じてきたが、今回の電池は2-6歳 児が使用しても危険性がない。製品名は「エヴリデンチ」で、三洋製のニッケル水 素電池を改良した。トミーが玩具に適した安全基準などの情報を三洋に提供し、三 洋が製造する。販売元はトミーでブランドには三洋の名を冠する。単三形タイプ二 本と充電器のセットで3980円。トミーによると、同社製の玩具「プラレール」二台 で1日一時間遊んだ場合、市販の乾電池と比べ充電池を使った方が買い替え費用など がかからず、年間で6520円安上がりになる。 ◆アイ・オー・データ機器(6916) 2003年6月期連結決算は、経常損益が16億200万円の黒字(前期は9億600万円の赤字) に転換した。配当は3円増配の年13円とする。売上高は前期比15%増の650億2900万円。 DVD関連や大容量ハードディスクが好調でストレージ分野は同20%増加。周辺機器は テレビチューナーボードが伸び悩んだが、液晶ディスプレーやＨＤＤビデオレコー ダーが伸びた。営業損益は16億2000万円の黒字(前期は5億2100万円の赤字)、最終損 益は11億9500万円の黒字(同13億5900万円の赤字)。2004年6月期通期の連結売上高は 692億円を予想。経常利益は21億6000万円、純利益は15億8000万円を見込む。 ◆松下電工(6991) 明るさを白熱電球並みに高めた白色ＬＥＤの照明器具を開発したと発表。器具の放 熱性を高めてより多くの電流を流せるようにしたほか、ＬＥＤチップの実装方法に も改良を加えた。放熱用部品に改良を加え、ＬＥＤチップで発生した熱をスムーズ に外に放出するようにした。より多くの電流を流せるため、明るさが40ワットの白 熱電球と同程度の300ルーメンになった。従来、白色ＬＥＤの照明は30ルーメン前後 が限界だった。ランプ交換が難しい高い場所や屋外建築用の照明として、2004年春 の発売を目指す。価格は白熱電球の20倍前後になる見通し。 ◆三菱重工業(7011) 家庭用エアコンの取引形態を買い取り方式に変更。販売スタッフの派遣や売れ残っ た商品の返品受け入れなど小売店支援策は原則的に廃止する。小売店が一定数量を 買い取ることを条件に従来より納入価格を引き下げる。返品リスクと販売管理費の 削減が狙いで、収益悪化に歯止めをかけるには国内販売台数が減ってもやむを得な いと判断。取引見直しは主に大手量販店を対象に来年度の商品から実施。取引のあ る約20社と条件交渉を進めており、月内にも基本合意したい考え。条件が折り合わ ない場合は取引停止も検討しており、国内販売台数は最大3-4割の減少を想定してい る。三菱重工は「ビーバーエアコン」の名称で家庭用エアコンを販売しており、 2002年度の販売台数は40万-50万台。国内シェアは6-7%。うち6割程度を量販店を通 じて販売しているが、販売支援に派遣するスタッフの人件費や返品される在庫の処 分などにかかるコストが赤字の要因になる。 ◆川崎重工業(7012) 子会社のエコ・マイニングは、本社敷地内に建設していた古紙、廃プラスチックを 原料とするＲＰＦの製造工場が完成し、8月から生産を開始したと発表。月産3000t の生産能力を持つ国内最大級のＲＰＦ製造プラント。製造したＲＰＦは製紙メー カーなどに販売。 ◆川崎重工業(7012)、三井物産(8031) インドネシアの国営鉱山・精錬会社のアンタム社からステンレス原料のフェロニッ ケル生産プラントを200億円で受注。受注したのは、アンタム社がスラウェシ島ポマ ラに建設する三系列目のフェロニッケルプラント。完成は2006年初頭の予定で、年 産能力は1万5000t。三井物産などが1994年に納入した第二系列プラントなど既存設 備と合わせて、全体で2万6000tの生産能力。中国市場でのステンレス需要の急増で、 フェロニッケルは世界的な品薄が続いている。アンタム社は200億円を社債発行など で独自調達し、増産体制を整える。三井物産と川崎重工はこれを機に非鉄分野のプ ラント獲得に拍車をかける。 ◆日産自動車(7201) 2005年をめどに、韓国の自動車メーカー、ルノーサムスンに新型乗用車の技術を供 与する。ルノーサムスンは日産車をベースに新型車を独自に開発し、自社ブランド で販売。日産が技術供与するのは中型セダン「ティアナ」。ルノーサムスンはティ アナのプラットホームやエンジンなどの基本構造をベースに、独自にデザインした 車体や現地製部品を使った新型車を開発し、自社生産。ルノーサムスンはサムスン グループが日産の技術援助を受けて95年に設立した三星自動車が前身。2000年にル ノーが買収した。現在、中型車「ＳＭ5」、小型車「ＳＭ3」を生産しているが、い ずれも日産車がベースになる。日産によるルノーサムスンへの技術供与はティアナ が三車種目で、ＳＭ5の後継車になる見通し。 ◆本田技研工業(7267) アコードとアコードワゴンに欠陥があったとして、国土交通省にリコールを届け出 た。 ◆スズキ(7269) 9月13日からドイツで開催されるフランクフルト国際モーターショーに、小型オープ ンカーの近未来モデル「コンセプト-Ｓ2」(排気量1600ｃｃ)を出品すると発表。昨 年のパリモーターショーで公表した「コンセプト-Ｓ」のオープンモデルで、スポー ティーな外観が特長。アルミ製の屋根と後部ガラスを3分割して車体後部に自動収納 できる。 ◆西川計測(7500) 2003年6月期の単独決算は、経常利益が前期比2.3倍の4億2000万円。5円増配して15 円配当を実施。売上高は2%増の206億700万円。制御・情報機器システム部門は企業 の設備投資抑制の影響で8%減の83億6500万円。計測器部門は自動車業界の研究開発 の伸びで16%増となった。営業利益は2.5倍の4億1900万円。製品の仕入れ価格の低減 で売上高総利益率は1.3ポイント改善して16.8%になった。子会社の合併でソフトウ エア開発部門の人員を引き継いだことなどに伴い販管費は増えた。2004年6月期の単 独は売上高が前期比3%増の212億円、経常利益は5%増の4億4000万円の見通し。 ◆コクヨ(7984) 10月、北海道や東北など全国六地区で文具・事務用品の卸会社を設立。コクヨの八 支店と「総括店」と呼ぶ販売代理店13社を統合し、再編。10月1日付で設立するのは コクヨ北海道販売、コクヨ東北販売、コクヨ北関東販売、愛知コクヨ加藤憲、コク ヨ北陸販売、コクヨ沖縄販売の6社。資本金は総括店側が66%、コクヨが34%を出資。 社長は総括店側から出し、コクヨは取締役、監査役を1人ずつ派遣する。年間売上高 は6社とも100億円を目標にする。コクヨは首都圏や近畿圏などで同様の卸会社7社を 設立しており、今回の6社設立で全国を13社でカバーする体制が整う。コクヨの売上 高に占める卸売比率は現在、約70%。13社で通販のほか引っ越しなどオフィス関連 サービスも手がけ、3年後をめどに顧客との直接取引を売上高の70%程度まで高める。 ◆ファミリーマート(8028) 社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置する9月1日付の組織改正を発表。総 務人事部長を委員長に、各部門長計16人で構成し、法令順守の体制強化を目指す。 ◆日本ユニシス(8056) クオークと共同で個品割賦を効率よく審査・承認するシステムを稼働させる。各支 店が担当していた審査を2カ所のセンターに集約し、書類を廃止してパソコンで処理 する。一連のシステムは日本ユニシスが携帯電話販売店などに導入しているものを 基に十数億円を投じて共同で開発。集約化で生まれる余剰人員は営業に配置転換し、 営業人員を2割増やす。 ◆阪和興業(8078) 2003年9月中間期の連結営業利益は55億円となり、前年同期比11%増える見通し。5月 の決算発表時に公表した予想値を10億円上回る。上期の売上高は3560億円と8%増え る見込み。主力の鉄鋼部門の売り上げは10%増えそう。新型肺炎、ＳＡＲＳが早期に 終息し、春先に停滞した輸出が盛り返してきた。期初時点では大きく落ち込むとみ ていた食品部門も魚類の国際市況が上向き、減収幅は6%程度にとどまりそう。純利 益は37億円と46%増える見込み。株式相場の回復で、前年上期に計上した投資有価証 券評価損(18億円)がなくなりそう。2004年3月期通期の営業利益も105億円と2%増え る見込み。期初の段階では「輸出停滞が長引く懸念がある」と7%の減益予想を公表 していた。 ◆ユニ・チャーム(8113) 資本効率を向上させることを目的に、自社株99万9000株を公開買い付けで取得する と発表。買い付け期間は22日から9月11日まで。買い付け価格は1株5330円で、買い 付けに必要な資金は約53億円。 ◆すかいらーく(8180) 和食レストラン「夢庵」の業績低迷が続いている。2003年6月中間決算の席上、伊東 康孝社長は、「地方展開におけるマーケティングにミスマッチがあった」として、 メニュー構成の大幅見直しなどによる夢庵の建て直しに取り組む考えを強調。 ◆セブン-イレブン・ジャパン(8183) 北海道の約800店でポイントカードの会員募集を始める。買い物100円分で1ポイント を付与し、翌日以降の買い物の精算時に1ポイントを1円として利用できる。9月1日 から新サービスを始める。固定客を確保し、店の集客効果を高めるのが狙い。客が 店頭の申込書に必要事項を記入すると、その場でカードを発行する。入会費、年会 費は無料。今後は会員に限定したサービスの提供も検討。コンビニエンスストアで はすでにローソンとファミリーマートが決済機能を持つ会員カードを発行し、ポイ ントサービスや来店客の購買動向の分析に活用している。集客効果を高めるための サービスで、顧客データベースの分析などはしない。 ◆山口銀行(8380) 元支店長代理(47)が顧客4人から計約9000万円をだまし取ったとして、同行が詐欺な どの疑いで宇部署に告発していた。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 2004年3月期の連結最終利益が765億円と、これまでの予想を355億円上回る見通しに なったと発表。保有株式をＥＴＦに拠出するのに伴い、有価証券売却益660億円を計 上するため。同社によると、同日付で保有株式約1700億円について申し込み手続き を完了した。有価証券売却益はこれまでの予想を約560億円上回る。このため、通期 の連結経常利益は1310億円となる見込み。従来予想は750億円。同時に発表した2003 年9月中間期の連結最終利益は610億円とこれまでの予想を420億円上回る見通し。 ◆損害保険ジャパン(8755) 全国の紅葉名所のホテルや旅館が天候不順によって被る収益減少を補償する天候デ リバティブの取り扱いを開始したと発表。紅葉期の天候を対象にしたデリバティブ は日本で初めて。京都、日光、高山など紅葉名所13カ所の観光業者らに販売。 ◆太陽生命保険(8796) 2003年4-6月期の業績を発表。連結最終利益は32億円。単体の保有契約高は前年同期 比3%増の15兆6314億円。新契約高は62%増の9524億円。今年4月に発売した新商品 「太陽生命の保険組曲」が好調だった。解約失効高は10%増の3597億円。解約失効の 増加の背景には、保険会社が契約者に約束している予定利率を引き下げられるよう にした法改正に関する顧客の不安心理などもあるとみられる。しかし、全体では新 商品の効果などでカバーした形となりこの結果、保険本業の収益を示す基礎利益は 106億円。6月末時点の株式や債券の含み益は864億円と、3月末に比べ2.4倍に増加。 株高などで株式の含み損が減少したことが寄与。保険金の支払い余力を示すソルベ ンシーマージン比率は795.9%と、3月末に比べ114.4ポイント上昇。 ◆アパマンショップネットワーク(8889) 株式分割9月30日現在の株式1株を2株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数11万3528株。 ◆ＪＲ東日本(9020) 仙台支社は、自動改札口にかざすだけで通過できる非接触式のＩＣ乗車カード「ス イカ」を仙台圏の65駅で10月26日から導入すると発表。同カードシステムの導入は 首都圏以外では初めて。カードは首都圏481駅で利用されており、仙台圏でも使用で きることになる。 ◆日立物流(9086) 中国広東省深セン市に、企業物流の受託事業を担う合弁会社を設立。上海の現地法 人と連動し、上海地区と広東地区を結ぶ物流網を整備。輸出入と中国の国内輸送を 組み合わせ、日系企業を中心に電子部品などの在庫管理を含めた物流業務の一括受 託を狙う。日本の量販店向けに衣料品などの物流センター機能を引き受けることも 検討。合弁会社名は「深セン日禾国際貨運」で、資本金は100万ドル(約1億2000万 円)。深センの物流会社、深セン市千亦禾供応鏈技術グループが51%、日立物流グ ループが49%を出資した。日立物流は昨年7月に上海航空と香港企業の合弁会社に30% 出資し、上海地区で企業物流受託事業に参入した。深センの新会社設立を機に、上 海地区と華南地区にトラックの定期輸送便を走らせ、地域をまたぐ部品・製品輸送 の受託も目指す。 ◆ＮＴＴ(9432) インターネットの先駆的企業で接続事業大手のＩＩＪを傘下に収める交渉に入った。 ＮＴＴが100億-200億円を出資し、筆頭株主となる方向で詰めている。昨年はＮＴＴ に対抗する新興通信事業者の連合で中心メンバーでもあったＩＩＪが一転、ＮＴＴ と組む格好で、通信業界再編が激しくなってきた。ＩＩＪは米ナスダック市場に上 場している。両社は今後、ＩＩＪの株価の動向や資産価値などを見極めながら出資 額を調整する。ＮＴＴの出資比率は最終的に、経営権の確保につながる3割強を軸に 詰める。ＩＩＪは昨年7月、パワードコムとの経営統合を表明、ＮＴＴに対抗する勢 力の形成を目指していた。しかし東京電力の原発トラブル隠し問題や統合を巡る主 導権争いなどで交渉が決裂。今年3月には統合を撤回した。 通信市場の競争激化でＩＩＪグループの事業環境は悪化、20日にはＩＩＪが筆頭株 主でソニーやトヨタ自動車も出資する企業向けデータ通信会社、クロスウェイブコ ミュニケーションズが東京地裁に会社更生法の適用を申請した。この影響でＩＩＪ は100億円超の損失が見込まれており、資本の増強が急務になっていた。ＩＩＪの主 要株主は住友商事(出資比率約7%)や伊藤忠商事など。ＮＴＴグループでは長距離通 信会社のＮＴＴコムが以前にＩＩＪと事業で協力していた経緯で5.6%を出資してい るが、今回、ＮＴＴ本体などが出資に応じるとみられる。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) 米投資会社リップルウッド・ＨＤと、日本テレコムＨＤ傘下の日本テレコムを売却 することで合意したと正式発表。売却額は受け取る現金と優先株式を合わせ、2613 億円。日本テレコムＨＤは受け取った資金を連結負債の削減に充てる。日本テレコ ムの経営陣は続投。日本テレコムＨＤはリップルウッドの投資ファンド「ＲＨＪイ ンダストリアル・パートナーズ」の関連会社に日本テレコムを売却。リップルウッ ドは今後、日本テレコムにおいて個人・企業向けの音声とデータ通信事業に投資を 振り向ける。一方、日本テレコムの企業価値を高めた後の売却時期についてのコメ ントは避けた。同事業のリップルウッドへの売却に伴い1500億円の売却損が発生し、 今年度に特別損失として計上する。業績への影響は、今後固まり次第発表。 ◆光通信(9435) 2003年4−6月期の連結業績は、純利益が11億円。初の四半期の業績開示で前年同期 との比較はできないが、2004年3月期通期見通しの28%を占めた。米国の集団訴訟に 伴う和解金10億円を特別損失に計上したものの、携帯電話や法人向け事務機器の売 り上げが拡大したため利益を計上。中間期と通期の業績見通しは変更しない。4−6 月期の連結売上高は395億円、経常利益は20億円。販売店数の増加で携帯電話の販売 台数は、前年同期比26%増え、31万5000台となった。2004年3月期通期の連結業績は 従来予想通り、売上高が前期比21%増の1500億円、最終損益が40億円の黒字(前期は 79億円の赤字)をそれぞれ見込む。 ◆ドコモ(9437) 携帯電話のインターネット接続サービス「ｉモード」を使ったメールの送信回数を、 1契約者について1日千回未満に制限すると発表。迷惑メール送信業者による大量送 信を防ぐのが狙いで、10月20日から実施。 ◆大阪ガス(9532) 7月のガス販売量は、一部企業の工場稼働率が低下したことなどから、前年同月比 0.7%減の5億9219万立方メートルと11カ月ぶりに前年を下回った。 ◆東京ガス(9531)、東邦ガス(9533) ＮＴＴの関連会社「エヌ・ティ・ティエムイー」と共同で温水を熱源としたバイオ 式業務用生ごみ処理機を開発したと発表。マイクロコージェネレーションの排熱を 利用し、従来の電気ヒーター式に比べ4割程度コストダウンが図れる。 ◆建設技術研究所(9621) 2003年12月期の6月中間連結決算は売上高が146億700万円(前年同期比3.8%減)、経常 利益が11億7500万円(同3.4%減)、当期純利益が5億9400万円(同5.4%減)。公共事業の 減少傾向を背景に河川や道路などの建設コンサルタント事業が伸び悩んだ。12月通 期は売上高が285億円(前期比1.6%減)、経常利益18億5000万円(同7.5%減)、当期純利 益も9億円(同4.3%減)と減収減益を見込む。 ◆東海観光(9704) 2003年12月期の6月中間連結決算は売上高が2億5300万円(前年同期比18.9%減)、経常 損益が2億5800万円の赤字(前年同期は2億1500万円の赤字)、当期純損益も2億5400万 円の赤字(同6億9100万円の赤字)。南山荘ほか事業所の改装期間などが影響して売上 が伸び悩んだ。12月通期は売上高が6億5500万円(前期比0.6%減)、経常損益が3億 7200万円の赤字(前期は4億4900万円の赤字)、当期純損益も4億3900万円の赤字(同11 億8500万円の赤字)を見込む。 ◆藤田観光(9722) 2003年6月中間期の連結決算は経常損益が10億円の赤字となった。前年同期は16億円 の黒字。収益回復のため、今年10月末時点で入社5年以上で30歳以上の社員を対象に 200人の早期退職を募集する。子会社に出向している社員に対しても100人の転籍を 募集。合計で47億円の退職金を支払う計画。中間期の売上高は1割減の368億円。全 般に消費が手控えられるなか、主力のフォーシーズンズホテルの顧客1人あたり売上 高は3万3259円と前期比14%落ち込んだ。苦戦していた仙台のワシントンホテルやグ アムのホテル閉鎖も8億円近い減収要因となった。サーズの発生は9億8000万円の減 益要因になったとみられる。6月に厚生年金基金を解散し、約40億円の解散益を特別 利益に計上。 ***************************************************************************** ◎東京三菱キャッシュワン １万円からのキャッシング 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■入会金・年会費・ATM手数料一切不要！！ ■実質年率15.0％〜18.0％ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30087Em01273 ****************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |