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いる。 ◆電力設備投資関連 東光電気 (6921) 260 +30 +13.04% 高岳製作所(6621) 157 +17 +12.14% ダイヘン (6622) 143 +7 +5.15% 高岳製は東電など電力会社向けの中型送配電機器が主力で、東光電も電力会社向け の受配電機器メーカーであることから、先週に米国北西部やカナダの一部で起きた 大規模停電を教訓に、今後日本国内でも新たな監視・制御システムなどの構築が必 要になるのではないかとの思惑から、材料株を好む短期資金が流入している。高岳 製ではラジオたんぱに対し「現時点で電力会社側から緊急の対応依頼などは来てい ない。今後新たな対応策が必要かどうかは電力会社次第」 ◆三井鉱山(1501) 79 +4 +5.33% 第1四半期業績は、売上高が436億円。完成工事が下期に偏りがあることから、季節 変動の要因による影響があるとしている。 ◆大成建設(1801) 281 +15 +5.64% 先週末は野村の格下げで急落したが、格下げの背景となった指名停止による受注へ の影響はそれほど大きくないとの見方も台頭している。機関投資家などの押し目買 いの動きに空売りの買い戻しの動きも誘われていると観測される。 ◆福田組(1899) 413 -2 -0.48% 中間連結業績見通しの上方修正。売上高は当初予想を大きく下回ったが、工事採算 性の向上および営業外収支の改善により経常利益は当初予想と大幅な変更は無しと している。売上高760億円(前予想850億円)、経常利益16億円(同16億円)、当期純利 益6億円(同3億円)。 ◆宮地建設工業(1974) 175 +5 +2.94% 第1四半期業績は、受注高15.2億円(前年同期比435.5%増)。通期業績の見通しは、受 注高145億円(前年同期比17.1%増)。 ◆明星工業(1976) 361 +33 +10.06% 海外でのＬＮＧ関連工事が拡大、今期復配計画と業績回復が急、再生セクターのプ ラント関連として外資系のファンド買いも継続している。 ◆日本風力開発(2766) 677,000 -73,000 -9.73% ストップ安。四半期決算での赤字を嫌気。風力発電機の販売が1基にとどまったほか、 売電収入も低水準となったため、第1四半期は営業損益段階から赤字となった。ただ、 風力発電機の販売が第4四半期に集中するため、通期予想は据え置いている。 ◆東洋水産(2875) 1,287 +20 +1.58% 7月22日〜8月18日までの期間に東京の市場にて18万1000株の自社株買いを実施した と発表。残りの取得枠は約22億5000万円、180万株上限。 ◆帝国繊維(3302) 327 +14 +4.47% 連結中間決算。売上高108億円(前年同期比5%減)、経常利益10.4億円(14.2%減)、中 間純利益5.7億円(同14.5%減)。通期見通し、売上高218億円、経常利益23億円、当期 純利益12.5億円。 ◆ストロベリーコーポレーション(3429) 2,000,000 +200,000 +11.11% ストップ高、初の200万円台乗せ。朝の一部経済番組でカメラ付き携帯電話が取り上 げられており、本日の買い材料となる。ソディックプラ(6401)や日本高純度(4973) など、携帯電話関連が軒並み値を飛ばしている。なお、メディアＳ(4824)も同関連 銘柄とも。親会社のアドバネクス(5998)も高値更新。 ◆王子製紙(3861) 620 +11 +1.81% 2営業日ぶりに年初来高値を更新しているほか、日本ユニパックＨＤ(3893)や大王製 紙(3880)や三菱製紙(3864)など紙・パルプ株が堅調。王子紙は昨年秋に印刷用紙や 家庭紙、段ボール加工品などの値戻しを進めたのに続き、今期に入ってからも段 ボール加工品の一段の価格復元に取り組み、それらが浸透。今3月期は連結売上高が 前期比1%増の1兆2300億円、当期純利益は2.9倍の350億円と、1989年3月期以来の最 高益更新を見込む。ここきにて景気回復に伴う紙需要の増加を見越して外国人投資 家が紙・パ株を買う動きも目立つ。 ◆日産化学(4021) 914 +57 +6.65% 8日続伸、出来高は一段と増加傾向にある。中間期業績予想の上方修正などから騰勢 を強めている格好。高脂血症治療薬への期待感のほか、液晶材料の拡大などを評価 して機関投資家の注目度も高い。信用の取り組み妙味を指摘も。 ◆トクヤマ(4043) 398 +11 +2.84% 5日、25日線を突破し、8/7以来の400円を回復してきている。半導体向けの多結晶シ リコンの需要が伸びている。事業環境に明るさがみえてきていることを材料視する 向きも。 ◆日本触媒(4114) 770 +16 +2.12% 大和ではレーティング「2」を継続している。高吸水性樹脂、アクリル酸といったコ ア事業に経営資源を集中し、グローバルでシェアを高めている点を評価している。 ◆アズジェント(4288) 363,000 +50,000 +15.97% 10日連続ストップ高したあと大幅反落したが、スピード調整一巡から再度人気化、3 日連続のストップ高と高値更新。ＩＰ電話進出とのニュースから人気が盛り上がっ ているものだが、アルチザネットワークス(6778)、岩崎通信機(6704)、ＩＴＸ (2725)など他のＩＰ関連の一角も高い。 ◆スターキャット・ケーブルネットワーク(4339) 117,000 -2,000 -1.68% 通期業績見通しの上方修正。第1四半期経過時点において、新規利用者受付件数及び、 集合住宅への導入が順調に増加したことと、仕入れ品目の全般についてコスト削減 の効果が出たことが要因。売上高71.9億円(前予想66.2億円)、経常利益7.3億円(同 1.5億円)、当期純利益4.2億円(同0.9億円) ◆ラック(4359) 132,000 -44,000 -25.00% ジャスダックの値下がり率トップ。セキュアネットサービス(ＳＮＳ)事業の受注不 振で黒字としていた今期経常損益、当期純損益予想を赤字に変更したうえ、期末配 当を見送ると発表。5月に続いて2度目の業績下方修正ということで、投資家の間で 会社に対する不信感が広がった。 ◆ヤフー(4689) 2,040,000 +30,000 +1.49% ソフトバンク(9984)が先週末にヤフーＢＢの会員数を突破したことを発表。2001年9 月のサービス開始から23ヶ月で会員数が300万を突破したことにより、同社が8日の 会社説明会で掲げた2004年3月末のユーザー獲得目標＝400万の達成も十分に視野に 入ってきたことがヤフー株見直しへとつながる形となった。 ◆トレンドマイクロ(4704) 2,115 +50 +2.42% 新型ワームの流行を手掛かりに先週より買われていた。この日には、クレディスイ ス・ファーストボストン証券が同社の投資判断を新規にアウトパフォームに設定し 目標株価を2600円に設定したことで底固い値動き。 ◆リソー教育(4714) 89,000 -3,900 -4.20% 前2003年6月期の連結業績予想を下方修正したことを嫌気。従来は84億3600万円と見 ていた売上高を83億4000万円に、経常利益も10億2700万円から6億4200万円へとそれ ぞれ減額しており、その要因について会社側では「グループ会社化に伴って当期中 に子会社を3社立ち上げたが、その関連費用が計画を上回った影響が大きかった」と 説明。もっとも、「学習塾の生徒数は順調に伸びており、今回の費用増は一時的現 象」とも話していた。正式な決算発表は今月27日に行う予定。 ◆オリコン(4800) 182,000 -30,000 -14.15% 第1四半期の経常利益が前年同期比4%減との観測が一部で報じられており、足元業績 の悪化を嫌気。携帯コンテンツ関連として人気化していただけに、失望売りが先行 しているもよう。 ◆サイトデザイン(4818) 41,200 +700 +1.73% 足元の業績悪化が嫌気される。週末に第1四半期決算を発表、大幅な減収となった ほか、赤字幅が拡大。また、6月末現在で債務超過に陥っている。 ◆メディアシーク(4824) 98,800 --- 0.00% ストップ高買い気配のまま商い成立せず。特に目立った材料は観測されていないが、 中国企業と組み偽造品の横行を防止するサービスを開始すると過去に伝えられてお り、本日の一部報道にある「模倣品対策が課題、中国製の偽物後を絶たず」が連想 感を呼んでいるとの見方もある。 ◆新日本製鉄(5401) 205 +4 +1.99% Ｓ＆Ｐは、格付けを格上げを行う可能性があると発表。中期経営計画により、有利 子負債の削減が順調に進んだ場合は、財務体質が改善になる。このことが格上げ要 因となるとする。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2,315 +115 +5.23% 一部報道をきっかけに今期業績の上ぶれ期待が高まり、買いが膨らんだ。中国を中 心としたアジアの堅調な需要に支えられて鋼材輸出が好調なことに加え、為替相場 が業績見通しの前提となる水準に比べ、円安・ドル高で推移していることも上昇に つながった。 ◆電炉株 合同製鐵(5410) 264 +12 +4.76% 東京製鉄(5423) 857 +49 +6.06% 東京鐵鋼(5445) 323 +30 +10.24% Ｈ型鋼、棒鋼など在庫調整効果や中国での需要拡大から市況が好転、各社業績は大 きく好転しているが、原料・鉄スクラップ価格が内外で上昇していることからＨ型 鋼、棒鋼など製品価格の上げにつながるのではないかという観測が出始めており、 さらに業績が上振れするのではないかとの期待感から買いが入っている。 ◆大平洋金属(5541) 425 +45 +11.84% ニッケル市況は新鉱石が発掘される2006年までひっ迫状況が続く見通しとなってお り、それまで業績拡大が続くとの期待感から人気が続いているが、ドイツ証券が目 標株価520円を打ち出してからさらに人気が盛り上がっている。売り残、買い残とも 急増のなか、売り残1034万株、買い残1072万株と売り方、買い方がっぷり四つの需 給相場の様相も呈している。 ◆中央電気工業(5566) 193 +18 +10.29% 業績回復著しい鉄鋼関連の一角だが、マツダの水素ロータリーエンジン開発に絡む のではないかという思惑も浮上、買いを集め出している。 ◆日本製鋼所(5631) 137 +11 +8.73% 7月7日以来の年初来高値を更新。民間設備投資関連の低位株として株価の水準訂正 の動きが続く、値頃感の強さなどから個人投資家の循環物色の動きが継続している。 ◆住友金属鉱山(5713) 530 +6 +1.15% ニッケル価格上昇による恩恵を材料視される。4月に1トン8000ドル前後で推移した 価格も現在9000ドルで推移し、1万ドルに乗せる勢いとなっているようである。東洋 証では、下期も9000ドル台の価格帯で推移するようならば、業績上ぶれ期待が高い とみているもよう。 ◆同和鉱業(5714) 477 +14 +3.02% この日の13時に兜クラブで行われた、「同社と住友金属鉱山(5713)が硫酸事業で提 携し、両社で年間10億円程度のコスト削減が可能」との発表を好感し買われている。 ◆志村化工(5721) 62 +7 +12.73% ニッケル市況の一段の上昇期待などから大平洋金属が連日の急伸となっており、 ニッケルの専業である同社にも思惑めいた動きが強まっている模様だ。 ◆宮地鉄工所(5914) 190 +5 +2.70% 第1四半期業績は、受注高23.8億円(前年同期比24.2%減)。業績見通しに関する変更 は無しとしている。なお、通期業績見通しは235億円(同14.8%減)を見込む。 ◆東プレ(5975) 610 +24 +4.10% 2営業日ぶりに年初来高値を更新。日産やホンタ向けなどに自動車プレス部品が堅調 に推移しているほか、前下半期からはディーゼル車の排ガス規制強化に絡んだ冷凍 車の買い替え需要が本格化。これが同社の収益を押し上げており、会社側では今3月 期の連結売上高を前期比5%増の665億円、当期純利益を18%増の32億円と、前期に続 く最高益更新を予想。これに対して先月30日に発表した4−6月期の売上高は117億円 で、年間計画に対する達成率が26.7%となり、今後の上方修正に対する期待感も台頭 している。 ◆アドバネスク(5998) 583 +81 +16.14% ここまで子会社の株価上昇や東証1部への指定替え期待などから買われているが、本 日は中国でコンビニ型の簡易工場を設置するとの報道も材料視されている。24時間 いつでも納入できる体制を敷き、中国における需要の確保に取り組む計画。 ◆ボッシュオートモーティブシステム(6041) 406 +9 +2.27% かねてより発表していた、トルセン事業の豊田工機(6206)への売却金額が明らかに なった、売却金額は112億5000万円(うちゼクセルベルギーＨＤＳＡ株売却金額47億 円)。 ◆ＯＫＫ(6205) 170 +17 +11.11% 8月1日に発表した第1四半期業績が前年同期比44%増となったことを再度評価してい るようである。Ｋ氏関連との噂が流れている。 ◆豊田工機(6206) 591 +10 +1.72% ＵＦＪ銀行290万株、中央三井信託224万株、三井住友銀行100万株、など3行が所有 する株式から合計614万株の株式売出を実施すると発表。売出価格決定日は、8月25 日〜29日までの期間に決定される。申込期間は、売出価格決定日より、3営業日後。 ◆鉱研工業(6297) 824 +47 +6.05% 来年度予算で大陸棚調査に100億円を要求するとの一部報道が材料視される。同社株 は7月上旬、大陸棚調査について今後6年で千数百億円規模の予算を確保すると報じ られ、人気化した経緯がある。 ◆荏原(6361) 516 +17 +3.41% 第1四半期業績は、連結売上高657億円、受注高1145億円。個別売上高265億円(前年 同期比23.5%増)、受注高418億円(同6.2%増)。通期業績の見通しは変更は無しとして いる。 ◆ソディックプラステック(6401) 549,000 +86,000 +18.57% デジタルカメラ、レンズ付き携帯電話のレンズ製造の射出成型機が好調、今後はマ グネシウム合金射出成型機も上乗せされてくる見通しから収益拡大が続くのではな いかとの見通しから買いが継続している。 ◆東芝(6502) 449 +23 +5.40% ハイテク株全般に見直し機運が高まる中、同社株にも押し目買いが入っている。 リーマン・ブラザーズ証券では15日付で同社株の投資判断「オーバーウェイト」(強 気)を継続。リポートでは「パソコンおよび映像機器の収益悪化はネガティブ要因だ が、半導体や液晶の収益上振れで相殺が可能」などとしていた。また、株価目標を 従来の400円から620円に引き上げた。 ◆安川電機(6506) 649 +37 +6.05% この日発表された5%ルール報告で同社の大株主に米国の投資顧問会社「キャピタ ル・リサーチ・アンド・マネジメントカンパニー」の名前が出た。このことから外 資系証券の買い物で上げていることが確認できたことで、買い安心感が出てきたよ うである。 ◆オリジン電気(6513) 480 +70 +17.07% ＮＴＴ東西のＩＰ電話進出関連との思惑をはやしているところもあるが、デジタル カメラ向け半導体、DVD関連機器の好調、リストラ効果から2004年3月期経常・最終 黒字転換予想となっていることや、5月高値424円未更新と出遅れていることなどか ら買いが入っている。立花証券が15日付で同社株の投資判断を「強気」とした。リ ポートでは「DVD装置の生産は現在フル生産状態であるが、豊富な受注残を抱えてい る。受注から売上に立つまで約2ヶ月かかることを考えると、今年10月までの好調が 既に見えている」などとしていた。 ◆高岳製作所(6621) 157 +17 +12.14% 米国の大停電で注目が集まっているとの見方が多い。大停電の原因は送電線の異常 との見方が強まっており、送配電機器が主力の同社などには対応需要の拡大などが 思惑視されるとも。 ◆岩崎通信(6704) 287 +58 +25.33% ＩＰ電話を手掛かりに買い進まれてきており、他のＩＰ電話関連銘柄よりも商いが 多く証券自己売買部門や個人投資家も参戦しやすいことで人気化している。 ◆洋通信機(6708) 617 +36 +6.20% 中国の携帯電話機メーカーが秋以降にカメラ付き携帯電話の販売を予定しているな ど、需要の高まりを背景に水晶部品の大口取引価格が下げ止まっている。関連銘柄 への注目が高まりそうである。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス(6723) 6,600 +300 +4.76% ＬＢ証は、投資判断を新規に「オーバーウェイト」とし、株価目標を9700円に設定。 来期の営業利益は780億円(1株利益は323円)を試算。ＵＦＪつばさ証券が投資判断を 新規に最上格の「Ａ＋」とした。株価目標は7700円。リポートでは「コスト削減に加 え携帯電話・デジタルＡＶ機器向け半導体の拡大で、2004年3月期も大幅増益が予想 される」、「多くの有力製品があり、中期的にも堅調な成長は可能」など。ＵＦＪつ ばさ証では2004年3月期の連結経常利益を会社側と同じ440億円(前期比2.9倍)、来期を 660億円(50%増、1株利益309円)と試算していた。 ◆アンリツ(6754) 811 +81 +11.10% 第三世代携帯用測定器生産を4倍に引上げるとの報道が材料視されている模様。普及 拡大に伴い、同分野の業績への寄与が期待される格好に。 ◆日本電波工業(6779) 1,402 +8 +0.57% 携帯電話機などに使う水晶部品の大口取引価格が下げ止まっている。メーカーは増 産を進めてきたが、デジタル機器関連での需要がこれを上回っている。中国の携帯 電話機メーカーが秋以降にカメラ付き携帯電話の販売を予定しており、需要が高 まっている。 ◆精工技研(6834) 4,550 +500 +12.35% ストップ高。DVD成形用の精密金型販売好調がけん引役となり、2004年3月第1四半期 (4−6月)の業績は期初計画を大きく上回るペースで、中間期、通期とも業績予想を 上方修正。15日には大和がデイリーレポートでDVD関連銘柄群の一つとして取り上げ たほか、本日はＵＦＪつばさが投資判断を「B」から「A」に引き上げたもよう。 ◆東光電気(6921) 260 +30 +13.04% 北米の停電が電力網の整備不足が原因との観測が流れていることから。東京電力系 の受配電機器メーカーである同社が受配電機器の需要期待から買い物を集める。 ◆ＮＯＫ(7240) 3,410 +160 +4.92% ドイツ証券がこの日に、同社の目標株価を従来の3300円から3700円に引き上げした と発表したことが買い手掛かりとなった。なお、投資判断は「ＢＵＹ」を継続する。 ◆豊田合成(7282) 2,600 -10 -0.38% 発光ダイオード信号機の普及を促進するため、経済産業省が地方自治体に導入費用 を助成するとの報道を材料視する向きも。ＬＥＤ需要の拡大につながるとして、関 連銘柄として注目されている。 ◆西松屋チェーン(7545) 2,610 +60 +2.35% 野村が中小型注目リストに新規採用。ニッチ市場におけるシェア拡大や業界平均と 比較した株価の割安感を指摘している模様。なお、ジグノシステムも新規採用して いる。 ◆ヤマハ(7951) 1,845 +70 +3.94% 7営業日続伸で約1ヶ月ぶりに年初来高値を更新。ゴールドマンでは、業績予想を微 調整したが、レーティング「アウトパフォーム」とし、引き続き投資推奨銘柄に採 用したもよう。目標株価は2000円。 ◆伊藤忠商事(8001) 350 +4 +1.16% 7/29以来の年初来高値更新。岡三証ではレーティング「やや強気」を継続したもよ う。今期会社計画通りの業績推移と、来期の営業増益率の拡大期待などを背景に、 株価は上昇トレンドを維持する可能性が高いと判断したもよう。 ◆ファミリーマート(8028) 2,250 -115 -4.86% 一時2300円を割り込んでいる。ＳＭＢＣフレンドでは、7月の異常気象の悪影響を受 け、8月中間決算の発表に向け、業績悪化懸念から市場平均を下回るパフォーマンス になる可能性が高いとみている。 ◆山善(8051) 269 +9 +3.46% 中国などでの需要増だけでなく、バブル期に投資した設備の更新需要も出始めてお り工作機をはじめとした機械セクターは息長い相場に入っているとの見方が多く なったきた。同社の今期業績は大幅な改善見通しながら増額必至との観測が強まり、 買いが継続している。 ◆ナラサキ産業(8085) 112 +2 +1.82% 第1四半期業績は、売上高206億円。現時点では通期業績見通しに変更は無しとして いる。2004年3月期通期見通しは、売上高1081億円、経常利益11.8億円、当期純利益 5.5億円、一株利益20・8円。 ◆ＧＳＩクレオス(8101) 212 +10 +4.95% 第1四半期業績は、売上高244億円。現時点において、中間・通期業績の見通しに変 更は無しとしている。 ◆ラオックス(8202) 256 -25 -8.90% 2004年3月期業績の下方修正を発表したことを嫌気している。第1四半期の売上高の 未達や、7月の長雨・冷夏の影響でのエアコンの販売低迷などから、通期の経常利益 は前回予想を9億7000万円下回る13億3000万円(前期は16億円強の赤字)にとどまる見 通し。売上高は80億円減額の1630億円(前期比2.9%減)、当期純利益は9億5500万円下 方修正の6億4500万円を計画している。 ◆小売業 イオン (8267) 2,840 -155 -5.18% ヨーカ堂 (8264) 2,975 -45 -1.49% ファミリーＭ(8028) 2,250 -115 -4.86% セブンイレブ(8183) 2,950 -90 -2.96% 先週末に業績発表した小売業を中心に安くなる。天候不順により売上不振が続く中 で、例年は「かきいれどき」と呼ばれるお盆中の商戦でも売上が不振気味であった ことが売り要因。外資化証券が小売業の投資判断を引き下げ始めた。米ゴールドマ ンサックス証券は、イオンの投資判断を従来のインラインからアンダーパフォーム に引き下げを行い、ドイツ証券は、イトーヨーカ堂の目標株価を従来の5500円から 5000円に引き下げを行った。野村ではイオンの投資判断を「3」から「4」に引き下 げ。 ◆イズミ(8273) 1,580 -20 -1.25% 7営業日ぶりに1600円を割り込む。大和では他社に対し優位性を誇っていた既存店増 収率が低迷していることなどを背景に業績を下方修正し、レーティングを「2」から 「3」へ引下げている。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 300,000 +27,000 +9.89% ＵＦＪＨＤの4〜6月期最終損益が1332億円と年間計画を3ヶ月で達成したことから 大手銀行株も再生しつつあるのではないかという見方が台頭、売り物が引っ込むな か、断続的に買いが入るようになる。 ◆オリコ(8585) 168 +11 +7.01% みずほ銀行が業務改善命令に対応、オリコと提携して新しい中小企業向け融資を本 格的に開始との報道を好感。 ◆住友不動産(8830) 709 +32 +4.73% 7月末の東京都区部のオフィス空室率は1年10ヶ月ぶりに減少。18日付の大和証券の 個人投資家向けリポート「マーケットウォッチ」に同社株が取り上げられたことを 材料視。オフィスビルの2003年問題が峠を越えたことなどを指摘。とりわけ競争力 に見合う賃料でテナント確保を目指す経営戦略を取り、空室率の改善度合いが他社 より多く出ることが期待できる。財務体質が改善していることも評価している。 ◆海運株 日本郵船(9101) 467 +15 +3.32% 商船三井(9104) 420 +24 +6.06% 川崎汽船(9107) 407 +31 +8.24% 明治海運(9115) 305 +80 +35.56% 明治海運は、2日連続で新高値更新。今月7日に川崎汽船と商船三井が発表した4-6月 期決算が前年同期比で大幅増益となったことを受けて、投資家の間で出遅れ感の強 い他の海運株を物色する動きが強まったことが、同銘柄急騰へとつながった。商船 三井は、東海東証がバリュエーション面の割安感に加え、信用取り組み妙味が高 まっているとして注目。船株セクターは外資系証券の物色対象銘柄となっているこ となども買い要因の一つになる。 ◆インボイス(9448) 615,000 +100,000 +19.42% 四半期決算および大型株式分割を好感。第1四半期は売上高が前年比66.5%増、経常 利益が同6.7倍となった。また、1：21の株式分割を併せて発表している。株価は週 末時点でようやく50万円を超えたため、株式分割期待が盛り上がらないなか、大型 の株式分割発表がサプライズとなっているもよう。値ごろ感の高まりを先回りする 動きが出ている。なお、株式分割の大きさ、半端な比率について会社側は、「小遣 い感覚で買えるくらい大胆に売買単価を引き下げ、個人株主数増加につなげたい。 分割幅が端数となるのは事務手数料を抑えるため」と説明。 ◆ＣＳＫ(9737) 3,480 -10 -0.29% ＵＦＪつばさ証券は、投資判断を新規に「Ａ」とした。第1四半期の経常利益が前年 同期比71.9%増となったことや、リポートでは「第1四半期説明会における『銀行の システム投資額は今期5〜8割増加する見通し』という発言より、下期に向けてこの 恩恵をこうむる可能性がある」などの点を評価している。 ◆アサツーディ・ケイ(9747) 2,450 +95 +4.03% 前週末に発表した業績予想の上方修正が好感された。新規開拓顧客や外資系の得意 先の売り上げを中心に、金融、食品、各種サービス、趣味スポーツなどの広告需要 が伸びた。 ◆ナムコ(9752) 2,200 +100 +4.76% 会社計画を上回る第1四半期業績を引き続き評価している。日本グローバルでは、バ リュエーションがゲーム業界水準であり割安感はないと判断、投資判断は「中立」 を継続。 ◆ミロク情報サービス(9928) 730 +98 +15.51% ストップ高。同日午後2時15分からラジオたんぱ「企業インタビュー」において、業 績改善の背景、経営方針などが示されたことが契機になったと見られる。同社の是 枝伸彦会長兼社長はインタビューの中で、ストック型ビジネスの拡大に力を入れる こと、中期的に売上高経常利益率を20%程度(前期5%弱)まで引き上げたい考えなどを 明らかにした。 ◆ソフトバンク(9984) 3,470 +180 +5.47% チャート上、一旦は下放れるかにみせた後の切り返しであり、25日線をサポート出 来るようならば上への期待高まる。ＢＢ事業への資金集中を背景に第1四半期は赤字 が倍増したが、ＢＢの接続数が計画通りとなれば顧客戦略変更により黒字化できる との見方。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 10,032.97 +169.50 日経300 188.95 +2.16 TOPIX 976.00 +11.22 日経ジャスダック平均 1,237.98 +8.64 日経225先物期近 10,030 +150 外国証券、買い2080万株、売り1500万株、差引き580万株の買越し。 寄前成行注文、買い3210万株、売り1770万株、差引き1440万株の買越し。 後場成行注文、買い1590万株、売り1010万株、差引き580万株の買越し。 昼休みバスケット取引、約398億円成立。 日経平均株価(225種)は、年初来高値を更新し、昨年8月26日以来約1年ぶりに1万円 台を回復。 *************************************************************************** NEC得選街 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html *************************************************************************** ◆野村総合研究所、大和総研の証券系シンクタンク2社は、2003年度の経済見通しを 発表。輸出の回復や設備投資意欲の高まりを受け、両社とも5月下旬に発表した実質 ＧＤＰの見通しを上方修正。前回は0.1%減とマイナス成長を見込んでいた野村総研 が1.7%のプラスに、大和総研も0.9%のプラスからさらに上方修正し1.5%の成長を見 込んだ。 ◆2003年上半期(1〜6月)の家計調査総世帯の1人当たりの月平均消費支出は9万9932 円。物価変動の影響を除いた実質で前年同期比0.7%減と、3期ぶりにマイナスに転じ た。単身世帯の消費支出も、同2.0%減の16万6781円。 ◆経済産業省は、消費電力が少ないＬＥＤ式の信号機の普及を促進するため、地方 自治体に導入費用を助成する方針を固めた。自治体が負担する設置費用の2分の1を 補助する。来年度の概算要求に自治体の省エネ事業への助成として28億円を盛り込 む。 ＬＥＤ式信号の消費電力は、従来の電球式に比べると約8分の1程度で、全国にある 信号機をすべてＬＥＤ式に替えると原油換算で年間21万k・Ｌの節約になる。寿命も 10年程度と長いことから、毎年交換が必要な電球式よりも維持費が安く済む。 発色が鮮明で、電球式のように日差しが当たって発光しているように見間違える可 能性も少ない。ドライバーや歩行者にとっても安全性が高まるという利点もあり、 警察庁もＬＥＤ式への切り替えには前向きだ。 しかし、1台の設置価格が電球式に比べ3割ほど高いことから、現在の普及率は1%程 度にとどまっている。経産省は、設置費用の半額を補助することによって、各自治 体が信号機を更新する際にはＬＥＤ式を選んだ方が負担が小さくなるようにする。 最終的には国内のすべての信号機をＬＥＤ式に切り替えることを目指している。 ◆日銀の岩田一政副総裁は、デフレ克服策として、日銀が物価上昇率の目標水準を 設定した上で、目標達成までの期間を3段階に区切り、政策手段を機動的に変化させ ていく金融政策の新たな運営方針を提唱した。具体的な目標水準としては「個人的 な意見では1−2%程度の消費者物価上昇率が望ましい」と語った。 日銀が物価安定の数値目標を明示し、政策の道筋を分かりやすく説明することを通 じ、将来の金融政策に対する不透明感をぬぐい、長期金利の急変動を回避するのが 狙い。同時に、経済の先行きに対する国民の不安を抑えて個人消費などの拡大につ なげる。 日銀の金融政策決定会合では物価目標に慎重な意見も根強いが、岩田副総裁は新方 針を「ぜひ実現したい」と強調。目標設定の是非が、今後の金融政策をめぐる議論 の焦点となりそう。 **************************************************************************** ◎東京三菱キャッシュワン 入会金・年会費・ATM手数料一切不要！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■実質年率15.0〜18.0％ ■最短でその日のうちにキャッシング可能！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30087Gm01273 **************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to 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