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シンガポールの地下鉄工事を受注。東京の山手線に相当する環状線「サークルライ ン」の一部分で、受注総額は約114億円。シンガポール政府から単独で受注。約3kに わたり直径5.8メートルの地下トンネルを二本掘り進める。今年8月に着工、2007年 末の完成を目指す。総事業費は5000億円。大成建設の今年度の海外受注見通しは前 年度比5.1%増の1232億円。シンガポール市場の開拓で上積みを狙う。 ◆長谷工コーポレーション(1808) ＲＥＩＴ事業に本格参入する。今後、新築マンションの需要が低下するとの見込み から、既存物件を活用し、新たな収益源として事業展開したい考え。長谷工では、 金融機関などと共同で、今年度内にも投信を組成する計画。現在、東証に上場して いる6つのＲＥＩＴは、いずれも組み入れ対象がオフィスビル、商業施設中心となっ ているが、マンション専業の長谷工では、新投信を初の賃貸住宅に特化した商品と する意向。 ◆明治乳業(2261) 2004年3月期の連結経常利益が前期比3%増の150億円になる見込みと発表。従来予想 を10億円下回る。売上高は微減の7270億円と、従来予想を90億円下回る。2003年 4−6月期の結果と7月以降の天候不順の影響で、牛乳類の売り上げが当初予想を下回 るため。9月中間期の純利益は54億円と、従来予想の43億円から上方修正。11月末に 予定していた固定資産の譲渡を9月に前倒しするため。ただ、固定資産の譲渡益は通 期には織り込み済みで、見込んでいた特別損失も10億円程度減ることで、通期の純 利益(72億円)は据え置いた。 2003年4−6月期の連結売上高は1812億円。四半期開示は今回が初めてで前年同期の 業績とは比較はできないが、2003年3月期の売上高実績の25%を占めた。 ◆森永乳業(2264) 2003年4−6月期の連結売上高は1465億円。初の四半期開示で前年同期との比較はで きないが、2004年3月期通期見通し(5690億円)の26%にあたる。ブランドのリニュー アル効果で成分無調整牛乳などの売れ行きが伸びたほか、バターなどの乳製品も好 調だった。4−6月期業績は「計画通り推移した」としており、中間期・通期の業績 見通しは変更しない。 ◆Ｂ-Ｒサーティワンアイスクリーム(2268) 2003年6月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比約33倍の1億6400万円。売上 高は16%増の32億2600万円。既存店のオーナーが複数出店するケースが増え、計画を 7店上回る47店を開設した。閉鎖は13店。6月末の店舗数は446。既存店売上高は6%減。 営業利益は6.8倍の1億6400万円。店舗数の増加で生産が効率化し、売上高総利益率 は60.5%と1.6ポイント改善。固定費負担の増加を抑え、売上高販管費比率は2.6ポイ ント低下。最終損益は7800万円の黒字(前年同期は4000万円の赤字)。 2003年12月期通期の単独経常利益は前期比23%増の7億8000万円、売上高は17%増の73 億円の見通し。通期での出店は90前後となる見込み。 ◆日本ハム(2282) 日本ＢＤは日本ハムと食品アレルギー物質を約15分で検出できる器具を共同開発、 年内に発売。製品化する検出器具は日本ＢＤの「イムノクロマト法」という判定手 法を採用する。これに日ハムがアレルギー検出向けに独自開発した特殊な抗体を持 ち寄る。従来主流の判定手法だと、数百万円する装置が必要で、検出時間も約3時間 かかった。消費者の食品への安全意識の高まりや、食品アレルギー物質を含む食品 の一部表示義務化を受け、製造現場で容易に判定できるキットの普及が課題となっ ていた。 ◆モスインスティテュート(2316) 2003年7月期の連結経常利益が前期比4%増の1億500万円になったと発表。従来予想は 3億円。連結売上高は45%増の12億6000万円と予想と同じだった。インターネットを 通じてデータを収集する部門の売上高は、6.6倍の7億5000万円。連結営業利益は9% 増の1億3600万円。売上高総利益率は9ポイント悪化し、32%程度となった。管理部門 の人件費が前期並みにとどまったため、売上高販管費比率は5ポイント以上改善し、 21%程度になった。連結純利益は予想を1億1400万円下回り、2%増の5600万円。 ◆綜合警備保障(2331) 賃貸アパート向けの警備システムを発売。犯罪件数の増加で、持ち家だけでなく賃 貸住宅オーナーからの引き合いが増えるとみており、2004年3月期は300棟、来期以 降は年600棟の設置を目指す。発売する「ＡＬＳＯＫアパートガード」は、アパート と綜合警備保障の警備センターの間を、ドコモのデータ通信網で結ぶ。月6000-7000 円の通信費は綜合警備保障が負担する。 機器導入にかかる費用は一棟六住戸当たり74万7600円から。警備料金は月1万4800円。 住戸別にシステムを導入した場合に比べ大幅に安い。 ◆伊藤園(2593) 缶コーヒーに統一ブランドを導入。8月末に「サロンドカフェ」ブランドの商品を三 種発売し、缶コーヒーでは初めてテレビＣＭも流す。茶飲料中心の同社にとって缶 コーヒーは自販機の品ぞろえを充実させるための商品という側面が強かった。統一 ブランド化導入により、コンビニエンスストアなど他の販売網でも拡販していく。 2004年4月期のコーヒー飲料の売り上げ目標を期初予想より約50億円引き上げ、200 億円にする。缶コーヒーは利益率が高く、コカ・コーラグループの「ジョージア」、 サントリーの「ＢＯＳＳ」など、清涼飲料各社はブランドを強調した販売促進策を 展開している。 ◆フードＸＧ(2701) 2003年4-6月期連結決算は、経常利益が前年同期の単独に比べ70%減の4600万円。4-6 月期の連結決算作成は今回が初めて。売上高は26%増の18億8300万円。6月末の店舗 数は1年前に比べて56店増え124店に、既存店は1%減収となった。ＦＣ関連収入は新 規加盟数が前年同期の45件から1件に減ったため、14%減の5億3200万円。営業利益は 73%減の5200万円。従業員やアルバイトの人件費と店舗賃借料が大幅に増え、販管費 が60%増の10億6500万円に、売上高販管費比率も11.8ポイント上昇し、56.5%になっ た。 ◆日本風力開発(2766) 今3月期第1四半期(4−6月)連結業績を発表。売上高は4億円、経常利益は7700万円の 損失だった。銚子小浜風力開発、六ヶ所村風力開発向けの設備販売、銚子屏風ヶ浦 開発の売電収入などを計上。前年同期比較は行っていないが、業績は概ね計画通り に推移。通期業績見通しは修正せず、売上高50億2400万円、経常利益5億円、純利益 2億3000万円の従来予想を据え置いた。下期から運転開始の銚子小浜風力開発、今年 度末までに商業運転開始予定の六ヶ所村風力開発については開始時期が確定してい ないとし、予想数字には織り込んでいない。 ◆日商岩井(2768)、三菱商事(8058) メタルワンは大手顧客ごとに全鉄鋼製品の取引窓口を1人の営業担当者に集約する。 松下電器産業など13社を対象に始め、2005年には30社に広げる。窓口は「カスタ マー・リレーション・マネージャー(ＣＲＭ)」と呼び、水谷正史社長が任命する。 第一陣となったのは営業部門の課長、部長で、ＣＲＭを兼務する。顧客は松下のほ か、シロキ工業、千代田化工建設など。ＣＲＭは全製品の商談にとどまらず、海外 進出、サプライチェーン・マネジメント導入などの相談、提案の窓口。両親会社の 国内外拠点も活用しながら、国際物流網の構築など幅広いニーズに対応することで、 鋼材の拡販だけでなく出資、事業参加につなげる。 ◆帝人(3401) 帝人化成は、7月9日にＣＯ中毒事故を起こした松山工場で、ポリカーボネート樹脂 の生産を17日に再開すると発表。愛媛労働局と松山労働基準監督署による審査が終 了し、運転再開の了承を得たため。約2カ月分の在庫があったため、生産停止間も樹 脂供給に影響はなかった。 ◆セプテーニ(4293) 2002年10-2003年6月期連結業績は、経常利益が前年同期比34%増の3億円強になった。 売上高は15%増の64億円程度だった。ネット広告部門は需要回復で情報通信事業者や 教育・人材関連サービス事業者、金融業などからの受注が好調だった。検索キー ワード連動型などの新商品も伸び、ネット事業部門の売上高は約70%増となった。ア ウトソーシング受託部門は伸び悩ん。ネット広告に人員をシフトした影響で、ダイ レクトメール発送代行などが苦戦した。ネット広告部門で利益率の低い大型サイト の取り扱いが増加。4-6月期に一時的に粗利益率が低下したが、売上高の伸びで補っ た。 ◆ラック(4359) 2003年12月期の単独経常損益が3億900万円の赤字(前期は3億1200万円の黒字)になる 見通し。従来予想は1億円の黒字。下方修正は今期に入って二度目。業績悪化に伴い 無配とする。単独売上高は前期比9%減の43億6000万円の見通し。監視センター運用 費や昨年7月に取得したシステム「カルタリアン」の減価償却費などがかさみ、売上 高総利益率は20.5%と11.8ポイント低下。役員報酬の減額や一般経費の削減などで販 管費は11億6000万円と1%減りそう。最終損益は3億7500万円の赤字の見通し。2003年 6月中間期の単独業績は、自社製品の低迷などで売上高が前年同期比26%減の17億 4500万円、経常損益が4億1300万円の赤字(前年同期は5200万円の黒字)。 ◆日本新薬(4516) 長期金利などに応じて年金額が変わるキャッシュバランス型年金を8月から導入。20 年国債の過去5年の平均利回りに連動させ、利率の上限を4%、下限を2%に設定する。 2004年3月期に退職給付債務を35億円減らせる見込み。退職給付費用は年間5億円減 る。2月に厚年基金の代行部分を返上。返上後の基金加算部分と適格年金を統合し、 キャッシュバランス型年金として運用する。キャッシュバランス型年金は運用成績 が低迷した時のリスクを企業と従業員が分担して負うのが特徴。昨年4月から導入が 可能になった。 ◆エーザイ(4523) 厚生年金基金の代行部分の返上に伴い、約40億円の特別利益を計上する見通し。 2003年9月中間期の連結純利益は、従来予想を約20億円上回り、前年同期比17%増の 260億円程度となりそう。エーザイはこのほど厚年基金の代行返上を、厚生労働相に 認可申請したもよう。早ければ9月上旬にも認可される見通し。代行部分に係る退職 給付債務と返上する責任準備金の差額である40億円が特別利益として発生する。 2002年3月期は36億円だった数理計算上の差異の処理費用額は、2003年3月期は84億 円、今期も120億円程度まで膨らむ予定だった。代行返上により、来期以降は、少な くとも年間30億円の年金費用負担が軽減される見通し。 ◆ツムラ(4540) 米国で漢方薬を発売。年内にも臨床試験を開始し、2005-2006年ごろの発売を目指す。 ＦＤＡと協議し、日本で販売している約130種の漢方薬の中から米国で売り出す品目 を決める。年内にも2-3種類について、米国の医療機関の協力を得て有効性などを確 かめる臨床試験を始める。ツムラは国内の医療用漢方薬で7割強のシェアを握る。た だ、中国の古典などで成分が定められている漢方薬は新薬の開発が難しいとされる。 既存製品を海外でも販売することで成長力を高める。ツムラは中国でも2006年ごろ の参入を目指し、5-6品目の漢方薬について研究開発を始めている。 ◆オリコン(4800) 2003年4-6月期は連結経常利益が4%減の1億3800万円前後になった。連結売上高は17% 増の12億4000万円前後。このうち携帯電話向け有料情報提供は12%増の7億円程度 だった。6月末時点の課金対象会員は1年前と比べて6%増の185万人になったもよう。 データベース部門の売り上げは6%減の8800万円前後。音楽ＣＤ販売サイトに楽曲情 報を提供し、売り上げの一部を受け取る事業が低迷。出版事業は昨年7月に事業を取 得したオーディション情報誌の売り上げなどを上乗せし、31%増の4億4000万円前後 になった。売上高販管費比率は2ポイント程度高まり、29%前後だった。 ◆旭硝子(5201) 北米大停電の影響で、米ニュージャージー州にある「旭硝子フロロポリマーズ ＵＳＡ」の合成樹脂工場の稼働が停止したことを明らかにした。日本時間午後零時 半現在も再開されていないが、工場は定期修理中だったため、生産への影響はない としている。 ◆神戸製鋼所(5406) 主力の自動車用薄鋼板で、薄くても強度が高い高張力鋼板の生産を増強。2008年に は自動車用の80%を高張力鋼板にする計画で、生産拠点の加古川製鉄所の設備を同鋼 板の製造時間を短縮できるよう改造する。自動車の燃費向上や安全性強化の流れが 加速、高張力鋼板の需要拡大が続くと判断。高張力鋼板は2002年で自動車用の半分 強を占めるが、さらにこの比率を2005年には7割、2008年には8割に引き上げる。神 鋼は2002年度の粗鋼生産量が約680万tで、最大手の新日本製鉄の4分の1弱にとどま る。生産規模では他社に劣るため、付加価値の高い高張力鋼板への切り替えを進め、 収益を確保する。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2004年3月期の連結経常利益は1850億円となり、前期比77%増える見通し。従来予想 を150億円上回る。アジア向けに鋼材の輸出が増大するなか、期初に想定していた1 ドル＝110円に比べ円安・ドル高傾向となっていることも支え。連結売上高は前期比 約2%減り2兆4000億円弱となりそう。エンジニアリング子会社が1000億円近い減収に なるのが主因。主力の製鉄部門の活動水準を示す粗鋼生産量は2650万tと、ほぼ前期 並みの高水準を維持する。付加価値の高い鋼板類の売上高比率が急速に上昇してお り、今期は12%(前期は約7%)となりそう。この結果、鋼材販売単価の上昇幅は一トン あたり3000円と期初計画(2000円)を上回り、採算が改善。業績好調を受け、鉄鋼子 会社の減価償却の会計処理方法を変更。旧ＮＫＫは定額法を使っていたが、すべて 定率法に統一。120億円強の負担増になるものの、それを吸収し期初予想より経常増 益幅が拡大。 ◆三井金属(5706) 回路線幅が45nmの次世代半導体の生産に使うステッパー向けのレンズ素材を開発。 年内にも月200kg規模で生産可能な体制を整える。新開発のレンズ素材は、フッ化カ ルシウム結晶の成長工程を真空状態に保つことで、素材への酸素混入をほぼ100%阻 止して作る。生産は全額出資子会社である日本結晶光学の本社工場など二工場で手 掛ける。三井金属は2007年には線幅65nm半導体製造用ステッパー向けレンズの市場 規模が200億円程度になるとみており、新素材でその3割を獲得したい考え。 ◆キッツ(6498) 9月末に住宅やビルなどで使うガス用青黄銅バルブ生産を日本からタイに移す。2002 年度は長坂工場で年間約70万個、約8億円を生産したが、内需不振などで採算が悪化 していた。海外移管で生産コストを約4割削減し、収益を改善。タイ子会社のキッ ツ・タイに移す。ガス用青黄銅バルブは2002年5月に諏訪工場から長坂工場に生産移 管したばかり。長坂工場からタイに生産設備を移設する。すでにタイでは同社の青 黄銅バルブ全体の6割を生産しており、ガス用の生産移管でタイの生産比率は7割に なる。長坂工場は付加価値の高い自動弁や給水配管用継ぎ手などに人員を配置転換 する。 ◆松下電器産業(6752) 消費者のホームページ閲覧頻度などから個人のし好を読み取り、1人1人の好みに合 わせた情報を配信する技術を開発。来春までにソフトウエアの形にして、携帯電話 会社や通信販売会社などに売り込む。3年後に年10億円の売上高を目指す。携帯電話 会社やネット接続事業者の情報配信システムや、ネット通信販売会社の顧客対応シ ステム向けとして売り込む。 ◆ティアック(6803) 2004年3月期の連結最終損益が14億円の赤字(前期は27億円の赤字)になる見通し。従 来予想は10億円の黒字。会社側が未定としていた年間配当は見送る。売上高は従来 予想を90億円下回る1310億円と前期比6%減る見通し。ＣＤ-Ｒ／ＲＷ駆動装置を中心 に期初の販売計画達成が困難なため。在庫圧縮で経費を削減して営業利益は前期比 四倍の33億円となるものの、期初予想を15億円下回る見込み。経常損益も15億円の 黒字(前期は23億円の赤字)と同19億円下回りそう。特別損失に計上する退職一時金 が期初見込みの11億円から29億円に膨らみ、三期連続の最終赤字。半面、人員削減 による人件費削減効果は年間約20億円に倍増。 ◆カシオ計算機(6952) 2004年度中にすべての新製品から鉛を含むはんだを全廃する。2005年末までに鉛や カドミウム、水銀、六価クロムの使用を廃止する方針で、まず国内外の工場で無鉛 はんだ対応の設備に切り替える。ＥＵで2006年施行の有害化学物質使用規制に対応 する。鉛を使わないはんだは融点が高く、高温で加工しなければならない。2006年7 月施行の電子・電気機器を対象とするＥＵの使用規制「ＲｏＨＳ」では、鉛、水銀、 カドミウム、六価クロムなどが指定されており、企業は対応を迫られている。この ほかカシオは環境負荷の少ない部品を利用するグリーン調達率を2005年度に国内拠 点で95%(2002年3月末時点80.3%)に高める方針なども決めた。 ◆トヨタ自動車(7203) アジアでの生産が急増している。アジア市場向けに開発した小型戦略車「ヴィオ ス」の販売拡大などが主因で、2003年1-6月の生産台数は前年同期比49%増の約25万 台となり、欧州(約22万台)を上回った。来年以降も新たな多目的車の投入、中国新 工場の稼働を計画しており、当面は高い伸びが続くとみられる。 ◆三菱自動車工業(7211) 今年4月に全国で6300人だった新車の営業要員を2006年4月までに8000人に増やす。3 年間で新規採用する人員は3500人程度になる見込み。特に中途採用に力を入れ、年 間400人程度を雇い入れる。昨年は新卒300人、中途採用160人にとどまっていた。販 売店の人員採用を後押しするため、三菱自動車の本社内に「販売会社採用活動支援 事務局」を設置。商品知識や商談のノウハウを教育する研修も実施。販売会社の採 用や研修を支援する販売促進費として、年間10億円程度を用意した。 ◆マツダ(7261) 2005年をめどに新車販売店の営業要員を現在の5000人から6000人に増やす。マツダ の販売店舗数は昨年末に900店まで減少したが、昨年から新車販売が増加に転じたた め、店舗数を1100店に拡大。店舗数の増加にあわせ、営業スタッフも増やす。マツ ダも採用や研修で販売会社の人員採用を支援する方針。 ◆菱食(7451) 2003年6月中間決算は、連結経常利益が前年同期比47%増の20億円程度になった。従 来予想を3億5000万円上回る。売上高は目標を下回ったが、取引見直しなどで酒類部 門の赤字幅が縮小した。中間配当は1円増配の9円50銭とする公算が大きい。売上高 は前年同期比2%増の5100億円程度になった模様。期初予想を100億円強下回った。取 引先の値引き要請などで全体の粗利益率は下がったが、業務効率化で販管費を抑え た。特に効率化の余地が大きい酒類部門を中心に情報システムによる物流効率化が 進ん。純利益は48%増の7億円で、予想を1億円上回った。 ◆シチズン時計(7762) 外販用のムーブメントの価格を引き上げる。3-5%ずつ段階的に値上げし、2004年3月 に現在比で15-20%引き上げる計画。2004年3月期の増収効果は20億-30億円程度を見 込む。8割弱を占めるクオーツ式三針アナログ型「2035」は現在1個6.20香港ドル(約 97円)前後で取引される。世界市場が年8億個前後で伸び悩みが続いている中、ムー ブメントの価格も5年前に比べ半分程度の水準に下落している。2002年の世界のムー ブメント市場でシチズンはシェア約36%の二位メーカー。トップのセイコーグループ と合わせると国内勢で世界市場の8割弱を握っている。このためシチズンの価格改定 が浸透するかは、セイコーグループの動向に左右される可能性が大きい。 ◆丸紅(8002) パキスタンのパイプライン敷設プロジェクトで、受注者である中国企業に事業協力 するとともに、発注者に低利ローンを仲介した。プロジェクトに必要なノウハウを 発注者、受注者それぞれに提供し、双方から手数料を得る新しい事業スタイル。こ のパイプラインはカラチ市から北部のムハマットコット市まで敷設する。プロジェ クトの事業規模は3億2000万ドル(約384億円)。発注元のパプコには親会社を通じて 欧州投資銀行からの期間15年、5000万ドルの低利ローンを仲介した。欧州投資銀行 がパキスタン企業に融資するのは初めて。 ◆三菱商事(8058) 食品化学分野で新規投資を加速する。タイに人工甘味料の生産拠点を新設するほか、 国内では漬物用調味液の最大手のヨシオカ・フードテックの株式91%を取得し、傘下 に収めた。二件合わせた投資額は70億円。タイの生産会社は、三菱商事が60%、子会 社の東和化成工業が40%を出資し、今月中にも設立。2005年から生産を始め、年産4 万t。主に欧米に輸出する。ヨシオカ・フードテックの株式はすでに同社の創業者ら から譲り受け、社名もＭＣフードテックに変更した。同社の2003年3月期の売上高は 35億円だが、3年後をメドに倍増させる目標。三菱商事の営業力を生かし、漬物用だ けでなく、水産加工品や珍味類向けの調味液などへ多角化する。 ◆岩谷産業(8088) 燃料電池自動車を運搬・保管できる専用トレーラーを年内に導入し、全国各地で ＰＲ活動などに使う。燃料電池車は開発途上なため、メーカーは保安のため夜間の 保管方法などを細かく指定しており、使える地域が限られる。トレーラーには水素 を充てんする装置も搭載、場所を選ばずに燃料電池車を使えるようになる。岩谷産 業は7月に民間企業としては初めてホンダ製の燃料電池車をリースで購入。リース契 約済みのトヨタ自動車製も近く納入される予定。約3000万円で発注した専用トレー ラーには自社開発した小型の移動式水素充てん装置をのせる。 ◆加賀電子(8154) 2003年4-6月期の連結経常利益は前年同期比47%増の13億6900万円。売上高は13%増の 432億円。電機や通信、遊技機器メーカーからの受注が好調で電子部品事業は23%増 の351億円。一方、パソコン周辺機器が伸び悩んだため情報機器事業は16%減の80億 円。9月中間期の業績予想は売上高830億円、経常利益22億円の見込みで、期初予想 をそれぞれ20億円、1億円上方修正。情報機器事業の売り上げは期初予想を15億円程 度下回りそうだが、電子部品事業の伸びが予想を上回りそう。通期の業績予想は変 更していない。 ◆ラオックス(8202) 2004年3月期業績の下方修正を発表。第1四半期の売上高の未達や、7月の長雨・冷夏 の影響でのエアコンの販売低迷などから、経常利益は前回予想を9億7000万円下回る 13億3000万円(前期は16億円強の赤字)にとどまる。売上高は80億円減額の1630億円 (前期比2.9%減)、当期純利益は9億5500万円下方修正の6億4500万円を計画している。 ◆ダイエー(8263) 福岡市内で展開するドーム球場とホテルの売却先を決める交渉が大詰めを迎えてい る。同社とＵＦＪ銀行など主力取引銀行は、米投資会社など現在3社の売却先候補を 9月にも1社に絞る考えで、併せてプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の売却も 検討。ただ、球団売却をめぐっては、多くの関係者を抱えており、意見集約には時 間がかかる可能性もある。 ◆イオン(8267) 2004年2月期の単独経常利益が前期比13%減の295億円になる見通し。従来予想は9%増 の370億円。ただ、「グループの専門店やサービスの業績が好調」といい、連結業績 予想は従来計画を据え置いた。通期の単独業績は売上高が5%増の1兆7900億円(従来 予想は1兆8000億円)、最終利益は12%減の150億円(同200億円)を見込む。冷夏の影響 でエアコンや水着、夏物衣料、飲料の売り上げが振るわず、上期の既存店売り上げ は前年同期比2.7%減となった。売り上げ減に対応し、人件費35億円など約60億円の コストを削減。中間期の単独業績は売上高が前年同期比3%増の8510億円(従来予想は 8600億円)、経常利益が43%減の76億円(同140億円)、最終利益は56%減の30億円(同75 億円)。連結業績予想を据え置いたのは、子会社のコックスやブルーグラス、ア ミューズメント事業子会社のイオンファンタジーなどの業績が好調で、単独の不振 をカバーしそうなため。ただ「中間期の連結業績は計画を下回る可能性がある」。 ◆プロミス(8574) 今月、松本引越センターの利用者に引っ越し費用を融資するサービスを始める。資 金の利用目的を問わない消費者ローンは貸し倒れが増えている。引っ越しに使いみ ちを限定することでリスク低減と新規顧客開拓を狙う。松本引越センターで引っ越 しを申し込んだ顧客に、運送費や敷金・礼金、家具購入費などの引っ越し費用を貸 し出す。限度額は50万円。利息は年率13.5%と一般的な消費者ローンより低くした。 申し込みから最短3日で融資する。初年度1200件、約3億円の取扱高を見込む。 ◆日本通運(9062) 9月1日、携帯電話やデジタルカメラなどを運ぶ専用ケースを導入。ＩＴ機器を修理 するための運送需要が増えているため。専用ケースは樹脂製で幅26センチ、奥行き 21センチ、高さ13センチ。内側にスポンジが付いており、機器を固定する。消費者 は故障したＩＴ機器を宅配便などでメーカーに送るケースが多い。日通が一括受託 すれば、消費者の満足度向上やメーカー側のコスト削減につながる。 ◆栗林商船(9171) 2003年4-6月期の連結業績は経常損益が2億3800万円の黒字となった。毎年4-6月期に 保有株の配当金収入で営業外利益が膨らむ傾向にある。通期業績は期初予想通り経 常損益が2億円の黒字(前期は2億5000万円の赤字)になる見込み。ＳＡＲＳの影響が 懸念されたホテル事業も順調だった。登別グランドホテル(北海道)は年間利用客の うち15%を台湾、韓国からの観光客が占めるが「ＳＡＲＳの影響は比較的軽微に収 まった」。ただ、7月以降は新聞用紙の輸送量が期初計画を下回って推移するとみて おり、自動車や雑貨の輸送を拡大することで補うとしている。 ◆パスコ(9232) 2003年4-6月期の連結業績は最終損益が15億円の赤字。連結売上高の8割を官公庁向 けが占めるため納期が期末に集中し、4-6月期は開発費負担で毎年赤字になる。通期 業績は期初予想通り4億円の最終黒字を確保する見通し。4-6月期の売上高は40億円。 官庁や自治体からの発注が遅れており、測量・計測部門、建設コンサルタント部門 がそれぞれ計画をやや下回ったもよう。一方、情報システム部門は地図情報を活用 した営業管理システムなどが民間企業向けに売れ行きを伸ばしている。官庁などの 発注は6月以降は順調に推移しており、通期ではばん回できるとみている。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 8月末に中国の無錫市に、9月初めに大連市に営業拠点を設けると発表。現地進出し た日本企業向けに通信システム構築サービスなどを提供。すでに北京、広州、上海、 天津など五都市に現地法人や営業拠点を開設済み。2カ所新設で、現地進出した日本 の中堅・大企業約5000社のうち約8割を地理的にカバーできる。2004年末以降に予定 されている通信サービスの外資規制の緩和に備える。 ◆インボイス(9448) 2003年4-6月期の単独業績は、経常利益が前年同期比6.6倍の3億2000万円。売上高は 67%増の118億円。昨年8月に子会社を吸収合併するまで連結決算を作成していた。前 年同期の連結業績と比べても経常利益は5.7倍、売上高は47%増だった。昨年7月にシ ステム開発のＴＩＳから同事業を買収したほか、金融機関や旅行会社など店舗数の 多い企業から受注を獲得し、顧客が大幅に増加。集合住宅向けのインターネット常 時接続サービスでは、自衛隊の基地・駐屯地内にある隊員宿舎向けの提供を増やし た。売上高営業利益率は2ポイント程度改善。2004年3月期の単独経常利益は前期比 44%増の12億2000万円、売上高は16%増の490億円になる見通し。 また9月30日の株主を対象に、1対21の株式分割をすることも発表。効力発生日11月 19日。配当起算日10月1日。分割後の新株式数70万9338株。株式分割をするのは最近 の株価上昇で、株価が50万円を超す水準になったため。東証1.2部への上場を目指し、 株主数を増やす狙いもある。3月末の株主数は2674人だが、最近は機関投資家が増え、 株主数が減少していた。 ◆テクモ(9650) 2003年4-6月期の連結業績は経常利益が1億4100万円。新作ゲームの発売は無かった が前期に発売したＸｂｏｘ向けスポーツゲーム「デッドオアアライブエクストリー ムビーチバレーボール」が欧州を中心に販売を伸ばした。4月に投入したパチスロ機 の液晶画面ソフト「賞金首」も利益に貢献し、純利益は5100万円と黒字を確保。4-6 月期の売上高は13億4500万円。アミューズメント施設運営部門は既存店売上高が前 年同期並みで推移。連結売上高の64%を同部門が占め、収益を下支えした。4-6月は 売上高、利益とも期初計画を上回ったとしている。 ◆アサツーＤＫ(9747) 2003年12月期の連結最終損益が28億円の黒字(前期は36億円の赤字)になる見通し。 従来予想を4億円上回る。新規開拓顧客を中心に金融や食品といった業界の広告需要 が伸びたうえ、利益率も改善。販管費の増加を吸収して黒字幅が拡大。売上高は従 来予想を90億円上回り、3870億円と前期比4%増える見通し。1-6月期に金融・保険や 食品といった業界向けの新規顧客や外資系顧客の獲得が順調に進み、足元の売り上 げは計画を上回って推移。ラジオを除く全媒体で粗利益率も上昇。人件費やコン ピューター管理費などが増えているうえ、下期については景気の先行きを慎重に見 るものの、上期を中心とする粗利益の増額で吸収できそう。2004年3月期通期の連結 営業利益は53億円と前期比40%増え、経常利益も69億円と同33%増える見通し。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ●複数の証券取引所に上場する企業の間で、株式の取引の少ない大阪や名古屋など の取引所から撤退する動きに歯止めがかからない。重複上場をとりやめた企業は昨 年からの累計で200社に迫る。上場先を東証に絞り込む一極集中が加速することで、 地方取引所の再編論議に拍車がかかる可能性が大きい。 日経新聞社の調べでは、東証上場企業のうち重複先の大阪、名古屋、福岡、札幌の いずれかの取引所の上場をとりやめた企業は今年に入って160社前後を数える。重複 上場を解消する動きが始まった昨年1年間の八倍の水準。取引所に廃止を申請した段 階の企業も含めると、上場先を絞り込む企業は昨年来、ほぼ200社に達した。 重複上場を見直した企業の4-5割が東証以外の国内上場を全面的にやめた。2001年末 には東証上場の51%の1065社が他の取引所に重複上場していたが、今年6月末には46% の989社に低下。 投資家の売買注文が東証に集中していることがその背景にある。東証の昨年の売買 代金シェアは92.4%。これに対して大証は7.0%、名証で0.5%、福証や札証は0.1%に満 たない。 7月に名証や福証、札証に廃止を申請した帝国石油は「何年も取引がなく、上場維持 コストや事務作業の負担に見合わない」と説明。明治製菓、昭和電工など、東証以 外の四取引所から一気に撤退する動きも目立つ。親会社の撤退に傘下の企業が追随 するケースも多い。 この結果、名証の上場企業は456社、福証は191社と2001年末に比べそれぞれ2割(123 社)、3割(74社)減った。 名証は上場企業1社当たり平均で年50万円程度の手数料収入がある。前期の営業収益 が14億円の名証にとり、打撃は小さくない。福証は新興企業向け新市場を育成する など独自の活性化に取り組んでいるが、決め手に欠く状況。大証は「東証集中は健 全な市場間競争を妨げる」と引き留めに懸命だが、コスト削減を前面に出す企業側 に押し切られている。 ●電機大手が部品などの調達先を大幅に削減。ソニーは今後3年間で現在の約4700社 を1000社程度に絞り込み、松下電器産業も約3000社を来年3月までに2000社程度に減 らす。日立製作所はグループ700社の共同調達で購買費を約6000億円低減する。家電 や情報機器の価格が下がる一方、一部の部品・素材の仕入れ価格は上昇傾向にある。 集中購買でコストを一段と削減し利益確保を目指す。 ソニーは2007年3月期までに部品や素材などの調達先を5分の1に集約する。1社当た りの調達量を増やして量産効果を出しやすくし、単価を引き下げる。取引量が少な かった企業を主体に調達を打ち切る。調達を続ける企業とは部品の設計、仕様を共 同で見直すなど協力関係を強化。主要な素材、部品メーカーとは新技術の共同開発 などにも取り組む。 松下電器産業は資材の調達先を3分の2に絞り込む。2002年3月期に約6000社あった調 達先をこの1年間で半分に減らしたが、さらに購買金額で90%を占める上位企業に絞 り込む。従来、グループ各社が個別に結んでいた購買契約を本社や分社ごとにまと め、集中購買の比率を高める。 日立製作所は連結子会社のうち約700社が参加する共同購入を推進する。このほど担 当部門の「グループ資材本部」を新設。鋼板や電子部品、文具などについてグルー プ各社で仕様を共通化し、購入量を拡大。 日立の連結売上高は約8兆円で、資材購入費は約4兆円にのぼる。2005年度までの3年 間で15%程度の購買費削減を目指す。調達先企業の削減について目標値は設定してい ない。 安価な中国製家電の流入やパソコンなどの販売価格の低下で電機大手の売り上げは 伸び悩み傾向を強めている。一方で鋼板などの素材や小型液晶、ハードディスク駆 動装置のように価格が高くなっているものも多く、各社の収益を圧迫している。 ●記録的な冷夏による季節商品の売れ行き不振で、小売り、食品各社の業績が急速 に落ち込んでいる。イオンは15日、2003年8月中間期の単独経常利益が前年同期比 43%減の76億円になりそう。ラオックス、明治乳業も業績見通しを下方修正。期待し ていた夏物商戦が空振りに終わり、各社とも経費削減や経営合理化を迫られそう。 今夏は7月の10年ぶりの低温に長梅雨が重なり、水着やエアコン、アイスクリームな ど季節商品の売り上げが全般に低迷。天候不順が小売り各社の客数減少にもつなが り、8月も台風上陸や低温が業績を直撃した。 イオンは総合スーパーが主体の単独業績見通しを下方修正。経常利益は従来予想の 140億円(前年同期比5%増)から一転して大幅に減少する見通し。期初に前年同期比 0.5%減と見込んでいた上期(3-8月)の既存店売上高を2.7%減に修正。8月中間期の単 独売上高は3%増の8510億円と、従来予想から90億円減額。 商品別の売り上げは飲料や冷菓、エアコンの落ち込みが大きく、衣料品も約7%減少。 他のスーパーなどとの競争が激化している食品部門では、売り上げは前年並みを維 持しているが、値下げの拡大で採算が悪化。業績修正の原因は「7割が天候、3割が 食品部門での競争激化」。 イオングループのコンビニエンスストアであるミニストップも同日、8月中間期の連 結経常利益が24%減の43億円になると発表。店内ファストフード部門で冷菓の「ハロ ハロ」やソフトクリームの販売が不振だった。従来は57億円を予想していた。 家電量販のラオックスは従来は5億1000万円の黒字を予想していた9月中間期の連結 経常損益が、4億6000万円の赤字になる見通し。7月のエアコンの売上高が前年に比 べ5割を切ったことが響いた。 アイスクリームや乳製品の落ち込みで、明治乳業も9月中間期の連結経常利益が5%増 の96億円にとどまりそうだと発表。従来は16%増の106億円を見込んでいた。 ●情報通信機器各社が次世代インターネット技術「ＩＰｖ6」に対応した製品・サー ビスを拡充する。三大通信機器メーカーであるＮＥＣと日立製作所が映像配信シス テムの構築事業を始め、富士通は現行ネットと次世代ネットをつなぐシステムを投 入する計画。3社のｖ6関連製品売上高は2年後に現在の約三倍の計3000億円強に達す る見通し。 ＮＥＣは企業や自治体の映像配信システムをｖ6技術対応の機器で構築する事業を始 めた。多数の相手にコンテンツを放送のように同時送信できる同技術の特徴を生か す。企業の研修や営業情報配信、行政・観光情報配信用のシステムとして売り込む。 3年間で100億円の受注を目指す。 日立は通信会社やネット接続事業者がｖ6対応の通信網を構築するのに使う基盤ソフ トや機器を売り出した。一般企業向けの機器も発売、企業が自前で社内通信網を構 築する需要を取り込む。 富士通は現行規格と次世代規格のネットを接続するシステムを1年以内に投入する。 双方のメールアドレスなどを変換する機能があり、ネット接続事業者や一般企業が 通信網を新規格に移行させるのに使う。 3社はこれまでも新旧両規格に対応できる通信機器などを販売。ｖ6関連製品の売上 高は合計で年1000億円程度とみられる。従来は通信会社やネット接続事業者が主要 顧客だったが、今後は一般企業が社内通信網や消費者向け配信サービスに利用する ケースが増えるとみて、企業向けの売り込みを強化。 ｖ6技術を利用した社内通信網は多数の相手に大量のデータを低コストで同時送信で きる。通信網の利用効率も高く、「社内通信網の運用コストを従来の半分以下にで きる」(ＮＥＣ)。 同技術は一部で商用化がスタート。ＩＩＪは今春、同技術によるネット接続サービ スを始めた。 ●民間調査機関10社が発表した改定経済見通しを集計したところでは、2003年度 の日本の実質経済成長率はプラス1.3%成長、04年度はプラス1.0%成長となる見通し となった。12日に公表された4−6月のＧＤＰが予想より高い伸びなったことから、 調査機関の多くはことし5月に発表した見通しを大きく上方修正。 政府経済見通しでは、2003年度の実質成長率はプラス0.6%だが、民間調査機関の予 測はこれを大幅に上回る。内閣府では、7−9月、10−12月、04年度1−3月の各期の ＧＤＰが前期比0.5%減少しても0.6%成長は達成可能だと試算。 民間調査機関各社の2003年度、2004年度の予想は以下の通り。来週以降も調査機関 の改定見通し発表が予定されているため、集計結果は変更が予想される。 【03年度、04年度ＧＤＰ】 （前年度比、％） 03年度 04年度 調査機関10社 実質 名目 実質 名目 平 均 1.3 -0.9 0.9 -0.7 中央値 1.3 -0.9 1.0 -0.8 --------------------------------------------------------------------- 第一生命経済研究所 1.4 -1.0 0.9 -1.2 日本総合研究所 1.5 -0.8 1.0 -1.0 三菱総合研究所 1.2 -0.6 0.5 -1.0 みずほ総合研究所 1.2 -0.9 0.5 -1.1 農林中央金庫総研 1.2 -0.3 1.5 0.8 りそな総合研究所 1.0 -1.2 1.5 -0.5 信金中央金庫総合研究所 1.3 -0.9 1.4 -0.4 住友生命総合研究所 1.0 -1.6 1.6 0.2 東京三菱銀行 1.4 -0.5 0.9 -0.4 ＵＦＪ総合研究所 1.4 -0.8 -0.7 -2.4 --------------------------------------------------------------------- 最高 1.5 -0.3 1.6 0.8 最低 1.0 -1.6 -0.7 -2.4 ***************************************************************************** ┏┛………………… 限度額最高300万円（新規申込時200万円） ┏┛ＵＦＪグループ 年利15.0%〜18.0%（実質年率） ┏┛安心のカードローン アルバイト、パート、自営業の方もお申込可！ ┏┛ ☆モビット☆ ▼お申込で着♪10曲＆ネットマイル1000マイル ★お申込は⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04175Sm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to 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