メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/08/12ニュース  2003/08/13


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株式情報局
2003/08/12ニュース

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◆パナホーム(1924)
松下電器産業グループと連携し、家電や住宅設備など広範な機器を携帯電話で遠隔
操作できる機能を住宅に装備する。照明やシャッターなどをネット経由で制御でき
るようにするほか、松下電器が9月に発売するネット家電にも対応する。パナホーム
は今年1月、家庭内ネット設備を配備した戸建て住宅「エルイデオリヴィ」を発売し、
専用線を使った特殊な電気錠とエアコンを遠隔操作できるようにした。パナホーム
は家電系住宅会社としての利点を生かし、他の住宅メーカーに先行して住宅のIT
化に対応していく考え。松下電器グループはパナホームとの連携でネット家電の普
及加速を目指す。


◆明治製菓(2202)
2003年4-6月期の連結売上高は、821億円と発表。中間期予想の1700億円に対し、
48.3%の進ちょく率で、ほぼ計画通りの水準。中間期、通期とも業績予想は変更しな
い。


◆宝HD(2531)
2003年4-6月期の連結業績は、酒類・食品部門が順調で、売上高は442億円。利益面
では経費削減などコストダウン策が奏効し、営業利益は14億5000万円、最終利益は8
億1600万円。前年同期との比較は公表していない。


◆ローソン(2651)、北陸銀行(8357)
銀行とコンビニエンスストアが融合した新しいタイプの共同店舗1号店を、今月20日
に同行東京支店でオープンすると発表。


◆ワッツ(2735)
7月の既存店売上高は100.1%となった。今年2月に100%ちょうどまで浮上したが、前
年同月比でプラスとなったのは、昨年6月以来、1年1ヶ月ぶり。関西を地盤とする
100円ショップチェーン。取扱商品の見直しにより粗利益率が改善。今中間期業績は
増額修正となった。


◆ニチメン・日商岩井HD(2768)
ニチメンと日商岩井の保険業務子会社を10月1日付で統合すると発表。重複業務や人
員削減でコストを減らし、2005年度の営業利益を2002年度の二倍となる4億5000万円
に増やす。ニチメン保険センターと日商岩井保険サービスを統合し、ニチメン・日
商岩井インシュアランスセンターを設立。資本金は2億円で出資比率は日商岩井が
80%、ニチメンが20%。2003年3月末時点で両社合わせて87人だった社員を10月までに
66人に減らすなど、合理化に取り組む。損害保険、生命保険会社もそれぞれ一本化
する。


◆ハウス食品(2810)
団塊の世代を中心とするシニア世代に照準を合わせた商品戦略を強化。9月22日に新
ブランド「やさしい食卓」を立ち上げる。第一弾として炊き込みご飯やお茶漬けの
素などの5商品分野・11品を発売し、簡便ながら薄味に仕上げた上質なメニューを提
案する。従来のシニア世代とは異なる“アクティブシニア”の需要に対応する試み。


◆日本ユニパックホールディング(3893)
2003年4-6月期の連結業績は、経常利益が103億円。今回が初めての四半期業績発表
のため前年同期比較はできないが、「紙市況の大きな変動もなく期初計画通り」。
売上高は2976億円。売上高経常利益率は3%強と2004年3月期通期見通しの5%に比べ低
かった。採算の良い塗工紙などが秋に伸びることや、点検のための機械停止が春に
集中したことが影響した。純利益は48億円。通期の業績見通しは修正していない。


◆昭和電工(4004)
2003年6月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比2.7倍の105億円。主力の石油化
学部門でポリエチレンなど化学品を値上げした。人員削減などの合理化効果もでた。
前年同期に計上した関係会社株式売却益がなくなり、純利益は62%減の38億円。期末
に2円配(前年同期は無配)を実施する予定で、中間配当は無配を継続する。6月中間
期の連結売上高は5%増の3456億円、営業利益は42%増の160億円。石油化学は製品値
上げで10%の営業増益。2003年12月期の連結経常利益は53%増の265億円、純利益は特
別利益の減少で前期比23%減の100億円と従来予想を変えていない。


◆日本触媒(4114)
2003年4-6月期の連結経常利益は前年同期比7%増の30億円。売上高は不飽和ポリエス
テルの事業移管の影響などで3%減の400億円。基礎化学品事業はアクリル酸などの市
況回復で営業黒字に転換したが、付加価値の高い技術輸出関連触媒が伸びず、営業
利益は1%減の28億円にとどまった。一方、主力の高吸水性樹脂は販売数量の増加に
加え、欧州向け輸出が対ユーロで円安に振れたことで増益に貢献。自動車触媒販売
関連の持ち分法投資損益が改善したこともあり、純利益は14%増の18億円。


◆東京応化工業(4186)
2003年4-6月期連結業績は、経常利益が10億5000万円。今回が初の四半期開示のため
前年同期との比較はできないが、期初に発表した9月中間期の連結経常利益予想(18
億円)の58%を計上。売上高は164億円と、中間期予想売上高の45%にとどまった。台
湾向けなどの液晶製造装置の売り上げが新型肺炎、SARSの影響で7月以降にずれ
込んだことが響いた。営業利益は9億円。材料事業の部門営業利益は23億円強に達し
たが、9月や3月などの期末に売り上げが集中する傾向がある装置事業は、経費が先
行し赤字。


◆宇部興産(4208)
2003年4-6月期連結業績は売上高が1176億円、経常損益は8億2400万円の赤字。営業
利益は10億9400万円。期中に実施した主力工場などの定期修理に加え、セメントや
機械製品での季節要因の影響が大きく、他の四半期とくらべて低水準にとどまった。


◆ぴあ(4337)
2003年4−6月期の連結売上高は228億5500万円と前年同期比14.6%増加。コンビニや
インターネットによる販売の拡大・強化でチケット事業が22.5%伸びたことが主因で、
会社側によると「新型肺炎SARSの影響は軽微にとどまった」。なお、中間期お
よび通期の業績予想は変更していない。


◆塩野義製薬(4507)
厚生労働省が「塩酸フェニルプロパノールアミン」(PPA)を含む一般薬の製造自
粛を求めたのを受け、対象となる鼻炎薬「パイロンL24」の製造を中止すると発表。
今後は、PPAを含まない鼻炎薬の開発を進める。


◆エイジス(4659)
7月の売上高は前年同月比1%減。2001年4月以降で単月の売上高が前年同月比マイナ
スとなったのは初めて。なお、今3月期の期初から7月までの累計売上高は前年同期
比13.6%増となった。


◆サイバーエージェント(4751)
2003年4-6月期連結業績は、営業損益が1億2100万円の黒字と5.四半期ぶりに黒字転
換した。前年同期は1億7200万円の赤字。3月中間期に子会社ののれん代などを一括
償却したことで、4-6月期の償却負担がなくなった。売上高は前年同期比37%増の41
億7300万円と、四半期として初めて40億円台に乗せた。中間期に子会社ののれん代
や米大リーグ日本語公式サイトの営業権などを一括償却したことで、4月以降の販管
費を月間5000万円削減。画像付きメール事業の運営費も大幅に抑制し、損益を大幅
に押し上げた。経常損益は1億2200万円の黒字(前年同期は1億8100万円の赤字)。


◆サイバーエージェント(4751)
株式分割9月30日現在の株式1株を2株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。
新株式数17万6576株。


◆CCC(4756)
2003年4-6月期連結業績は、経常利益が前年同期比15%増の9億1200万円。レンタル店
数の増加が寄与したほか、インターネットサービス子会社の増益などが貢献。今通
期の経常利益は最高益更新を見込むが、第一・四半期はこれに向け好調な滑り出し
となった。売上高は19%増の301億3400万円。6月末の「TSUTAYA」店舗数は
1136店と前年同期末に比べ61店増えた。営業利益は23%増の11億3200万円。6月末の
連結有利子負債残高は172億円。前年同期より21億円、2003年3月期末に比べても20
億円増えた。大型店の出店や店舗改装などに伴う借り入れが増加。2004年3月期通期
連結業績は売上高が1410億円(前期比15%増)、経常利益が54億円(同8%増)と従来予想
を据え置いた。音楽ソフトのレンタル・販売をてこ入れするため、年末に向けて売
り場の見直しなどを検討。


◆東海カーボン(5301)
中国に独社と合弁で設立した黒鉛電極工場を2006年をメドに増設する。現在手掛け
ている最終工程の一つ前の工程も中国で行い、価格競争力を高める。独SGLカー
ボンと合弁で昨年9月、上海市に年産能力2万tの黒鉛電極工場を操業。投資額は約20
億円。工場稼働率を現在の約60%からフル稼働にし、今年度20億円強の中国での電極
事業売上高を2006年度をめどに約40億円に引き上げる。黒鉛電極は世界的な市況悪
化で1997年に比べ価格が国内は約2割、海外向けは約3割下落している。ただ昨年に
欧米大手2社が倒産し需給がひっ迫し始めたとみて、国内向け販売価格を10月出荷分
から7%引き上げる方針。同社の黒鉛電極事業の売上高は昨年度約140億円で、全社の
3割を占める。


◆日新製鋼(5407)
中国のステンレス事業でスペインのアセリノックスと協力する。日新が上海宝鋼集
団などと共同出資する現地のステンレス鋼板製造会社に、母材となる熱延鋼板の半
分を日新とアセリノックスが共同で供給する。上海宝鋼と日新などによる合弁会社
の寧波宝新不銹鋼は設備増強を進めており、2004年3月までに年間24万tのステンレ
ス冷延鋼板を生産できる体制になる。2004年度からはこのうち半分の母材を日新と
アセリノックスが供給する。


◆古河電気工業(5801)
電線用の銅を生産する普通炉で高品位銅を生産する技術を確立し、量産を開始した。
普通炉のすぐ後に酸素と水素を除去する特殊な設備を設置し、純度の高い銅を月間
6000t規模で生産。設備投資額は13億円。電気を使わないで銅の品位を高められるた
め、エネルギーコストを10%圧縮できる。古河電気工業の2004年3月期の連結最終損
益は729億円の赤字になる見通し。主力の光ファイバーケーブルなど情報通信分野が
苦戦しているためで、自動車や電子部品用に需要が拡大している金属関連事業に力
を入れている。


◆東洋製缶(5901)
2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比2%増の95億円となる見込みと発表。従来
予想は70億円。経常利益は19%減の160億円(従来予想は150億円)を見込む。売上高は
8%減の3500億円となる見通し。梅雨明けの遅れなど天候不順の影響でペットボトル
の販売が振るわず、従来予想を50億円下回る。2003年4-6月期の連結経常利益は101
億円。今回が初めての四半期業績開示で前年同期比較はできないが、新製品用の金
型が少なく減価償却費が減少したこともあり「従来計画を上回った」。前期に自社
の倉庫3カ所を新設したため製品の保管料が減少、地域間の製品配送見直しで輸送費
も減った。売上高は1817億円、純利益は56億円。


◆加藤製作所(6390)
2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)の売上高は75億円。四半期決算は今回が初め
てで前年比較はないが、通期予想に対する進捗率は26.8%。会社側では概ね当初予想
どおりに推移しているとして9月中間期や3月通期の予想は従来の数値を変更してい
ない。


◆キッツ(6498)
エアコンの配管などに使う伸銅品部品事業を強化。10月までに伸銅品を生産する茅
野工場内の建屋を拡張し、月産量を現在の1.6倍の80万個に増やす。増産するのは
「フレアナット」と呼ぶ配管締結具。伸銅品を鍛造加工して成型する締結具で、素
材を切削して成型する従来品に比べ耐久性が高い点が特徴。国内のエアコンメー
カー向けに需要が高まっている。キッツの2002年度の伸銅品事業の売上高は約61億
円、生産量は約2万8000t。一部を自社で生産するバルブの素材に用いているほか、9
割は水栓金具メーカーなどに外販している。同社の連結売上高の約8%を占めるが、
営業損益はトントンで業績回復の重しとなっており、今後は水栓金具についても部
品事業を拡大し収益改善につなげる。


◆東芝(6502)
10月の実施を予定している白物家電事業の分社化に関する詳細が決まったと発表。
分割会社に対し、販売会社の東芝ライフエレクトロニクスの株式965万1939株を割り
当てて統合し、「東芝コンシューママーケティング」とする。また、分割会社の製
造部門は「東芝家電製造」の株式5万5627株を割り当て、統合会社の完全子会社とす
る。白物家電、医療用機器、情報システムなど5事業部門の分社化を10月に予定し、
概要は6月に既に発表している。


◆明電舎(6508)
天然水産物の流通経路や鮮度に関する情報を捕捉するトレーサビリティーシステム
を開発する。ICタグ技術を使い、鮮魚などが漁場から消費者の手元に届くまでを
管理。食の安全確保や原産地証明によるブランド品の育成などにつなげる。今年度
中に実証実験を実施し2-3年内のシステム実用化を狙う。


◆オリジン電気(6513)
2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)の連結売上高は90億4100万円。四半期決算は
今回が初めてで前年比較はないが、3月通期予想に対する進捗率は26.6%。9月中間期
や通期の予想については従来の数値を変更していない。


◆ノース(6732)
2002年10月-2003年6月期の単独業績は、経常損益が4億5300万円の赤字(前年同期は6
億6100万円の赤字)。主力のプリント基板層間接続技術「NMBI」のライセンス供
与などで大幅増収となったものの、販管費が増加し赤字。売上高は前年同期比2.9倍
の10億3200万円。ソニーのプリント基板子会社や台湾企業にNMBIの技術を供与
したほか、技術供与先に対する製造設備販売などが増えた。会社側は初めて2003年9
月期通期の業績見通しを発表。単独経常利益は前期比68%減の6000万円、売上高は4%
増の22億1000万円程度になる見通し。プリント基板技術の技術供与が期初計画より
若干少ない5社にとどまるほか、自社生産の拡大で販管費が増えることが響く。


◆日本無線(6751)
携帯電話端末の検品装置の海外販売を始めたと発表。これまでOEM供給していた米の
測定器製造大手、アジレント・テクノロジーから販売事業を譲り受けた。海外販売
を始めたのは携帯電話端末の周波数や電波の出力状況を測定する機器。メーカーが
製品の出荷前に携帯電話端末の性能を試験する際に使用する。「cdma2000」や
「W-CDMA」など各種通信方式の携帯電話端末向け測定器をそろえる。北米や
ヨーロッパ、中国で販売し、初年度20億円の売り上げを見込む。


◆三洋電機(6764)
米国通信機メーカーのUTスターコムにカメラ付きPHSの製造技術を供与する。
UTスターコムは10月にも中国現地法人で中国初のカメラ付きPHSの生産を開始、
同国内への供給を始める見通し。三洋電機は部品供給などを通じて中国でのPHS
ビジネスの拡大を狙う。


◆鷹山(6830)
高取直社長の資産管理会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債の発行を通
じて65億円を調達すると発表。当初は、定額制データ通信事業を7月に始める計画
だった。PHS基地局の整備などが必要になり、現時点でサービス開始にこぎ着け
ていない。今後も定額制データ通信を手がける目的で設立された全額出資子会社が、
第三者割当増資を実施し追加資金を調達する計画で、来年春のサービス開始を目指
す。同日発表した2003年4-6月期単独業績は、売上高が22億6800万円。四半期業績の
発表は初めて。経常損益は公表していないが、10億円強の赤字だったもよう。コス
ト削減を進めたが、6月末時点のPHSの加入台数が約17万千台と3月末に比べ10%減
少するなど、通信事業が落ち込んだ。


◆横河電機(6841)
2003年4-6月期の連結業績は、売上高が前年同期比15%増の677億円。携帯電話向けな
ど半導体需要の盛り上がりで半導体テスターの受注が大幅に伸びた。経常損益は20
億円の赤字と赤字幅が56億円縮小した。最終損益は34億円の赤字(前年同期は16億円
の赤字)。前年同期は関連会社株の売却益が69億円あったため赤字幅が拡大。増収を
けん引したのは計測機器事業で、4-6月期の売上高は57%増の190億円、受注は20%増
の244億円。制御機器事業は海外の受注好調が続き売上高が15%増の346億円。連結子
会社の安藤電気の人員削減や、生産拠点の整備を進めたことで生産コストも約10億
円改善。


◆ヨコオ(6899)
今3月期第1四半期(4−6月)連結業績を発表。売上高は63億300万円と前年同期比9.6%
増加。ETC車載機向けなど全般に需要が強く、車載通信機器、回路検査コネクタ、
無線通信機器の3部門がそろって増収となった。このため中間期業績予想を売上高
125億円(前回予想は120億円)、経常利益10億2300万円、純利益4億円(同3億7000万
円)に上方修正。通期の業績予想は売上高250億円、経常利益21億3200万円、純利益9
億1000万円と据え置き。


◆日産自動車(7201)
自社開発するすべての車種を対象に、技術戦略を提案する専門部署を設置した。環
境や安全関連の先端技術などをどの新型車に採用するかを検討。新部署は「車種横
断戦略室」で技術系社員を中心に5人程度で構成する。まず消費者の需要動向や技術
の完成度、低コスト化の見通しなどを分析。どの新型車にどのような技術を採用す
るかなどの戦略を練る。そのうえで、車種ごとの商品企画・開発担当者に新技術の
採用などを提案する。


◆マツダ(7261)
水素を燃料として走る「水素ロータリー車」を開発する。通常のエンジンで水素を
使う場合より高い燃焼効率を期待できる一方、水素で発電して走る燃料電池車に比
べるとコストを抑えられる。10月の東京モーターショーに試作品を出品し、5年後に
も実用化したい考え。開発するのはスポーツカー「RX-8」をベースにした車両。
出力は約150馬力、一回の燃料補給による走行距離は200km前後の見込み。


◆大日本スクリーン製造(7735)
4-6月期の連結業績は、経常損益が22億円の赤字となった。四半期開示は初めてのた
め、前年同期との比較はできない。9月中間期の経常損益は期初の予想通り1億円の
黒字(前年同期は30億円の赤字)を見込む。連結売上高は323億円で中間期の予想の
39%に当たる。最終損益は28億円の赤字。例年、4-6月は売り上げが少なく、利益も
出しにくい。6月末の受注残高は667億円で3月末に比べて40%増加。2004年3月期通期
の連結業績は、期初の予想通り売上高で前期比7%増の1790億円、経常損益は51億円
の黒字(前期は14億円の赤字)となる見通し。


◆HOYA(7741)
「資本市場や金融の情報が集まる欧州に拠点を置く利点は大きい」として、CFO
をオランダに常駐させ、財務の活動拠点を欧州に移した。資金運用など財務戦略を
海外で取り仕切る体制にする。HOYAは江間賢二CFO(55)が7月から、欧州の統
括持ち株会社ホヤHDの代表を兼務。HOYAの外国人株主比率は約38%とハイテク
業界でも高い。


◆ペンタックス(7750)、セイコー(8050)
2004年1月1日付で眼鏡レンズ販売事業を統合すると発表。ペンタックスとその販売
子会社の眼鏡レンズ販売業務をセイコーの販売子会社に移管する。ペンタックスの
販売子会社、ペンタックス販売の国内8カ所、欧米2カ所の販売拠点と数十人の従業
員を、セイコーの全額出資子会社であるセイコーオプティカルプロダクツ(SOP)
に移す。ペンタックスはSOPの株式の20%を保有するとともに役員1人を派遣する
予定。国内シェアはセイコーが17-18%、ペンタックスが6%程度。HOYA、ニコン
に次ぐ3、4位だが、「統合により25%超を目指す」。2003年3月期のセイコーの眼鏡
事業の売上高は234億円、ペンタックスは同78億円。


◆セーラー万年筆(7992)
2003年12月期業績の上方修正を発表。ロボット機器部門でディスク関連設備の受注
があったことなどから、通期の経常利益は前回予想を2億3000万円上積みの10億6000
万円の黒字(前期は8.6億円の赤字)の見込み。売上高は29億円上乗せの152億円(前期
比69%増)、貸倒れ引当金の計上などがあり最終損益は2000万円改善の4億5000万円の
黒字(同16.5億円の赤字)を計画している。


◆くろがね工作所(7997)
台湾の子会社で学習机の完成品生産を始めた。部品工場に約1億5000万円を投じて完
成品の組み立てラインを新設した。これにより現在5割程度のグループ内での生産比
率を7割にまで引き上げる。1989年には150万人を超えていた小学校への入学児童数
は、2004年4月には120万人を下回る見込み。これに伴い学習机市場も縮小しており、
ここ数年は70万台程度で頭打ち。さらに、スーパーなど大手流通が独自に中国など
で安価な製品をOEM調達する動きが広がっている。このためオフィス家具大手のコク
ヨが2002年に学習机事業から事実上撤退するなど学習机メーカーには厳しい状況が
続いている。


◆伊藤忠商事(8001)
女性・外国人社員の活用を検討する社内委員会を設立する方針を明らかにした。奥
田陽一常務を委員長とし、人事部や各営業部門から人員を集める。丹羽宇一郎社長
は「10年後には取締役の半数を女性と外国人にしたい」。国籍や年齢、性別にかか
わらず人材を登用することで、組織の活性化を図る狙いがあると見られる。同社に
は現在、部長職以上の女性・外国人社員は在籍しておらず、メーカーなどに比べて
遅れている。


◆セイコー(8050)
2003年4-6月期の連結業績は経常利益が18億円。今回が初めての四半期業績発表のた
め前年同期比較はできないが、2003年9月中間期の連結経常利益予想の41%を計上。
デジタルカメラ用シャッターなどは堅調に推移したものの、主力の腕時計の国内販
売が苦戦し、期初予想をやや下回った。連結売上高は488億円で中間期予想の48%を
計上。時計事業の売上高は226億円。欧州など海外は堅調だったが、売上高の半分を
占める日本市場で「アルバ」など低価格品が輸入ブランド品に押され売り上げを落
とした。同事業の営業利益は4億円と9月予想の17%にとどまった。シャッターなどの
電子部品事業は、売上高101億円、営業利益4億円と予定通りの収益を確保。国内の
腕時計販売の不振を受けて、2004年3月期通期の連結営業利益は前期比2%減の122億
円と期初予想から13億円引き下げた。売上高は4%減の2185億円、純利益は30%増の70
億円と従来見通しのまま据え置いた。対ユーロの円安進行で海外で売り上げ増が見
込めるほか、借入金の削減で金利負担が減ると見ている。


◆三菱商事(8058)
今年11月から米国へLNGの販売を始める。買い手は英BGの米国子会社で、契約
期間は5年。販売量は年35万tで、年間販売額は現在の市況で1億ドル前後となる見通
し。BGがメキシコ湾沿いの米レイクチャールズに持つLNG受け入れ基地に専用
船で運び、ガスの小売りなどはBG側に任せる。米国の天然ガス市況は過去3年で二
倍に跳ね上がり、今後も需給ひっ迫が続く見通し。一方、アジアでは三菱商事も参
加するロシア・サハリン開発など大型の天然ガスプロジェクトが目白押し。三菱商
事はアジア産ガスの対米本格輸出を狙い、2007年をメドに米ロサンゼルス近郊に
LNG基地を建設する計画を進めている。英BGとの契約はLNGによる米市場開
拓の第一歩。


◆すかいらーく(8180)
2003年7月の全業態平均の既存店売上高は前年同期比11.4%減と16カ月連続の前年割
れとなった。客単価は同0.5%プラスを確保したが、梅雨明けの大幅な遅れが影響し、
客数は同11.8%減と大きく落ち込んだ。


◆阪神百貨店(8241)
2003年9月中間期の連結経常利益が従来予想を2億4000万円上回り、前年同期比で11%
増の12億8000万円になる見通し。売上高は7%増の596億円と、従来予想を16億円上回
る見込み。タイガースショップの売上高は前年同期並みの6億8000万円と見込んでい
たが、4-7月ですでに10億5000万円に上り、前期の通期実績(9億6000万円)を上回っ
た。中間期では14億円前後の売上高となりそう。3月に開業した西宮店も計画を9億
円上回る29億円の売上高を確保できる見通し。2004年3月期通期の連結業績予想も上
方修正しており、売上高は前期比5%増の1224億円(従来予想は1207億円)、経常利益
は横ばいの27億7000万円(同25億6000万円)、純利益は13%増の14億1000万円(12億
7000万円)を見込む。タイガースの優勝が確定していないため、優勝セールの効果は
今回の業績修正には織り込んでいない。同時に発表した4-6月期の連結売上高は299
億円、経常利益は8億円。前年同期実績は開示していない。


◆丸井(8252)
社員の95%を子会社に転籍させることで労組と合意したと発表。10月1日付で、管理
職300人を除く5500人が退職金を受け取って、販売や物流など機能別の子会社に転籍
する。転籍後のポストにより給与が減少する社員には、5年間にわたり差額を補てん
する。新人事制度に伴う利益への影響については、9月上旬をメドに概算を算出して
公表。


◆西友(8268)
過小資本を解消するために77億3500万円の第三者割当増資を実施すると発表。筆頭
株主のウォルマートが44億6000万円を引き受け、残りを住友商事と22の機関投資家
に割り当てる。同時に新商品投入など下期の収益回復策も明らかにした。発行価格
は1株221円、払い込みは30日。ウォルマートの出資比率は36.6%から37.8%に高まる。
西友は2003年8月中間期の連結最終損益が100億円の赤字になる見通しだが、懸念さ
れた連結債務超過を今回の増資で回避する。29日に償還する約290億円のCBの資金
もすでに確保。取引先と販売・在庫情報を共有するウォルマートの情報システム
「リテールリンク」を活用してコスト削減も進める。その基礎となる店舗システム
が13日、成増店で稼働する。今後2、3年で西友全店に導入し、受発注作業などを省
力化する。


◆UFJHD(8307)
2003年4-6月期の不良債権額、有価証券評価額などの情報を公表。UFJ銀行、信託
銀行を合算した不良債権残高は6月末時点で3兆9878億円となり、2003年3月期末に比
べ約4%減少。株式や債券などの含み損益は726億円の差益で、3月期末に比べ971億円
改善。有価証券の含み損益では株式相場の上昇を背景に株式が差し引き766億円の益
になった(3月末は1831億円の損失)。一方、債券は長期金利の上昇などが影響し157
億円の損失(3月末は1509億円の益)。2003年9月中間期末の連結自己資本比率は10%台
後半(3月末は9.96%)を見込む。


◆七十七銀行(8341)
6月末の金融再生法基準の不良債権残高は合計2506億円(3月末は2594億円)。うち要
管理債権は1003億円(同1028億円)。株式含み益は367億円(同259億円の益)。6月末の
債券含み益は311億円(同378億円の益)。9月末の連結自己資本比率の予想は10.1%程
度。6月末の貸出残高は3兆0848億円。


◆トナミ運輸(9070)
2003年4-6月期の連結経常利益は7億4900万円。今回が初めての四半期業績発表のた
め前年同期と比較はできないが、2003年9月中間期の連結経常利益予想の52%。顧客
からの物流業務の外部委託要請が高まりシステム物流が好調だったほか、昨年8月の
厚生年金基金の代行返上に伴う退職給付費用の減少も寄与し、ほぼ期初計画通り
だった。売上高は292億円。貨物運送事業は運賃単価が前年同期比1%低下と下げ止ま
り、貨物輸送量は1%増となったことでほぼ前年同期並みを確保。9月中間期と2004年
3月通期の業績予想は変更していない。


◆三井倉庫(9302)
2003年4-6月期の連結経常利益は9億円。今回が初めての四半期業績発表のため前年
同期比較はできないが、2003年9月中間期の連結経常利益予想の57%。港湾運送で取
扱コンテナ数が増えたことや、海外事業は海外現地法人の合理化などコスト削減が
進んだことも寄与。売上高は217億円。物流事業は船舶代理店業務の取り扱いを拡大
し、一般物流の単価減を吸収した。不動産事業は今年1月に稼働したMSCセンター
ビルの空室率は3%程度とフル稼働し、増収要因となった。日本郵政公社との通信販
売業務や、コダックとの文書保管の提携も順調に案件が増加している。


◆近鉄エクスプレス(9375)
2004年3月期の連結経常利益が前期比21%増の78億9800万円になる見通しと発表。従
来予想は76億2800万円。人件費が安く収益性の高いアジアの荷動きが好調。同日発
表の4-6月期連結の経常利益は前年同期比57%増えた。今通期の連結売上高は約7%増
の2097億5700万円で、従来予想より約47億円減る見込み。第一四半期の連結売上高
は、前年同期比6%増の495億5300万円。輸入件数も同23%増と好調だった。アジア・
オセアニアの航空輸出貨物重量は同約12%増えており、なかでも中国からの輸出が同
約82%増と高い伸びを示した。日本や米国向けに、液晶・プラズマテレビなどの高級
家電やパソコン、携帯電話機の輸出が活発だった。


◆NTT(9432)
NTT東西地域会社は11月から、飲料容器などに使われているペットボトルを再利
用した「エコ電柱」を敷設する。鋼管製の電柱をペットボトル樹脂で被覆し、電柱
の腐食を防ぐと同時にペットボトルの再利用を促進する。電柱にはコンクリート製
と鋼管製があり、今回は後者に適用する。鋼管製電柱は地中の埋設部分が腐食しや
すいため、使用済みのペットボトルを溶かしたペット樹脂で地中部分を被覆する。
NTT東西は2002年度に計28万本の電柱を新設した。このうち鋼管製は数万本。


◆NTT(9432)
NTTコムは、高速インターネット接続のADSLとネット技術を活用して格安通
話が可能なIP電話について、新規加入者を対象に実施している無料キャンペーン
を8月末までから9月末までに延長すると発表。


◆東京電力(9501)
勝俣恒久社長が佐藤栄佐久福島県知事を訪問し、福島第一原発3号機の運転再開を正
式に要請すると発表。同号機はすでに物理的には再稼働が可能な状況にあったが、
運転再開を巡って福島県側が東電と国に対して安全性などに関する質問を提出。東
電と国が11日までに回答しており、これを踏まえて佐藤知事は運転再開を容認する
とみられる。


◆三井グリーンランド(9656)
2003年6月中間期に2円、2003年12月期末に3円配当を実施、年間配当は5円(2002年12
月期比5円減配)。


◆TKC(9746)
2003年9月期末に20円配当を実施、年間配当は30円(2002年9月期比10円増配)。


◆イエローハット(9882)
2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が272億5700万円、経常損益
が2億7300万円の赤字、当期純損益も2億4200万円の赤字となった。四半期決算は今
回が初めてで前年比較はないが、新車販売台数の伸び悩みを反映して自動車用品の
需要も低迷している。赤字決算となったのは同社の収益体質が季節変動の影響を受
けるためで、9月中間期や3月通期の予想は従来の数値を変更していない。



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