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◆サッポロビール(2501) 北米でのビールの生産委託を拡大。1月からカナダのビール会社に日本の「黒ラベ ル」に相当する製品の生産を委託したが、10月から「エビス」の代替品を加える。 サッポロの北米ビール事業は2003年12月期に営業損益が初めて黒字化する見通しで、 収益力の向上を目指す。サッポロの北米でのビール事業は日本から輸出している ビールを一部含め今期は前期並みの約43億円の見込み。スリーマンに委託生産した ことで輸送費などが減ることから、営業損益は前期の約3000万円の赤字から今期は 約1億4000万円の黒字を見込む。 ◆アサヒビール(2502) 2008-2012年にビール・発泡酒を1ｋＬ作るのに排出されるＣＯ2量を1990年に比べ半 分に減らす。ビール各社の削減目標では最も高い。排出総量の目標も14%減と ＣＯＰ3で決まった日本全体の目標を8ポイント上回る。ビール・発泡酒1ｋＬ当たり のＣＯ2量は昨年、90年比22%減の184ｋｇだった。従来目標を2年前倒しで達成した ため新たな目標を作った。アサヒは目標達成時の製造量を90年比で72%増の278万 7000ｋＬに設定。ビール各社ではキリンビールが2010年に物流部門を含めて排出を 総量、ビール・発泡酒1ｋＬ当たりとも90年比で25%以上、サッポロビールはビー ル・発泡酒1ｋＬ当たりで12%以上、サントリーは2005年に他の飲料などを含めた全 社の1ｋＬ当たりで48%の削減をそれぞれ目指している。 ◆タスコシステム(2709) 2003年6月中間期の連結経常損益が4億2000万円の赤字(前年同期は8億3200万円の黒 字)になったと発表。新規出店数や既存店の売上高が計画を下回ったうえ、人件費な どの販管費もかさんだ。連結売上高は前年同期比3%増の107億8500万円。6月末の店 舗数は1年前に比べ直営、ＦＣ店合わせて168店増え360店。ＦＣ加盟各社の資金繰り 悪化で1-6月の出店数は計画を22店下回る51店にとどまった。ＦＣ加盟が前年同期を 大幅に下回り、ＦＣ加盟金収入が減少。営業損益は7億4000万円の赤字(前年同期は7 億3800万円の黒字)。出店に伴い人件費、店舗賃借料が増えたことなどで販管費が27 億円増加。売上高販管費比率は23.4ポイント上昇し77%となった。 ◆ジェイホーム(2721) 2003年12月期末に500円配当を実施(2002年12月期比300円減配)する。 ◆サダマツ(2736) 2003年8月期末に7円配当を実施(2002年8月期は記念配2円を含む年7円配)する。 ◆日東紡(3110) 2003年4-6月期の連結業績は、経常損益が6億1500万円の赤字。初の四半期開示で前 年同期との比較はできないが、繊維、建材、グラスファイバー事業の売り上げが下 期に偏る傾向があり、会社側は「第1四半期の赤字は想定の範囲内」。売上高は292 億円。前期赤字のグラスファイバー事業はプリント配線基板用クロスが堅調で部門 営業黒字に転換した。ただ、建材事業が国内需要の低迷で4億6000万円の部門営業赤 字となり、全体の営業損益は3億2400万円の赤字。在庫の評価損を特別損失として計 上、最終損益は10億8200万円の赤字。2004年3月期通期の連結業績見通しは、売上高 が前期比2%増の1300億円、経常利益は2.6倍の15億円、純利益は4.6倍の10億円と従 来予想を変更していない。 ◆石原産業(4028) 2003年9月中間期業績の上方修正を発表。酸化チタンの市況回復と農薬販売の好調か ら、経常損益は前回予想を5億円上回る2億円の黒字(前年同期は7700万円の黒字)に なる見通し。コスト削減や為替の円安も寄与。売上高は10億円上乗せの480億円、最 終損益は7億円改善し収支均衡を見込む。2004年3月期通期業績については「中間決 算発表時に見直しを行なう予定」。 ◆日本ゼオン(4205) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)の連結売上高は532億300万円(前年同期比 10.2%増)。合成ゴムが国内タイヤ生産の好調や価格是正、欧米市場のおける拡販な どの効果で増収となったほか、「ゼオノアフィルム」ほかの高機能樹脂事業が好調 だったことも寄与。3月通期の業績予想については「現在見直しの作業中」。 ◆ＩＳＳ(4297) ネットワーク監視サービスや不正侵入検知機能などを持つ安全管理製品の販売で ＮＥＣシステム建設と提携したと発表。ＮＥＣシステム建設の販売網を活用し、 サービスや製品を拡販する。 ◆ＩＸＩ(4313) 三菱電機、ぴあと共同で、マーケティング部門を持たない企業などの販売促進を支 援するサービスを近く始める。ＩＸＩが新商品の販促イベントや消費者アンケート の立案、三菱電機がデータセンターや通信機器のインフラ整備を担当。ぴあはイベ ント会場周辺の娯楽・飲食店情報を提供。消費者はホームページに接続し、新商品 のイベント情報を入手する。創業初期の企業の場合、魅力ある商品を開発しても、 売り込むノウハウがない場合が多い。ＩＸＩは販促・宣伝機能を代行し、起業も支 援する。 ◆花王(4452) 研究所が市場調査・分析などで蓄積した「掃除の仕方」「洗濯機の使い方」といっ た家事関連ノウハウを販売活動に積極活用し始めた。花王の生活文化研究所は消費 者モニター4000人強、家政学など有識者約100人と協力し、消費者の行動調査を実施 している。蓄積したデータは各事業部に渡し新商品開発や既存品改良に利用するが、 同時に販売子会社である花王販売の社員もイントラネット経由で自由に閲覧できる ようにした。 ◆三共(4501) 年間売上高が世界で1000億円を超える大型新薬の発売ペースを2年に一品目とする目 標を設定。これに合わせて開発品目を絞り込む体制を整備。高脂血症治療剤「メバ ロチン」は特許が昨年切れたため、他社から同じ成分を利用した低価格な後発医薬 品が多数登場している。目標実現のため、開発品目を研究開発部門だけでなく、経 営陣を含め全社的な検討で選別する体制へシフトしていく。自社開発の場合も途中 での断念に備え、代替品や他社との提携を検討するなどリスク管理も徹底させる。 製薬業界ではエーザイも2年に一品目の新薬発売目標を設定、世界最大手の米ファイ ザーは年四品目をめざしている。 ◆日本エンタープライズ(4829) 携帯電話を使ったＥＣサイトの構築支援を始めた。中小企業や個人事業者にＥＣサ イト作成用のホームページを用意し、商品情報を入力してサイトを立ち上げる。子 会社のモバイル・コミュニケーションズが新サービスを提供。サーバー使用料や登 録料として30万円のほか、月額5万円を徴収。各事業者から売上高の5%を受け取る。 初年度は1億円の売り上げを見込む。 ◆ドリームテクノロジーズ(4840) 第三者割り当てによる発行株式数2746株から2739株に変更。割当先株式数、平成電 電に2197株から2190株に変更。新株式数2万1963.8株。 ◆新日本石油(5001) 新日本石油精製の麻里布製油所と大阪製油所で、法律で定められた配管の肉厚検査 を省き、合格と虚偽報告していた問題で、11日、その後の内部調査の結果、別の検 査も一部省略されていたことが判明したと発表。また、前回発表した省略期間も実 際には2年長かった。 ◆クリエートメディック(5187) 2003年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比11%減の3億9000万円。欧州向 け輸出を中心に医療機器の売り上げが伸び悩み、カテーテルの新製品の販売促進費 用など販管費増加が利益を圧迫。売上高は3%増の37億4200万円。日本国内では自社 販売が堅調に推移し、輸出は顧客の価格引き下げ要請で採算が悪化した欧州向けが 減少。台湾や韓国などの新市場開拓も進まなかった。社員の待遇改善に伴う人件費 や荷造り運搬費などが膨らみ、販管費が8%増加。下期の売上高は、消化器系医療器 具を中心に上期に比べ1割程度増える見通し。2003年12月通期の経常利益は11億7700 万円と前期比9%増を見込む。 ◆神戸製鋼所(5406) コベルコ科研は、大容量・高密度記録の次世代ＤＶＤ向け銀合金薄膜ターゲット材 料を開発。光信号の反射率を向上させ、基準記録速度が現在の2倍速い「8倍速」 ＤＶＤを実現する。神鋼は本社内の有望技術を活用した事業創出のため、子会社な どへの技術移転を積極化。今回は神鋼研究所の合金技術を液晶用ターゲット材料で 世界トップのコベルコ科研に移転、2年後に10億円の新規事業に育てる。 ◆東洋鋼鈑(5453) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が266億1800万円、経常利益 が13億2500万円、当期純利益も5億1900万円。四半期決算は今回が初めて前年比較は ないが、主力の鋼板関連ではぶりきやラミネート鋼板、電気亜鉛めっき鋼板などの 売上が伸び悩んだ半面、ニッケルめっき鋼板や薄板類などの販売が順調だった。ま た、コストダウン努力や為替の円安効果などを受けて9月中間期の業績予想を修正。 売上高は当初の544億円から534億円に減額したが、経常利益は同14億円から17億円 に、当期純利益も8億円から10億円にそれぞれ増額した。3月通期の予想については 修正していない。 ◆自動車鋳物(5605) 4〜6月期の売上高が前年同期比38.1%増の84億4600万円になったと発表。ディーゼル 車の排ガス規制強化による需要増や中国向けの好調がけん引した。中間期や通期予 想の変更はないが、「業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに見直し数 値を開示する予定」。 ◆住友金属鉱山(5713) メキシコ中西部のマサトラン市で進めていた銅鉱山開発プロジェクトを打ち切る。 表面の地層では0.7%程度だった鉱石中の銅の含有率が地下2-4ｋｍの本体鉱床では同 水準で確認できず、継続は不可能だと判断。2年半前から探鉱作業に着手、今後3億 円近くを投資し、本格的な鉱山開発に乗り出す考えだったが、その分を他の鉱山開 発プロジェクトに振り向ける。メキシコのトロピコプロジェクトは当初、有望視さ れていただけに住友金属鉱山にとって痛手。今年度までの2年間で約100億円近くを 新規の銅鉱山開発資金として確保しており、トロピコプロジェクトの頓挫でこの資 金を他のプロジェクトに振り向ける考え。 ◆古河電気工業(5801) スカイアルミニウムと、今年10月1日付で両社のアルミ事業を統合して設立する「古 河スカイ」の社長に加藤仁古河電工顧問(62)が就任すると発表。スカイアルミの藤 口聡史社長(62)は代表権のある副社長に就任。 ◆古河電気工業(5801) 2004年3月期の連結最終損益が729億円の赤字(前期は1140億円の赤字)になる見通し だと発表。326億円の赤字という従来予想を大幅に下方修正。米通信機器大手ルーセ ント・テクノロジーズから買収した光ファイバー部門(ＯＦＳ)の不振が長引いてお り、追加の人員削減や工場閉鎖に踏み切る。米国会計基準に基づきＯＦＳの遊休生 産設備の減損処理を実施することで523億円の評価損を計上。連結ベースで859億円 の特別損失を計上。現在約2000人いるＯＦＳの人員を年内に35%減らして約1300人に する。このため光ファイバーケーブルなどを製造するブラジル工場を閉鎖。年間約 100億円の経費削減効果を見込む。2001年にルーセントの光ファイバー部門を約2800 億円で買収した。しかし北米を中心とする通信不況により、ピーク時に2000億円超 あった同部門の売上高が300億円前後に激減した。 今期の連結売上高は前期比7%増の7620億円、経常損益は16億円の黒字(前期は557億 円の赤字)を見込む。11日発表の2003年4-6月期の連結業績は、売上高が前年同期比 4%増の1739億円、経常損益は102億円の赤字(前年同期は218億円の赤字)。これまで のＯＦＳのリストラ効果もあって赤字幅は縮小した。最終損益は73億円の赤字(同 216億円の赤字)。 ◆コマツ(6301) 中国の有力総合大学、山東大学と産学協力プロジェクトを実施することで山東省政 府と合意。奨学金の提供や共同研究への助成、人材交流を柱に、新学期が始まる9月 から10年間実施。コマツの現地子会社、小松山推建機公司は昨年の油圧ショベル生 産台数が3000台を超え、今年は5000台超を見込む。中国の油圧ショベル市場は昨年 度2万台を突破、日本市場を上回った。コマツは産学協力を通じた生産技術の向上、 現地調達比率の引き上げなどが中長期的な競争力強化につながると判断。山東大学 は1901年、中国で2番目の国立大学として設立された。コマツによると、山東大学が 日本企業と産学協力プロジェクトを実施するのは初めて。 ◆駿河精機(6468) 2004年3月期末に15円配当を実施(2003年3月期比5円増配)する。 ◆日立製作所(6501) 子会社日立ＡＤは監視カメラと携帯電話を使う簡易防犯システムを開発し、2004年4 月をめどに発売。携帯電話のインターネット接続機能でカメラの映像を確認する。 カメラ1台の価格は10万円弱。初年度3000台の販売を目指す。カメラ1台ずつに個別 のネットアドレスを持たせる。利用者は自宅の玄関やオフィスなど監視する場所に カメラを置き、ドコモの「ｉモード」などで自分のカメラに接続して映像を見る。 カメラとＡＤＳＬルーターなどネット接続機器との間はケーブルや無線ＬＡＮで結 ぶ。 ◆三洋電機(6764) 小型燃料電池を開発して外販。2005年までに製品化し、国内外のメーカーに売り込 む。先行するＮＥＣや東芝は小型燃料電池を自社のパソコンに搭載して製品化する 計画。小型燃料電池はＮＥＣや東芝、日立製作所、ソニーなどが研究開発を進めて いるが、多くが自社のパソコンや携帯電話への搭載を念頭に置いている。外販を主 体にするメーカーは三洋電機が初めてとみられる。三洋電機は電子部品事業に強み を持ち、リチウムイオン電池では4割強の世界シェアを握る。リチウムイオン電池を 代替する可能性のある小型燃料電池事業には慎重な姿勢を取ってきたが、電機各社 が研究開発を加速しているため、開発体制を整え、部品事業の一環として外販もす ることにした。 ◆アライドテレシス(6835) 2003年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比57%減の4億8600万円。新製品 投入の遅れで主力の国内市場の販売が苦戦し、研究開発投資の増額も響いた。純利 益は71%減の1億1500万円。売上高は8%減の287億円。新製品の発売が遅れ、政府や地 方自治体の無線ＬＡＮ投資も低調だった。2003年12月期通期の連結売上高は前期比 横ばいの620億円、純利益は53%減の4億円を見込む。新製品効果で国内販売は持ち直 すと見ているが、開発投資が負担になる。 ◆シチズン電子(6892) 8月下旬、中国蘇州に新設した工場を本格稼働する。携帯電話用のカラー液晶表示装 置の光源に使うバックライト・ユニットを生産し、月産400万個の能力を確保する。 世界シェア5割の獲得を目指す。携帯電話部品価格は2002年度に約20%値下がりする など、価格競争が厳しくなる。同社のバックライト・ユニットは小型で明るく、色 むらの少ない点などが評価される。2003年3月期のバックライト・ユニット売上高は 前期比16%増の150億円だったが、2004年3月期も2ケタの増収を目指す。 ◆村田製作所(6981) 4-6月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%減の78億円になった。本格的な需要 の回復が見られないなかで、アナログ機器向けを中心にコンデンサーなど主力製品 の単価の下落が続いたことが響いた。ＳＡＲＳの影響も足を引っ張った。売上高は 6%減の935億円。9月中間期の最終利益は170億円(従来予想195億円)04年3月期最終利 益は370億円(同395億円)にとどまる。 ◆三菱重工業(7011) 客室の実物大模型を製作し、顧客と見込む航空各社などに公開。本格的な設計作業 を前に、顧客の要望を反映させる。名古屋航空宇宙システム製作所に作られた模型 は座席を六列に並べて客室内部を一部再現した。座席は通路の左右にそれぞれ二席 と一席を配置。通路は座席床面より一段低くして、身長190センチの乗客でも余裕を 持って機内を動けるよう工夫した。今年度から官民の折半出資で開発に着手、2007 年度までに実証機を完成させる。 ◆石川島播磨重工業(7013) 東京都江東区から大型の風力発電設備を受注したと発表。受注金額は環境学習施設 と合わせて約6億9000万円。2004年3月までに同区内の若洲海浜公園に完成させる。 風車は販売提携している独ノルデックス社の製品を使う。石播による風力発電設備 の受注実績はこれで42基。これまでの単体の最大出力は静岡県竜洋町向けの 1900ｋＷだった。日本国内では三菱重工業が沖縄で納入した2000ｋＷ機が最大。 ◆石川島播磨重工業(7013) 2003年4-6月期の業績概況によると、連結売上高は1836億円。今回が初の4半期業績 の開示のため前年同期の比較はない。下半期に完成・引き渡しをする工事の割合が 大きいため、下半期に売上高が集中する傾向がある。4-6月期の実績は「おおむね当 初の予定通り」。 ◆石川島播磨重工業(7013) 住友重機械工業(6302)の艦艇部門と統合して設立した造船子会社のアイ・エイチ・ アイ・マリンユナイテッド(ＩＨＩＭＵ)が三菱商事(8058)と共同で、世界最大級の 大型コンテナ船2隻を追加受注した、と発表。発注元は欧州の海運大手Ｐ＆Ｏネドロ イドの独法人で、3月にも同型のコンテナ船4隻を受注している。 ◆スズキ(7269) 乗用車を生産する湖西工場に風力発電装置を設置する。04年1月から稼働予定。装置 は出力750ｋＷ、高さ最高75メートル、3枚羽根の風車タイプで2機。同工場で消費す る電力の2%、一般家庭1000軒分を賄い、ＣＯ2の排出量を年1806トン削減する効果を 持つ。 ◆ＩＭＩ(7503) 9月、喫煙などが原因で進む慢性閉そく性肺疾患(ＣＯＰＤ)検査機器、スパイロメー ターを発売。2004年に300台の販売を目指す。スイスの医療機器ベンチャー、ｎｄｄ の製品を販売。手術室で麻酔の前の患者の呼吸状態を測る際にも使えるように小型 化した。一台の価格は36万円。ＣＯＰＤは気管支に炎症、肺胞に肺気しゅができた りして換気障害が起き、せきやたんが出たり息切れしたりする症状。日本には500万 人以上の潜在患者がいる。 ◆ガリバーインターナショナル(7599) 中古車の輸出事業を強化。ニュージーランドにあるオークネットの中古車オーク ション子会社を通じて中古車販売を本格化するほか、8月中に輸出業者を対象にした 専用ＨＰを立ち上げる。一連の施策で年1000台の輸出を目指す。日本で値段が付か ない低年式の中古車が海外で高値で取引される場合もある。ガリバーは輸出事業の 強化を幅広い車種の買い取りにつなげる。 ◆ダイイチ(7643) 2003年9月期末に設立45周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は17円(2002 年9月期は普通配のみ年15円配)。 ◆長野計器(7715) 米三大自動車メーカー向け部品規格「ＱＳ9000」を9月にも取得、エンジンやブレー キ制御用圧力センサーで日欧に続き北米市場に参入する。独自開発した超小型圧力 センサーは既に欧州自動車メーカーが搭載。米メーカーも採用する公算は大きいと 見ており、3年後にも20億円程度の売上高を目指す。今後、米三大自動車メーカーに 採用を働きかけるのは、ディーゼルエンジンの噴射圧を最適に制御する装置用と車 輪ごとのブレーキ油圧を高精度に制御する装置向け。共に燃費効率や快適性を高め るとして、欧州ではベンツなど高級車を中心に搭載される。米国での販売体制強化 を狙い、5月までに米圧力計大手のドレッサーとの合弁販売会社ドレッサー・ナガノ への出資比率を、約1億円追加出資して28%から49%に引き上げた。長野計器の2003年 3月期の北米への輸出額は建設機械用などを中心に3億円程度だが、数年後に十倍の 30億円に引き上げる計画。 ◆トキメック(7721) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比で19倍の3億3000万円になる見通しだ と発表。期初予想は2億円の赤字。主力の油圧機器が海外を中心に堅調に推移し、国 内向けも最悪期を脱する。2億6000万円の赤字を見込んでいた連結最終損益も3億円 の黒字(前年同期は6500万円の赤字)に上方修正。連結売上高は5%増の210億円、営業 利益は2.8倍の6億6000万円とし、期初予想をそれぞれ10億円、5億6000万円上回る見 通し。油圧は中国などアジアで需要拡大が続き、国内でも射出成型機や工作機械 メーカー向けの受注が回復する。中国のＰＨＳ基地局用の通信機器も売り上げ拡大 を見込む。 ◆ニコン(7731) 2003年4-6月期の連結業績は、経常利益が5億5300万円。今回が初めての四半期業績 発表のため前年同期比較はできないが、2003年9月中間期の連結経常利益予想の55%。 半導体製造装置(ステッパー)は低調だったが、デジタルカメラの販売が好調だった。 中間期と通期の業績見通しは変更しなかった。4-6月期の売上高は1128億円、営業利 益は7000万円。デジタルカメラは新製品を中心に売り上げを伸ばし、期中の販売台 数は104万台だった。年間目標は約460万台(前期比37%増)だが、500万台まで上振れ する見込み。デジタルカメラを含む映像機器事業の営業利益は97億円で、中間期予 想の52%。国内の顕微鏡販売が堅調だったインストルメンツ事業は営業利益が4億円 と中間期予想の8割だった。一方、ステッパー事業は国内外の大手半導体メーカーの 設備投資意欲が依然として弱く、86億円の営業赤字を計上。販売台数は32台で年間 目標台数の14%にとどまった。 ◆チノン(7738) 4〜6月期の売上高が前年同期比68.4%増の96億300万円になったと発表。デジタルカ メラが好調だった。ただ、価格競争激化や部品確保に不安があるとして、通期業績 などの変更は行っていない。 ◆三菱商事(8058) 九州電力など10社と共同で、九州大学の研究施設をＰＦＩ方式で建設し、維持管理 も請け負う事業に取り組む。九州大学が6月に実施した入札に参加、約135億円で落 札した。9月に契約し着工する。三菱商事は九州電力、西松建設、ＮＴＴファシリ ティーズの3社と共同出資して九州大学元岡ＰＦＩを設立。さらに九電工など7社と 組んで九州大学がキャンパス移転のため新設する教育研究棟の設計、建設を手掛け るほか、2006年5月の完成後12年間、維持管理業務を手掛ける。 ◆近鉄百貨店(8244) 今年度下期に外商部門の人員を50人前後増強し、ピーク時並みの400人体制に戻す。 外商の拠点となる出張所の増設も検討。百貨店業界では法人向けを中心に外商の不 振が続いており、人員拡充に踏み切るのは異例。外商部門は2002年度まで八期連続 で増収を確保している。同年度の外商部門の売上高は個人向けが700億円、法人向け が160億円と同業他社に比べて個人向けの比率が高い。個人向け外商強化で早期に年 間750億円の売上高を目指す。合併などの特殊要因を除くと、10年前のピーク時から 一貫して外商部門の人員を減らしてきた。法人向けの回復は難しいものの、個人向 けは宝飾品など高級品の販売が好調なこともあり、人員増強などによる固定費増加 を増収で吸収できるとみている。 ◆丸井(8252) 社員の95%を子会社に転籍させることで労働組合と合意。販売、物流、情報システム、 宣伝などの業務を丸井本体がグループ子会社に委託する経営体制を10月1日付でス タート。管理職300人を除く5500人が退職金を受け取って機能別の11子会社に移籍す る。現在の正社員6500人のうち700人は、新人事制度導入に伴う割り増し退職金を受 け取って9月末で退社。残る5800人の95%が転籍対象。すでに厚生年金基金を解散し ており、退職金制度も廃止する方針。 ◆イトーヨーカ堂(8264) ＩＹバンクは、全国労働金庫協会とＡＴＭの利用に関して2004年6月までに提携する と発表。同時にＡＴＭサービスも開始する予定。全国の労金利用者は、セブン-イレ ブン、イトーヨーカドーなどの店舗内のＩＹバンクのＡＴＭや、労金と既にオンラ イン提携している全国キャッシュサービス(ＭＩＣＳ)、郵政公社のネットワークを 含め、全国で計6000台以上のＡＴＭを利用できるようになる。 ◆日本アジア投資(8518) 経営不振の中小企業の再生に特化した投資ファンドを設立すると発表。全国の都道 府県にある中小企業再生支援協議会と連携し、資金面の支援が必要な企業の紹介を 受ける。9月末に総額20億円でファンド「ジャイク・事業再生1号」を立ち上げる。 対象は売上高が100億円未満で、産業再生法の認定を受けたり法的整理で再生を目指 す企業。1社当たり2億-5億円を振り向ける。期間は7年で、設立から2年をメドに5-8 件の投資をする。10月にも第一弾の投資を実施。中小企業総合事業団は同日、アジ ア投資の再生ファンドに10億円を出資すると発表。4月の産業再生法改正で出資でき るようになった。 ◆アパマンショップネットワーク(8889) 住宅建築のグランビルを買収すると発表。グランビルはれんが工法を使った戸建 て・アパート建築に強みを持つ。年内をメドに矢口社長らグランビルの経営陣から 同社の発行済み株式全株を取得する。取得金額は未定。グランビルは1973年の設立 で、資本金は7000万円。2002年9月期の単独売上高は20億1600万円、経常利益は1800 万円。アパマンショはグランビルを子会社として存続させ、従業員も引き継ぐ方針。 ◆原弘産(8894) 株式分割8月31日現在の株式1株を2株。効力発生日10月20日。配当起算日9月1日。分 割後の新株式数1万4068株。 ◆名古屋鉄道(9048) 2003年4-6月期連結業績によると、売上高が1797億円、経常利益が36億7900万円、最 終利益が9億2700万円。ほぼ予想通りの業績で、中間、通期とも「予想は修正しな い」。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコムは来年4月から携帯電話をクレジットカード代わりに使う決済システムの 構築・運用事業を始めると発表。10月から東京・秋葉原の電器街で商用実験を始め る。カード会社などを対象にしたシステム構築・運用で初年度12億円の売り上げを 見込む。携帯電話の赤外線通信機能を活用。実験にはドコモ、ビザ・インターナ ショナルのほか、家電量販店8社、清涼飲料メーカー7社、駐車場の管理機器を扱う 住友商事、自販機関連メーカーの日本コンラックスが協力する。 ◆ドコモ(9437) 携帯電話大手3社は、携帯を使ったインターネット通販の代金支払いをコンビニエン スストアで簡単に済ませられる共通システムをつくる。購入した物品の料金情報が 携帯電話に送られ、利用者とコンビニがその情報をもとに現金決済する仕組み。ド コモが昨年5月から一部コンビニで実施している携帯電話料金の支払い方式を基盤に、 ＫＤＤＩ、Ｊ-フォンと必要な仕様を共通化する。ドコモが月内にサービスを始める。 当初はポニーキャニオンのＣＤなどをエーエム・ピーエム・ジャパンの全国1300店 舗以上で買えるようにする。年末以降、ローソン、ミニストップでもネット通販決 済サービスを導入する見通し。ＫＤＤＩは来年初めにａｕの携帯電話の利用料を支 払えるサービスを始める。Ｊ-フォンも共通システムを利用したサービスを検討。経 済産業省の調べでは、携帯電話を使ったネット取引の国内市場規模は2002年で約 3200億円。うち5割程度が旅行商品などを含めた物品購入に充てられている。 ◆中部電力(9502) 韓国ガス公社(ＫＯＧＡＳ)とＬＮＧの季節間スワップ取引を実施すると発表。今夏 にインドネシア国営石油ガス公社からＫＯＧＡＳが輸入する予定だったタンカー一 隻分の購入権利を、夏場が電力需要期の中部電が引き取る。逆にＫＯＧＡＳが需要 期となる今冬には中部電が一隻分を譲る。中部電が季節をまたぐスワップ取引をす るのは初めて。ＬＮＧ調達は大半が長期契約だが、需要期などで不足した場合、契 約枠拡大やスポット調達でコストが上昇する懸念がある。スワップ取引はこうした コスト上昇や輸送料の追加負担なく、購入量を増やせる。当面の契約は今回一回だ が、ノウハウを生かして今後の燃料調達手段多様化に生かしたい考え。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較ｈｔｔｐ: //ｗｗｗ.ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ.ｊｐ/ａｓｕｎａｒｏ_ｎｏ_ｍｏｒｉ/ｋａｋａｋｕ.ｈ ｔｍｌ *************************************************************************** ◆「レジャー白書2003」 2002年の余暇関連産業の市場規模は前年比0.5%増の82兆9660億円。微増ながら前年 比増となったのは6年ぶり。1996年をピークに続いてきた減少傾向に歯止めがかかっ た。 市場規模が拡大したのは全体の30%以上を占めるパチンコが前年比5.1%増も伸長した のが主因。射幸性の高いパチスロ機の増加でパチンコの市場規模は29兆2250億円と、 ほぼ30兆円に達している。 これを除く余暇市場規模は53兆7410億円で、前年比1.8%減。同本部は全体の下げ止 まりを評価した一方で「多くの業界は相変わらず厳しい状況で、勝ち負けが鮮明に 分かれている」との見方を示した。 78分類した部門別で成長したのは24業種。ホビー・創作作品(工芸・陶芸など、 11.4%増)、美術鑑賞(9.4%増)、ビデオカメラ(9.3%増)、テニスクラブ・スクール (8.0%増)などで増加が目立った。 市場が横ばいだった五部門を除く49部門が減少。ゲーム分野に含まれるパチンコが 好調だった一方で、中央競馬や競輪、オートレースなどのギャンブル市場は軒並み 縮小。テレビゲーム・ゲームソフト(13.5%減)、ＣＤ(レンタルを含む、10.9%減)、 カラオケボックス(7.8%減)も大きく市場が縮小した。 今回の白書では今後成長しそうな新たな余暇活動についても調査。対象とした24種 目で最も市場規模が大きかったのは「携帯電話でのやり取り」で1兆8380億円。次い で「ペット」が5680億円、「温泉施設」が3930億円。 参加率(1年に一回以上行った人の割合)でみると温泉施設や携帯電話のやり取り、 ペットの参加率が高かった。 同白書は、前回まで発行してきた自由時間デザイン協会が今年の3月で解散したため、 社会経済生産性本部が業務を引き継ぎまとめた。 ***************************************************************************Ｎ ＥＣ得選街ｈｔｔｐ: //ｗｗｗ.ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ.ｊｐ/ａｓｕｎａｒｏ_ｎｏ_ｍｏｒｉ/ｎｅｃ.ｈｔｍｌ *************************************************************************** ●デジタルカメラ各社が2003年度の出荷計画を大幅に上方修正する。ソニーは期初 計画に200万台上乗せし1000万台に、キヤノンは同100万台引き上げて850万台とする。 オリンパス光学工業、ニコンも同50万台程度上乗せする方向だ。世界的なデジカメ ブームで今年の世界の出荷総数は4000万台を超えるとみられており、各社は増産を 急ぐ。 ソニーは今年4月時点で今年度(2004年3月期)に800万台のデジカメを出荷する計画 だった。上方修正に伴い愛知県内などにある子会社が生産量を20-25%増やす。 キヤノンは今年度(2003年12月期)750万台の年間出荷を見込んでいた。「造れば造っ ただけ売れる状態」が続いているため、大分県やマレーシア、中国・珠海(広東省) にある製造拠点で生産をそれぞれ10-15%増やす。 オリンパス光学工業は今年5月に今年度(2004年3月期)700万台の出荷を見込んでいた が、750万-800万台に生産を増強。中国・広東省にある二工場で増産体制を整える。 今年度(2004年3月期)460万台を計画していたニコンも出荷目標を500万台以上に高め た。小型デジカメのほかデジタル一眼レフカメラなど高級機種の需要も好調で、宮 城県の子会社などの生産強化などで対応する。 デジカメの世界出荷総数は今年1-6月に前年同期比85%増の1683万台に達した。クリ スマス・年末商戦に向けて需要はさらに拡大、「2003年は暦年で4000万台を突破、 年度では4300万台に達する可能性もある」との見方も出ている。 ●来日中の中国の李肇星外相と川口順子外相が、日本人観光客らの中国への査証(ビ ザ)なし渡航で合意。短期渡航に限って、9月からビザが必要なくなる。ＳＡＲＳの 終息後も海外旅行需要が停滞している旅行業界や、中国投資を急ぐ企業は今回の決 定を歓迎している。 中国への旅行需要は夏場に入っても足踏みしており「秋口からの本格回復に向けて 追い風になる」とみている。 特に最近は出発直前に旅行を決めて申し込むビジネス客や観光客が増えており、ビ ザ取得の時間と手間がなくなることで中国へ気軽に出かける旅行者が増えるのは確 実。旅行会社によると現在は短期ビザ取得に申請から10日ほど必要で「直前に申し 込んでビザが間に合わずに断念する客も少なくない」。個人の短期ビザ取得には 3000円が必要で、旅行会社などに頼むと代行手数料として数千円がさらにかかる。 国際観光振興会によると、2002年に中国を訪問した日本人旅行者数は前年比22.6%増 の292万6000人。今年はＳＡＲＳの影響で急減する見込みだが、今後の回復が軌道に 乗れば年率1-2割増のペースで再び増加する見通し。「短期ビザが不要になれば2-3 割増へと上積みが期待できる」との声もある。 産業界全般にも「ビザ取得の手間が省ければ、利便性が高まる」との声が強い。日 本貿易振興会によると、昨年の日本企業の対中直接投資は26億1000万ドルに達し、 前年比で20%増の高成長。最近では王子製紙が総額2000億円の工場建設を決めるなど 一件当たりの投資額も大型化している。 これに伴い、ビジネス関係の人の往来も増大。伊藤忠商事の場合、年間で中国への 短期出張者は延べ2000人に達する。「中国から日本への渡航者にも緩和措置が取ら れれば、ビジネス拡大に弾みがつく」との声もある。 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