|
|
****************************************************************************** キ┃ャ┃ッ┃シ┃ン┃グ┃な┃ら┃キ┃ャ┃ッ┃シ┃ュ┃ワ┃ン┃！┃ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ ■実質年率15.0〜18.0％ ■ご融資1万〜300万円 ■年会費・手数料無料 ■その日のうちにキャッシング可能な「カードデリサービス」登場！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30087Jm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/08/08-10ニュース ****************************************************************************** 【お金を借りる】 キャッシング なら 三井住友銀行グループの アットローン ┌───────────────┐▼┌───────────────┐ │最短、その日のうちにカード発行│▼│実質年率１５．０％〜１８．０％│ └───────────────┘▼└───────────────┘ ≪お申込はこちら≫ → http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30105Bm01273 ****************************************************************************** ◆マルハ(1333) 2003年4-6月期の連結業績は、売上高が1871億円、経常利益が27億円。前年同期実績 は公表していない。売上高は期初計画を下回ったものの、販管費などを圧縮し、経 常利益はほぼ計画通りとなった。地域別では、北米のすり身生産事業が引き続き好 調で、北米での営業利益は16億円と前通期実績の半分強に達した。ただ同社では、 期初に見込んだすり身の販売価格の下落がずれ込んでいるためと見ており、通期の 業績予想は変えていない。 ◆日本製粉(2001) 2004年3月期の連結業績予想を上方修正。9月中間期は、売上高が従来予想比30億円 増の1080億円、営業利益が同5億円増の32億円、経常利益が同5億円増の30億円、最 終利益が同2億円増の17億円といずれも従来予想を上回る。通期でも、売上高が同60 億円増の2100億円、営業利益が5億円増の65億円、経常利益が同5億円増の57億円、 最終利益が2億円増の32億円と上方修正する。 ◆日本ハム(2282) 2003年4-6月期の連結決算は、純利益が21億円。四半期決算の公表は初めて。牛肉偽 装事件が発覚した前期の通期実績と比べると49%に相当するが、2004年3月期通期見 通しの18%にとどまった。売上高は2185億円。主力の食肉などが1434億円で、ハム・ ソーセージが328億円、総菜など加工食品が422億円。税引き前利益は45億円。輸入 牛肉へのセーフガード発動や、評価を偽った国産牛が市場に流通する不祥事が先月 に発覚するなど不確定要素があるが、通期予想は変えていない。 ◆トランスＧ(2342) 4-6月期の単独業績は、最終損益が3億6800万円の赤字。前年同期は四半期決算を未 公表。製薬会社にデータ提供する遺伝子破壊マウス事業の拡大に伴い、マウス作製 にかかる人件費と外注費がかさんだ。売上高は8200万円で、部門別では破壊マウス 事業が7200万円。作製費用など研究開発費は2億5300万円。特に協和発酵などへの作 製工程の外注費用が9600万円と急増した。経常損益は3億6700万円の赤字。 ◆サッポロＨＤ(2501) 2003年6月中間期の連結決算は、最終赤字が133億円(前年同期は62億円の赤字)とな り赤字幅が拡大。6月中間期の連結売上高は前年同期比10%減の2155億円。販売数量 (単体ベース)はビール・発泡酒とも14%減った。経常赤字幅も前年同期の54億円から 88億円に拡大。2003年12月期の連結純利益は見通しは前期比20%増の14億円を見込む。 ビールの販売数量(単体)は11%減、発泡酒は18%減を見込む。売上高は7%減の4760億 円になる見込みだが、札幌工場閉鎖などによる生産効率の向上や販促費削減などで 増益を確保する。 ◆キリンビール(2503) 2003年12月期の連結純利益が前期比1%増の330億円にとどまる見通し。従来予想の 390億円から60億円下方修正。配当は年12円予想を据え置く。2003年12月期の連結売 上高は前期比2%増の1兆6100億円。従来予想は1兆6700億円。販売数量(単体ベース) はビールで14%減、発泡酒は3%増の見込み。経常利益は870億円と予想を110億円下回 るものの、前期比3%増になる見込み。同日発表した6月中間決算は、連結純利益が 35%増の139億円。ビール・発泡酒の苦戦をチューハイ「氷結」の伸びや販促費削減 でカバーし、営業利益は11%増の375億円。発泡酒の増税は単体ベースで営業利益を 96億円押し下げる影響があった。 ◆日清オイリオグループ(2602) 2003年4−6月期連結売上高が525億円となったと発表。主な事業のうち、ファインケ ミカル事業は国内、海外とも順調推移。 ◆レインズインターナショナル(2688) 今年末から主力店舗の「牛角」を米国で本格展開。10年間で主要都市に約千店を出 す計画。2001年から始めた実験で、七輪で焼いて室内でバーベキューを楽しむ感覚 の日本式のレストランが米国でも受け入れられると判断。まず2006年末までにカリ フォルニア州など西海岸中心に50店を出し、現地での知名度を高める。2007年から 出店を加速。客単価は米国の平均的なカジュアルレストランと同水準の3000円弱を 想定。レインズは1995年、東京・世田谷に焼き肉店1号店を出店。6月末現在、牛角 を中心に計1043店を展開するが、日本市場では競争が激化している。カリフォルニ ア州での実験店の売上高が好調なため、米国市場の開拓に乗り出す。 ◆日本マクドナルドＨＤ(2702) 2003年6月中間連結決算は、経常損益が5億3700万円の赤字(前年同期の単独経常損益 は24億6300万円の黒字)。初めて連結決算を開示した2002年12月期通期は店舗閉鎖に 伴う特別損失の計上により最終赤字だったが、今中間期は本業の成績を示す経常損 益で赤字になり、低迷が深刻になる。売上高は前年同期の単独実績比7%減の1465億 円。4月にメニューを6-8週間ごとに変える施策を始めたが、中間期の既存店客数は 3.2%減った。貸倒引当金戻入益など特別利益を10億4600万円計上したため、純利益 は91%減の1億3300万円と黒字を確保。2003年12月期通期の連結経常利益は前期比54% 増の31億5000万円を見込む。収益回復のため7月にハンバーガーの価格を59円から80 円に引き上げ、毎月特価品を入れ替える改革策を始めた。今期の新規出店を当初計 画の75から64に抑える一方、閉鎖店を176から182に増やす。7月の既存店売上高は 4.4%減と、22カ月連続で前年同月割れが続いている。販売が低迷を続けるようだと、 通期の収益が下振れする懸念も強まる。 ◆プライム・リンク(2720) 第三者割り当て1万538株。発行価格4万7450円。払込日8月25日。割当先、千代田物 産に1万538株。新株式数4万5588株。 ◆味の素(2802) 2003年4-6月期の連結純利益は60億円。今回が初めての四半期業績開示のため前年同 期と比較はできないが、9月期中間期の連結純利益予想の60%にあたる。アミノ酸事 業などが好調で、経常利益は147億円。ほぼ期初計画通りに推移しているといい、中 間期や2004年3月期通期の業績予想に変更はない。売上高は2541億円。国内食品事業 の売上高は1468億円。アミノ酸事業は飼料用アミノ酸の販売が好調で、同事業の売 上高は371億円に拡大。営業利益は132億円。広告費や販売手数料を前倒しで使用し たため国内食品事業の営業利益は23億円にとどまったが、アミノ酸事業が45億円、 医薬事業が36億円、海外食品事業が16億円の営業利益を稼いだ。 ◆カネボウ(3102) アクリル繊維事業から撤退すると発表。2003年12月末までに国内二工場での生産を 終了、2004年3月末には販売も中止する。1998年度から赤字を計上しているアクリル 繊維から撤収することで、グループの財務体質を改善。2002年度の売上高は74億円 でカネボウの連結売上高の1.4%を占める。アクリル事業に携わる140人強の社員の処 遇は労働組合と協議中。カネボウは2002年度末で約5050億円の連結有利子負債を抱 え、削減が急務。現在策定中の新中期計画では、アクリル以外にも「事業の選択と 集中を加速する」。 ◆ユニチカ(3103) 2003年4−6月期連結決算を発表。それによると、売上高は508億2100万円。フィルム など高分子事業や環境事業の好調に加え、繊維事業もポリエステルの差別化品を中 心に増収となり、売上高、利益面いずれも社内計画を若干上回った。業績予想の修 正は行わない。 ◆旭化成(3407) 2003年4-6月期連結業績は、経常利益が33億円。今回が初の四半期開示で、前年同期 との比較はできない。4-6月期は住宅事業が利益面で端境期で、中間期の予想経常利 益に対しては16%の水準にとどまった。住宅・建材事業を除いた部門営業利益は中間 期予想の53%に達した。住宅事業の営業損益は56億円の赤字。完成引き渡しが8月と3 月に集中する傾向があるため。期中の受注戸数は前年同期比14%増えた。部門営業利 益は40億円。従来は60億円だった中間期の部門営業利益見通しを75億円に増額修正。 ◆ワコール(3591) 独立組織の「情報開示委員会」を新設。業績に関する情報を各部門から収集し、内 容が正しいかどうか調べる。米国で上場しており、ＳＥＣが求める情報開示基準に 合わせる。昨年7月の米企業改革法の成立を受け、ＳＥＣは米国市場に株式上場する 外国企業にも情報開示の強化を求めている。ワコールは同委員会を年に二回程度開 く計画で、9月から始める。米国子会社による事業を強化しており、2003年12月期の 売上は3%増の132億円を目指す。米市場での証券取引の拡大も狙う。 ◆アーティストハウス(3716) 2003年5月期連結決算は、最終損益が3500万円の黒字(前期は4100万円の赤字)になっ た。テレビドラマなどのビデオ販売や、携帯電話向けサイトを通じたＣＤなどの通 信販売が好調だった。売上高は前期比69%増の25億3000万円。主力の映像事業の売上 高が2.4倍に伸びた。出版事業もＣＤ付き書籍がけん引し4割増えた。 ◆石原産業(4028) 2003年9月中間期の連結経常損益は、2億円程度の黒字(前年同期は3億6000万円の赤 字)となりそう。3億円の赤字を見込んでいた従来予想から一転して黒字。売上高は 前年同期比2%減の約480億円となる見通し。従来予想を約10億円上回る。主力の酸化 チタンの販価引き上げが奏功し、営業利益は7%増の約20億円。最終損益はトントン (同16億円の赤字)となりそう。2004年3月期通期の売上高は1%減の950億円、経常利 益は19%増の47億円と従来予想を変えないもよう。2003年4-6月期の売上高は約240億 円、経常利益は約27億円。前年同期実績を開示していないが、通期の予想売上高の 25%に相当する。農薬需要の動向が原因で上半期業績は第一四半期に偏る傾向がある。 ◆鐘淵化学工業(4118) 2003年4-6月期の連結経常利益は、前年同期比20%増の66億円。売上高は9%増の976億 円。営業利益は10%増の72億円。化成品・合成樹脂、合成繊維事業は石化原料の高騰 による原価高と為替相場が円高傾向にあることが響き減益となったが、医薬中間体 や液晶用フィルムなどが販売増で増益を確保し補った。特別損失の発生はなく、純 利益は17%増の36億円。2003年9月中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4%増の 1900億円、経常利益が18%増の120億円、純利益は21%増の65億円と期初見通しを変え ていない。 ◆協和発酵工業(4151) 2003年4−6月期連結決算を発表。それによると、売上高877億3800万円、営業利益が 54億7900万円。医薬セグメントは競争激化により厳しい状況が続いている。化学品 は製品価格の改善効果などにより、売上高、営業利益ともに計画を上回った。 ◆三井化学(4183) 石油化学製品を生産する大阪工場で高圧ガス保安法に基づく設備の検査を決められ た通り実施していなかったと発表。同種の法令違反は東ソー(4042)、新日本石油精 製に次いで3件目。経済産業省は、自主検査を認めている48社82事業所に対し、検査 状況を調べて報告するよう指示した。定期点検中だったエチレン製造設備を含めて これら製造設備の運転再開については、関係当局の指導に従うとしている。 ◆三洋化成工業(4471) 2004年3月期の連結業績予想について、営業利益を70億円(従来予想75億円)、経常利 益を76億円(同80億円)に下方修正。石化原料価格の上昇や減価償却費の増加で利益 が圧迫されているため。ただ売上高と最終利益は従来予想を据え置いた。 ◆武田薬品工業(4502) 鼻詰まりの開放に効果があるとされるＰＰＡを含む総合感冒薬と鼻炎治療薬の製 造・販売を中止すると発表。ＰＰＡを含む医薬品を不適正に使用すると、脳出血な どの副作用を起こす懸念があり、同日付で厚生労働省がＰＰＡを含む医薬品の製造 を控えるよう指示したため。厚労省からの通知を受け、武田は総合感冒薬「ベンザ ブロック」と「ベンザブロック錠」、「ベンザブロックＳＰ」、「ベンザブロック ＳＰ錠」、「ベンザブロックＳＰカプセル」と鼻炎治療薬「ベンザＡＬ」の製造・ 販売を中止する。ベンザブロックシリーズは昨年度に約93億円の売り上げがあり、 製造・販売中止を決めた製品はその中心群。 ◆山之内製薬(4503) 来年にも米国市場で発売する次期主力品、頻尿・尿失禁治療薬で、英ＧＳＫと共同 販促の契約を結んだと発表。米国市場で実績のあるＧＳＫと組むことにより、同じ タイプの製品で先行する米ファイザーを追撃する。共同販促するのは「ベジケア」 で、昨年12月に米国で承認申請した。山之内はこれまで米市場では欧米企業へのラ イセンス供与にとどまっていたが、今回初めて自社販売を手がける。山之内は泌尿 器関連を重点分野にしている。ベジケアは主力の排尿障害改善剤「ハルナール」に 次ぐ大型製品で、ピーク時に年間4億ドルの売り上げを見込む。 ◆ニッポン放送(4660) 2003年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来計画を2億円上回 る493億円、経常利益が12億円上乗せの38億円、純利益は11億円増額の34億円となる 見通し。大型イベントも含めた放送事業の収益が予想以上に好調であるほか、映 像・音楽・出版事業の営業損失が縮小するため。また、持分法適用関連会社である フジテレビジョンの業績が予想を上回り、持分法投資利益も増加。ただ、ニッポン 放送では「下半期の売上高及び利益が当初予想を達成するのは困難」と見込んでお り、通期予想は変更していない。 ◆ＯＬＣ(4661) 2003年4-6月期の連結売上高は、前年同期比3%減り708億円。ゴールデンウイーク中 の集客が不振だった。入園者数は公表していないが、前年同期実績を数%下回った。 経常利益は39億円。前年同期実績は公表していない。低温が続いたおかげで7月に 入ってからは集客が急速に回復している。2004年3月期通期の入園者目標は従来通り、 前期比ほぼ横ばいの2500万人とする。売上高は前期比横ばいの3324億円と、今年5月 に公表した通期予想値を据え置く。固定費の伸びを抑え、経常利益も10%減の305億 円を達成できそう。 ◆スカパー(4795) 双方向のデータ放送が充実した新ＣＳ放送について、今秋から加入者獲得に本腰を 入れる方針。東芝(6502)やシャープの地上波デジタル放送対応テレビが新ＣＳ受信 機能を搭載、12月の地上波デジタル開始が「商機」になると期待できるため。スカ パーは10-12月に広告・宣伝活動を活発化させるほか、電器店に販売奨励金を支払い アンテナの普及を図る。 ◆ＷＯＷＯＷ(4839) 2003年4−6月期の連結業績は、最終損益が1億200万円の赤字(前年同期は16億円の黒 字)。正味の加入者数は増えたが前年の累計加入者数の減少が響き、減収となった。 売上高は前年同期比6%減の151億円。アナログとデジタル放送加入者に加入料や視聴 料1カ月無料にするなどの「3−5月キャンペーン」を実施。新規加入者数は同86%増 の8万5378人、解約者数は32%減の8万4470人と、差し引きで加入者数は908人増えた。 ただ、前年同期と比べると累計の加入者数は249万9432人と4%減った。営業利益は前 年同期比93%減の1億1300万円。経常損益は1800万円の赤字(同17億3200万円の黒字)。 中間期は前期の累計加入者数の減少に加え、販促・宣伝費が膨らむため減収減益を 見込む。ただ、「通期では合理化を進めるため黒字を確保する」とし、業績予想は 変更しない。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 旧コニカの2003年4−6月期の連結業績は、経常利益が147億円。純利益は69億円。売 上高は1320億円。医療・印刷用製品事業で北米販売が落ち込んだため、前年同期の 1339億円(社内データ値)と比較すると若干落ち込んだ。ただ、「写真生産子会社の 生産設備の償却が順調に進んだ」うえ、主力の情報機器事業で中高速複合機の販売 が伸びた結果、営業利益は138億円と前年同期(社内集計値は93億円)に比べ利益を大 幅に上乗せした。2003年9月中間期の連結純利益は77億円になる見通し。円安・ユー ロ高の影響で当初予想から17億円増額修正。ただ、通期業績は「為替相場の影響を 慎重にみている」ことから従来予想を据え置いた。7月29日に発表した旧ミノルタの 4−6月期の連結業績は、売上高が1236億円、経常利益が57億円、純利益が43億円。 ◆新日本石油(5001) 保安検査の虚偽報告で2つの製油所が運転を停止している問題で、石油製品の当面の 供給対策を発表。他社から製品を購入するほか、9月以降は出光興産への精製の一部 委託などで対応、供給不足を招かないよう万全を尽くす。 ◆新日本石油(5001) ガソリンなど石油製品を製造するための原油の加工量が8月は当初計画よりも12%減 少し約420万ｋＬになると発表。安全検査データねつ造問題などで一部製油所設備を 停止したため。輸入や他製油所の稼働率引き上げなどで対応するため、8月中は製品 供給に影響はない。9月以降は出光興産などへの委託生産を検討。 大阪製油所と麻里布製油所では、法律で定められた配管の肉厚検査で過去にデータ のねつ造があったことが発覚。今月4日、再検査のために自主的に製油所の全設備を 停止した。水島製油所では5日夜に火災が発生、安全確認のため二系統ある原油処理 装置のうち一系統を停止した。再開時期はいずれも未定。 一連の製油所設備の停止で、国内の全原油処理能力の8%が止まる。 ◆ブリヂストン(5108) 2003年6月中間連結決算は、経常利益が前年同期比18%増の658億円になった。為替 レートは円高・ドル安が進んだが対ユーロでは円安となり、輸出の目減りを補った。 連結売上高は2%増の1兆1121億円。タイヤ部門は2%増の8840億円となり、工業資材な どのその他部門は1%増だった。原材料費の高騰などで売上総利益率は36.6%と0.2ポ イント低下。退職給付費用の増加などで販管費も2%増の3360億円になり、連結営業 利益は2%減の713億円になった。2003年12月通期の連結経常利益は、前期比2%減の 1450億円を見込む。海外販売は増加する見通し、国内の市販用の販売本数減少を見 込む。年間配当は前期と同じ16円を予定。海外の好調を受け、来年から90億円を投 じ、日本とタイで輸出向けトラック・バス用タイヤの生産能力を増強する計画。 トラック・バス用ラジアルタイヤの生産能力を2006年末までに日産3800本分増強す ると発表。総投資額は90億円で、国内とタイの工場設備を拡張する。アジア市場な どの需要増に対応するのが狙い。 ◆東芝セラミックス(5213) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が167億3200万円、経常損益 が5億200万円の赤字、当期純損益も3億8500万円の赤字となった。主力のウエハー関 連製品や半導体部材などは順調に回復したが、鉄鋼用の耐火物などの売上が低迷。 これを受けて9月中間期と3月通期の予想を下方修正。通期の売上高は750億円から 720億円に、経常利益も10億円から8億円に減額。一部ファインセラミックス製品な どの伸び悩みも響く。 ◆日本ミクロコーティング(5381) 9月中間期の連結最終損益が7000万円の黒字(前年同期は6000万円の赤字)になる見通 し。従来予想は1000万円の黒字。連結中間売上高は前年同期比25%増の30億円になる 見込み。従来予想は27億2000万円。ＨＤ容量増の競争に拍車がかかり、従来のアル ミ製より精密な書き込みが可能なガラス製ディスクの需要が増加。国内で唯一ガラ ス製ディスクの直接研磨溶液を持つ同社へ発注が集まった。ＨＤ関連の4-6月期売上 高は従来予想より1億3000万円程度増え5億円。ウエハー関連の4-6月期売上高は計画 比四倍の2億7000万円に増えた。下期はガラス製ＨＤ研磨溶液の単価下落を見込むが、 上期の好業績が寄与。2004年3月期の連結売上高は前期比21%増の60億円、最終損益 は1億5000万円の黒字(前期は1億6000万円の赤字)になる見通し。 ◆古河機械金属(5715) 2003年4-6月期の連結売上高は、前年同期比11.0%増の367億2300万円。トラックの排 ガス規制強化による買い替えでユニッククレーンの販売が伸びたほか、火力発電向 け燃料油の出荷が増加。また、電子化成品部門も総じて順調だったのが増収要因と している。 ◆三和シヤッター工業(5929) 2003年4-6月期の連結経常損益は3億7000万円の赤字(前年同期は1000万円の黒字)。 イラク戦争や悪天候の影響で米国子会社が7000万円の経常赤字(同2億3000万円の黒 字)となったことが響いた。連結売上高は前年同期比5%減の479億円。ビルやマン ション用ドアの販売が好調で本体の売り上げは3%増の277億円。一方、米子会社の売 り上げは16%減の166億円。米子会社は1-3月期の実績が4-6月期の連結業績に加わっ ている。イラク戦争の影響などで住宅投資が冷え込み、車庫用シャッターの開閉器 の売り上げが落ち込んだ。前年同期比1ドル13円、円高だったことも響いた。米子会 社は6月にリストラを実行。3月末に3324人だった従業員数は9月末までに100人程度 減らす見通し。三和シャタは中間期及び通期の連結業績予想は変更しなかった。 ◆リンナイ(5947) 2003年4-6月期連結の売上高は前年同期比5.5%増の399億円、経常利益は同14.7%増の 15億9300万円、最終利益は同35.5%増の8億2900万円と増収増益だった。 ◆森精機製作所(6141) 欧米偏重だった工作機械の販売を見直し、豪州・アジア市場を開拓。今月中にも自 動車メーカーの設備投資が活発な豪州に直販子会社を設立。年内をめどに深センや 天津など中国6カ所に販売・サービス拠点を設ける。豪州政府は2005年に自動車の輸 入関税を引き下げる一方、現地メーカーには生産台数に応じた補助金を支出する方 針。米ＧＭの現地子会社がエンジン工場を新設するなど各社の設備投資が活発にな る。アジアでは二輪車メーカーの増産が進むインドネシア市場を狙ってジャカルタ に直販子会社を設立。中国では上海の直販子会社が中心になって天津などに営業事 務所を増やす。現地の日系メーカーのほか、家電や自動車向けの金型加工を手掛け る現地メーカーの需要も狙う。アジア・豪州での受注額は2002年度約50億円だった が、一連の販売拠点拡充で2004年度は100億円に引き上げる方針。 ◆コマツ(6301) 03年4-6月期の連結売上高は、前年同期比8.4%増の2656億円、営業利益は同63.0%増 の92億3200万円と、増収増益となった。建設・鉱山機械を中心に各部門とも売り上 げを拡大、すべての事業部門で黒字化した。また、建設・鉱山機械は中国での売り 上げが大幅に増加。欧米も順調だった。通期の見通しは修正しない。 ◆千代田化工建設(6366) 収益改善策の一環としてプラント建設業務の遂行状況をＯＢ社員がチェックする社 内監査制度を導入した。年一度以上の頻度で業務が計画通り進んでいるかを確認し、 結果は経営陣に報告。問題がある場合には現場責任者に改善策を提案する。工程管 理の徹底と問題の早期発見により利益率の低下を防ぐ。プラント建設は受注時に 5-10%程度の粗利率を想定して事業計画を立てるが、構造が複雑な化学・エネルギー 関連プラントでは工事の順番に手違いが生じると軌道修正のため労働者を追加投入 する必要が生じ、粗利率が1-2ポイント程度低下することがある。 ◆ＮＴＮ(6472) 2004年3月期の連結業績予想を上方修正。期初計画で3480億円だった売上高は3560億 円に、170億円だった経常利益は3割増の220億円に、当期利益は80億円から120億円 とした。為替レートを1ドル＝116円と当初見込みに比べて円安方向に変更したこと や、等速ジョイントの売り上げが海外で拡大しているため。 ◆日立製作所(6501) デジタル家電向けのＨＤＤ事業を強化。現在はほぼすべてがパソコンやサーバー向 けだが、デジタル家電向けにも供給。今年度4800億円程度の事業規模を2005年度に 7800億円に拡大する方針。本社内に家電向けの用途開拓や製品開発をする組織を設 立。1-2.5インチの小型ＨＤＤを搭載したＤＶＤレコーダーやカーナビゲーションシ ステム、携帯電話、デジカメなどを開発する。録画時間の長い監視カメラや、多量 のデータが蓄積できるプリンター向けの用途も検討。昨年、米ＩＢＭからＨＤＤ事 業を買収して、同分野で世界大手に浮上。現在ＨＤＤ市場は年間2億5000万台規模だ が、デジタル家電向けの伸びで2005年には3億台規模に拡大するとみられる。日立は グループ内でデジタル家電を生産している強みを生かし、事業拡大につなげる。 ◆神鋼電機(6507) 病院内の自動搬送システムで韓国市場に参入した。韓国の大韓エンジニアリングア ンドテックと業務提携し、カルテや薬品などを乗せたコンテナをレールで運ぶ装置 を共同で販売。韓国では医療スタッフが運ぶ病院が多く、自動化の需要が高い。今 後2-3年で10億円前後の売り上げを目指す。第一弾としてソウル市内の慶大学病院か ら約1億5000万円で受注、年内に納入。国内では和歌山県の国保橋本市民病院と新潟 県の長岡中央総合病院の二件の受注実績がある。韓国では現在、五件程度の商談が 進んでいる。将来は日本、韓国合わせて年に10億円程度の売り上げを狙っている。 ◆エネサーブ(6519) 2003年4-6月期の単独業績は、経常利益が前年同期比10%増の18億6700万円。発電過 程で発生する廃熱を利用するコージェネレーションシステムが工場向けに増えたほ か、発電設備システムのレンタル事業も伸びた。売上高は30%増の127億500万円。主 力の170ｋＷ、495ｋＷ型機種の受注が好調。内訳では自家発電設備の売上高が26%増 えたほか、レンタル事業は42%増、メンテナンス事業は3%増となった。営業利益は5% 増の19億2500万円。原油負担が増えたうえ、原価率の高いコージェネシステムの比 率が高まり、売上高営業利益率は15.2%と3.6ポイント低下。 ◆セイコーエプソン(6724) 北京市にインクジェットプリンターなどの販売促進用施設「エプソンスクエア」を 開設。中国市場で今年度、インクジェットプリンターの販売数量を前年度比2割増や す計画。従来は法人向けが中心だが、同施設は個人向けの開拓に活用。同施設は東 京と大阪にもあるが海外では初。販売はしないが、来場者がデジタル写真の出力や 液晶プロジェクターでの映写、スキャナーでの写真取り込みを試せるようにする。 写真展や撮影会などのイベントも開き、ブランドの浸透を目指す。 ◆ワコム(6727) 株式分割9月30日現在の株式1株を5株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 ◆松下電器産業(6752) 米ＵＰＳと組み、電子部品など米国向け出荷の新物流システムを構築した。顧客へ の納入期間を3日以内に半減し、在庫も削減。今夏中に年間500億円にのぼる米向け 部品出荷の一部を新システムに切り替え、段階的に増やす。松下は国内約30の工場 で生産した電子部品や半導体を、米国の自社の組み立て工場で使うほか、250以上の 企業に販売している。新システムはこの米国向け出荷で使う。従来は各工場の部品 を松下の物流センターに集め、関西国際空港の近隣倉庫に移した後、航空貨物輸送 会社に委託して米国に輸送、現地では陸運会社を使って配送していた。各段階で別 の事業者と契約しているが、新システムではＵＰＳに一括して発注。陸上輸送は ＵＰＳと提携先のヤマト運輸、航空輸送もＵＰＳの自社機を使う。 ◆三洋電機(6764) 地上波デジタル放送が受信できる携帯電話の試作機を発表。12月に始まる一般テレ ビ向けのデジタル放送と異なり、携帯端末向けのデジタル放送はまだ開始時期が決 まっていないが、2005年以降に発売する方針。端末はＫＤＤＩが採用する通信方式 「ＣＤＭＡ20001ｘ」に対応した機種を使用。内蔵の記憶媒体を使った約三十分の録 画機能も持つ。商用化の際の価格は従来機種より6000円程度高くなる見通し。今後 は小型化と省電力の実現に向けた研究を進め、表示画面には同社が量産する次世代 ディスプレーのＥＬの採用も検討していく。 ◆ぷらっとホーム(6836) 4-6月期の連結最終損益は、2億2000万円の赤字。前年同期は3億1000万円の赤字。製 品点数を減らし在庫回転率を改善したが、品ぞろえの絞り込みで売り上げが伸び悩 んだことが響いた。広告や外注費を削り粗利率を5.2ポイント改善し赤字幅は縮小し た。 売上高は前年同期比2%減の12億6000万円。特にコンピューター関連部品売上高が前 年同期比8%減の8億円。自社開発のリナックス搭載サーバーは、高機能機に絞り込ん だことで平均単価が3割上昇、売上高は同16%増の3億7000万円になった。 ◆澤藤電機(6901) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が70億6600万円、経常利益 が2億8300万円、当期純利益が1億5200万円。四半期決算は今回が初めてで前年比較 はないが、国内外向けに電装品の販売が好調に推移。これを受けて9月中間期の予想 を上方修正。売上高は従来の127億8800万円から151億円に、経常利益を1億3600万円 から4億4000万円に、当期純利益も600万円から1億9200万円にそれぞれ大幅に増額し た。3月通期の予想については従来の数値を変更していない。 ◆ケル(6919) 2003年9月中間期の単独経常利益が前年同期比4.4倍の8億7800万円になる見通し。従 来見通しは3億8500万円。中間期の売上高は88%増の57億2400万円の見通し。従来見 通しを15億円以上上回る。期初に発売した新型の小型極細コネクターがカメラ付き 携帯電話に採用されたことで、売り上げを大きく伸ばした。遊技機器向けのコネク ターやソケットも好調だった。材料費や外注費などのコスト削減効果も貢献。遊休 地だった青梅事業所跡地を売却し、1億500万円の特別利益を計上。税引き利益は5倍 の5億3900万円になりそう。 ◆松尾電機(6969) 2004年3月期末に2円配当を実施(2003年3月期比0.5円減配)する。 ◆ニチコン(6996) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比39%減の21億5000万円になる見通し。 従来予想は30億円。ゲーム機やプリンターメーカーの海外生産移転が進み、スイッ チング電源の売り上げが低迷していることが主因。売上高は5%減の515億円と従来予 想を15億円下回る見通し。同日発表した4-6月期の売上高は246億円、経常利益は10 億円。初めての四半期開示で前年同期比は公表していない。 ◆三井造船(7003) 玉野艦船工場で双胴体船体の超高速船テクノスーパーライナーの生産を開始。2005 年春に完成する。アルミ合金約1300ｔを使用する世界最大級のアルミ船。東京港と 小笠原諸島間を運航、片道の所要時間は現在の約26時間から16-17時間に短縮される。 ◆三井造船(7003) 玉野事業所に建設していた液晶・半導体製造装置の製造拠点が完成したと発表。液 晶の製造に使うイオン注入装置などを年40-60台製造可能なクリーンルームで、今後 同社の液晶・半導体製造装置事業の中核拠点として活用。既存のクリーンルームで は、より大型のガラス基板にも対応できる次世代液晶製造装置の開発を行う。 ◆川崎重工業(7012) 2003年4‐6月期の業績概況によると、連結売上高は2345億円。今回が初の4半期業績 の開示のため前年同期の比較はない。同社の売上高は下半期に完成する工事の割合 が多く、特に第4・四半期(1‐3月期)に集中する傾向がある。4‐6月期の実績はほぼ 当初計画通り。 ◆いすゞ自動車(7202)、スズキ(7269)、富士重工業(7270) 鋼板や電装品などを対象とした共同購買を大幅に増やす。昨年度合計1500億円だっ た購買額を来年度は3000億円以上に拡大。ＧＭのアジア部門と一体でグループ購買 体制を築いて抜本的なコスト削減を進める。世界の自動車業界はグループぐるみの 競争の様相が一層はっきりしてきた。共同購買はＧＭのタイ、中国などアジア・太 平洋地域の工場利用分と3社の国内工場利用分が対象。年内をメドにエアバッグや シートベルト、タイヤ、鋼板など合計15-17品目の共同購買品を指定。ＧＭグループ の世界の調達先のうち価格面で最も有利となる取引先から集中調達する。4社は昨年、 共同購買のためのプロジェクトチームを発足。昨年度の国内3社の共同購買額は各 500億円、購買費全体の5-10%を占めた。共同購買に切り替えた結果、コストが半分 以下になるケースもあった。富士重は2004年度に三倍の約1500億円、いすゞは約二 倍の1000億円近くに上積みする。スズキは目標額は決めていないが同様に増やす。 04年度は02年度に比べ3社合計で二倍以上となり、05年度以降さらに増やしていく。 ◆ホンダ(7267) 中国の大手自動車メーカー東風汽車と合弁で、小型のＳＵＶ「ＣＲ−Ｖ」の生産を、 来年前半に中国湖北省武漢市で開始すると正式に発表。年間生産台数は約3万台。既 に広州汽車との合弁で現地生産しているアコードなどに加えて、車種と生産規模を 拡大し、急成長を続ける中国市場で先行するＶＷなど欧米メーカーを追撃する。ホ ンダと東風は、50%ずつ出資する新会社「東風本田汽車有限公司」を7月に設立済み。 今後、設備増強などに4400万ドルを投資する。従業員は約600人の予定。両社は1994 年以降、部品やエンジンの合弁生産を進めるなど協力関係を続けてきた。 ◆スズキ(7269) タイの自動車販売会社サイアムインターナショナルと合弁で、四輪車の販売会社 「スズキ・オートモービル」を設立し営業を始めたと発表。 ◆スズキ(7269) 乗用車を生産している湖西工場の敷地に風力発電機2基を設置すると発表。2004年1 月から稼働させる。総工費は約4億円。同社が風力発電機を導入するのは、研修セン ターに次ぎ2カ所目。湖西工場の消費電力の約2%(一般家庭約1000軒分)を発電する計 画で、工場で使う。化石燃料でなく風力を利用するため、年間約1800ｔ分の二酸化 炭素の排出削減につながる。 ◆富士重工業(7270) 2003年4-6月期の連結売上高は2833億円。初めての四半期開示で前年同期との比較は できないが、総販売台数は前年同期比1%増の12万台となった。国内販売が落ち込ん だが、米国など海外で台数を伸ばした。国内の販売台数は11%減の5万台。このうち 軽自動車は16%減の2万9000台だった。主力車種がモデル末期となり競争力が低下。 軽自動車を除いた登録車は、1%減の2万1000台だった。海外販売は10%増の7万台で、 米国が13%増の4万5000台となった。欧州も14%増の1万1000台になった。米国の新車 市場で他社との競争が激化しており、事実上の値引きにあたる販売奨励金が増加傾 向にある。為替レートも前年同期より円高・ドル安となり、第一四半期は採算が悪 化したも。半面、新型レガシィが好調なことから、2004年3月期通期の業績予想は変 更しない。 ◆ビスケーＨＤ(7542) 2003年6月中間期の連結経常利益が前年同期比16%減の3億1200万円。売上高の減少に より減益となったが、返品や値引き販売を抑え、利益率が改善。従来予想を約1億円 上回った。売上高は12%減の31億900万円で予想を1億円下回った。売上高総利益率は 0.9ポイント改善し、44.4%となった。商品管理を徹底し、値引き販売を抑えた。最 終利益は31%減の1億2900万円。経常利益の伸びが大きく、従来予想を約1億円上回っ た。2003年12月期通期の連結経常利益は前期比8%減の5億円、売上高は9%減の63億 6000万円の見通しで、従来予想を据え置いた。 ◆ＶＴＨＤ(7593) 2003年4-6月期連結の売上高は前年同期比1.0%増の67億7200万円と増収、経常損益は 7600万円の黒字(前年同期は1100万円の赤字)に転換した。ただ、最終損益は固定資 産売却損の発生などにより300万円の赤字(同5500万円の赤字)。 ◆マックハウス(7603) 株式分割8月31日現在の株式1株を1.2株。効力発生日10月20日。配当起算日9月1日。 分割後の新株式数1128万株。 ◆エスケイジャパン(7608) 株式分割9月30日現在の株式1株を1.2株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数544万3228株。 ◆タムロン(7740) 2003年12月期の連結経常利益が前期比78%増の51億円になる見通し。期初予想は34億 円。売上高は同30%増の540億円と期初予想を75億円上回る。部門別では、デジカメ 用などのレンズ部門が43%増の389億円。今期は15億円を投じて中国広東省の自社工 場を増強した。デジカメ用レンズの月間生産能力を50万台強に高め、出荷増に対応 する。液晶プロジェクター用レンズも中国生産の効果で売り上げが11億円(前期は4 億円)と急増。営業体制強化や広告宣伝費など固定費削減で同部門の営業損益は1億 円の黒字(前期は3億円の赤字)を確保しそう。交換レンズなどの廃棄損を含む営業外 費用で6億円を見込むが、大幅増収で補う。連結純利益は72%増の32億円の見込み。 2003年6月中間期の連結経常利益は前年同期比3.4倍の23億4700万円、売上高は同40% 増の239億5200万円。 ◆ペンタックス(7750) レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ「ペンタックス＊ｉｓｔＤ」を9月6日に発売 すると発表。デジタル一眼レフで世界最小、最軽量にしたのが特徴。画像センサー に縦15.7ミリ、横23.5ミリで610万画素のＣＣＤを搭載。オープン価格だが店頭実勢 で20万円を切る価格を見込み、最新のデジタル一眼レフでは最も低価格帯で販売。 当初は月間5000台、今年11月からは同1万台の生産を予定。 ◆マーベラスエンターテイメント(7844) 2003年4-6月期の連結業績は、経常利益が1億5000万円。4-6月期の業績開示は初めて。 アニメＤＶＤやゲームソフトの販売が好調に推移。売上高は11億8000万円。音楽映 像事業の売り上げはアニメＤＶＤ販売が伸びたものの、音楽ＣＤなどの販売が低迷 したため、計画を下回った。デジタルコンテンツ事業の売り上げは、4月に発売した 「牧場物語」の販売好調が寄与し、計画を11%上回った。営業利益は1億5100万円。 ゲームソフト開発会社の買収で開発業務を効率化し、利益を押し上げた。 ◆大日本印刷(7912) 2003年4-6月期連結業績は、売上高が前年同期比1.1%増の3176億円。液晶用カラー フィルターやリチウムイオン電池用の電極材などエレクトロニクス関連製品が大幅 に伸びた。印刷事業では、情報コミュニケーション部門などが好調。清涼飲料事業 は、競争激化で販売数量が伸び悩んだ。 ◆ヤマハ(7951) 2004年3月期の連結純利益が従来予想を20億円上回る310億円(前期比73%増)になりそ う。携帯電話の着信メロディー用半導体の出荷が好調で、4-6月の電子機器・金属部 門の営業利益が前年同期比40億円増加。2004年3月期の経常利益は予想を20億円上回 る370億円(前期比9%増)になる見込み。純利益が前期比大幅に伸びるのは、約100億 円の株式評価損を前期は計上していたため。米国で音響・映像機器の低価格競争が 激化したことで、連結売上高は予想を60億円下回る5410億円(前期比3%増)になりそ う。4月に稼働を予定していた中国工場の立ち上げがＳＡＲＳ影響で5月にずれこみ、 対応が遅れたことも響いた。4-6月の連結売上高は1261億円。楽器部門の売り上げは 期初計画を30億円下回ったが、電子機器部門は60億円予定より上方修正し、全体で は計画を40億円上回った。半導体の好調で連結営業利益は118億円と前年同期比4割 程度増加したとみられる。経常利益は134億円。 ◆バンダイ(7967) 9月末から音楽ＣＤ付きの菓子「なつかしのヒーロー＆ヒロインヒット曲集」を発売。 当時のアニメに親しんだ40代半ばまでの年齢層を対象に需要を掘り起こす。ラムネ 菓子にコロムビアミュージックエンタテインメントが版権管理するアニメソング12 曲が一曲ずつ入るＣＤを付ける。今年度1000万個の売り上げを見込む。価格は300円。 玩具菓子市場は大人向け商品の売れ行きが好調で、昨年度590億円まで拡大。 ◆トーメン(8003) 2003年4-6月期連結決算は、売上高が3902億円、営業利益が61億0600万円、最終利益 が19億9600万円。初めて四半期決算作成のため前年同期との正式な比較はないが、 「売上高は変わらず、営業利益は前年同期が40億円弱だったため増益になった」と 分析化学品、エレクトロニクス、食品などが順調なことに加えて、物流コストや在 庫の圧縮など経費削減効果や、関係会社の黒字化比率の上昇などが貢献している。 ◆兼松(8020) 2003年4−6月期連結決算を発表。それによると、売上高は1912億0200万円。鉄鋼・ ＩＴ部門が好調で、全体として堅調に推移。 ◆アデランス(8170) フォンテーヌ(7423)を株式交換方式で完全子会社化すると発表。株式交換比率は フォンテーヌ株1株につきアデランス0.57株。株式交換は12月1日を予定。 ◆すかいらーく(8180) 11の食品加工工場のうち7工場にコージェネレーションシステムを導入すると発表。 エネルギー効率の向上で、年間約5000万円のコスト削減を期待できる。 ◆クレディセゾン(8253) 2003年4-6月期の連結業績は、経常利益が114億円。前年同期の業績は開示していな いが、2004年3月期通期の業績予想の21%を占めた。同社の収益は下期のウエートが 高いため、ほぼ計画通りに推移。営業収益は539億円と、通期予想の24%を占めた。 4-6月期に新たに獲得したカード会員数は49万人、このうち稼働会員数は11万人とな り、それぞれ通期計画の45%、25%を達成した。自己破産の増加や引き当て基準の厳 格化などにより、貸倒引当金繰入額と貸倒損失を合計した貸し倒れコストが98億円 強に達した。通期予想(約350億円)28%を占めており、計画をやや上回るペースで貸 し倒れコストが増えている。 ◆西友(8268) ウォルマートの加工食品のＰＢ「グレートバリュー」の販売を開始した。まず果汁 100%ジュースやレギュラーコーヒーなど八品目で日本の消費者の反応を見極め、取 扱品目の拡大を検討。西友がウォルマートの食品ＰＢを販売するのは初めて。衣料 品ＰＢ「ジョージ」の導入も決まっており、低価格路線が明確になってきた。西友 は特売に頼らないウォルマート流の「エブリデー・ロープライス」(毎日安売り)の 価格政策への転換を図っており、ウォルマートの低価格ＰＢの取り扱いを拡大して いく方針。ウォルマートグループの英アズダが開発した衣料品ＰＢ「ジョージ」も 2004年春から導入。 ◆西日本銀行(8327) 6月末の金融再生法基準の不良債権残高は合計2659億円(3月末は2826億円)。うち要 管理債権は717億円(同750億円)。株式含み益は96億円(同1億円の益)。6月末の債券 含み損は24億円(同7億円の益)。9月末の連結自己資本比率の予想は8.4%程度。6月末 の貸出残高は2兆8590億円。 ◆西日本銀行(8327) 種苗卸売り業の中原採種場と衣料卸売り業のリブの銀行保証付き私募債を受託した と発表。期間はいずれも5年。中原採種場は5000万円を8日発行した。リブは2億円を 11日発行する。 ◆常陽銀行(8333) 6月末の金融再生法基準の不良債権残高は合計2502億円(3月末は2637億円)で、うち 要管理債権は1227億円(同1177億円)。6月末の株式含み損益は189億円の益(同4億円 の損)、債券含み損益は158億円の益(同236億円の益)。9月末の連結自己資本比率予 想は11%程度(同11.33%)。6月末の貸出残高は4兆2869億円(同4兆2738億円)。うち消 費者ローンが9093億円(同8891億円)、住宅ローンが6236億円(同6065億円)。 ◆スルガ銀行(8358) 6月末の金融再生法基準の不良債権残高は合計1680億円(3月末は1749億円)。うち要 管理債権は712億円(同785億円)。株式含み損は10億円(同37億円の損)。6月末の債券 含み損は41億円(同33億円の損)。9月末の連結自己資本比率は8.5%程度。6月末の貸 出残高は2兆0443億円。 ◆日本信販(8583) 輸入車販売店のプレステージと組んで提携カードを発行、9日から会員を募集すると 発表。 ◆アプラス(8589) 約7万9000人の顧客データが外部に流出し、複数のダイレクトメール会社に利用され ていたことが分かったと発表。流出経路を調査している。流出したのは、クレジッ トカード保有者の名前や住所、生年月日、電話番号など。同社が社内で分割払いの 顧客を分析するために、今年2月に作成した資料のうち約7万9000人分。7月16日に顧 客から「電話勧誘を受けた。アプラスから情報が漏れているのでは」との問い合わ せがあり、社内調査で判明した。 ◆松井証券(8628)、ソフトバンク・インベストメント(8473) 松井証券、ＤＬＪ証券、カブドットコム証券、イートレード証券の4社は、東証へ夜 間取引開始の要望書を提出。4社は懇話会を発足させ、夜間取引の開始を求めていく ほか、コンプライアンスでも協力する。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 2003年4-6月期の業績を発表。連結ベースの正味収入保険料は、同社独自の満期精算 型払戻金特約付き自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を除いたベースで前 年同期比10.1%増の3594億円。自賠責が103%増と急増したが、政府再保険制度廃止の 影響を除くと自賠責は15.9%増、正味収入保険料全体では4%増になる。このほか傷害 保険が2.5%、海上保険は12.4%それぞれ伸びた。自動車保険は横ばいだった。一方、 正味支払保険金は6.7%増の1574億円。債券や株式の含み益は8927億円と、2003年3月 期末に比べ28%増加。株式の含み益が37%増加したことが寄与。 ◆日本興亜損害保険(8754) 2003年4-6月期の業績を発表。正味収入保険料は前年同期比8%増の1917億円。自賠責 が93%増と大きく伸びたが、政府再保険制度廃止の影響が大きく、これを除くと11% 増。この他では傷害保険が4%増。年金払積立傷害保険も銀行窓口販売が増え、増収 だった。自動車保険は1%減、火災保険は3%減だった。一方、正味支払保険金は1%の 増加にとどまった。債券や株式の含み益は3185億円と、2003年3月期末に比べ29%増 加。株価上昇で株式の含み益が2565億円と3月期末に比べ32%増えた。 ◆損害保険ジャパン(8755) 2003年4-6月期の業績を発表。事業会社の売上高に相当する正味収入保険料は前年同 期比9.3%増の3473億円。自賠責が政府再保険制度廃止の影響で88.5%増と大幅に伸び たのが主因。この影響を除くと3249億円で2.2%の増加になる。自賠責以外では海上 保険が2.3%増となる一方、火災保険は9.4%減、傷害保険は1.6%減、自動車保険は 0.4%減だった。一方、正味支払保険金は5.0%増加。火災保険が7.9%、傷害保険が 0.4%、自賠責が19.4%増加する一方、海上保険は4.9%、自動車保険は3.3%減少。債券 や株式の含み益は株式相場の上昇などで6096億円と、前3月期末の4150億円から大幅 に増えた。 ◆あいおい損害保険(8761) 2003年4-6月期の業績を発表。正味収入保険料は前年同期比6.3%増の2076億円。自賠 責が政府再保険制度廃止の影響で86.8%増と急増した影響が大きく、この分を除くと 正味収入保険料は全体で1.1%減。自動車保険が販売競争の激化による単価の下落も あって1.6%減となったほか、火災保険が6.8%減、傷害保険が5.2%減、海上保険が 3.0%減と軒並み減少。一方、正味支払保険金は10.9%増加。債券や株式の含み益は 992億円と、2003年3月期末に比べ3.6倍に増加。 ◆三菱地所(8802) 2003年4-6月期の連結経常利益は91億円。今回が初めての四半期業績開示で前年同期 との比較はできないが、ほぼ期初予想通りに推移。主力のビル事業は昨年9月に開業 した「丸の内ビルディング」が来客数、商業施設の売上高とも前期末までのペース を超える好調を維持。2003年9月中間期、2004年3月期の連結業績見通しは変更しな い。第一四半期の連結業績の通期見通しに対する達成率は売上高(1236億円)が18%、 経常利益は14%にとどまったが、ビル事業を除く分譲などの分野で期末に向け売上高 が増える季節要因がある。ビル事業は売上高、部門営業利益ともほぼ通期の4分の一 を確保。丸ビルは共益費などを含む賃料収入が約30億円。賃料収入に一定割合で反 映する商業施設の売上高は開業後10カ月累計で268億円に達し、4-6月だけで約100億 円。期初段階で商業施設の売り上げが前期より弾みが付くとみて、今期の賃料収入 見通しを120億円に設定したが、おおむね計画通り推移。 ◆日本中央地所(8805) 2003年12月期配当を見送る。 ◆菱和ライフクリエイト(8896) 4-6月期の連結業績は、経常利益が7億5900万円。前年同期は四半期決算を作成して いない。売上高は70億7500万円と、会社側計画を8億7000万円程度下回った。マン ション販売戸数は計画を若干上回ったが、販売単価の下落が響いた。足元のマン ション販売単価が回復基調にあることから、2004年3月期の連結売上高は前期比14% 増の409億1000万円、経常利益は同17%増の53億8000万円と期初見通しを据え置いた。 ワンルームマンションの販売は15%増の1275戸を見込む。 ◆小田急電鉄(9007) 2003年4-6月期の連結経常利益は、前年同期(参考値)比25%増の115億円。マンション 販売が好調だったが、ＳＡＲＳ影響でホテル部門などの収益が悪化し、当初計画に 届かなかった。このため、2004年3月期通期の予想連結経常利益を、従来見通しより 4億円少ない、前期比3%増の311億円に下方修正。純利益予想は100億円を変えない。 資産売却などで期初計画を上回る特別利益を計上し、最高益更新を目指す。4-6月期 の売上高は前年同期比3%減の1496億円。鉄道収入は微増の277億円だったが、天候不 順で衣料販売などが低調だった。建設部門の赤字幅は縮小した。 ◆ＪＲ西日本(9021) 2003年4-6月期の連結経常利益は、前年同期比31%減の151億円。売上高は日本旅行な どの子会社化が寄与し、1%増の2856億円。そのうち、鉄道旅客収入はゴールデンウ イーク期間の不振が響き、3%減の1801億円にとどまった。定期券収入は前年並みだ が、定期外の乗車券販売が4%減だった。山陽新幹線は3%減。早期退職優遇制度の実 施により人件費は減少するものの、広告宣伝費など単体の業務費が増えたこともあ り、営業利益は25%減の256億円。純利益は24%減の94億円。通期の業績見通しは「6 月以降、鉄道旅客収入が回復しており修正はしない」としている。 ◆ＪＡＬ(9205) 羽田-旭川線の10月分の割引運賃について、割引率を一部で拡大すると発表。この路 線には7月18日以降、エア・ドゥが参入しており、対抗値下げを実施。対象は搭乗日 の7日前までに特定の便を予約すると割引になる「特便割引7」と、搭乗日の21日前 までに予約した場合に割引になる「前売り21」。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東西地域会社は、10月にも企業向けＩＰ電話サービスを始めると発表。まず 東京と大阪で始め、順次全国に広げる。約6000万人の加入者を持つＮＴＴ東西の市 場参入により、ＩＰ電話の顧客争奪戦が激しくなりそう。ＮＴＴ東西は、総務省に 企業向けＩＰ電話サービスの認可申請をした。認可後に料金を決め、10月のサービ ス開始を目指す。新サービスは音声品質を高めるため顧客企業のオフィスに光ファ イバーの専用線を引き込む。固定電話並みの音声品質を確保すれば、法制度上、顧 客企業はＩＰ電話への切り替え後も従来と同じ電話番号を使えるため。これ以外に 専用線の利用料が月30万円程度かかる。専用線でなく、利用料の安い光通信サービ ス「Ｂフレッツ」を通じてＩＰ電話を提供することは「現時点では考えていない」。 ＮＴＴ東西は10月までに、固定電話からＩＰ電話にかけられるサービスも始める。 事業者間の接続料金や番号認識システムなどが未整備なためで、ＮＴＴ東西は順次 環境を整える。ＩＰ電話はソフトバンク(9984)のほか、ニフティやＮＥＣなどネッ ト接続会社が個人向けサービスを提供している。まずＡＤＳＬなど高速ネットサー ビスを契約したうえで、専用機器を取り付けて電話機で通話する。通話料金が安く なるため、現在500万件程度まで利用が広がっている。企業向けではＩＰ電話を使っ て設備コストの負担が重いＰＢＸを不要にするサービスが人気を集める。ＮＴＴコ ミュニケーションズなどが提供、大企業では東京ガスや三井住友銀行が採用してい る。ＮＴＴ東西も提供する予定。 ◆ＪＳＡＴ(9442) 4-6月期の連結決算は、売上高108億円(前年同期比2.2%増)、経常利益28億9600万円 (同45.1%増)。最終利益は16億0300万円(同44.3%増)。前年同期に発生していたＣＳ の更新負担が軽減されたことによる反動に加え、販管費低減も大幅な増益に寄与。 ◆東京電力(9501) 今年度に600億円の追加コスト削減をする方針を明らかにした。原子力発電所の運転 再開遅れに伴う費用が膨らみ、今年度の連結経常利益目標である3100億円の達成が 難しい情勢となっているため。販売電力量が冷夏の影響で当初計画を下回る恐れが あることも利益を押し下げる要因になる。2003年4-6月期の連結業績は、102億円の 経常赤字、85億円の最終赤字となった。昨年夏に発覚したトラブル隠しが原因で東 電の原発は今年4月に全基が停止。燃料費が原発よりも割高な石油やＬＮＧを燃料と する火力発電所の稼働率を上げて対応したことなどによりコストが膨らんだ。4-6月 期の原発稼働率は当初見込みでは10%だったが、実績は6.2%にとどまり、年間でも 45%(当初予想は50%)に落ち込む見通し。東電は当初、原発停止が年間約2000億円の 利益圧迫要因になると試算していた。しかし停止期間が長期化し火力発電の燃料費 が膨らんだ結果、この額が400億円多い2400億円にのぼる見通しとなった。一方、7 月が比較的涼しかった影響で今年度上半期の販売電力量が予想よりも下回る可能性 があることも利益を圧迫。当初は1397億ｋＷ時を予測していたが、15億ｋＷ時程度 下回る見通しで、この面で年間200億円程度の減益要因になる。業務効率化などで年 間600億円の費用削減を図り、2004年3月期の連結経常利益目標3100億円は達成した いとしている。 ◆中部電力(9502) 2003年4-6月期の単独業績は、売上高が前年同期比3.2%減の4740億円、経常利益が 29.1%減の483億円、最終利益が30.4%減の304億円。料金引き下げや、浜岡原子力発 電所の停止による燃料費増などが主因。今中間期について当初から減収減益を見込 んでおり、「今のところほぼ計画通りに推移している」と説明。 ◆関西電力(9503) 2003年4-6月期の連結決算は、売上高が5791億円、経常利益が642億6100万円、最終 利益が381億5200万円。4月の低温による暖房需要の増加などにより、販売電力量が 前年同期比2.3%増と好調だった。 ◆中国電力(9504) 2003年4-6月期の連結業績は、売上高が2263億円、経常利益が109億3600万円、最終 利益が60億0900万円。中間、通期の業績見通しは修正していない。 ◆ヤマダ電機(9831) パソコンやコピー機など情報機器の中古品販売を本格的に始める。中古品再生・販 売大手のインバースネットと業務提携し、全店の半数強に当たる107店で販売。今年 度中に、国内の中古品流通のシェア15%に当たる年間24万台の扱いを目指す。ヤマダ は家電量販店「テックランド」で再生品を販売。すでに首都圏など一部店舗で試験 販売を始めており、1、2カ月後をメドに107店舗に売り場を設ける計画。保証制度や コールセンター機能も整備。10月1日から個人用パソコンのリサイクル制度が始まる のを受け、市場が拡大すると判断。 ◆ユーズＢＭＢ(9841) 筆頭株主の有線ブロードネットワークス(4842)から26日付でカラオケ店舗運営事業 などを譲り受けると発表。譲渡価格は約135億円。ユーズが譲り受けるのはカラオケ 店舗運営事業のほか、カラオケ機器販売・楽曲配信事業。年間売上高は合わせて約 132億円。ユーズはすでに有線からカラオケ事業の一部を買収している。今回の譲渡 でグループ内のカラオケ事業はほぼユーズに集約される。 ◆マツモトキヨシ(9875) 2003年4-6月の連結売上高は、前年同期比6%増の664億円。化粧品などが好調に売れ、 既存店の売上高は0.3%増だった。店舗数は3カ月間で18店増加し、567店となった。 ◆日本電計(9908) 2003年9月中間期に5円配当を実施、年間配当は15円(2003年3月期は期末のみ年15円 配)。 ◆ソフトバンク(9984) 2003年4-6月期の連結決算、最終損益が347億円の赤字となった。ＡＤＳＬサービス 「ヤフーＢＢ」の顧客獲得費用が約290億円に膨らんだことが響いた。街頭でのモデ ム配布など拡販策が負担になった。会見した孫正義社長は「顧客獲得費用を考慮す る前の営業損益は6月に黒字化した。ブロードバンド・インフラ事業の営業損失は縮 小している。2004年3月末には従来計画通り400万人以上のユーザー(7月末は296万 人)を獲得したい」と述べた。4-6月期の連結業績は売上高が1038億円、営業損益は 241億円の赤字となった。ヤフーＢＢの顧客数は約46万人増加したものの、顧客獲得 などの先行投資負担が重かった。ただ顧客獲得費用は1-3月より約10億円減少、ブ ロードバンド・インフラ事業の営業赤字も288億円と69億円縮小している。同社の試 算によると、顧客数を300万人で打ち切れば年間310億円の営業利益、400万人なら年 間630億円の営業利益が稼げる。孫社長は「顧客獲得を平常化させるかは市場動向を 見て判断する。まだ伸びそうなので無理をせず、着実にユーザーを増やしたい」と 語った。そのうえで今後は駅構内や街頭でのモデム配布など高コストの販促策は縮 小し、量販店前での配布など効率的な販促策を打ち出す方針。 ***************************************************************************** こ ●／ ボーナスの分散投資なら「外国為替取引FX-Real」が最適です！ れ／▲ 大平洋物産の外国為替取引は、１ドルあたりわずか５銭（片道）！ だ ＞＞ 24時間リアルタイムレートだから売買チャンスを逃しません！！ ！ 初回ご入金額は50万円から。ロスカットルール採用！ 詳しくはこちらから⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04310Bm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |