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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/08/04大引け  2003/08/04


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株式情報局
2003/08/04大引け

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◆建設機械関連
帝人製機(6212)  501 +1 +0.20% 
コマツ (6301)  640 +45 +7.56% 
日立建機(6305) 1,357 +77 +6.02% 
北川鉄工(6317)  278 +12 +4.51% 
タダノ (6395)  390 +13 +3.45% 
カヤバ (7242)  475 +30 +6.74% 
中国向けの伸長から帝人製機、日立建機など相次いで業績好調が伝わったことから
関連銘柄人気が続いているもの。


◆不動産株
三井不動(8801) 833 +25 +3.09% 
三菱地所(8802) 912 +21 +2.36% 
住友不動(8830) 605 +15 +2.54% 
海外の不動産大手が日本の不動産投資信託(REIT)に相次ぎ参入すると報じられ
たことが刺激材料になった。世界最大の不動産会社、米シービー・リチャード・エ
リス・グループが1000億円規模の投資法人を作り賃貸住宅を運用対象とする不動産
投信を来春にも上場する予定であるほか、米GMグループも専門の資産運用会社を
設立して参入する計画。これらの動きが日本の不動産投信市場を強く刺激し、不動
産市況のてこ入れにも寄与するとの期待感が台頭した。





◆ペイントハウス(1731)
38,600 -300 -0.77% 
三菱証券によるレポートが観測される。株価は前回レポートから約10%下落している
ものの、黒字転換を予想する05年8月期のPER14.2倍に割安感がないため、投資判断
「B-」を継続。


◆ショーボンド建設(1988)
560 +10 +1.82% 
業績予想の上方修正を発表。2003年6月通期業績見通しは、売上高44億円(前予想46
億円)、経常利益12.5億円(同7億円)、当期純利益1.7億円(同1億円)。


◆鈴木工務店(1995)
52 --- 0.00% 
同社の5月の月間平均時価総額と月末時価総額が5億円未満になったと発表。「一株
株主資本が187.32円であり、その3分の1にも満たない近時の株価は誠に遺憾であり、
事業計画の改善等により時価総額が5億円以上へと回復するものと確信している。」
と述べている。


◆システム・テクノロジー・アイ(2345)
83,000 +4,000 +5.06% 
一時ストップ高。初の配当計画を好感。前引け後に03年6月期の決算を発表、年2000
円の期末配当を実施すると発表している。97年の会社設立以来、初の配当。


◆サッポロHD(2501)
259 -14 -5.13% 
先週末に今2003年12月期の6月中間期と通期の業績予想を大幅下方修正したことを嫌
気。12月通期の予想は売上高が従来の5250億円から前期比7%減の4760億円へ、当期
純利益は61億円から同20%増の14億円へと大きく減額しており、これを受けて寄り付
きから売り注文が膨らんだ。アサヒとキリンも軟調な値動き。野村では投資判断を
「3」から「4」に格下げしているも。


◆カッシーナ・イクスシー(2777)
42,000 +2,600 +6.60% 
一時ストップ高まで買われたが、初値を上回ったことで売り圧力が増す。上場初日
からの累計出来高は依然、公募・売り出し株数を上回っていない。


◆東亜合成(4045)
189 -4 -2.07% 
一時前週末比6円安の187円まで下落。1日、2003年12月期の連結最終損益が18億円の
黒字と従来予想を4億円下回る見通しを発表。塩ビの関係会社の苦戦で特別損失が拡
大することが響くが、「減額修正を嫌気した売り物が先行した」。ただ、アクリル
製品が好調で売上高と経常利益は従来予想を上回りそうなため、「下値では着実に
押し目買いが入っている」との指摘も聞かれた。


◆関東電化工業(4047)
436 +19 +4.56% 
7月29日に2004年3月期単独の経常利益を前回予想を7億円上回る39億円に上方修正し
て以来、上昇ピッチに弾みがついている。7月31日付で同社株の投資判断を「強気」
継続とした立花証券ではリポートで、「半導体生産の回復と液晶パネルの生産拡大
によるフッ素系製品の構成比アップや稼働率向上により、利益率は会社想定以上に
改善する可能性がある」と指摘。今期の連結経常利益は会社側予想を7億円上回る41
億円(前期比24%増)、1株利益30円になると試算していた。


◆JSR(4185)
1,695 +57 +3.48% 
第1四半期業績は、売上高645億円、経常利益68億円、四半期純利益74億円。昨年の
通期純利益は109億円。業績予想は見直しの作業中としている。なお、「少なくても
業績修正の発表はお盆開けになる」と述べている。


◆三菱樹脂(4213)
204 -1 -0.49% 
第1四半期業績は、売上高382億円、経常利益8.1億円、四半期純利益3.7億円。通期
業績の見通しは、現時点での変更は無しとしている。


◆野村総合研究所(4307)
8,510 -460 -5.13% 
4営業日続落の動きで下げ幅も拡大。先月31日に発表した2003年4−6月期の連結業績
が伸び悩み、経常利益が前年同期比15%減の47億円と減益になったことを受け、それ
以降、見切り売りや失望売りが増加している。また、合計590万株の株式売出しを実
施することも併せて発表しており、これが当面の需給悪化要因になる見られた面も
ある。「企業業績と株式需給の両面から買いにくい状況」といった声が多く聞かれ
ている。


◆エルゴ・ブレインズ(4309)
950 +75 +8.57% 
電子メールのダイレクトメールで展開を図っているが、インターネットを使った調
査サービスで月約50社の受注をめざすとの報道から人気に火がついた。


◆IXI(4313)
309,000 +40,000 +14.87% 
6日続伸、ストップ高。6月高値を更新。2003年4-6月期で経常利益が前期比3.6倍の2
億5200万円になるなど、大幅増益となったことが市場で素直に好感される格好と
なった。通期の業績見通しに関しては変更はなかったが、4-6月期が大幅増益となっ
たことを受けて通期に関しても業績見通しの上ブレ期待が強まった。


◆ビーマップ(4316)
292,000 -9,000 -2.99% 
2007年満期円建転換社債型新株予約券付社債10億円の払込を確認したと発表。資金
の使途は、IP型携帯電話向けソフトウェア、第3世代向け携帯電話・PDAのコン
テンツ配信ソフトなどに充当する


◆インフォコム(4348)
272,000 -28,000 -9.33% 
業績予想の下方修正が嫌気される。前引け後に四半期決算を発表、第1四半期は営業
損益段階から赤字に転落した。また、9月中間の業績予想を下方修正している。


◆塩野義製薬(4507)
1,537 +1 +0.07% 
業績下方修正。高脂血治療約の販売開始の遅れにより、当初より売上高を41億円減
額し売上高2089億円。また、割増退職金による特別損失が29億円多い99億円となる
ことが見込まれている。なお、通期の純利益は当初の予想より15億円減額。


◆アンジェスMG(4563)
769,000 -34,000 -4.23% 
核酸合成に関し有力なジーンデザインとの間で当社が特許出願中の新規構造核酸を
ジーンデザインが研究用試薬としての製造販売するライセンス契約を締結したと発
表。アンジェスは売上高の一部をジーンデザインからロイヤリティとして受け取る
予定。


◆日本ペイント(4612)
325 +6 +1.88% 
7/3の年初来高値330円が視野に入る。主力の自動車用塗料が好調なほか、中国、タ
イなどアジア地域で塗料需要が拡大しており、中国関連との見方も。


◆ラウンドワン(4680)
350,000 +27,000 +8.36% 
4〜6月期売上高は主力のボーリング、アミューズメントとも2ケタの伸びで前年同期
比22.5%増、経常利益も59.8%増と絶好調を続けていることから買いが膨らんでいる。


◆フューチャー(4722)
297,000 -50,000 -14.41% 
ストップ安比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表、今期の経常利益は23.3
億円から15.5億円に下方修正している。前期比23%減と減益に転じる見通しとなり、
成長性への期待が薄まる状況になっている。ドイツでは「バイ」から「ホールド」
に格下げしている。


◆シチエ(4724)
1,720 +3 +0.17% 
7月の月次売上高は8.86億円(前年同期比110.3%)。累計は、59.35億円(同106%)。


◆CAC(4725)
815 -60 -6.86% 
回収不能の恐れが出た売上債権に対し、貸倒引当金を引き当てるため、6月中間期の
連結純利益見通しを従来計画の4億8000万円から1億4000万円に下方修正。これに伴
い、株価に割安感がなくなったとの見方が広がった。


◆サイバード(4823)
220,000 -20,000 -8.33% 
ストップ安。2003年4-6月期の連結決算で経常利益が前年同期比61%減の9400万円と
大幅減益になったことが市場で嫌気されたことが今日の株価急落へとつながった。


◆プライムシステム(4830)
71 -1 -1.39% 
この日発表された5%ルールで、ソフトバンクインベストメント(8473)が、プライム
S株を従来の持ち株比率6.44%から5.13%に下がっていることが判明した。


◆インデックス(4835)
834,000 +100,000 +13.62% 
ストップ高、6月高値を一気に抜いてきた。「業績好調、株式分割発表など高成長株
とのイメージが強いが、携帯電話向けの通販サイト『コスメ屋さん』新設のニュー
スが出たことや、ここコンテンツ関連のドワンゴが人気化、同じコンテンツ関連と
して見直し買いが入ってきた」。


◆エン・ジャパン(4849)
790,000 +10,000 +1.28% 
本日付けの大和総研による「フロンティアマーケットレビュー8月号」において、リ
コメンデーションリストに新規採用となった。なお、新興市場からはネクストコム
(2665)も新規に採用されたもよう。


◆大和工業(5444)
792 +15 +1.93% 
4−6月期の連結決算が好調で、2004年3月期通期の予想を上方修正したことを好感。
4−6月期の売上高は158億1700万円。初めての四半期決算で前年比較はないが、日本
国内のほかタイや韓国などで主力の鉄鋼事業が順調に推移。これを受けて3月通期の
売上高予想を従来の665億円から692億円に、当期純利益も58億円から66億円にそれ
ぞれ増額した。同社株は同業の東製鉄が先月22日に今期の業績予想を大幅上方修正
したことを受けて、翌日から連想買いが増加。水準訂正の動きが続いていた。


◆中央電気工業(5566)
168 +26 +18.31% 
合金鉄の生産好調から2004年3月期の連結最終益見通しを従来の9000万円から1億
8000万円に上方修正したことや、6月高値162円未更新と業績好調で人気の鉄鋼セク
ターの出遅れとして見直し買いが入っている。


◆旭テック(5606)
 268 +24 +9.84% 
元ホンダ副社長の入交昭一郎氏を取締役会長に就任したと発表したことが手掛かり
材料。旭テックは米投資会社のリップルウッド・HDの傘下に入って経営再建中だ
が、社長に元いすゞ役員の佐々木久臣氏を招へいしたほか、CFOには元コダッ
ク・ポリクローム・グラフィックスCFOを充てるなど、幹部の人事を固めている。


◆日本製綱所(5631)
124 -4 -3.12% 
第1四半期業績は、売上高264億円。、業績は概ね予想どおり推移しており、業績予
想に変更は無しとしている。


◆三菱製鋼(5632)
169 -1 -0.59% 
4日発表した2003年4−6月期の連結売上高は213億1000万円。今回が初めての四半期
業績発表。2003年9月中間期の売上高は、前年同期比約13%増の450億円(4−6月期210
億円、7−9月期240億円)を見込む。7−9月期も引き続き売上増が見込まれるため、
中間期全体では期初予想の売上高はほぼ達成できる見通し。


◆日本軽金属(5701)
198 +4 +2.06% 
197円で売り物が何度も出ても、とっていることから「外国人の買い物では?」の観
測が流れている。


◆三井金属(5706)
362 +3 +0.84% 
第1四半期業績。連結売上高989億円、経常利益49億円、四半期純利益25億円。なお、
現時点での通期見通しの変更は無いとしている。


◆住友軽金属(5738)
132 +2 +1.54% 
自動車産業を支えてきた従来のプレス技術を覆す素材「超塑性合金」の研究が進ん
でいると一部報じられている。自動車のアルミ化進展につながる技術として将来性
などに期待の声。


◆日東工器(6151)
1,654 -32 -1.90% 
7月の販売実績は、目標達成率109.5%、前期比114.6%となった。売上17億8500万円。
累計では売上67億5000万円、目標達成率105.7%、前期比110.4%。


◆コマツ(6301)
640 +45 +7.56% 
一時642円まで上昇し、年初来高値を更新。同業の日立建機が中国市場での需要拡大
に支えられて好決算を発表し、株価も上昇していることから、連想買いの動きが強
まった。


◆日立建機(6305)
1,357 +77 +6.02% 
連日の高値更新と強い動きが継続している。全般的に買い手掛かり材料が不足する
なか、数少ない物色テーマである中国関連の代表銘柄として注目度は高い。株価の
割高感は目立ってきているが、それ以上に取り組み妙味も高くなる。中国向け建設
機械の伸びにより4〜6月期業績の好調が伝わったことから前週にクレディ・リヨネ
証券が目標株価を1270円から1450円に引き上げた。売り残145万株、買い残61万株と
需給も良好。


◆北川鉄工(6317)
278 +12 +4.51% 
特段新規の材料は観測されていないが、もともと「泰山」が取り組んでいる銘柄と
されており、思惑的な動きと観測される。根拠はないとみられるが今月から「泰
山」では再度攻勢に転じるとの観測は根強かった。また、本日はマル政銘柄との思
惑も高まっていた。


◆日本コンベヤ(6375)
100 +8 +8.70% 
3月109円高値未更新と人気の機械関連の出遅れとして特定筋が介入との思惑が出て
いる。


◆ナナオ(6737)
1,950 +112 +6.09% 
引き続き、31日に発表した好決算を評価する動きになる。第一四半期の経常利益は
32億円に達しており、通期予想が65億円には上方修正の余地が大きいとの見方にな
る。


◆松下電器産業(6752)
1,376 -75 -5.17% 
3営業日ぶり反落で再び25日線をテストか。日経平均が7/22以来の9500円割れとなる
など調整色を強めており、主力全般冴えない展開。無線通信ベンチャーの日本通信
と組み、購入後すぐに無線通信サービスを利用できる情報システム機器を今秋にも
売り出すと報じられているが、反応は薄い。


◆アンリツ(6754)
688 +22 +3.30% 
ゴールドマン・サックス証券が前週末に同社株の投資判断を「アンダーパフォー
ム」から「アウトパフォーム」に引き上げたことが引き続き材料視される。リポー
トでは「同社のW−CDMA計測器は業界標準として評判が確立しているが、よう
やく需要が顕在化する。リストラで損益分岐点が大幅に低下した一方で、限界利益
率は66%と高いため、売上高の回復が利益の急改善をもたらす体質にある」、「来年
にかけて日本のW−CDMA端末生産が本格化するうえ、アジアでも日本ほどでは
ないが、徐々に生産が始まる見通し」などとしていた。今3月期は経常赤字予想だが、
GS証では来期に41億円の黒字に転換すると予想。


◆TDK(6762)
6,620 -140 -2.07% 
一時6570円まで下げる場面もみられたが、25日線がサポートとして機能している。
大和では、利益率の改善ピッチが想定より早いことなどを背景に業績予想を上方修
正したもよう。これによりレーティングを「3」から「2」へ引き上げた。


◆ヒロセ電機(6806)
12,000 +220 +1.87% 
7月の単月受注などを好感する向きも。前年同月比17%増、前月比6%増となったもよ
う。7月までは上期の売上計画を上回るペースで推移している状況。


◆ユニデン(6815)
1,407 +22 +1.59% 
2004年3月期第1四半期(4〜6月期)決算が、主力の家庭用コードレス電話機の販売が
大きく伸びて売上、利益ともに当初計画を大きく上回る内容となったことが引き続
き好感される。9月中間期の予想を売上高で370億円から400億円に、経常利益で41億
円から61億円に修正。1日付で同社株の投資判断を「Add」(やや強気)から
「Buy」に引き上げたHSBC証券では通期の経常利益が120億円前期比30%増、
会社側予想は62億円)、1株利益182円になると試算。リポートでは「ユニデンの高品
質・高級化路線が成功している。仮に課税(税率40%)されたとした今期予想PERは
まだ10倍大と割安」などとしていた。


◆スミダコーポ(6817)
2,320 -135 -5.50% 
この日の後場より直後に発表になった、同社の中間連結決算を嫌気した売り物が出
てきているようである。売上高143億円(前年同期比21.5%減)、経常利益7.9億円(同
28%減)、中間純利益4.6億円赤字。


◆精工技研(6834)
3,620 +290 +8.71% 
ストップ高の余勢をかって大幅続伸、270円高の3600円と高値更新。DVD用金型が絶
好調推移、2004年3月期の最終損益予想を3億9700万円から6億2900万円(前期11億
8600万円の赤字)の黒字化に増額修正したことから人気が続いている。


◆アライドテレシス(6835)
2,400 -400 -14.29% 
ストップ安。1日に今2003年12月期の連結経常利益を従来計画の32億円に対して14億
円(前期実績28億円)に下方修正。当初の増益見通しが一転50%の減益見通しとなり、
失望売りが先行。ネットワーク関連機器を主力とする。為替が円高に進行したこと
(6月中間期1ドル=125円想定に対して実績119円)と日本市場における売上不振が響
く。


◆新光電気工業(6967)
2,605 -130 -4.75% 
5日線維持出来ずじり安に。日興シティによる判断引き上げを背景に続伸スタートと
なったが、年初来高値2800円に届かずにマイナス圏に。日興シティでは、投資評価
を「2H」から「1H」、ターゲットを2300円から3250円へ引き上げている。UFJつ
ばさでは投資判断「C」を継続、みずほでは「1」から「2」に格下げしている。


◆いすゞ(7202)
210 -4 -1.87% 
伸び悩んだものの出来高は2位と活況。今3月期4−6月期の連結売上高は13.0%増の
3183億円、営業損益は前年4−6月期の136億円の赤字に対して130億円の黒字に転換
した。業績急改善を手掛かりに、株価は昨年11月の安値31円に対して約7倍にまで上
昇していたため、好決算はある程度織り込み済みだったもよう。また、業績見通し
は変更されていないため、増額修正を期待していた投資家から小口売りが出ている。


◆スズキ(7269)
1,541 -9 -0.58% 
第1四半期業績は、売上高5750億円、経常利益246億円、四半期純利益126億円。「経
営環境は引き続き厳しい状況で推移すると見込まれているが、前回公表の中間・通期
の業績予想値を達成すべく事業活動を展開する」と同社では述べている。


◆エクセディ(7278)
1,388 +53 +3.97% 
2004年3月期の第1四半期(4〜6月期)決算で、経常利益が27億2900万円になったこと
が手掛かり材料。初の四半期開示で前年同期との比較はないものの、期初予想の9月
中間期経常利益予想が44億円で、4〜6月の3カ月でこの62%を稼いだ計算になる。こ
のため、市場では業績の上方修正に対する期待感が高まっている。米国事業と国内
排ガス規制による大型車向けマニュアルクラッチの増加が業績をけん引しているも
よう。


◆日本精機(7287)
800 +35 +4.58% 
この日の14時に同社の第1四半期業績が発表になったことが好感されたようである。
第1四半期業績は、売上高338億円、経常利益25億円、四半期純利益13億円。なお、
現時点では業績予想の変更は無しとしている。


◆アールビバン(7523)
625 --- 0.00% 
第1四半期業績。売上高27億円(前年同期比22.4%減)、経常利益3.7億円(同33.3%減)、
四半期純利益0.5億円(同178.9%増)。、「当初の業績予想通り売上高及び利益を計上
する予定である」。


◆東京精密(7729)
3,220 -120 -3.59% 
この日にドイツ証券が同社の同社の投資判断を「HOLD」から「SELL」に引
き下げたことが要因となる。ドイツ証券ではPERが43倍と高水準となっているこ
とが格下げ要因となっているとしている。


◆オリンパス光学工業(7733)
2,550 -65 -2.49% 
CIPAがまとめた1-6月期のデジタルカメラの世界出荷台数は前年同期比85%増、
国内出荷は40%増とデジカメ市場が急拡大。先週末にかけての下落で5日線、25日線
を割り込み、5日、25日線はデッドクロスを示現。目先的には直近の安値レベルであ
る2570円処で下げ止まることができるかが注目されよう。本日は四半期決算発表が
予定されており、方向感がでそう。


◆蝶理(8014)
85 -1 -1.16% 
175億円の無償減資(株数の変更は無し)と優先株による100億円の第3者割当手続きが
完了したと発表。割当先は、みずほグローバル、UFJ銀行、旭化成、中央三井信
託銀、東レ。


◆ルック(8029)
1,709 -55 -3.12% 
一時急落。先週末に賑わいを見せかけた仕手系材料株だったが、本日は総じて頭の
重い動きとなっており、徐々に見切り売りが優勢。株価の下落に伴って売り急ぐ動
きにもなっている。直接的な影響はないと見られるが、旧誠備グループの資金源と
もされていた竹井元地産会長の死去も心理的なマイナス材料ではとの見方も。個人
投資家の物色意欲は旺盛であり、下値では積極的な買い物が入ってきた。


◆大手銀行株
三菱東京(8306) 532,000 -4,000 -0.75% 
UFJ (8307) 246,000 -2,000 -0.81% 
三井住友(8316) 297,000 -6,000 -1.98% 
みずほ (8411) 111,000 -2,000 -1.77% 
金融庁は先週末1日、公的資本注入を受けている合計15の銀行・グループに対し業
務改善命令を発動。業務改善命令を受けて各行は収益改善策などを盛り込んだ業務
改善計画書を今月29日までに金融庁に提出する必要があり、今後の業務改善計画の
成行次第では経営者責任が問われる事態となることも視野に入ってきたことが売り
方にとって格好の材料となる。


◆ニッシン(8571)
394 -19 -4.60% 
第1四半期業績。売上高114億円(前年同期比9.8%増)、経常利益24.8億円(同7.8%減)、
四半期純利益12.5億円(同18.5%減)。貸し倒れ損失のぞ化や貸し倒れ引当金繰入額の
積み増しを行うなどの貸し倒れ関連費用の増大や与信基準の厳格化により、当初の
貸付金残高を下回る見通しとなったことで単独業績の下方修正となった。通期単独
見通しの売上高413億円、経常利益83.3億円、当期純利益44.5億円。


◆消費者金融
アイフル(8515) 5,890 -80 -1.34% 
武富士 (8564) 6,530 +50 +0.77% 
アコム (8572) 4,550 +100 +2.25% 
プロミス(8574) 4,320 --- 0.00% 
前場は金曜日の大引後に業界最大手の武富士の一部の支店に業務停止命令が出たこ
とで他の消費者金融に客が流れるのでは?との思惑が買い要因となった。


◆日本信販(8583)
172 +2 +1.18% 
第一四半期業績は、売上高738億円、経常利益40億円、四半期純利益22億円。、通期
の見通しは現時点での変更は無しとしているが、「営業収益についてては予断を許
さない状況にある」。


◆三井不動産(8801)
833 +25 +3.09% 
不動産投信への外資参入報道が材料視される。また、モルガンでは、第一四半期決
算の印象はポジティブ、超大手企業としての市場優位性が発揮できているとしてい
る。東京のオフィス市場全体では空室率が上昇しているものの、同社の第一四半期
の空室率は上昇していない。


◆三菱地所(8802)
912 +21 +2.36% 
5日、25日線を一気に上抜いてきている。海外の不動産大手がREIT市場に相次ぎ
参入すると報じられており、不動産投信市場の拡大に弾みがつくと期待される。


◆東急不動産(8815)
167 -6 -3.47% 
第1四半期業績は、売上高909億円、経常利益19億円赤字となった。同社の第1四半期
の業績の経常赤字は、第2、第4四半期に物件の引渡しが集中していることやリゾー
トの季節的な要因によるもので当初の想定どうりである、現時点での業績見通しの
変更は無しとしている。


◆KDDI(9433)
554,000 -3,000 -0.54% 
前日終値を挟んだ値動きとなる。大和では予想を上回る好決算を背景にレーティン
グを「2」から「1」へ引き上げている。上方収益を織り込んだ理論価格は66万円と
し、ARPUの底打ち傾向がより明らかになれば、上方修正幅が拡大する可能性も
あり、その場合は70万円を越えると判断したもよう。


◆沖縄セルラー電話(9436)
420,000 +44,000 +11.70% 
明日の四半期決算発表に対する期待感が強まる。また、本日は大和証券が「今週の
ジャスダック参考銘柄」において、同社株を筆頭に挙げているもよう。KDDIの
auなどを中心にカメラ付き携帯電話の販売好調が続いていることを受けて
KDDI系列となる沖縄セルラーが出遅れ銘柄として改めて注目されたという側面
も強そう。


◆MTI(9438)
88,900 +2,100 +2.42% 
PC買取システム「cyclenet」を大手家電量販店に提供したと発表。同シ
ステムは、インターネット上でCPUやHDDといった腫瘍部品の情報を入力するだけ
で自動的に査定価格がわかり、特別な知識や経験が無くてもPCの買取下取りが短
時間で可能となるシステム。


◆ベンチャーリンク(9609)
302 --- 0.00% 
この日の寄り付き前に、小林前会長が取締役最高顧問に就任する人事を発表。同氏
は、業績回復の責任を全うするために当面の間は無報酬で経営にかかわる。


◆日本システムソフトウェア(9739)
816 +16 +2.00% 
第1四半期業績は、売上高60億円(前年同期51億円)、経常利益2.46億円赤字(前年同
期1.43億円赤字)。同セクターの売上・利益は9月及び3月に集中して計上されること
が多く、同四半期の業績は、中間期や通期の業績に必ずしも連動しない。と同社で
は述べている。


◆富士エレク(9883)
1,188 +82 +7.41% 
朝方から堅調な動きが目立っている。好業績の割安株として見直しの動きが進んで
いるもよう。デジタル家電市場の拡大で半導体需要が増加しており、今期は大幅増
収増益の予想となる。


◆イチヤ(9968)
81 +6 +8.00% 
ジェイディーとの間で、ブロードバンド用コンテンツの制作事業に関して業務提携
することを決議したとの発表が材料視される。業績への影響は不透明だが、短期資
金が流入しているとみられる。


◆ファーストリテイリング(9983)
3,960 +130 +3.39% 
8月期売上速報。既存店売上高が前年比91.3%、客数96.9%、客単価94.2%。直営店売
上高が前年比98%、客数98%、客単価104.1%。直営販売店+ダイレクト販売売上高が前
年比97.9%、客数103.1%、客単価94.1%。


◆ソフトバンク(9984)
3,360 -180 -5.08% 
ブロードバンド事業の先行投資負担で、4−6月期決算では営業赤字が継続したとの
見方がアナリストの間で広がっている。8日に四半期決算を発表予定。メリルでは8
月1日付で日経平均の構成銘柄入れ替え予測を行っている。採用候補銘柄としては、
同社、東北電力、九州電力、電通、セガ、野村総研、コナミ、大同生命などを挙げ
ているが、なかでも80%程度と確率が高い銘柄として、同社と東北電力を挙げている。





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ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,452.79 -158.88 
日経300 179.76 -1.82 
TOPIX 934.52 -7.89 
日経ジャスダック平均 1,216.00 +2.66 
日経225先物期近 9,440 -150 

外国証券、売り1600万株、買い2000万株、差引き400万株の買越し。
寄前成行注文、売り2850万株、買い2750万株、差引き100万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約282億円の取引が成立。
後場成行注文、売り960万株、買い910万株、差引き50万株の売越し。





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NEC得選街
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html
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●インターネットを使ってサービスを提供するベンチャー企業の株式上場が再び相次
ぎそう。2000年春のネット株バブル崩壊後、ネットを事業の中核に据えた企業の上場
は年間数社だったが、株式相場の回復を追い風に今年後半から来年にかけて20社程度
が上場する見通し。個人のネット利用が定着する中、生き残った消費関連企業が上場
の中心。
2000年までにジャスダックや東証マザーズなど新興市場に上場したヤフーや楽天は、
サービスの多様性を備えた百貨店型だった。今後上場が増えそうなのが、特定の個人
消費分野で強みを発揮する専門店型だ。
年内に商品価格比較サイト大手のカカクコムが上場する見込み。パソコンや家電製品
などの価格比較に定評があり、月間のページ表示回数は1億7500万回に達する。6月末
の参加店舗数は1263。上場で知名度向上を目指す。
検索・予約サイト部門ではゴルフ場サイト運営のゴルフダイジェスト・オンライン(G
DO)が来年に上場する見通し。サイトから予約可能なゴルフ場は800以上で国内最大
級。約30万人の会員を持つ。旅行予約サイトを運営するマイトリップ・ネットの登録
宿泊施設数は、国内約1万1000、海外約5000で会員数は286万人。
2001年8月以降途絶えていたネット広告代理店の上場も再開する。ネット活用の取扱高
では東証マザーズ上場のサイバーエージェントに次ぐグループのオプトがジャスダッ
クへの上場を目指す。
上場が回復する背景には、利用者数が7000万人に達するなど消費者にネットが定着し
たことがある。ヤフーが4月にネットユーザーに実施した調査で、84%が通信販売の利
用経験があると回答。2001年1月の58%から大きく増えた。
経済産業省などがまとめた「電子商取引に関する市場規模・実態調査」によると、20
01年に1兆4840億円だった消費者向け電子商取引の規模は、2006年には16兆円以上に成
長するとみられている。



●個人が外貨建て債券への投資を加速している。今年1-6月に野村、大和、日興コーデ
ィアルの大手証券3社を通じた外債の購入額は前年同期比1兆800億円増の2兆7000億円
となり、半期ベースで初めて2兆円を突破した。外債は為替リスクがあるものの高い利
回りが魅力。7月以降も個人が豪ドル債などを活発に購入している。
米ドル建てやユーロ建てから、豪ドル建てやニュージーランドドル建て、カナダドル
建てなどの高金利の通貨の債券へ人気が広がっている。
野村は4月に豪ドル建てのドイツ復興金融公庫債(約1188億円、利率4.2%)を完売した。
6月にはカナダドル建ての国際復興開発銀行債(約998億円、同3%)も売り切った。日興
コーディアルが5月に販売した豪ドル建てのカナダ輸出金融公社債(約600億円、同4.3
2%)も売れ行きは順調だった。
低金利が長引いているうえ株式相場に力強さが欠ける中で、高い利回りを狙える外債
は個人にとって有力な運用手段として定着しつつある。短期間で利ザヤを稼いだ個人
投資家も少なくなく、利食った資金を外債投資に再び回すケースもある。「個人の間
で国際分散投資によるリスク分散の認識が高まっている」面もある。
購入しているのは余裕資金のある60-70代の高齢層が中心とみられる。
このところの米国金利の上昇で、国内の機関投資家は6月半ば以降、米国債を中心に外
債を売り越したが、個人の間で外債人気は衰えていない。7月に販売した野村の豪ドル
建てのオーストラリア国立銀行債(約770億円)など売れ行きは好調だった。「外債に対
する個人のニーズは強く、しばらくは人気が続く」(野村)との見方が多い。ただ、外
債は為替が円高になると円換算時に手取り資金が目減りするリスクがある。



■日銀が発表した7月のマネタリーベース(現金と日銀当座預金残高の合計)は、前年同
月比20.4%増の103兆6363億円。対前年の伸び率は2カ月連続で20%を超えており、日銀
の当座預金残高目標引き上げに伴う資金供給量の拡大が影響していると見られる。





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本日、無事Yahooへの移行が終了しました。
大変、ご迷惑をおかけいたしました。
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kabujyo@imac.to


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  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
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