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ジャパンメディアネットワークの第3者割当て増資5億円を引き受けると発表。 ＪＭＮではＩＰ電話関連の設備投資に充当する。また、大盛工では受注の遅延など を理由に2003年7月期の業績を下方修正。連結経常赤字幅が前回予想の3億300万円か ら10億5800万円に拡大。売上高も前回予想を39億5000万円下回る29億6000万円にと どまる。ＪＭＮのＩＰ携帯電話の販売が遅れることも影響する。 ◆雪印乳業(2262) 03年4-6月期の連結売上高が808億円になったと発表。前年同期の数字については対 比していない。04年3月期通期業績の見通しは売上高3100億円、最終利益30億円で変 更はないが、中間売上高については5月23日公表の1500億円を1610億円に上方修正。 ◆ヤクルト本社(2267) 2003年4−6月期の連結売上高が586億7000万円だったと発表。 ◆ヤクルト本社(2267)、キリンビバレッジ(2595) 自動販売機の商品を9月1日から相互供給すると発表。主力商品を提供しあうことで、 自販機の品ぞろえを強化。 ◆味の素(2802) 欧州で調味料事業を拡大。買収するフランスの中堅調味料メーカー、オルサン社の 生産能力を2割程度引き上げる。パリに欧州全域を統括する営業拠点も設け、成長が 見込めるロシアや東欧圏を含めた販売活動を本格化する。味の素は昨年11月、親会 社の仏アミラムフランスとオルサンの買収で合意していた。このほどドイツなど欧 州の独禁法当局から認可を得たため、8月1日付で全株式を80億円強で取得する。欧 州のグルタミン酸ナトリウムの市場規模は年12万ｔ前後で、年3-4%の伸びを示して いる。味の素は現在、米国や南米、アジアなどにグルタミン酸ナトリウムの製造拠 点を持つが、欧州は空白地帯となっていた。将来、グルタミン酸ナトリウム以外の 食品を欧州で製造する構想もある。 ◆オリエンタル酵母工業(2891) 犬や猫などペット動物の血液検査を受託するサービスを始めた。各種アレルギーや 糖尿病などの生活習慣病について調べる。ペットブームを背景に、感染症などの一 般的な病気だけでなく、ペットの健康に細かく気を配る人が増えていると判断。動 物病院向けの新サービスに乗り出す。 ◆王子製紙(3861) 2003年4-6月期の連結経常利益は146億円。今回が初めての四半期業績発表のため前 年同期比較はできないが、紙の需要期が秋以降で春は数量が伸びにくいことから、 2004年3月期通期の経常利益予想の20%にとどまった。ほぼ期初計画通り。売上高は 2938億円と通期予想の24%だった。昨秋の印刷用紙、家庭紙、段ボール加工品の値上 げや、今期中の段ボール加工品の一段の価格復元が寄与し、通期予想のほぼ4分の1 に近い水準となった。販売数量は前期比減少。景気低迷の影響で印刷用紙の数量が 減少したほか、サッカーのワールドカップの反動で、新聞用紙が減った。新聞の ページ数の減少も響いた。営業利益は167億円と通期予想の21%だった。通期予想は 期初計画を見直していない。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 日本製紙は、紙パルプの原料となる樹木のバイオテクノロジー(生命工学)研究を強 化するため、技術研究所内の2つの研究室を統合し、森林科学研究所(東京都北区)を 8月に新設すると発表。 ◆積水化学工業(4204) 高い保水性で「打ち水」のような冷却効果を出せるセラミック建材を開発。この建 材を軸に、住宅や公共・商業施設などの外構設計・施工などを手がけるヒートアイ ランド対策事業を始める。5年以内に同事業で年商30億円を目指す。新開発の建材 「エコテリア・保水ペイバー」は、原材料の90%にセメント系外壁などのリサイクル 材を使って焼成したセラミック製。雨水や夜露など吸収し、その水分が蒸発する際 に生じる気化熱で周囲の気温を下げる。「エコテリア」を屋根用材に使った場合、 通常のセメント建材に比べて夏季には屋上の温度が約20度下がる。2008年3月期に 「エコテリア」だけで20億円の売り上げを見込む。 ◆アズジェント(4288) 米子会社が開発した次世代のＩＰ電話機器の販売を8月末から始める。通話相手を特 定するアドレスがあれば、相手が異なるＩＳＰに加入していても容易に接続できる ほか、海外とも音質の劣化や通話の遅滞を極力抑えて通話できる。現在のＩＰ電話 の問題点を解消する技術として企業や通信事業者向けに販売。3年後に300億円の売 り上げを見込む。 ◆サイバネット(4312) 4-6月期単独決算は、経常利益が前年同期比96%増の5億700万円。ＣＡＥソフトの販 売が自動車メーカーのほか、電機や半導体業界に広がった。売上高は19%増の29億 8000万円。主力のＣＡＥソフト販売は19%増の28億4000万円。ネットワーク事業の売 り上げも20%増の1億3700万円。売上高販管費比率は23.4%で前年同期を1.1ポイント 下回った。ソフトの展示会開催が七ー9月期にずれ込み、広告宣伝費が減少。営業利 益は69%増の5億1100万円。2004年3月期通期は単独売上高が9%増の122億円、経常利 益が4%増の18億5000万円と従来予想を据え置いた。半導体・電機業界への需要拡大 は慎重にみている。年間配当は4500円の予定。 ◆電通(4324) 中国で市場調査の合弁会社を現地企業と設立すると発表。現地企業が持つ消費者の 購買行動やブランドの好みに関する調査データを活用。中国に進出する日米欧の企 業や、現地企業の市場開拓を支援し、中国での広告事業拡大につなげる。新会社は 「北京新生代市場監測機構」で、中国の市場調査会社である新生代市場監測機構が 75%、電通が25%出資。資本金は約4億9000万円で、9月に開業する予定。2004年度に 売上高約7億円を目指す。 ◆武田薬品工業(4502) 100%出資の米持ち株会社、武田アメリカ・ＨＤに26億ドル(約3000億円)の増資を実 施したと発表。増資により、今後、米国での事業で資金が必要になった場合、機動 的な対応ができる上、資金を米国にシフトすることで運用収益の向上も期待できる としている。 ◆山之内製薬(4503) 03年4−6月期連結業績を発表。それによると売上高は前年同期比0.4%増の1243億 0900万円。2004年3月期の業績予想に変更はない。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 2003年4-6月期の連結純利益は33億円。今回が初めての四半期業績発表のため前年同 期比較はできないが、主力の脳保護剤など医療用医薬品が伸び悩んだことで2004年3 月期通期の純利益予想の17%にとどまった。連結売上高は594億円。利益率の高い自 社開発した主力品の売り上げが低調だったことで連結経常利益は71億円と通期予想 の19%にとどまった。特別損失には退職給付会計基準変更時差異3億円などを計上。 通期業績については期初予想を変えていない。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 血液製剤の営業部門を製造子会社のベネシスに移す。血液製剤の研究・開発、製造、 営業までを一貫して手がける体制にし、安全・管理対策を強化する狙い。三菱ウェ ルファーマの営業本部内に5月に新設した「血しょう分画製剤室」のＭＲ約200人が 2004年から順次、ベネシスに移る。血液製剤はメーカーが出荷から30年間、製造や 販売先を記録して保管しなければならない。医療機関も患者に対して事前に血液製 剤の効果とリスクを説明することが義務付けられる。このため三菱ウェルファーマ は血液製剤についてこれまで以上に専門知識が必要になるとみて、ＭＲもベネシス に移して情報の流れなどを一貫管理できるようにする。ただ、移管後も地域の診療 所など小規模の医療機関への営業活動は三菱ウェル本体がベネシスと共同で担当し ていく。 ◆トレンドマイクロ(4704) 2003年6月中間期の連結決算は、税引き前利益が前年同期比8%減の58億円。アジアや 北米でのウイルス対策製品の販売が伸び悩んだほか、販売促進費などが膨らんだ。 売上高は9%増の223億円。主力のコンピューターウイルス対策製品は欧州向けが好調 だったが、ＳＡＲＳの影響を受けたアジアや企業が設備投資を抑えている北米が伸 び悩んだ。日本でも価格競争が激化し、個人向けのウイルス対策ソフトが低迷。米 国での販売を強化するため宣伝費などを増やした結果、売上高に対する販管費の割 合は71.9%と4.8ポイント上昇。純利益は10%減の33億円。2003年12月期通期の業績予 想を公表していないが、売上高で9%増の470億円、税引き前利益は3%増の135億円前 後になるとみられる。「販促費の投入が一段落するため利益率が回復する」(マヘン ドラ・ネギ最高財務責任者＝ＣＦＯ)とみている。 ◆ソフトバンク・テクノロジー(4726) 4-6月期の連結経常利益は、前年同期比39%減の9000万円前後だったようだ。情報網 構築事業の競争激化で通信機器の販売単価が下がったほか、ＥＣの運営代行で販売 するソフトの仕入れ値が上昇し収益を圧迫。売上高は1%増の41億円前後になったも よう。ＥＣ運営代行はウイルス対策ソフトの販売が伸び14%増の17億5000万円。通信 網構築事業で通信機器の販売が好調で16%増だった。ただグループ内のシステム開発 会社が連結対象からはずれたためシステム開発は9億3000万円程度と35%減少。営業 利益は52%減の6000万円程度。システム開発子会社の販管費は1億2000万円が減少し たが、売上高総利益率が21%と5ポイント悪化。最終利益は32%減の6000万円前後だっ たもようだ。 ◆楽天(4755) 2003年6月中間期の連結営業利益は、前年同期比44%増の15億円強と中間期の最高益 を更新したもよう。連結売上高は前年同期比72%増の75億円程度。携帯版では、3月 上旬に取扱商品数を従来の60倍以上に増やした。3月の取扱高は前月比40%増の2億 2000万円に拡大し、4月以降も順調に伸ばしている。別会社で運営する「インフォ シーク」と「ライコス」など玄関サイト部門の売上高は20億円弱だったもよう。昨 年末に買収したライコス運営会社はインフォシーク運営子会社との連携で、大口広 告の受注やコンテンツの共同仕入れによる経費削減で6月に600万円の単月営業黒字 に転換した。中途採用の増加による人件費や広告宣伝費、サーバーの減価償却費の 負担は膨らんだが、大幅な増収で吸収した。2003年12月期通期の連結営業利益も前 期を大幅に上回る見通し。9月をめどに大半の楽天グループ企業を六本木ヒルズに統 合、グループ連携でサイトの競争力を高める。9月1日にライコスのサイトをイン フォシークに統合した上で運営2社を楽天本体に吸収合併する。 ◆グレース(4790) 8月末にフジタの子会社の藤栄建設を買収し、マンション建設事業に進出する。モデ ルルーム受注で築いた営業網と売れ筋情報などの蓄積を生かし、市場低迷下でも需 要の底堅い高級タイプなどの物件をデベロッパーに提案する。新事業で2006年に100 億円の売り上げを見込む。同社の発行済み株式のうちフジタの保有分約95%をグレー スが取得する。取得価額は6億5000万円程度の見込み。フジタグループの事業再編の 中で独自の営業体制づくりが課題となっていた藤栄建設を買収し、営業・マーケ ティング機能を補完することで業績拡大を狙う。2004年には大阪市、名古屋市にも 営業拠点を設け、首都圏以外での営業体制も整える計画。 ◆インデックス(4835) セガ(7964)が開発したＣＧアニメーション制作ソフト「アルマニウム」の北米での 代理販売権を取得し、今夏から米国子会社を通じて販売すると発表。 ◆ノリタケカンパニーリミテド(5331) 2003年4-6月期連結の売上高は273億円、経常利益は10億2300万円、最終利益は3億 8500万円。03年3月期通期の最終利益は、有価証券評価損の発生で4億900万円にとど まったため、四半期でほぼ前期年間分の最終益を確保。 ◆日新製鋼(5407) 中国の合弁会社「寧波宝新不銹鋼有限公司」のステンレス冷延工場について2005年 末までに世界最大級となる年産年産60万ｔ体制に能力を増強すると発表。「寧波宝 新不銹鋼有限公司」は中国側(上海宝鋼集団公司)が66%、日新製鋼、三井物産(8031)、 阪和興業(8078)の日本側は34%を出資して設立、98年から年産8万ｔのステンレス冷 延工場として操業を開始。今年度中に年産24万ｔの能力を増強。 ◆日立金属(5486) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)の連結売上高は981億7800万円(前年同期比 0.2%増)。四半期決算は初めてで前年比較はないが、電子・情報部品は計画に達しな かったものの、北米市場を中心に自動車部品関係が好調に推移したため、全体とし てはほぼ計画どおりの結果になった。9月中間期や3月通期の予想については従来の 数値を変更していない。 ◆ＩＮＡＸトステム(5938) ジーエルホームは、関西以西や九州地区で構造用パネルの生産を始める。ツーバイ フォー住宅の施工工務店のＦＣ網を拡大するにあたり、生産拠点を持つことが不可 欠と判断。トステムの工場内に生産ラインを確保する格好で、2004年1月の出荷開始 をめざす。ジーエルホームのＦＣ加盟工務店数は現在、34店。2003年3月期の受注高 は32億円(437棟)。2006年3月期にＦＣ加盟店を55店、受注高75億円(600棟)に、2008 年3月期までにそれぞれ80店、100億円(1200棟)に伸ばすことを計画している。 ◆ソディック(6143) 香港での持ち株会社の設立作業を来月にも再開する。当初は4月に設立準備に入る計 画だったが、ＳＡＲＳの被害が拡大したため中断していた。ＳＡＲＳの感染が終息 してきたことで作業の遅れを取り戻し、2004年末にも持ち株会社を香港の証券取引 所で株式上場させる計画。現地の会計事務所などと打ち合わせを進め、9月をメドに 中国などを統括する持ち株会社「ソディック・チャイナ・ＨＤ」を香港に設立。新 会社は最短で2004年3月期の決算をもとにした株式公開を目指す。ソディックの中国 市場での2003年3月期の売上高は、連結ベースで前期比2割増の約80億円。中国市場 では部品加工のため放電加工機の需要が急拡大しており、2004年3月期は100億円の 売上高を目指す。 ◆月島機械(6332) 中国で、石油精製の際に発生する廃液の燃焼処理設備を受注。受注額は約40億円で 2005年3月の完成を目指す。同社は今回の受注を機に海外での環境関連事業を本格的 に拡大し、環境事業の受注額を3年後に現在の6割増の80億円に引き上げる。中国海 洋石油総公司と英シェルペトロケミカルズが共同出資する石油化学メーカー、中国 ＣＮＯＯＣ＆シェルペトロケミカルズ(ＣＳＰＣ)から受注。ＣＳＰＣの中国での石 油プロジェクト向けの設備で、広東省恵州市の大亜湾経済技術開発区に設置する。 月島機械は2003年度から、創業百周年を迎える2005年度を最終年度とする3カ年の中 期経営計画を開始した。02年度で4.0%の経常利益率を05年度には6%以上に高める方 針で、収益改善などを進める。 ◆東芝(6502) イスラエルの半導体開発会社、エム・システムズに資本参加し、フラッシュメモ リー事業で包括提携すると発表。両社はすでに共同開発で手を組んでおり、生産面 も含めて協力関係を強める。出資額は明らかにしていないが、エム・システムズの 資本金の3%前後、5億円程度とみられる。新製品の共同開発、ＩＰの相互供与に加え、 東芝のフラッシュメモリーの生産拠点である四日市工場でエム・システムズから生 産を受託する体制も整える。ＮＡＮＤ型はデジタルカメラ向けなどで需要が急拡大 しており、エム・システムズとの提携強化で一段の収益増につなげる。 ◆富士電機(6504) 2003年4-6月期連結決算は、売上高が前年同期比3.3%減の1532億円。情報関連の電機 システムや電子機器の売り上げ不振が響いた。同社は売上高や利益が下期に集中し、 第3・四半期まで赤字が続く構造で、4-6月期の営業赤字は生産体制の見直しなどに よる経費削減が奏功し、前年同期より17億6300万円減少。経常損益の赤字は25億 9100万円縮小。最終利益は72億7600万円の赤字で、8億円余り改善。投資有価証券の 時価評価は、株価回復に伴い300億円余り増加。大半は、保有している富士通株の上 昇によるものだった。 ◆明電舎(6508) 2003年4-6月期の連結業績によると、売上高は265億円、営業損益は46億3000万円の 赤字、最終損益は32億2300万円の赤字。営業赤字は、電力会社や官公庁向けの設備 を手掛けている都合上、中間期と期末に出荷が集中する構造となっているため。同 社は「業績は当初予想通りに推移している」。 ◆日立工機(6581) 2003年9月中間期の業績予想の上方修正を発表。売上高は従来予想の284億円から296 億円(前年同期比30%減)に、経常利益は17億円から24億円(同10%増)に、最終利益も 20億円から33億円(同58%増)にそれぞれ上方修正。同社では「一部の子会社の業績向 上による海外投資等損失引当金の取り崩し及び当初の予想を上回る子会社からの配 当金などが見込まれるため」などとしている。なお、経済環境の不透明感を考慮に 入れて、通期の業績予想は変更しなかった。 ◆富士通(6702) 2003年4-6月連結業績は、経常損益が551億円の赤字(前年同期は512億円の赤字)。パ ソコンや携帯電話などのプラットフォーム事業やソフトウェア・サービス事業が振 るわなかった。ただファナック株などの有価証券売却益を計上し、最終損益は398億 円の赤字(前年同期は564億円の赤字)。中間期の連結業績見通しは最終赤字額を従来 の400億円から500億円に下方修正するが、通期の業績見通しは変更しない。4-6月期 の連結売上高は前年同期比5%減の9387億円。携帯電話の新機種出荷のずれ込みが生 じたうえ、米国で光電送システムの従来機種の売り上げが落ち込み、プラット フォーム事業で18%の減収となった。連結営業損益は378億円の赤字(前年同期は290 億円の赤字)。前年度に実施した事業構造改革が200億円近い増益要因となったもの の、プラットフォーム事業の不振に加え、ソフトウエア・サービス事業でも市況低 迷やリナックスへの先行投資などで採算が悪化。ただ関連会社の業績改善が寄与し、 経常赤字の拡大幅は営業赤字に比べ小幅。最終損益が改善したのは、ファナック株 など投資有価証券の売却益が269億円出たほか、前年同期に計上した事業構造改善費 用258億円がなくなったため。富士通では「企業のＩＴ投資に回復の兆しが出てい る」として通期の業績予想を変更していない。ただ中間期については5月に発生した 宮城県沖の地震の影響が出る。 ◆東洋通信機(6708) 家庭の電源コンセントから高速でインターネットに接続できる通信システムを欧州 に売り込む。このほどスペインのシステム構築会社向けに3000台を納入。3年間で 100億円の売り上げを目指す。受注したのは電力線通信(ＰＬＣ)と呼ばれるシステム。 電話線や光ファイバーを使わず電力線で信号をやり取りし、ＡＤＳＬの数倍に当た る毎秒45ＭＢｉｔの高速通信を実現する。東洋通信機はさらに四倍以上の通信速度 で光ファイバーと同等の毎秒200ＭＢｉｔ用のモデムも年内に開発、供給する計画。 日本ではＰＬＣからの漏えい電波がアマチュア無線などに影響を与えるとして実用 化されていないが、総務省も近く実証実験のための省令改正案を公表し意見聴取を 始める方針。既存の電力インフラを活用できるため早期に高速通信基盤を整備でき る利点があり、実用化すれば約1兆円の市場創出効果があるとの試算もある。 ◆シャープ(6753) 4-6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比17%増の257億円と好調だった。電子部 品でも高機能の携帯電話向けなどに使われるＣＣＤやフラッシュメモリーが伸び、 景気低迷のなかでも成長商品をつかんだ効果が表れた。売上高は前年同期比7%増の 5117億円、営業利益は12%増の289億円。主力の液晶カラーテレビは台数で1.8倍の26 万台、金額で二倍の284億円と大幅に増加。携帯電話端末なども含めたＡＶ・通信機 器部門は売上高で4%伸び、営業利益は17%増の70億円と業績を引っ張った。電子部品 もデジタル家電関連を中心に好調で売上高は19%増加、営業利益は12%増の161億円。 ただ液晶パネルは大型の価格が前年同期比約35%下落し、営業利益は78億円と19%減 少。2004年3月期の連結業績予想は、国内の雇用情勢などが不透明なことも踏まえ、 期初の見通しを変更していない。 ◆ソニー(6758) 1998年1月-99年6月に国内で製造販売した34万台のブラウン管テレビを無償で点検、 修理すると発表。テレビを見ているとコンデンサーがショートし、煙や異臭が発生 する可能性がある。保護回路で電源が切れるため、コンデンサー以外に被害は広が らない。無償点検・修理は専用フリーダイヤル(0120・750・540)で受け付け、購入 者の自宅を担当者が訪問する。 ◆三洋電機(6764) ｅラーニング事業を強化。ｅラーニングシステムで高いシェアを持つ韓国の永山情 報通信と総代理店契約をこのほど結び、年内をめどに二次代理店を15-20社に増やし 全国規模でシステムを拡販する。全国展開するのに伴い、9月25日から 「ＧＶＡＸＴ」と名付けた新シリーズを日本で先行販売。 ◆日本ビクター(6792) 2003年4-6月期の連結最終損益は7400万円の黒字(前年同期は17億円の赤字)。主力の 民生機器はプラズマや液晶テレビなどが昨年のサッカーＷ杯の反動や、新製品の投 入がなかったことで苦戦した。だが原価低減や事業撤退などの効果が出たほか、好 調だった音楽部門でカバーし、最終黒字に転換した。2004年3月期の連結業績見通し は変えていない。2003年4-6月期の連結売上高は前年同期比7%減の2200億円、営業利 益は51%増の24億円。国内や米国で振るわなかった民生機器は13%の減収、25%の営業 減益だった。主力の民生機器の苦戦を産業用機器と音楽などソフト・メディア関連 の増益でカバーした。音楽はＳＭＡＰのアルバムやサザンオールスターズのデ ビュー曲などが売り上げに貢献。前期にゲームや映画関連から撤退したことも寄与。 ビクターによると、プラズマ・液晶テレビやＤＶＤレコーダーの新製品を今後投入 することで、2004年3月期の業績見通しを達成したいとしている。 ◆イーラックス(6811) 第三者割り当て111万1000株。発行価格90円。払込日8月14日。割当先、リーマン・ ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドに111万1000株。 新株式数5862万5875株。 ◆スタンレー電気(6923) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が644億3700万円(前年同期 比22.7%増)、営業利益が56億5000万円(同44.8%増)。携帯電話やパソコンなどの市場 好調を背景にＬＥＤ製品の受注が大きく伸びて利益水準を押し上げた。9月中間期や 3月通期の予想については従来の数値を変更していない。 ◆双信電機(6938) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)の連結売上高は34億5100万円。四半期決算は 今回が初めてで前年比較はないが、中国向けＰＨＳ用の複合回路部品の出荷が増加 したため、計画線を上回った。この4−6月期の実績を基に3月通期の予想を見直した 結果、利益はコストダウン効果などで5月に公表した数値を上回る見通しになった。 通期の連結経常利益は当初の15億5000万円から18億円に、同当期純利益も9億円から 10億5000万円にそれぞれ上方修正。 ◆富士通フロンテック(6945) 2004年3月期の第1四半期(4〜6月)決算は初めての開示で前年同期との比較はないが、 経常利益は2億7100万円。売上高は184億4800万円、当期純利益は1億4000万円。通期 では新紙幣機関連や新規の大口受注が見込まれ、売上高893億円(前期比4.8%増)、経 常利益31億円(同14.7%増)、当期純利益17億4000万円(1株利益72.4円)を計画してい る。 ◆富士通フロンテック(6945) 中国でＡＴＭ事業を強化。9月中にも上海市にＡＴＭの販売と基幹装置の生産管理を 手がける現地法人を設立。これまでは富士通本体の現地拠点経由でＡＴＭを売り込 んでいたが、今後は中国でＡＴＭ需要が拡大するとみて独自の販売ルートを開拓。9 月にも「富士通フロンテック上海」を設立。資本金の1億円は富士通フロンテックが 全額出資。2006年3月期に30億円の売り上げを目指す。富士通フロンテックは国内で は来年7月に発行する新紙幣に対応する金融機関向けＡＴＭの拡販を強化。中国でも 2008年の北京五輪開催に向けてＡＴＭの設置台数が現在の3倍にあたる15万台に増え ると予測、新規需要を取り込む。 ◆京セラ(6971) 4-6月期の連結決算は、純利益が前年同期比45%増の107億円。電子デバイスや米国向 けの携帯電話の低迷を受けて営業利益は127億円と42%減少したものの、ユーロ高で 為替差益が出たうえ、会計方法の変更に伴う損失もなくなった。売上高は0.3%減の 2531億円。税引き前利益は0.4%増の164億円と横ばいだった。特にコンデンサー事業 を手掛ける米子会社のＡＶＸの赤字が足を引っ張った。マイクロデバイス事業の立 ち上げに伴う一時費用も負担になった。機器関連部門の事業利益は12%減の73億円。 米国向けの携帯電話が低迷し、通信機器の売り上げが4.5%減少。ＳＡＲＳの影響で 中国向け携帯電話もやや伸び悩んだ。一方で京セラミタのプリンター、複写機など が好調だった。情報機器の売上高は前年同期比4.5%の伸びとなった。ファインセラ ミック事業は半導体製造装置用部品の需要が堅調に推移し、事業利益は26%増の46億 円。前年同期は米会計基準の変更で、のれん代を一括償却し、22億円の特損を計上。 こうした要因がなくなったことも増益につながった。前年同期に72億円あった為替 差損も、12億円の為替差益に転じた。2004年3月期の連結業績見通しは売上高が前期 比7%増の1兆1400億円、純利益が26%増の520億円と、期初予想を変更しなかった。 ◆川崎重工業(7012) 米連邦航空局(ＦＡＡ)からヘリコプター「ＭＤ900エクスプローラー」用トランス ミッションの修理認定を取得した、と発表。同トランスミッションは川重が開発、 生産し、ＭＤ900を製造する米ＭＤヘリコプターズ社に供給される。 ◆トヨタ自動車(7203) 自動車向け情報サービス「Ｇ-ＢＯＯＫ」の対応車種を年内に50に増やすと発表。 Ｇ-ＢＯＯＫは2002年10月に始めた自動車向け情報サービスで、現在までに六車種に 対応するカーナビゲーションを設定している。8月から新型車に順次設定し、年内に 約50車種に拡大。運転手に代わってレストランや航空機を予約する「Ｇ-ＢＯＯＫプ レミアムコール」など新サービスを導入。高速無線通信規格の「ブルートゥース」 に対応し、携帯電話をカバンにしまったままカーナビを使って通話することも可能 になる。利用料金は内蔵した通信装置を使う場合、使い放題で月1280円から。携帯 電話を接続して使う場合は通信費は別で月410円から。 ◆トヨタ自動車(7203) 収益急拡大にブレーキがかかる見通し。2003年4-6月期の連結営業利益は3300億円程 度と、前年同期比11%減ったもよう。2004年3月期通期は一段の合理化を進め、収益 改善をめざす。4-6月期の売上高は3兆9500億円前後と微減となった。期中の為替相 場が1ドル＝118円前後と前年同期比9円の円高となり、その影響だけで約500億円の 減益要因となった。環境技術などの研究開発費やＩＴ関連費用も膨らんだ。合理化 によるコスト削減で補えず、純利益は2100億円前後と小幅減益になったとみられる。 7月以降の業績回復のカギを握るのは、営業利益の約7割を稼ぐ北米市場の動向。 「年後半にかけて本格回復が期待できる」とみて、利幅の大きなＳＵＶなどを重点 投入する。今四半期から決算の作成基準を米国基準に統一した。 ◆ダイハツ工業(7262) 2002年12月から2003年3月に生産した「ミラ」の原動機に不具合があるとして、2万 4459台をリコールすると発表。原動機の制御コンピューター内部にあるねじ穴の加 工形状が不適切なため、走行時の振動でビスがはずれて電気回路でショートを引き 起こし、エンジン不調となったり、エンストして再始動できなくなる、といったお それがある。これまでに4件の不具合が明らかになっているが、事故は発生していな い。 ◆ホンダ(7267) 2003年4−6月期の連結決算は、純利益が前年同期比5%減の1018億円。自動車の国内 販売は不振だったが、北米などの海外販売が好調で増収となった。ただ、円高ドル 安といった為替要因が利益を下押しした。売上高は2兆82億円と4%増えた。国内の自 動車販売台数は28%減の15万3000万台だった。スモールカー「フィット」の販売が落 ち込んだのに加え、競争が激化しているミニバン市場での不振も響いた。雨宮高一 副社長は「商品の端境期にあり商品力が落ちた」。一方、海外では15%増の55万5000 台。営業利益は12%減の1501億円。研究開発費などを減らしたが、人件費や海外での 新規プロジェクトの立ち上げコストで、販管費は8%増えた。円高ドル安といった為 替要因も190億円の減益要因となった。税引き前利益は10%減の1479億円。2004年3月 期の通期の業績見通しを上方修正。純利益は前期比6%増の4510億円で、従来予想を 3%上回る。青木哲専務は修正の理由を「(第1四半期に)国内販売が見込みを達成しな かった一方、北米や欧州、アジアが好調だった」と説明。為替相場が当初見込みよ りも円高に振れなかったことも考慮。 ◆ヤマハ発動機(7272) 2004年4月から二輪車用マフラーなど排気管の開発製造事業を専業のサクラ工業に移 管するとともに、同社への出資比率を現在の20%から33.4%に引き上げると発表。同 社が排気管の開発から製造まで一貫体制を築くことで、商品力強化やコスト削減を 図る。 ◆小糸製作所(7276) 2003年4-6月期の連結純利益は前年同期比3.6倍の4億2000万円。自動車生産台数の増 加で照明機器の需要が増えた。トラック向けも受注が回復。厚生年金基金の代行返 上益も発生し大幅な増益となった。連結売上高は6%増の705億円。主要納入先である トヨタ自動車をはじめ、顧客の新車生産台数が増加。トラックもディーゼル車の排 ガス規制の強化を受けて生産台数が増え、照明機器の需要が上向いた。照明機器の 開発システムを増強するなど開発費が増えたほか人件費も膨らんだが、売り上げの 増加で補った。営業外で株式の売却益を計上し連結経常利益は6.7倍の3億9000万円。 グループ会社の厚年基金の代行返上に伴い、4億4000万円の特別利益が発生。 ◆東京部品工業(7277) 中国でトラック・バス用ブレーキの生産に取り組む。現地メーカーの浙江亜太机電 (ＡＰＧ)と提携し、年内に合弁会社を設立。2005年に年40万-50万台の生産を目指す。 対象は積載量8トン以上の大型車用のブレーキ。東京部品とＡＰＧは30日に、技術援 助と合弁会社設立に向けた協力契約に調印する。2002年の中国でのトラック販売台 数は日本市場の約5倍に当たる100万台を超えたとされる。今後も需要は大幅に伸び る見通し。いすゞ自動車や日野自動車などが相次ぎ、大型トラックの合弁生産を計 画している。 ◆幸楽苑(7554) 100万株の公募増資と20万株の株式売出し(ほかに追加募集分10万株)、さらに10万株 の第3者割当て増資を実施すると発表。発行価格は8月6日〜8日のいずれかの日に決 定される。増資による手取り概算額16億5900万円は全額設備資金に充当する予定。 第3者割当ての引受け先は大和証券ＳＭＢＣ。 ◆富士通デバイス(7582) 今2004年3月期の連結経常利益を従来計画の43億円に対して35億円(前期比14.6%減) に下方修正。デジタル家電向けなどを中心に電子デバイスの市況は今後活況を呈し ていくとみているが、韓国・中国市場における携帯電話向け部品の回復の遅れが響 く。売上高は2075億円計画に対して1986億円(前期比9.5%増)にとどまる見込み。 ◆ムラチク(7629) 2003年5月期末に15円配当を実施(2002年5月期は記念配5円を含む年15円配)する。 ◆島津製作所(7701) ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さん(43)らが共同で、病気になった際に発生す るたんぱく質の新しい分析手法を開発したことを明らかにした。30日付の米学会誌 に論文が掲載される。試薬や手法の開発は主に西村紀上席執行役員らが担当。田中 さんは自ら開発した質量分析装置の関連で論文に名を連ねた。 ◆ペンタックス(7750) 人体のあらゆる骨の治療に使える高機能な人工骨を開発する。従来の人工骨材料に 特殊な繊維を配合。ケガなどで傷んだ骨に埋め込んだ後、新たに成長する骨に吸収 されて置き換わるようにする。2006年にも製品化する計画で、発売後5年で年商20億 円を目指す。今回の人工骨の製品化によって、現在60億円とされる人工骨の国内市 場が3-5倍に拡大するとみている。 ◆ミノルタ(7753) 2003年4-6月期の連結経常利益は57億円。今回が初めての四半期業績発表のため単純 な比較はできないが、前年同期は為替差損を計上したこともあり、社内データとの 比較では3.8倍と大幅な伸びとなった。連結売上高は1236億円で、前年同期の社内 データと比べると2%程度減少。連結営業利益は57億円で同14%増。部門別では、情報 機器部門の連結営業利益が同23%増の68億円。一方、カメラなど光学機器部門の連結 営業損益は13億円の赤字(前年同期の社内データは7億円の赤字)。もともと下期偏重 の収益構造であることに加え、主力のデジタルカメラで主要部品が品薄となり製品 供給が追いつかなかったためだ。6月末時点の連結有利子負債残高は約1603億円で、 2003年3月期末に比べ100億円強減少。8月5日のコニカとの経営統合までに1600億円 としていた目標を前倒しで達成した。 ◆三菱商事(8058) エネルギーのデリバティブ事業会社を設立し、9月からエネルギー会社向けにサービ スを始める。電力・ガスなど国内エネルギー産業は規制緩和による価格競争の進展 で、コスト管理の強化が急務。一方でエネルギー価格の変動幅は拡大傾向にある。 三菱商事は金融技術を駆使することで価格変動リスクを低減し、エネルギー会社の 安定調達を手助けする。新会社の名称は「ペトロダイアモンド・リスクマネジメン ト・リミテッド」。資本金は1500万ドルで、三菱商事が全額出資。石油デリバティ ブは、米系の投信銀行やみずほコーポレート銀行など金融機関がすでに手がけてい るが、三菱商事の強みは実際のエネルギー取引で大きなシェアを持ち、顧客とのパ イプが太いこと。日本の石油の輸入量のうち、同社の扱いは全体の25%程度。ＬＮＧ に関してはほぼ半分を占め、現物の売買とデリバティブ機能をセットで売り込む。 ◆ダイエー(8263) 小型総合スーパーの大根店を大幅改装し、食品スーパーに業態転換して8月1日開業 すると発表。同社の食品スーパーとして初めて24時間営業に踏み切る。コンビニエ ンスストアに対抗し、飲料や菓子、カップ麺など夜間需要の高い商品を食品売り場 のレジ前に集め、顧客の利便性も高める。 ◆ユニーグループ(8270) 婦人服・服飾雑貨専門店チェーン、パレモが8月29日にＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場 する。同グループの上場は、ユニー本体を含め5社目。パレモは1984年11月、ユニー のギャルフィット事業部を分社化して設立。現在のユニーの出資比率は86.02%。 ティーンズからヤングまでを対象とした「ギャルフィット」、ＯＬやキャリアまで の「ライムストーン」、幅広い客層向けの生活・服飾雑貨店「シーベレット」など 12の独自ブランドを展開。このうち、「ＧＵＥＳＳ」ブランドについては、伊藤忠 商事とサブライセンス契約を締結している。店舗数は鹿児島県を除く全国に389店舗 (5月現在)。 ◆ゼビオ(8281) 2003年4-6月期の連結業績は、経常利益が25億円と前年同期比64%増加。スポーツ用 品専門店業態を中心に既存店売り上げが好調に推移し、仕入れ効率化や値下げロス 縮小で利益率も上昇。純利益は14億円で72%増加。売上高は232億円と4%増えた。ト レーニングウエアなどスポーツ用品の販売が伸び、期初に3%減収を予想していた既 存店は0.6%のプラス。営業利益は24億円と23%増えた。粗利益率改善に加え、物流見 直しによる人件費の抑制なども寄与。2004年3月期通期の連結売上高は前期比2.5%増 の910億円(期初予想は907億円)、経常利益は18%増の75億円(同70億円)の見通し。 ◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306) 米国にある不動産管理関連会社のダッチェス・ターンパイク・リアルティー・ホー ルディングを9月末までに清算すると発表。同社は、東京三菱銀行信託会社の不動産 担保物件を保有していたＳＰＣで、今回、担保物件処分の終了に伴い清算すること にした。清算により損失が発生するが、今期業績予想に変更はないとしている。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) モナコの投資会社のソブリン・アセット・マネジメントが発行済み株式の5%超を取 得し、筆頭株主になったと発表。4大銀行グループで、海外の投資会社が筆頭株主に なるのは初めて。銀行と企業の株式持ち合い解消や、株価低迷を背景に海外の投資 家が日本株への投資を積極化させたことが背景となり、4大銀行グループの筆頭株主 に外資が躍り出た。ソブリンは「長期保有を意図した純投資で、経営権を握るよう なことは考えていない」と説明。現在のところ、ＵＦＪ株式をこれ以上買い増す計 画はないとしている。ソブリンは本社をモナコに置く民間投資会社。1972年に ニュージーランドで設立し、ブラジルやチェコ、ロシア、アジア各国などで投資実 績がある。 ◆福岡銀行(8326) 6月末の金融再生法基準の不良債権残高は合計3422億円(3月末は3446億円)。うち要 管理債権は1069億円(同1081億円)。株式含み益は275億円(同188億円の益)。6月末の 債券含み益は50億円(同94億円の益)。9月末の連結自己資本比率の予想は9.3%程度。 6月末の貸出残高は4兆9734億円で、中小企業向けは3兆3237億円。 ◆みずほＦＧ(8411) 2003年4−6月期の経営情報によると、6月末の債券の含み損益(みずほ銀行、みずほ コーポレート銀行、みずほ信託銀行の単体合算)は707億円の含み損となった。3月末 は874億円の含み益だった。6月末の株式含み損益は、3月末の1948億円の含み損から 1929億円の含み益に転じた。その他有価証券全体でも、3月末の280億円の含み損か ら6月末は1907億円の含み益となった。金融再生法基準の不良債権残高は、6月末で 銀行・信託合計で4兆6843億円。3月末の4兆7859億円から微減となった。9月末の連 結自己資本比率の見通しは、みずほＦＧが10%程度(国際基準、3月末実績は9.53%)、 みずほコーポレート銀行は11%程度(国際基準、3月末は10.42%)、みずほ銀行は、国 際基準は9%台半ば(3月末9.47%)、国内基準は9%台前半(3月末9.25%)、みずほ信託は 11%台前半(国際基準、3月末11.23%)としている。 ◆住商リース(8592) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が1017億2300万円(前年同期 比23.3%増)、経常利益が50億4000万円(同30.8%増)、当期純利益も29億8000万円(同 30.1%増)。賃貸料収入を中心に増収となったほか、連結子会社が増えたことも売上 高の大幅な増加につながった。9月中間期や3月通期の予想については従来の数値を 変更していない。浜銀ファイナンスやエムジーリースを買収、今期から新たに連結 対象となったことが貢献。持ち分法適用関連会社ＮＥＣリースの利益の取り込みが 新たに始まったことも寄与。買収による事業拡大に加え、情報機器や産業機械の リースも順調に推移。 ◆損害保険ジャパン(8755) 事故の対応状況をインターネット上で照会できるサービスを始めたと発表。担当者 宛てに問い合わせられるメール発信機能も搭載した。相手方の損傷状況や過失割合 に関する交渉の状況などが把握できる。自動車、傷害保険の契約者600万人が対象。 ◆日本プライムリアルティ投資法人(8955) オーバーアロットメントによる売り出しに伴う。第三者割り当て6000口。発行価格 22万8859円。払込日8月8日。割当先、みずほ証券に6000口。 ◆名古屋鉄道(9048) 路線バス無免許運転隠ぺい事件で、岡崎署捜査本部は29日、中部運輸局愛知運輸支 局に虚偽の報告書を提出したなどとして、道路運送法違反容疑などで竹内良吉元取 締役(56)ら5人と、法人としての同社を書類送検した。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東西地域会社は、両社の高速インターネット接続サービスの加入者に、プロ サッカーのＪリーグ全試合について、ダイジェストなどの映像を配信するサービス を8月15日開始すると発表。視聴するにはＮＴＴ東西の高速ネット接続サービスへの 加入が必要。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 旧ＤＤＩが提供を始めた「0078国際電話サービス」を、2004年2月末で終了すると発 表。同日総務相に対して届け出を提出した。これにより、国際電話サービスは「001 国際電話サービス」に統合。 ◆中部電力(9502) 石油とほぼ同量の埋蔵量がある化石資源の「超重質油」を利用できる技術を開発。 超臨界水で分解することで粘度を低減、硫黄分も除去し、石油並みに使えるように なる。2年間の実証試験を経て、事業化を目指す。超重質油は石油アスファルトのよ うに極めて高粘度でパイプ輸送できない。硫黄分の含有量も4%以上とＣ重油(3.5%以 下)に比べても高く、脱硫に手間がかかる欠点があった。高温高圧の超臨界水の密度 を最適に制御することで分子間結合を分解。低粘度化した油分を生成するとととも に、硫黄分がとけ込んだ水を除去する。粘度をＣ重油並みに低減したほか、硫黄含 有率を1.2%まで引き下げた。今後2年間かけ日量30Ｌの実証プラントで実用化のメド を探る。超重質油は南米や北米、ロシアに多く分布しており、確認された埋蔵量は 約9500億バレルと石油に匹敵する。 ◆関西電力(9503) 環境に配慮した製品であることを示す環境ラベルの認証を取得。販売する電気が対 象。これまで情報機器などが中心だった認証を電力会社が取得するのは初めて。エ ネルギー自由化による競争激化をにらみ、環境対応で先行し「関電ブランド」の認 知度を高める狙い。国内でデジタルカメラ、プリンターなど約70製品が認証を得て いるが、モノと違うサービス製品が認証を取得するのは初めて。同ラベルはＩＳＯ で2、3年後に正式規格になる予定。 ◆関西電力(9503) 福井県に入った連絡によると、関西電力は定期検査中の同県大飯町の大飯原発4号機 の原子炉を30日に起動する。31日深夜から8月1日未明にかけて検査の最終段階であ る調整運転を開始し、経済産業省の最終検査を受けた上で8月下旬をめどに営業運転 を再開する予定。 ◆中国電力(9504) 定期検査中にシュラウドにひび割れが見つかった島根原発2号機の原子炉を同日午前 10時に起動したと発表。 ◆東北電力(9506) 幕田圭一社長は、宮城県北部の連続地震の余震が続く中、女川原発1号機を再起動さ せたことについて「設備の健全性に影響を与えるものでないと判断した」と述べ、 問題はないとの認識を示した。 ◆四国電力(9507) 2003年度第1四半期業績によると、連結売上高は前年同期比2.4%減の1282億円。気温 が低めだったことによる暖房需要の増で販売電力量は前年同期比1.4%増となったも のの、02年10月からの料金引き下げの影響額が55億円あったことが響いた。 ◆大阪ガス(9532) 2003年4-6月期の連結経常利益はガス販売量が順調に伸び、295億円。今回が初の四 半期業績開示で前年同期との比較はできないが、2004年3月期通期の予想経常利益の 38%にあたる。売上高は2227億円。4-6月のガス販売量は前年同期比5.5%増加。純利 益は170億円。ガス販売は例年12-5月の冬に需要が増える事業構造となる。2003年9 月中間期の連結業績は売上高が前年同期比5%増の4280億円、経常利益は23%増の235 億円、純利益は20%増の105億円と期初見通しを変えない。ただ7-9月期は夏でガス需 要が減少するため、中間期の利益は4-6月期に比べ減少する見込み。2004年3月期通 期もこうした季節変動要因を踏まえ連結業績予想は変えていない。 ***************************************************************************N EC得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ◆国内最大監査法人が誕生朝日監査法人とあずさ監査法人は、2004年1月1日付で合 併すると発表。合併に伴い、国内最大の監査法人が誕生する。理事長に就任する朝 日の岩本繁理事長は日経新聞の取材に対し、「合併により朝日の国内での質の高い サービスと、あずさの海外業務の強みが相互補完できる」と述べた。朝日は証券取 引法と商法に基づく監査を合わせて1800社強の顧客企業を抱えており、国内業務の 比率が大きい。一方、あずさは国際会計事務所ＫＰＭＧの日本部門としての位置づ けが強く、海外企業の日本支店に対する業務や日本企業の米国会計基準による監査 などが中心となる。合併に至った背景について、岩本理事長は「企業が会計監査に 対して高い品質を望む声は増しており、品質の高いサービスを提供できなければ、 顧客企業はすぐに離れてしまう」と説明。監査報酬が伸び悩むなか、監査法人間で 激しさを増す顧客争奪戦が背景にあるとの見方を示した。監査を実施する対象が上 場企業だけでなく地方自治体や独立行政法人などに拡大しており、こうした担当部 署も「現在の170人の体制から一段と拡充する」方針。企業のリスク管理や病院経営 などのコンサルティングについても「成長分野に絞って積極的に投資する」と語っ た。 ◆東京都や大阪府などが発注する下水処理場のポンプ入札をめぐり、大手機械メー カーなどが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独禁 法違反の疑いで、三菱重工業(7011)や日立製作所(6501)など10数社に対する立ち入 り検査に着手した。ほかに立ち入り検査を受けているのは、クボタ(6326)や酉島製 作所(6363)、電業社機械製作所(6365)など。各社の東京や大阪の本社を中心に資料 の提出を受けている。 ◆ＮＴＴ(9432)など通信、電機関連企業22社は、高画質の映像を家庭のテレビで相 互に送受信するための規格を統一する。メーカーの違いを気にせず、個人が撮影し た映像を光ファイバー通信網を介して手軽にテレビでやり取りしたり、大画面のテ レビ電話が可能になる。来年にも対応製品やサービスが登場する見通しで、ＮＴＴ などは家庭向けの用途開発も進める。規格統一にはＮＴＴのほか、松下電器産業 (6752)やパイオニア(6773)、シャープ(6753)、通信インフラ関連ではＮＥＣ(6701)、 シスコシステムズ、住友電気工業(5802)などが参加。ブロードバンド通信を介して、 パソコンより解像度が劣るテレビ画面で文字・映像を映し出す手法や、情報を蓄積 するサーバーへのアクセス方法、通信手順、操作方法などを統一する。受送信に必 要なテレビや通信機器のメーカーが違っても、ハイビジョン映像並みの鮮明な動画 が家庭や企業の間でやり取りできるようになる。個人がデジタルビデオカメラで撮 影した動画を遠隔地にいる家族に送ったり、テレビにカメラを取り付けて臨場感の あるテレビ電話を実現するといった用途を想定。ユーザー認証システムなども共同 開発する。近く標準規格を策定し、来年以降各社が事業化する。第一弾として、 ＡＶ機器メーカーがテレビで映像を送受信するためのセットトップボックスを発売 する計画。サーバーメーカーはこの規格に対応する映像配信システムを開発する。 現在、パソコンで大容量の動画を送受信するには専用ソフトが必要なうえ操作が煩 雑な難点があった。家電メーカーからネット対応テレビも販売されているが、主に ＡＤＳＬ回線を使うためスムーズな動画を扱うには不向きだった。ＮＴＴは今年度 中に光ファイバーの契約件数を100万増やし120万件とする計画で、配信規格の統一 で家庭への普及を後押しする。ソニーや米インテルなど17社も家庭内の電子機器を 接続する規格を発表しており、ＮＴＴなどは他の陣営との連携も検討していく。 ***************************************************************************** ≪≪≪初回ご入金『200万円』からスタートできる新しい外貨取引≫≫≫ ◆◆◆ 『ｉＦＸ−ｐｒｏ』 ◆◆◆ マネースクウェア・ジャパンでは、多種多用な注文手法と格安のコストで 投資家の皆様をサポート！！為替ディーラー並の醍醐味が味わえます。 ≪まずは資料請求から≫ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04330m01273 ****************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ 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