|
|
***************************************************************************** ┏┛………………… 限度額最高300万円（新規申込時200万円） ┏┛ＵＦＪグループ 年利15.0%〜18.0%（実質年率） ┏┛安心のカードローン アルバイト、パート、自営業の方もお申込可！ ┏┛ ☆モビット☆ ▼お申込で着♪10曲＆ネットマイル1000マイル http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04175Sm01273 ***************************************************************************** 株式情報局 2003/07/25大引け ***************************************************************************** キ ャ ッ シ ン グ な ら キ ャ ッシ ュ ワ ン ！ ┗━━━━━ ＜ −.@東京三菱キャッシュワン@.− ＞ ━━━━━━┛ ▼給料日の次にアテにしてください ■１万円からのキャッシング ■実質年率１５.０％〜１８.０％ ■入会金・年会費・ATM手数料一切不要！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30086Hm01273 ***************************************************************************** ◆監視カメラ関連 オプテック(6914) 2,500 +195 +8.46% 富士通ゼネ(6755) 311 +24 +8.36% ＴＯＡ (6809) 652 +35 +5.67% ドッドウエ(7626) 478 +31 +6.94% 長崎の男児殺害事件以来、監視カメラシステム需要がさらに高まりを見せているこ とから見直し買いが入っている。 ◆三井鉱山(1501) 73 +13 +21.67% 25日付けの読売新聞が「三井鉱山の経営再建を目指し、関係者が産業再生機構の活 用を検討していることが、24日明らかになった」と報じたことが市場で歓迎された。 尚、読売新聞は前日24日においても「ダイア建設(8858)の経営再建に向け、産業再 生機構の活用が検討されていることが、明らかになった」と報道。ダイア建設の株 価は読売新聞の報道を歓迎して前日24日には40%を超える値上がり率となっていた。 ◆三井道路(1776) 111 -2 -1.77% 第1四半期業績は受注高は前年同期比13.3%減の45億円。同社では、業績見通しに変 更は無いとしている。 ◆三井住友建設(1821) 66 -2 -2.94% 第1四半期業績は、前年同期比1.8%減の受注高695億円。なお、業績予想の変更は現 時点では無いとしている。 ◆東急建設(1855) 61 --- 0.00% 総額800億円の優先株を発行すると発表。親会社の東京急行電鉄(9005)と主力取引銀 行の東京三菱銀行など5行が引き受ける。払い込みは8月28日。再建計画に基づき、 資本を増強して不良資産の含み損処理などを加速するのが狙い。 ◆ミサワホーム(1923) 108 -7 -6.09% 朝方から強い動きが目立っていたが、大引けにかけては急速に伸び悩んだ。共同持 株会社設立に伴い28日に一旦上場廃止のため、本日が売買最終日に当たる。イン デックスファンドなどの調整売りが出たとの観測。なお、8月1日に持株会社が再度 上場する見通しになる。 ◆日東製粉(2003) 241 -4 -1.63% 第1四半期業績は、個人消費の低迷が響き、売上高、利益とも計画を若干下回る結果 となった。売上高56億円。経常利益1.7億円、純利益0.97億円。 ◆ジャパンフーズ(2599) 1,190 -41 -3.33% 今2004年3月期第1四半期(4−6月)連結業績は売上高が前年同期比2.3%減の63億4900 万円、経常利益が同12.5%減の5億2700万円。シェアの拡大により受託生産量は同 0.2%増加したが、ペットボトル飲料の加工賃単価が下落し、減収となった。また利 益面では、7月から稼動を開始したペットボトルの新ラインの立ち上げ費用が先行し て3000万円ほど発生し利益を圧迫。 ◆ＹＫＴ(2693) 345 +55 +18.97% 後場に入り大幅高、年初来高値を一気に更新。業績予想の上方修正を好感。後場に 入り第1四半期の概況を発表、併せて9月中間期の業績予想を上方修正している。 ◆サーラコーポレーション(2734) 551 -7 -1.25% 今2003年11月期の連結経常利益を従来計画の30億2000万円に対して13億2400万円(前 期は7ヶ月の変則決算で13億4900万円)に修正。社会インフラ整備事業などが伸びず、 採算性も悪化している。 ◆カゴメ(2811) 900 +1 +0.11% 2004年3月期の第1四半期(4−6月期)の概況によると連結売上高は414億4500万円。前 期は四半期決算を行っていないため前年比較はないが、単体の売上高は357億9300万 円(前年同期比5.6%増)と、当初計画を約11億円上回った。3月に発売した「野菜生活 100緑王」など野菜飲料の売上が伸びた。9月中間期や3月期通期の予想は変更してい ない。 ◆昭和電工(4004) 213 +11 +5.45% 4日続伸。HDDの増産が収益に寄与するとみられているほか、薄くて曲がる太陽電池 の開発に成功したと、25日付日経新聞で報じられたことも好材料視された。 ◆日本酸素(4091) 420 +28 +7.14% 3日続伸で7/3以来の年初来高値更新。昨年11月以来の400円を回復している。中国市 場への取り組み材料視する向きも。上海で建設計画が進められている日系企業によ る液晶パネル工場に対し、窒素を供給する交渉を行っている。 ◆ビーマップ(4316) 218,000 +30,000 +15.96% 2連続のストップ高。前日に大和証券が「監視カメラ関連」と題するレポートをリ リースするなか、同関連銘柄の一角として人気化している。注目銘柄に取り上げら れていないが、携帯で閲覧可能な遠隔監視サービスも手がけている。 ◆イーシステム(4322) 101,000 +1,000 +1.00% 約1ヵ月半ぶりに年初来高値を更新。23日の決算発表を機に、見直し機運が強まる。 決算発表を受け、ドイツ証券が投資判断「Ｂｕｙ」継続、日興シティが「1Ｈ」継続、 野村が「2」継続、岡三が「強気」継続と総じて高い評価。 ◆花王(4452) 2,220 +50 +2.30% 4日ぶりの反発。昨日までの調整で4/30の年初来安値水準まで下げており、値ごろ感 の買いが入っている。大和ではレーティング「1」を継続するなど、強気判断を示す ところが多いが、物色対象の圏外に置かれており、底打ち感は出ていないとの声も。 ◆アルプス技研(4641) 800 -1 -0.12% 2003年12月期の6月中間連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の74億7900万 円から79億7200万円(前年同期比14.2%増)に、経常利益は1億8900万円から3億1700万 円(同2.7倍)に、当期純利益も300万円から5900万円(同5.4倍)にそれぞれ上方修正。 派遣で稼動した技術者数が予想を大きく上回ったうえ、稼働時間が増えたことも寄 与。12月通期の見通しについては8月20日に予定している中間決算発表時に明らかに する。 ◆ＵＳＳ(4732) 6,260 -30 -0.48% ベイオークと業務提携に合意したと発表。この提携により、衛星ＴＶで結ばれる中 古オークション会場がグループで22会場になる。ベイオークは会員数6800社。 ◆エッジ(4753) 68,000 -2,600 -3.68% 一転して売り気配。リナックス関連として人気化、23日はストップ高比例配分と なった。24日も買い気配からのスタートとなったが、大引け間際に全株一致で寄り 付いたことから、本日は高値警戒感が一気に強まる。7000株近い売を出せるのは大 株主でもごく一部なために役員が売ったという噂や、間違い商いの噂が流れている との話があった。 ◆サイトデザイン(4818) 35,000 +1,000 +2.94% 第3者割り当てによる新株予約券を発行すると発表。割当先はウェル投資事業組合に 660個。発行価格1個1万500円、1個につき10株、発行総額792万円、権利行使価格39 万7500円。行使期間2003年8月15日〜2004年5月14日。また、普通株式1万1000株を総 額3億4870万円にて第3者割り当てを実施。発行価格3万1700円。割当先ウェルＨＤに 9625株、井康彦1375株。払込日8月13日、株券交付日8月14日。 ◆綜研化学(4972) 725 +24 +3.42% コスモ証券では24日付けのレポートで、投資判断「Ａ」を継続している。足元の事 業環境はほぼ会社計画に沿って推移している一方、今期予想ＰＥＲは7倍と割安と見 ている。 ◆鬼怒川ゴム工業(5196) 308 +36 +13.24% 6月高値を抜いてきた。企業再生関連の一角として人気化してきたが、ここにきては 投資集団「泰山」関連としてさらに人気を盛り上げている。 ◆日本カーボン(5302) 125 -2 -1.57% 2003年12月期の連結業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来の7億円から9億円 (前期比31倍)に、当期純利益も5億円から7億円(前期は37億9600万円の赤字)にそれ ぞれ増額した。コスト削減効果などが寄与。210億円の売上高は修正していない。 ◆東海高熱工業(5361) 230 --- 0.00% 2003年12月中間業績予想の修正を発表。景気低迷を受け、売上高が当初予想を下 回ったことが要因。ただし、整理統合の効果により当期純利益を確保できた。売上 高19億円(前予想24億円)、経常利益1.2億円(同1.6億円)、当期純利益1.2億円(同0.9 億円)。 ◆東京製鉄(5423) 698 -5 -0.71% Ｈ型鋼の輸出好調と市況回復から2004年3月期業績予想を上方修正したことから前日 まで連続ストップ高となっていたが、本日はその利食いが出て突っ込んだものの、 増額を受けて野村証券などがレーティングを引き上げ、売り残127万株、買い残104 万株との好需給を背景に押してもすかさず買いが入る強い展開。ＵＦＪつばさでは、 投資判断を「Ａ」から「Ｂ」に引下げ、来年度の営業減益見通しなどを懸念してい る。 ◆自動車鋳物(5605) 171 +18 +11.76% 日立建機の大幅高を受けて、関連銘柄として注目する声もある。日立建機向けに、 エンジン部品などを扱っており、引き合いが活発化しているとの見方がある。 ◆住友鉱(5713) 449 +6 +1.35% 金市況の上昇を背景に、市況関連として注目する声も。米国株式市場も神経質な展 開となってきており、今後商品市場への資金シフトが一段と進むとの期待がある。 ◆日立電線(5812) 340 +4 +1.19% 今3月期第1・四半期(4−6月)の連結売上高は3.0%増の792億円、経常損益は前年同期 の19億円の赤字に対して1億1600万円の黒字に転換した。部門別では、第3世代携帯 電話システム向けの設備投資の増加を背景に情報通信関連工事、アンテナなどが好 調に推移。事業構造改善費用12億円弱を特別損失として計上、最終損益は2億2500万 円の赤字(前年同期7億6400万円の赤字)。今通期の売上高、経常利益の見通しには変 化はないものの、一段の体質改善策実施に伴う特別損失が発生、通期最終損益は25 億円の黒字に対して29億円の赤字に修正。 ◆ディスコ(6146) 5,110 -360 -6.58% 4−6月期連結決算は大幅増収増益となったが、9月中間期の予想を下方修正。これを 嫌気した見切り売りに押される。4−6月期は半導体市場の回復傾向を背景に精密ダ イヤモンド砥石やデバイス加工向けの研削切断装置などの受注が順調だったが、「7 月に入ってから一部装置の引き合いでアジアのユーザーから延期の申し出が出てお り、これを受けて中間期の予想を見直した」。売上高は当初の218億円から205億円 に、経常利益も17億円から15億円にそれぞれ減額したが、「先行きには悲観も楽観 もしておらず、3月期通期予想は変えていない」。Ｊ.Ｐ.モルガン証券は、投資判断 を「アンダーウエイト」に引き下げている。 ◆帝人製機(6212) 404 +34 +9.19% 2年ぶりに400円の大台を回復。2004年3月期業績の上方修正を発表したことを好感し た買いが入っている。精密機器新事業、航空・油圧機器事業の拡大を背景に、通期 の経常利益は前回予想を7億円上回り、前期比14.2%増の40億円になる見通し。「下 期の見通しを変えておらず、さらに上積みの可能性もあるのではないか」との声も 聞かれた。 ◆日立建機(6305) 1,163 +154 +15.26% 中国向け建機の販売好調などによる収益の大幅上方修正期待が強まっており、国内 外の機関投資家などから買い注文が増加している。中国では2008年の北京オリン ピックや2010年の上海万博などを控えて大規模プロジュクトが目白押しで、「油圧 ショベルなど建機の需要は中期的にも拡大が必至」。大和証券の投資資料によると 日立建機の中国向け輸出は4−5月で320台と通期計画の250台を2ヶ月で上回った。株 式需給面では18日申込み現在での信用倍率が0.61倍と、売り残が買い残を大きく状 況となっており、一段の株価上昇を受けて売り方が損失覚悟で買い戻しを急ぐ“踏 み上げ”の様相も見られる。 ◆小森コーポレーション(6349) 1,330 +115 +9.47% 6/30以来の年初来高値更新。後場に入っても強含みの展開。印刷機械生産の緩やか な回復を手掛りにしている。地域別では欧米への輸出が減少する半面、アジア地域 の増加が顕著である。とりわけ中国の伸びが大きく、中国関連として注目か。 ◆千代田化工建設(6366) 586 +22 +3.90% 海外でのプラント受注の好調から2004年3月期は75.5%経常増益予想と収益は拡大。 売り残649万株、買い残603万株と需給も良好だ。 ◆駿河精機(6468) 1,530 +100 +6.99% 東証1部市場で中国関連株が人気化するなか、同関連株としても注目。また、欧米通 信機器大手の業績底入れ報道も追い風となっているもよう。新光証券は、投資判断 を新規に「1」に設定。リポートでは「ファンダメンタルズ面で評価できる点は、子 会社いわきファインテクノロジーの黒字化と光関連の増収増益」、「今期予想 ＰＥＲ15倍は機械セクター平均25倍に比べ割安感のある水準である」などとしてい た。今期の連結経常利益は8.7億円(前期比51%増)、来期は11.1億円(1株利益111円) を試算。 ◆安川電機(6506) 599 +38 +6.77% 後場から一段高の展開。民間設備投資関連の一角として根強い人気になる。年初来 高値更新中で値動きが軽くなっており、短期資金の注目度が高まっている。また、 ここにきて取り組み妙味も高まっており、売り方の踏み上げなども誘われやすい模 様。 ◆山洋電気(6516) 277 --- 0.00% 第1四半期業績は、サーボ関連製品の需要が活発であったが、情報通信産業の設備投 資が丁重であったことから、電源装置や冷却ファンが低迷したことが赤字要因と なった。また、海外において顧客から納品の先延ばしになるなどの状況が多く見ら れることも足を引っ張った。売上高110億円、経常利益1.7億円赤字、当期純利益2.1 億円赤字。 ◆芝浦メカトロニクス(6590) 610 -23 -3.63% 前日24日に発表された4−6月期の連結売上高は110億円。前年同期との比較は示され ていないが、前通期の売上高547億円の約5分の1の水準であり、株価はネガティブな 反応。しかし、液晶パネルや光ディスク関連分野での設備投資は堅調な状況にある とされ、それらの製造装置メーカーである同社の4−6月期の受注高は190億円。これ は当初の計画と比べて5割程度多い水準と言う。通期の業績見通しは変えていない。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス(6723) 5,600 +170 +3.13% 半導体需要の回復により、専業メーカーの同社に対する成長期待が継続。ただ、こ の日の高値は5660円で、前日の高値5730円には達していない。 ◆松下電産(6752) 1,420 +38 +2.75% 3日続伸。四半期決算発表の本格化を控えて、徐々に業績動向による選別の動きが強 まってきているが、ハイテクセクターの中では、比較的好決算が見込める銘柄とし て、先回り的な動きも進んできている模様。 ◆富士通ゼネラル(6755) 311 +24 +8.36% 業績の急回復や株価の出遅れ感などが指摘されている模様。フィルター自動清掃機 構など新機能搭載の新型エアコン拡大などに期待とも。一部、株式専門紙が取り上 げている。 ◆ソニー(6758) 3,710 -50 -1.33% 前日24日の取引時間終了後に最終損益が前年同期比98%減の11億円とする2003年4-6 月期の連結決算を発表。決算発表の内容が大幅減益となったことを嫌気する売りが 膨らんだことが午前中の株安につながったものと見られる。もっとも、ソニーは通 期予想に関しては当初予想通りの前年同期比57%減の500億円を見込むとしており、 下半期の業績次第では挽回の余地も残した決算発表ともなる。そのため、大きく売 り込むといった向きは少なそう。なお、野村では投資判断を「3」から「2」に格上 げしている。 ◆ＴＤＫ(6762) 6,650 -370 -5.27% ウエスタン・デジタルがリードライトを吸収、HDD事業の内製化が進むとの見方から、 同社やアルプスの販売数量が減少するとの懸念が挙っている。 ◆三洋電機(6764) 466 +3 +0.65% 全額出資子会社で、トースターやコーヒーメーカーなどの小物調理機器を製造・販 売する三洋ホームテック(京都府精華町)を、来年3月に解散すると発表。業績への影 響はない。 ◆ケンウッド(6765) 323 -2 -0.62% 第1四半期業績。連結売上高454億円、営業利益29.4億円、経常利益23.9億円。 ◆日本電波工業(6779) 1,330 -10 -0.75% 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が131億6000万円(前年同期 比12.3%増)、経常利益が2億2400万円(前年同期は5億9700万円の赤字)、当期純利益 も1億8700万円(同5億100万円の赤字)。新製品のスピーディな市場投入などが奏功し て黒字転換した。9月中間期と3月通期の予想については従来の数値を変更しなかっ た。 ◆アドバンテスト(6857) 6,390 +80 +1.27% 今2004年3月期第1・四半期(4−6月)の連結売上高は271億円、営業利益は2億4200万 円。初めての四半期決算発表のため前年同期との比較はないが、前期は通期で167億 円の営業赤字。受注高は318億円(前通期1014億円)、受注残高は214億円(前期末167 億円)。通期業績見通しに変化はない。ＣＳＦＢのプレビューでは、4-6月期は売上、 受注、利益とも期初の会社計画を下回るとみている。 ◆パルステック工業(6894) 896 -47 -4.98% 24日発表の4−6月期経常利益は21%減少の6100万円となったことが嫌気されているも よう。光ディスクの市場拡大を手掛かり材料に同社株は今週、ストップ高を踏まえ て大きく水準を切り上げてきた。しかし、4−6月期の受注高は23.2%増の25億5100万 円(売上高は約6%増加)。会社側では4−6月期の受注増加が7−9月以降の販売増加に 寄与。 ◆オプテックス(6914) 2,500 +195 +8.46% 監視カメラ関連として注目度が高まっている模様。大和では昨日の「マーケットウ オッチ」で、関連銘柄の中では売上構成比の高い同社に注目としている。 ◆ウシオ電機(6925) 1,499 +15 +1.01% 2004年3月期の第1四半期(4−6月期)業績の概況によると連結売上高は211億5000万円、 経常利益は35億7300万円、当期純利益が19億5900万円。前期は四半期決算を行って いないため前年比較はないが、主力の産業用ランプを中心にほぼ計画線に沿って推 移しており、9月中間期や3月通期の予想は変更していない。 ◆三菱自動車工業(7211) 254 -34 -11.81% 収益の大幅な下方修正を発表。9月中間期の経常損益は、従来計画の150億円の黒字 に対して350億円の赤字に、3月期通期の経常利益は650億円から350億円に減額修正。 販売競争の激化と与信の厳格化によって北米市場で販売台数が減少している。通期 の売上高は2兆9000億円計画に対して2兆7200億円にとどまる。北米金融事業につい て、貸倒れ見積もり方法を見直し、追加引当金を特別損失に計上、中間期には800億 円の最終赤字。最終ホンダ、トヨタ、日産など他の大手自動車メーカーの株価には 大きな影響は与えていない。ドイツ証券が投資判断を従来のＨＯＬＤからＳＥＬＬ に引き下げ、目標株価も250円から210円に引き下げをとすると発表。 ◆トピー工業(7231) 280 +17 +6.46% 後場一段高で6/19以来の年初来高値を更新してきている。売買高も6/19以来の高水 準。ＳＡＲＳ終息による中国向け投資再開により、建設・産業機械向け製品の拡大 が期待される。 ◆トキコ(7232) 305 +8 +2.69% 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が298億200万円(前年同期比 4.2%減)、経常利益が9億3600万円(同14.4%減)、当期純利益も4億4500万円(同37.5% 減)と減収減益になった。米国連結子会社の低迷などが響いてサスペンションやブ レーキといった主力の自動車事業の売上が伸び悩んだ。9月中間期や3月通期の予想 については従来の数値を変更していない。 ◆東洋ラジエーター(7236) 427 +15 +3.64% 連日の年初来高値更新。巨大な中国市場を狙った日本企業の動きが一段と活発化し ており、成長市場として無視出来ない存在になりつつある。大和では最も顕著に影 響が出ている建設機械業界に対して注目度を高めているもよう。 ◆カヤバ工業(7242) 480 +65 +15.66% 建機向け油圧機の好調から帝人製機が人気化、ユーザーの日立建機(別項記事参照) など建機株も高くなっており、これらの流れが刺激となって買いを集めている格好 だ。売り残251万株、買い残124万株と需給面も良好。 ◆白銅(7637) 760 +70 +10.14% 大幅続伸、3日以来の年初来高値更新。第1四半期業績の拡大観測報道が材料視され る。4-6月期は売上高が前年同期比29%増、経常利益が同62%増となったもよう。その ため、通期の増額期待が高まっているとみられる。 ◆ＰＳＳ(7707) 335,000 +35,000 +11.67% 2003年6月期業績の上方修正を発表したことが手掛かり材料。ＤＮＡ自動抽出装置の 出荷が好調だったことや開発費の抑制効果から、経常損益は前回予想を3600万円上 回る6600万円の黒字(前期は5.3億円の赤字)になった。黒字は上場以来初。「増収傾 向への信頼性が高まり、今期の黒字幅はさらに拡大する」との期待感もある。大和 総研のレポートや事前の観測報道から黒字転換は予想の範囲内との見方もあるが、 18日にインテックＷ＆Ｇ(4821)が赤字に下方修正していることもあり、ポジティブ に捉えられているもよう。 ◆スター精密(7718) 778 +47 +6.43% 今月3日以来およそ3週間ぶりに年初来高値を更新。前日引け後に今2004年2月期の8 月中間期の連結業績予想を大幅に上方修正し、これを好感した買い注文が優勢にな る。同社では従来197億円と見ていた売上高を225億円に、経常利益も9億円から13億 5000万円に増額したが、その要因については「中国向けの徴税用プリンタが予想を 大きく上回ったほか、工作機械も欧米市場からの受注が堅調に推移しているため」 と説明。2月期通期の予想に関しては「中国での徴税用プリンタの需要動向を見極め ながら、中間期の決算発表に向けて見直していく」。 ◆イーディーコントライブ(7853) 70,300 +5,000 +7.66% ストップ高。9月をメドに韓国に現地法人を設立し、セキュリティー関連事業を始め るとの発表を好感。5月高値13万7000円から大きく調整していたことから買い安心感 も出ている。 ◆宝印刷(7921) 750 +9 +1.21% 薄商いながら3日続伸。コスモ証では、電子開示制度「ＥＤＩＮＥＴ」の原則義務化 などが追い風になり、四半期報告書の提出制度が将来導入されれば収益上乗せ要因 となるとみているもよう。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 311,000 +8,000 +2.64% 第1四半期業績。不良債権の内訳、破産更生債権5069億円、危険債権2兆1362億円、 要管理債券2兆6058億円、合計5兆2489億円(前3月期末5兆2613億円)。連結自己資本 比率10%台。預金残高56兆5287億円(前年56兆4718億円)。 ◆京都銀行(8369) 536 +1 +0.19% 2004年3月期第1・四半期(4-6月)の業績情報を発表。6月末の金融再生法基準の不良 債権残高は合計1633億円(3月末は1651億円)。うち要管理債権は664億円(同652億円)。 ◆住友信託銀行(8403) 461 -3 -0.65% 2003年度第1・4半期(4-6月)経営情報によると、6月末の不良債権残高(金融再生法基 準)は3916億円で、3月末に比べ2.6%減少。9月末の連結自己資本比率は11%前半と、3 月末実績(10.48%)を上回る見通し。 ◆エヌ・アイ・エフベンチャーズ(8458) 113,000 -7,000 -5.83% 大幅安。大幅な減収減益となった四半期決算が嫌気される。前日に第1四半期決算を 発表、売上高は前年同期比40.7%減、経常利益は同73.0減となった。7月初旬には市 況回復で高騰した経緯があることから、失望売りが先行しているもよう。 ◆ＳＢＩ(8473) 189,000 -9,000 -4.55% 自社で保有している自己株式をネクシティーズに譲渡し売却金額相当を、ネク シィーズの株式取得に充て提携関係を強化すると発表。売却株数は5700株、譲渡価 格は、8月13日の終値に0.93を乗じた価格。 ◆日本証券金融(8511) 470 +28 +6.33% 第1四半期業績を発表。営業収益55.2億円、経常利益11億円、純利益8.8億円。貸借 取引貸付金4132億円、貸借取引貸し付け有価証券4950億円と3月期決算より貸し付け 金が810億円、貸し株が986億円増加。 ◆大阪証券金融(8512) 210 --- 0.00% 第1四半期業績。営業収益7.9億(前年同期比16.9%減)、経常利益1.98億円(同13.9% 減)、当期純利益1.78億円(同19.1%増)。 ◆アイフル(8515) 6,150 -360 -5.53% 3日ぶりに反落。ＧＳの2段階格上げなどで買われてきたが、本日は利食い売りに押 される。ＵＢＳでは投資判断「ＲＥＤＵＣＥ」を継続、クレジットコストの表面化 には他社に比べて遅効性があるとして、今後下方修正リスクが高いと考えている。 ドイツ証では、成長力がやや弱まり、貸倒も会社想定を超える増加を示しているが、 同業他社比での成長可能性の高さに変わりはないとみている。これにより目標株価 を5100円から7700円へ引き上げたもよう。 ◆新光証券(8606) 254 -8 -3.05% 2004年3月期第1四半期(4〜6月)連結決算は、トレーディング利益がけん引し、経常 損益は44億6300万円の黒字(前年同期は26億2300万円の赤字)。営業収益は同6.6%増 の275億6600万円、最終損益も39億6500万円の黒字だった。トレーディングで好調 だったのは外債の販売。前年同期比て東証の売買代金が減少したため、委託手数料 はやや減少している。ただ、4月の委託手数料14億円、5月は18億円、6月が25億円と 尻上がりに増加。 ◆みずほインベスター証券(8607) 206 -5 -2.37% 第1四半期業績を発表。株式委託手数料34億円、トレーディング損益55億円、募集売 出し手数料11億円、金融収支はマイナスの1億円。営業収益113億円(前年同期比 34.1%増)、経常収益19.6億円、純利益13.7億円。 ◆コスモ証券(8611) 218 -9 -3.96% 第1四半期業績を発表。株式受託手数料19億円、トレーディング益が株式3.5億円と 債券11億円。営業収益42億円(前年同期比16.1%増)、経常利益8億円、当期純利益7.9 億円。 ◆東洋証券(8614) 230 -10 -4.17% 第1四半期の業績。株式委託手数料20億円、トレーディング損益は株式7.9億円・債 券とその他3.4億円。営業収益38億円(前年同期比30.6%増)、経常利益7.4億円、当期 純利益7.9億円、第1四半期一株利益10.13円。 ◆三菱証券(8615) 880 +4 +0.46% 第1四半期決算。株式委託手数料44億円、引受・売り出し手数料14.8億円、投信の募 集売出し手数料17.7億円、その他手数料29億円、トレーディング(自己売買)益が株 式32億円・債権175億円、金融収支5億円。営業収益328億円(前年同期比201.2%増)、 経常利益82.2億円、当期純利益87.7億円、一株利益18.87円。 ◆ＵＦＪつばさ証券(8621) 456 -10 -2.15% 第1四半期決算、営業収益184億円、経常利益29.7億円、当期純利益19.4億円。詳 細・株式売買手数料52億円、募集売出し手数料12億円、トレーディング益76億円、 金融収支16億円。 ◆水戸証券(8622) 238 -3 -1.24% 第1四半期業績を発表。株式受託手数料21億円と前年同期比147%となったが、トレー ディング損益が株券で3億4000万円損失がでた。営業収益26.4億円(前年同期比18.1% 増)、経常利益0.2億円、当期純利益0.84億円赤字。 ◆ＳＭＢＣフレンド証券(8623) 312 +2 +0.65% 今2004年3月期第1・四半期(4−6月)の営業収益(単体)は122億円(前年同期の旧明光 ナショナルとさくらフレンドの合計比51%増)、経常利益は50億円(同18倍増)。受入 手数料は62億円と12%減ったものの、トレーディング損益が8倍増の58億円弱に膨れ 上がり、全体の収益を牽引した。3月以降のニューヨーク株式上昇のタイミングをう まくとらえる形で外国株式の取扱いが急増した。前年同期で1億円だった外国株の取 扱は39億円に増加。合併に伴う合理化効果により販売管理費は6億円減少の72億円。 ◆松井証券(8628) 1,622 -18 -1.10% 同社が前日24日に発表した2003年4-6月期の連結決算は市況の回復を受けて最終損益 が7億5700万円(前年同期は1800万円の赤字)となり、大幅な増益を達成する形となっ た。しかし、マネックス証券でさえも16日に発表した決算発表で大幅な増益を達成 しており、オンライン証券最大手となる松井証券が増益となることに関しては織り 込み済みといった側面が強かったこと材料の出尽くし感などから今日の株価反落へ とつながった。 ◆住友不動産(8870) 2,170 -15 -0.69% 第1四半期業績は、売上高100.4億円(前年同期比10.9%増)。中古住宅の取引件数が若 年層を中心としたニーズを取り込み増加、マンションの平均成約価格が下げ止まり 基調が続いたことが要因となった。ただし、マンションの供給戸数と契約戸数は減 少傾向にあるとしている。 ◆日神不動産(8881) 1,350 -1 -0.07% 公募による新株式の発行150万株を行うと発表。発行価格は8月4日〜8日のいずれか の比に決定する。申込期間8月11日〜13日。資金の使途は全額運転資金に充当する。 ◆全日本空輸(9202) 238 --- 0.00% 羽田-高知線を10月から1便増やし、1日5便にすると発表。羽田空港の発着枠拡大を 受け、旅客需要が高い同路線の増便を決めた。 ◆学習研究社(9470) 163 +12 +7.95% インデックス(4835)を対象として500万株の第3者割り当てを発表したことが、評価 されてきた。 ◆ジェネラスコーポレーション(9703) 62 +3 +5.08% 三井鉱山(1501)が産業再生機構の活用を検討との一部報道から、「同様に他社も検 討するのではないか？」の思惑が流れ再生銘柄の低位株に買い物が集まってきたよ うである。 ◆ＴＩＳ(9751) 2,885 +65 +2.30% 三菱証券は、投資判断を「Ｂ＋」から最上格の「Ａ」に引き上げた。先に発表した 第1四半期決算は、経常損益が7000万円の黒字に転換した。リポートでは「足もとの 受注状況やＵＦＪ銀行関連の引き合いが活発化していることを考慮すると第1四半期 決算の内容は予想を上回るポジティブな内容であるといえ、利益面で上ブレ余地が 出てきたと判断」などとし、通期の経常利益を124億円から130億円へ上方修正。株 価は3500円程度までの上昇余地があるとしていた。 ◆日鉄商事(9810) 155 -2 -1.27% 第1四半期業績は、連結売上高1922億円。同社では、現時点では業績の見通しに変更 は無いと述べている。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●7月の東京都区部の消費者物価指数(2000年＝100、中旬速報値) 価格変動の激しい生鮮食品を除いた指数が前年同月比0・4%下落の97.4となった。下 落は1999年10月から46カ月(3年10カ月)連続で、デフレ傾向の長期化が続いている。 品目別では、大幅な値下がりが続くノート型パソコンなど教養娯楽用耐久財が16・ 0%減、量販店の安売り攻勢でエアコンなど家電製品を含む家庭用耐久財は6・8%減 だった。婦人用Ｔシャツなど被服、履物も下がった。一方、増税の影響でたばこが 8・2%増加したほか、医療費の自己負担増が響き診療代などの保健医療サービスは 11・0%増えた。同時に発表した6月の全国消費者物価指数も生鮮食品を除く指数が 0・4%下落の98.1と、45カ月(3年9カ月)連続のマイナスとなった。 ●2003年上半期(1〜6月)の家電販売実績(速報値) 前年同期比3.0%減の1兆1198億3110万円。上期の販売額としては2年連続で前年を下 回った。デフレを背景とする価格低下や、パソコンなどの販売不振が響いた。 ●通信産業の設備投資動向調査結果通信、放送事業会社の2003年度の設備投資計画 は総額で2兆6214億円。02年度見込み額に比べ4.9%の減少。携帯電話のサービスエリ ア拡大に伴う投資が一巡したことなどが要因とみられる。 ●今年4〜6月の国内パソコン出荷実績(主要17社) 出荷台数は前年同期比4%増の252万4000台となり、四半期ベースで2年ぶりに前年実 績を上回った。ＩＴ投資促進税制の施行などで企業が新機種への買い替えを進めた ためで、個人向けは依然低迷している。形状別では、デスクトップ型が8%増の109万 1000台、ノート型が1%増の143万3000台。出荷金額は各社の価格競争を反映して8%減 の3937億円に落ち込んだ。 ●家電量販店35社の6月の販売実績前年同月比3・5%減の1876億円と、10か月連続で 前年実績を下回った。販売額構成比で上位を占めるエアコンが平均気温が低い影響 で販売不振だったことに加え、中国や韓国からの安価な製品の流入による販売価格 の下落が響いた。今年上半期(1-6月)の累計販売額も前年同期比2・9%減の1兆1198億 円にとどまり、ＮＥＢＡは「個人消費は回復傾向にあるが、低価格品を求める指向 が依然として強い」と分析している。品目別では、書き入れ時のエアコンは、販売 台数では同1・8%増の36万9212台と冷夏だった昨年を若干上回った。だが、販売価格 の下落が響き、同3・6%減の209億4000万円にとどまった。7月も天候不順や梅雨明け の遅れで気温が平年を下回っていることから、エアコンの販売は伸び悩むと予想。 一方、ＶＴＲからの買い替えが進む据え置き型DVDデッキが同37・6%増の39億9000万 円。乾燥機付きの売れ行きが伸びた洗濯機も同9・2%増の63億5000万円と9か月連続 でプラスとなった。マイナスイオン発生機能やコードレスなど高機能化する掃除機 は同7・2%増え、健康志向の高まりでマッサージ器など理美容健康品も同6・7%伸び た。 ■銀行と企業の株式持ち合い解消売りによる、株式市場の需給悪化を和らげること を目的に、銀行等保有株式取得機構による株買い取りを促す改正銀行株式保有制限 法が、25日深夜の参院本会議で与党3党の賛成多数で可決、成立した。8月中にも施 行する。改正法は、株式買い取りを妨げる要因になっているとされる銀行からの拠 出金を廃止。同機構が企業から購入する銀行株の購入枠を、銀行からの企業株買い 取り総額の半分から、同額まで拡大。機構の存続を2012年から5年程度延長。銀行の 株式保有を中核的自己資本の範囲内に制限する規定の適用も04年9月から2年先送り する。これまで、銀行は株式売却額の8%に当たる拠出金を支払う必要があったため、 2兆円の設定枠に対し、4月までの買い取り実績は約2000億円にとどまっている。 ■竹中経済財政・金融担当相は、2003年3月期に収益計画が未達となった大手行に対 する業務改善命令の発動を金融庁が検討していることに関連して、資産の変動を織 り込んで業務を行うのが金融業の基本だとの考えを示した。大手行などが2003年3月 期に収益計画を達成できなかった背景として、株価下落に伴う損失がひとつの要因 となる。竹中担当相は、業務改善命令を検討する際、株価下落による損失をどう考 慮するかについて、「一般論として言えば、資産を運用して収益をあげるのが金融 業の基本原則だ。資産の価値は変動するわけで、一部の資産は考慮するが、これは 考慮しない、というのは金融業のあり方のそもそも論からおかしいのではないか。 資産の変動を織り込んで業務を行うのが金融業だ」と述べた。一方、竹中担当相は、 日銀が資産担保証券の買い取りを始めることに対し、「福井総裁の問題意識として は、(資産の)移転のメカニズムを高めたいということだが、これはやらなければな らないことだ。企業の育成を行いながら移転のメカニズムを高めるのは、時間がか かると思うが、日銀の方針に沿ってしっかりやってもらいたい」と語った。 **************************************************************************** ■マネースクウェア・ジャパンの新しい外貨取引「ｉＦＸ−ｏｎｅ」■ 外貨定期預金以上の外貨取引を楽しみたい方へ新しいご提案です！！ 例えば、ニュージーランドドル5万ドルなら350万円（1ニュージーランド あたり70円で換算）から始められます！ ≪詳しくはこちらから！≫ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04330m01273 **************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to **************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail **************************************************************************** |