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表。従来予想を8000万円上回る。主力ののどあめや果実を包んだあめなど新製品の 売れ行きが良く、増産効果で生産性が改善。売上高は11%増の95億円で、従来予想よ り2億6000万円多い。経常利益は87%増の5億5000万円で、予想を1億3000万円上回っ た。同時に2003年12月通期の連結業績予想も修正。純利益は当初3億1000万円と前期 比18%の減益を見込んでいたが、横ばいの3億8000万円に上方修正。 ◆キリンビール(2503) 焼酎の本格生産に乗り出す。このほど洋酒製造子会社のキリンディスティラリーが 酒税法上の焼酎乙類の製造免許を申請し、年内にも生産を始める。将来は原酒から の一貫生産や焼酎ベースの低アルコール飲料も開発する。主力のビール・発泡酒市 場の頭打ち傾向が強まるなか、拡大が見込める焼酎事業を強化。キリンは昨年買収 した中国酒メーカー、永昌源で焼酎を生産している。しかし原酒は中国から輸入し ており、工場設備も手狭なため昨年の生産量は7500ケースにとどまっている。製造 免許を取得し次第、永昌源の焼酎事業をキリンディスティラリーに統合し、生産を 始める。当初、2005年の焼酎関連事業の売上高目標を400億円に設定していたが、自 社生産体制を整えて、大幅な上積みを目指す。焼酎や缶チューハイはビール・発泡 酒など他の酒類が伸び悩む中で数少ない成長分野。今年は焼酎が前年比約5%増、缶 チューハイが約10%増と予想される。ビール各社ではサントリーが焼酎を自社生産し ているほか、アサヒビールが昨年、旭化成と協和発酵の酒類事業を買収し、焼酎や 缶チューハイの生産を強化。 ◆アサヒ飲料(2598) 2003年12月期の6月中間期連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の917億円 から925億円(前年同期比5.8%増)に、経常損益は20億円の赤字から5億5000万円の赤 字(前年同期は30億3400万円の赤字)に、当期純損益も20億円の赤字から7億5000万円 の赤字(同19億1500万円の赤字)にそれぞれ修正。昨年10月に発売した「ワンダモー ニングショット」の寄与でコーヒー飲料が大きく伸びたほか、1月に新発売した「新 撰十六茶」も計画を超える売上を達成したことなどが要因。 ◆カワチ薬品(2664) 株式など12銘柄を「株式分布状況」の猶予期間入り銘柄に指定したと発表。 ◆ＪＴ(2914) 中期経営計画で掲げた食品事業の2004年度の売上高目標に対して到達が難しくなっ てきたとの認識を示した。一方で、加工食品分野での事業強化も目指し、企業買収 に意欲を見せた。ＪＴは04年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、現在、そ れに沿った形で中核のたばこ事業のほかに、食品事業を中心とした多角化事業にも 注力している。食品事業では飲料と加工食品を2本柱に、04年度の売上高目標を2900 億円と定め、同事業を新たな収益源として事業拡大を目指している。しかし、食品 事業について、中期計画で目標とした「2900億円の売上高達成は厳しい」との見通 しを示した。食品事業は長引く個人消費の低迷や企業間の競争激化のほか、「魅力 ある商品を開発できなかった」(同取締役)ため清涼飲料水が苦戦している。02年度 の同事業の売上高実績は前年度比5.1%増の2324億円と伸びてはいるものの、04年度 目標売上高の下振れは避けられそうにない。 ◆日清紡(3105) 2004年3月に綿糸などを生産する浜松工場の操業を停止すると発表。人件費の安い中 国やインドネシアなどでの綿糸生産を拡大するのに伴い、日本での生産を縮小する。 日本での紡績能力は現在の約17%減の25万錘になる。約100人の従業員の雇用は、他 工場への転勤や子会社への出向などで確保する計画。工場の土地や建物は売却せず、 新たな利用方法を検討。日清紡は今年5月に中国で新工場を稼働し、海外での紡績能 力を従来の17%増の約35万錘に引き上げた。日本では2001年に能登川工場の操業を停 止している。 ◆ワコール(3591) 京都宝ヶ池プリンスホテルと共同で、同ホテルのビアガーデン「星空バーベキュー ガーデン」にガーターベルトを着けてきた女性客に、4000円のレディースセットを 半額で提供する企画を行う。販売が低迷しているガーターベルトのＰＲが狙いで、 塚本能交社長自身が発案した。ただし、着用チェックなどはせず自己申告に任せる。 期間は今月19日から9月15日まで。予約が必要で、申し込みは2人から。大津プリン スホテルでも同様の企画を行う。 ◆日産化学工業(4021) 同社と中堅製薬メーカーの興和が厚生労働省に申請していた高脂血症治療薬「リバ ロ」について、同日付で製造承認を取得したと発表。同薬の販売は医薬品2位の三共 と興和が行う。厚生労働省は5月9日開催の薬事・食品審議会・医薬品第1部会で、リ バロを承認しても差し支えないとの結論を出していた。リバロはスタチン系と呼ば れる高脂血症治療薬。臨床試験ではＬＤＬコレステロールを40%、総コレステロール を28%低下させる効果が示されており、「旧来のスタチン系高脂血症薬に比べ、コレ ステロール低下作用が優れているとみられるうえ、リピトールの10ミリグラムと同 等か、それ以上の効果が期待できる」。リピトールは米医薬品最大手のファイザー が販売するスタチン系高脂血症治療薬で、2002年の世界売上高は約80億ドル(約9440 億円)と、世界の薬剤売上高ランキングで第1位。三共では、リバロを同社の主力製 品「メバロチン」の後継品と位置付けている。今年5月16日に開催した中期経営計画 説明会の資料によると、リバロの2005年度売上高(三共販売分)を50億−60億円と想 定している。 ◆紀文フードケミファ(4065) 豆乳の生産能力を増強。約7億円を投じ、岐阜工場など2工場の設備を更新し、全体 の年間生産能力を現在の約4万8000ｔから6万ｔに2割強引き上げる。消費者の健康志 向に加え、今春以降、テレビや雑誌などで相次ぎ豆乳が取り上げられ、販売好調の ため生産拡大に踏み切る。国内の豆乳生産量は1995年以降一貫して増加。今春以降、 テレビや雑誌が豆乳の生活習慣病予防効果を盛んに報じたこともあり、同社の4-6月 の累計販売額は前年同期比で約4割増えた。現在は工場従業員の残業や休日出勤や パートの増員、ラインの稼働時間延長で対応している。同社は豆乳の市場拡大傾向 は今後も続くと判断。今回の設備投資を踏まえ、2004年3月期の豆乳の売上高を前期 比16%増の85億円に増やす計画。豆乳の好調で、2004年3月期の業績予想を上方修正 し、売上高を171億円(従来予想は159億円)とした。 ◆鐘淵化学工業(4118) ベルギーで、ビル外壁の保護などに使うシーリング材や接着剤の原料となる液状樹 脂を増産する。2004年5月までに約18億円を投じて生産設備を増強し、年産能力を 50%拡大。欧米を中心に建築や自動車、一般家庭向けのシーリング材や接着剤の需要 が増加していることに対応する。増強するのは欧州子会社のカネカベルギーの工場。 液状樹脂の製造設備を一基新設して計二基にし、年産能力を6600ｔから1万ｔに増や す。鐘淵化学は高砂工業所でも年1万2000ｔの液状樹脂を生産している。2002年度の シーリング材向け樹脂の国内シェアは約36%で首位。海外での増産で世界での生産能 力を年2万2000ｔに高める。 ◆日本化薬(4272) 2003年5月期連結決算は、純利益が前期比6%増の27億円。医薬事業は薬価引き下げが 響いて落ち込んだが、化学品事業で携帯電話やカーナビゲーション向けの液晶用 フィルムが伸びた。売上高は3%増の1234億円、営業利益は3%増の96億円。医薬事業 の売上高は6%減の351億円。昨年4月の薬価引き下げが響いたうえ、主力の抗がん剤 も落ち込んだ。一方、化学品事業は12%増の636億円。携帯電話やカーナビゲーショ ンの画面に使われる液晶用フィルムが好調だった。営業外利益が減ったため経常利 益は1%減の91億円。 2004年5月期は売上高が前期比6%増の1306億円、経常利益が15%増の105億円となる見 通し。医薬事業は利益率の高い主力品が減るほか、研究開発費負担も響いて減益と なるが、化学品が伸びて補う見込み。特別損失が減って純利益は69%増の47億円とな る見通し。 ◆電通(4324)、パイオニア(6773) 日本と米国に持つ映像ソフト会社を買収することで基本合意したと発表。パイオニ アはプラズマテレビなど先端のＡＶ機器に経営資源を集中する。パイオニアの完全 子会社のパイオニアＬＤＣと、米国法人の子会社のパイオニアエンターテインメン トの全株式を電通が買収する予定。取引条件などは今後詰めるが、買収額は50億-70 億円前後になる見込み。今秋にも株式取得を始める。パイオニアＬＤＣは1980年設 立で「ターミネーター2」など映画の人気作やアニメのDVDなどを企画販売。2003年3 月期の売上高は前期比1割増の約250億円。パイオニアは日米2社の売却で得た資金を プラズマテレビやDVDレコーダーなど、収益源である先端ＡＶ機器事業の強化に充て る。日米両社を合わせた200人弱の従業員の雇用は継続する方向で調整している。 ◆電通(4324) 4-6月期の単独売上高は3366億円と前年同期比4%減った。サッカーのワールドカップ で昨年の広告需要が盛り上がった反動が出た。イラク戦争やＳＡＲＳの影響で一部 イベントなどが中止になったことも足を引っ張った。もっとも出足の低調さは計画 に織り込み済みで、通期の業績予想は変えていない。電通は四半期概況として単独 の売上高のみを開示した。テレビのスポット広告や販促活動などは増収を確保した が、スポーツ事業やテレビの番組提供などの収入が減った。イラク戦争などで一部 のスポーツイベントや広告キャンペーンが中止になった影響も出た。電通は下期か らの広告需要回復を見込んでおり、2004年3月期通期は連結売上高が前期比2%増の1 兆7347億円、純利益が4%減の220億円と、期初予想通りとしている。 ◆花王(4452) コンプライアンス体制の確立を目的に、役員を含むグループ社員全員に誓約書の提 出を求める。今春作成した「花王企業行動指針」に盛り込んだ公正取引、知的財産 の管理、環境への配慮といった行動規範を会社側が説明した上で、全社員が署名な つ印する。花王は従来の企業行動倫理委員会を3月にコンプライアンス委員会に改組。 同時に「花王企業行動指針」という冊子を作成し、全社員に配布した。冊子には 「指針に反して利益を追求しない」「会社の利益のためという動機でも、上司の指 示があっても、法律や倫理に反する行為は許容しない」と明記した。相談者の秘密 を守り内部告発を受け付ける窓口「花王・弁護士ホットライン」も、外部の弁護士 事務所と契約して開設した。 ◆キッセイ薬品工業(4547) 2004年3月期の連結純利益予想を36億5000万円から47億5000万円に30%上方修正する と発表。前期比では2.1倍に相当する。抗アレルギー薬「リザベン」の製法特許権を めぐる上告審で同社側の主張が認められため、損害賠償金20億5900万円を受領した ことが背景。最高裁は6月27日、トラニストの製法特許権の侵害をめぐる裁判で、白 鳥製薬など後発品メーカー8社の請求を棄却する判決を言い渡した。これを受けて、 株式市場では特別利益の計上でキッセイ薬の純利益予想がいずれは上方修正される との見方が広がり、同社株式の上昇期待が強まった。株価は6月27日の終値1627円か らこの日までに10%上昇。 ◆アルプス技研(4641) 2003年6月中間期の連結経常利益は前年同期比2.2倍増の3億円弱になった。従来予想 は1億9000万円。自動車メーカーなどへの技術者の派遣が好調で、利益率も改善。売 上高は15%増の80億円弱と予想を5億円ほど上回ったようだ。商品開発に力を入れて いる自動車や大手電機メーカー向けに技術者の派遣、業務の受託事業が伸びた。従 来、上期は新入社員が入社するため人件費がかさんで利益率は下がる傾向だった。 しかし、今期はメーカーから技術者の派遣要請が強く、新入社員も早めに養成して 業務に就かせたため、経費を吸収できたようだ。純利益は36%減の700万円前後と予 想を400万円ほど上回ったもようだ。本業が好調だったため減益幅は縮まったが、保 有する金融機関の株などで株式評価損が膨らんだ。 ◆明光ネットワークジャパン(4668) 市場2部上場を承認したと発表。上場に際して売出し69万4000株を行う。同社は個別 指導型学習塾教室を全国展開している。 ◆ヤフー(4689) 東証に上場申請したと発表。8月にもジャスダック市場から東証一部市場にくら替え する見通し。ブロードバンド通信の急速な普及を背景に業績が拡大、投資対象とし ての存在感が高まっていることに対応し、流動性を高めて機関投資家が株式を保有 しやすくする。 17日終値で計算した時価総額は約1兆8000億円で、国内市場ではシャープや東芝を上 回り23位。ジャスダック市場では現在、全時価総額の約2割を占め、ヤフーが抜ける ことで市場への影響も予想される。 ヤフーは米ヤフーとソフトバンクの合弁で1996年に設立。ネット株バブルのピーク となった2000年初めには株価が日本企業で初めて1億円となり話題になった。 ◆ヤフー(4689) 2003年4-6月期決算は、連結営業利益が前四半期比で8%増の84億3300万円。前年同期 比では2.1倍に増えた。ネット広告やオークション事業が好調だったが、本社移転な どの費用負担とＡＤＳＬ事業の伸び悩みで前四半期比の増益幅は抑えられた。4-6月 期からＡＤＳＬ事業の会計処理を変更したのに伴い、従来方式の会計処理の数値に 比べ四半期で60億円程度の減収要因。売上高は会計処理変更の影響を除いた実質で 前年同期比84%増、前四半期比8%増の155億6400万円。ＡＤＳＬ事業では従来、一回 線当たり月間で1290円の売り上げを計上すると同時に、ソフトバンク(9984)の ＡＤＳＬ運営会社に1090円を原価として支払っていた。4-6月期から同200円のみを 売上高として計上する方式に変更したため、従来方式の前年同期の数値と比較する と大幅な減収。 ＡＤＳＬは新規加入者の獲得ペースが鈍ったため、運営会社から受け取る奨励金が 減少。会計処理変更の影響を除いた実質で部門売上高が前四半期比で5%減少。販促 費などの負担も影響し、同15%の営業減益となった。ネット広告は4、5月にやや苦戦 したものの6月に大口広告主からの受注増などで盛り返し、前四半期比9%増の44億 3000万円と、四半期としての過去最高の売上高を計上。オークション事業の売上高 も同16%の増収だった。 本社の引っ越し関連費用が約4億円のコスト増要因となったほか、サーバー機能増強 などに伴う償却負担も増加。総人員を前四半期比で14%増やしたことに伴う人件費増 もあり前四半期比の営業増益幅は一ケタにとどまった。経常利益は前年同期比倍増、 前四半期比12%増の82億5700万円。 ◆楽天(4755)、有線ブロード(4842)、有線ブロードが展開するインターネット利用 の仮想店舗事業を楽天に譲渡することで合意したと発表。仮想店舗事業は楽天とヤ フーの2強による寡占化が進んでおり、有線ブロードは本業である高速通信・放送事 業に経営資源を集中する。また、有線ブロードは全国190カ所の営業拠点で楽天の利 用者獲得を狙う。楽天の仮想店舗利用者向けにＡＤＳＬよりも高速な有線ブロード の光ファイバー回線利用を販促する。有線ブロードの仮想店舗「ネットプライス モール」は利用者数が15万人、出展店舗数が1000店と楽天の同350万人、6700店に大 きく引き離される。2002年8月通期の同部門売上高は4億8500万円、営業利益は1億 7200万円。楽天への売却額は1億円、売却益は発生しない見通し。事業譲渡に伴う従 業員の移動はない。 ◆Ｃ＆Ｒ(4763) 2003年8月中間期の連結経常損益が3000万円の黒字(前年同期は1億2000万円の赤字) になる見通しと発表。従来予想は500万円の赤字。営業組織の強化で好採算の案件を 受注し、コンテンツ制作支援事業の利益率が改善。連結売上高は前年同期比13%増の 36億円と予想を据え置いた。テレビ局向けに映像コンテンツ制作支援が伸びるほか、 ブロードバンド通信に対応したウェブコンテンツ制作支援が拡大。最終損益は5000 万円の赤字(前年同期は1億1600万円の赤字)を見込む。予想はゼロだった。4月にデ ザインエクスチェンジとの経営統合を見送り、統合の準備にかかった費用3000万円 などを特別損失に計上。 ◆Ｍスター(4765) 環境保護など社会的責任を重視する企業で構成する株価指数を算出、22日から公表 を始める。日本企業を対象としたこの種の指数は初めてで、アサヒビールなど150銘 柄で構成する。投信会社などに指数を使った商品開発を呼びかけ、投資家が社会的 責任を果たしている企業に投資するのを後押しする。海外では米ダウ・ジョーンズ 社などが同様の株価指数を公表しており、一般の企業を対象とした指数よりも運用 成績が高いことが多い。こうした企業への投資は社会的責任投資(ＳＲＩ)と呼ばれ、 日本でも一部の年金基金などがＳＲＩを尺度に運用に取り組み始めている。調査は 特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)のパブリックリソースセンターと共同で上場企業 3588社を対象に実施。264社から回答を得て銘柄を選定した。 ◆富士写真フイルム(4901) 無線ＬＡＮを使って画像データを送信できるデジタルカメラの試作品を開発。18日 まで都内で開催中の「ワイヤレスジャパン2003」で公開している。無線ＬＡＮ対応 デジカメは2002年7月、三洋電機(6764)も試作品を公開。 ◆コニカ(4902) 同社の子会社が保有する露出計・複写機関連製品メーカー「セコニック」(7758)の 株式約9・7%を売却する方針を決めた。セコニックが同日発表。コニカはミノルタ (7753)との経営統合に伴い、欧州の競争政策当局からセコニック株式を全株処分す るよう求められていた。 ◆ミルボン(4919) 2003年6月中間期の単独税引き利益は、前年同期比2%増の7億3500万円。利益率の高 いサロン向けのヘアカラー剤が好調で、営業員の増員などによるコスト増を補った。 売上高は5%増の68億円。美容のし好がパーマからヘアカラーにシフトしている影響 で、パーマ剤が落ち込んだ半面、白髪染めの新商品などヘアカラーが好調だった。 染毛剤部門は34%増え、市場でのシェアも拡大。営業利益はほぼ横ばいの13億8800万 円。粗利益率が64%と2ポイント改善したことで、販管費の拡大を埋めた。2003年12 月期通期について会社側は従来見通しを変えなかったが、売上高は前期比6%増の145 億円となりそう。上期に落ち込んだパーマ剤やヘアケア用剤を新商品の投入でテコ 入れする。7月に投入したトリートメントの新製品も好調。投資有価証券の評価損も 減り、純利益は17億円と12%伸びる見通し。 ◆コスモ石油(5007) ロシア・サハリン沖の原油ガス田の開発プロジェクト「サハリン1」の権益を石油資 源開発や伊藤忠商事、丸紅などに売却する方針を固めた。ＵＡＥでの原油開発など に経営資源を集中する狙い。少数株主としてサハリン1に参加し続けるより、ＵＡＥ などで原油生産設備の操業まで主体的に手がけたほうが得策と判断。サハリン1には 米エクソンモービルグループ、日本企業8社で構成するＳＯＤＥＣＯ、ロシアやイン ドの石油開発会社が参加している。コスモは、サハリン1の権益の30%を保有する ＳＯＤＥＣＯに1.13%出資している。権益を石油資源開発、伊藤忠、丸紅など、石油 公団を除くＳＯＤＥＣＯへの出資企業に売却する。売却額は2億5000万円程度になる 見通し。各社にどれだけ売却するかは今後詰める。コスモ石油が51.1%出資するアブ ダビ石油は、ＵＡＥ内で原油生産設備を直接運営し、日量約3万バレルの原油を生産 している。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 昨年9月の発足以来初の国内普通社債200億円を、月内に発行すると発表。7年債(利 率年1%)で、払い込み期日は31日。同社はＪＦＥグループの持ち株会社として資金調 達機能を担っており、今月5日に3000億円(2年間)の枠で発行登録を行った。調達資 金はＪＦＥスチールをはじめ事業子会社への融資資金に充当する。 ◆同和鉱業(5714) 子会社の花岡鉱業が、秋田県知事から土壌汚染対策法に基づく「汚染土壌浄化施 設」の認可を取得したと発表。同施設の認可は、今年2月の同法施行以来、全国で初 めて。同和鉱業では土壌浄化ビジネスの拡大に寄与すると期待している。 ◆アピックヤマダ(6300) 半導体製造装置のテストハンドラー事業を強化するため、富士通の完全子会社「富 士通東北エレクトロニクス」の搬送装置事業を買収する方針を明らかにした。ア ピックヤマダは16日付で全額出資の子会社を設立、9月1日に営業を開始。買収額な どは明らかにしていない。 ◆サンセイ(6307) 建築物の省エネ対策を請け負い、実際に上げた成果に応じて報酬を得る省エネ支援 サービス(ＥＳＣＯ)に参入する。専門子会社を新設、オリックスと日本工営の折半 出資会社でＥＳＣＯを手掛けるフレクセスからノウハウを得て事業展開。取引先で あるテナントビルなどサンセイの営業網を活用して受注獲得を狙う。新会社は 「ティエムプランニング」で、サンセイが全額出資。フレクセスから営業面などで の支援を受け、建築物の光熱費削減策を提案、実施。ビルなどの所有者は、省エネ で得た経費削減分の一部を、立案料などとしてティエムプランニングに支払う仕組 み。国内のゴンドラや舞台装置の需要は、公共投資の削減もあって頭打ち状態にあ る。サンセイは既存の営業網や技術を生かせるＥＳＣＯなど新規事業を拡大し、本 業の伸び悩み分を補う考え。 ◆ＮＥＣマシナリー(6344) 2003年9月中間期の連結経常損益は2億1000万円の黒字(前年同期は8億3900万円の赤 字)になる見通し。従来予想は6000万円の黒字。2003年3月期に実施した希望退職者 募集に加えて原価低減活動も奏功し、黒字幅が拡大。売上高は前年同期比35%増の83 億円になる見通し。最終損益は1億5000万円の黒字(同7億2100万円の赤字)と予想を 9000万円上回る見通し。2004年3月期通期の連結経常損益は7億5000万円の黒字(前期 は14億9400万円の赤字)、最終損益は6億8000万円の黒字(同27億1500万円の赤字)と、 いずれも従来予想から黒字幅が拡大。 ◆セイサ(6372) コージェネレーション関連分野に進出する。蒸気タービンや天然ガスタービンの回 転力を発電機に伝える小型の歯車減速機を開発。現在主流の製品に比べ大きさを半 分程度に縮小した。環境への配慮から病院やテナントビルでコージェネ設備需要が 増えており、タービンメーカー向けに、年間20億円の売上高を見込む。新製品の価 格は1台1000万円前後を予定。中国製などの安価な減速機が市場で台頭しつつある中、 高付加価値製品の発売で競争力を強化する方針。 ◆キトー(6409) カーライル・ジャパン・ＨＤ・スリーは、ジャスダック上場のキトーの株式を ＴＯＢすると発表。公開買い付けは、キトーの普通株1442万6000株、発行済み株式 の66.7%を対象に、1株270円で、7月18日から8月27日までの期間を予定。総額で約39 億円になる。キトーは同日、臨時役員会を開催して、この公開買い付けを満場一致 で賛同すると決議したと発表。買い付け価格については、7月16日までの過去3カ月 間の終値を単純平均した214円40銭に対して、25.9%のプレミアムを付けたもので、 三井住友銀行から買い付け価格の適正さについて「公開買い付けに応募するよう勧 める」との意見書を得ている。キトー株の終値は前週末と同じ240円。これと比べる と公開買い付け価格は30円(約13%)高い水準。 ◆ＮＴＮ(6472) 自動車部品に使われる等速ジョイントなどの生産工場を三重県多度町に新設。投資 額は約90億円。国内外の生産拠点を再編しており、主力の磐田製作所と並ぶ自動車 用部品の生産拠点にする。来年6月に稼働し、2005年度に年150億円程度の生産高を 見込む。同社は価格競争の激化で2002年3月期に連結最終赤字に転落。開発力強化と コスト削減を柱とする収益改善策に取り組んでいる。等速ジョイントはエンジンの 力を円滑にタイヤに伝える部品。2006年度までに世界での売り上げを2002年度実績 比3割増の1310億円に引き上げる計画。 ◆日立製作所(6501) 10月中に実施する国の厚生年金の代行部分返上を、全額現金で行う方針を固めた。 株式を現物のまま返す「物納」では、ＴＯＰＩＸの構成銘柄の8割をそろえることが 条件とされているが、これを満たすことができなかった。返上総額約4000億円のう ち6割強を既に現金化しており、残りの4割弱を10月までに毎月1割ずつ現金化する。 ◆東芝(6502) ドイツのインフィニオン・テクノロジーズ社と共同で開発した次世代メモリーであ る記憶容量32ＭＢｉｔのＦｅRAMを8月末からサンプル出荷することを明らかにした。 市場の需要を見た上で、量産化の時期を決める。 ◆東芝(6502) ＳＤメモリーカードを利用したデジタルコンテンツの著作権管理システムを開発し たと発表。今秋から実証実験を開始し、来春には本格的なサービスを始める予定。 このシステムは、デジタルの書籍や音楽、映像などを暗号化し、それを解く「鍵」 を著作権保護機能を持つＳＤメモリーカードに保存して配布。コンテンツと「鍵」 が分離しているため、コンテンツそのものはインターネットやＣＤなどあらゆる ルートで流通させることができ、ユーザー側も、パソコンやＰＤＡなどの情報機器 で利用することが可能。 ◆オムロン(6645) 制御機器担当の社内分社、インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー が扱う商品の一部を中国向けに開発・生産する新会社を上海に設立したと発表。新 会社では、温度調節器、タイマー・カウンター、電源といった商品を中国市場向け に開発・生産。同社では新会社設立の背景について、「中国では昨今の急速な経済 発展に伴い、ファクトリーオートメーションを中心とした制御機器市場も急成長し ている。この事業機会を確実にとらえるためには、中国現地のニーズに即応できる 事業活動の展開が必要」と説明。新会社の出荷高については、2005年度には25億円 とすることを目指す。 ◆富士通(6702) 回路線幅90nmの高性能システムＬＳＩの受注活動を始めたと発表。これまで超高速 処理型のサーバーなど自社製品向けに生産していたが、デジタルＡＶ機器や携帯機 器などのメーカーに外販する。12月から量産体制に移行する。外販に伴い、線幅 90ｎｍの半導体生産設備を持つあきる野テクノロジセンターの能力を増強。今年末 にも直径200ミリウエハーの月産能力を2000枚に倍増させる。外販する「ＣＳ101」 シリーズは最大1億個のトランジスタを搭載でき、集積度は従来の自社の先端製品 (線幅130ｎｍ)の2倍になる。最大動作周波数は1.2倍の1.2GHzで、待機時の消費電力 は十分の1。6時間の連続通話が可能な携帯電話機の実用化につながる。受注活動で は回路の設計・検証サービスなどを組み合わせ、需要を掘り起こす。9月からサンプ ル出荷を始め、2004年度に100億円、2005年度に600億円の売り上げを目指す。線幅 90ｎｍのシステムＬＳＩでは、東芝が今秋に、ＮＥＣエレクトロニクスは年内に量 産を始める計画。富士通も早期に生産・販売体制を強化して、ライバル企業に対抗 する。 ◆沖電気工業(6703) 2003年度の環境保全活動計画を同社のホームページ上で公開したと発表。今年度の 計画の重点テーマは、(1)商品と業務改革によるＣＯ2排出量の削減(2)環境影響化学 物資の含有抑制-の2つ。 ◆シャープ(6753) 11月をメドに年金制度を改定する。給付利率(固定)を現行の4.5%から2.5%に引き下 げるとともに、現在実施している終身給付を廃止。一方で定年退職者の収入不足を 補うため、公的年金の支給年齢まで継続して働ける再雇用制度も設ける。厚生年金 基金の代行部分を返上するのを機に、年金財政の改善を急ぐ。新しい給付利率は20 年国債の過去5年間の平均利回りをもとに算定。現行制度では、退職後も死亡するま で一定の年金が支払われるが、新制度では給付期間を退職後20年間に改定する。 シャープは年金資産の運用が3年連続マイナスで積み立て不足額が膨らんでいること から、年金制度の改革が急務となっていた。11月に厚生年金基金の代行返上の作業 が完了する予定で、国の許可を得て新しい年金制度に移行する。 ◆ソニー(6758) 同社のＰＤＡ用のＣＰＵを自社開発したと発表。差別化のカギとなる半導体を内製 化し、収益改善につなげる戦略の一環で、携帯型のテレビなど、ＰＤＡ以外の自社 のモバイルＡＶ機器にも応用できるとしている。新しい 「ＨａｎｄｈｅｌｄＥｎｇｉｎｅ」は、英ＡＲＭホールデイングス社の 「ＡＲＭ926」ＣＰＵをベースに、ソニーの半導体生産技術と設計力によって、既存 製品より約20%の小型化と40%の低消費電力化を実現。これを搭載した新しいＰＤＡ 「クリエＰＥＧ-ＵＸ50」は、音楽の連続再生時間が約16時間(従来機種は7時間)、 動画が約5時間(同3時間半)に伸びた。同ＣＰＵはグループ会社ＳＣＥの半導体工場 で生産。同事業を担当するハンドヘルドコンピュータカンパニーの吉田雅信プレジ デントは、新しいＣＰＵで「汎用部品では実現できなかった新しい魅力を提供でき る」と述べ、新製品「ＰＥＧ-ＵＸ50」では、消費電力の大きい通信機能を充実した と説明。同製品は無線ＬＡＮ(域内通信網)と短距離無線通信技術ブルートゥースの 機能を搭載している。ソニーは半導体事業強化のために2005年度までの3年間でグ ループで約5000億円の投資を計画している。 ◆三洋電機(6764) 合弁会社、合肥栄事達三洋電器は中国の証券取引所に上場する方針を決めた。設備 増強の資金を調達する。2001年に中国が外資系企業の上場規制を緩和して以来、日 本の大手企業の合弁会社による上場は初めて。合肥三洋は中国証券監督管理委員会 に人民元建てのＡ株市場への上場を申請した。関係筋によれば、同管理委は近く認 可する見通し。三洋電機は上場時期などを明らかにしていないが、上海証券取引所 で8500万株を発行、約2億元(約30億円)を調達するとみられる。合肥三洋は1994年に 合肥栄事達集団と三洋電機や豊田通商などが共同出資して設けた家電メーカー。高 機能の洗濯機や電子レンジが主力製品で、昨年度の売上高は2億3100万元。日本側は 約49%を出資している。 ◆三洋電機(6764) 米半導体メーカーのインターナショナルレクティファイアー社(ＩＲ社)と、エアコ ンや冷蔵庫などの家電を省電力化する部品事業で業務提携。省エネを進める部品を 共同で開発することで製品の魅力を高め、海外家電メーカーへの供給拡大を狙う。 インバーターの複合部品が対象になる。合弁会社が企画した部品の製造は三洋電機 とＩＲ社が請け負い、それぞれが持つ欧米・アジアの販路を活用して広く販売する 計画。インバーターの複合部品は白物家電に使用される冷却機などを効率よく動か す装置で、使用電力やモーター作動音を抑える効果がある。三洋電機は1986年と早 い時期からこの部品を開発し技術を蓄積してきた。ＩＲ社は電源制御に使うパワー 半導体メーカーで世界トップクラスに位置している。 ◆デンソー(6902) 米南部のアーカンソー州にカーエアコンなどを生産する新会社を設立したと発表。 約40億円を投じて新工場を建設、2005年からトヨタ自動車とホンダの現地工場に供 給する。日系メーカーが北米で自動車生産を増やしているのに対応する。新会社は デンソー・マニュファクチャリング・アーカンソーで、資本金は約30億円。トヨタ のインディアナ工場、ホンダのアラバマ工場向けにカーエアコンを生産。2008年に 240億円の売上高を見込む。 ◆日東電工(6988) ＬＣＤに使う偏光フィルムの生産を増強。広島県に約80億円を投じて工場を建設、 2004年4月に稼働させる。すでに三重県に建設中の工場の稼働前倒しや、主力工場の 設備増強計画も打ち出している。新工場も建設することで、同フィルムの年産能力 を前年度比8割増に引き上げ、急増する大型液晶テレビ需要に対応する。液晶テレビ の世界需要は2002年度の約150万台から今年度には300万台に拡大する見通し。サム スン電子など韓国メーカーやシャープはＬＣＤの大幅増産を決めている。日東電工 は基幹部品である偏光フィルムの需給がひっ迫するとみて、新拠点の建設に踏み切 る。 ◆三菱重工業(7011) 中国浙江省にある射出成型機の生産委託先の工場が完成し、同日開所式を行ったと 発表。5月末から一部生産を開始しているが、今後生産を本格化させる。 ◆日産自動車(7201) カルロス・ゴーン社長は、都内で開かれた「第3回国際自動車産業日本円卓会議」に 出席、国際競争力の低下が顕在化している米フォード・モーターなどビッグスリー の経営に注文を付けた。会場を埋めた世界の自動車業界関係者から改善策を問われ たゴーン社長は、自身の日産再生策について「本来持つべきでない販売シェアを手 放すよう、考えを切り替えた」と紹介。 ◆日産自動車(7201) 「エルグランド」や、いすゞ自動車(7202)にOEM供給している「フィリー」などのス テーションワゴン5車種に欠陥があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。 ◆トヨタ自動車(7203) 19、20の両日、愛知県刈谷市にある住環境総合展示場で「アトリスフェア」を開催 する。暮らしや住まいに関する多彩なコーナーを設け、グループ企業の関連商品を 展示する。不動産の売買相談、誰でも乗りやすい車づくりに関する講演、歌とマ ジックショー、無料テニス教室などの催しも実施。 ◆三菱自動車工業(7211) 次世代の自動車デザインを募る「国際デザインコンペティション」のグランプリに、 ロシアのデザイナー、アンドレイ・バスマノフさん(24)が描いたミニバン 「ＳＨＩＫＩ」を選んだ。未来都市を想像させる斬新なデザインとともに、乗り降 りが楽なようにドアを大きくするなど実用性も盛り込んである点を評価した。バス マノフさんにはトロフィーと賞金100万円を贈る。 ◆ヤマハ(7272) ＥＵ域内でのディーラーなどとの販売契約をめぐり、同社と現地法人4社が域内の競 争制限を禁止するＥＵ競争法に違反したとして、欧州委員会から総額265万ユーロ (約3億4000万円)の制裁金支払い命令を受けたと発表。同社は「同委員会の調査には 協力し、競争制限の意図はないと主張してきた。今後このようなことのないようコ ンプライアンス体制整備を徹底する」。 ◆ヤマハ発動機(7272) 2004年にも、排気量50ｃｃスクーターで初の4ストロークエンジン搭載車を発売。4 ストエンジンは、同社の主力で馬力のある2ストタイプに比べ燃焼制御に優れ、排ガ ス浄化をしやすい。すでにホンダ、スズキは50ｃｃスクーターの4スト化を進めてい る。二輪車の排ガス規制強化を受け、パワー重視のヤマハ発も戦略を転換する。ホ ンダが1951年から4ストエンジンをベースにしてきたのに対し、ヤマハ発は2ストエ ンジンを基本に据えてきた。排ガス規制の強化で、排気量100ｃｃ超のバイクについ ては4スト化に徐々に移行してきたが、最も需要の多い50ｃｃスクーターでは、パ ワー重視のユーザーも多いと見て2ストタイプを継続してきた。ただ2006年からバイ クの排ガス規制が大幅に強化されるうえ、電気スクーター「パッソル」の発売で環 境重視の経営を強く打ち出す方針のため、50ｃｃスクーターでも4ストタイプを採用 することにした。ホンダは2002年度末に、国内全車種の4スト化を終えた。スズキも 排気量50ｃｃスクーターでは、今年発売した「チョイノリ」で初めて4ストエンジン を採用している。 ◆小津産業(7487) 2003年5月期の連結決算は売上高が314億2900万円(前期比5.7%増)、経常利益が9億 9600万円(同42.8%増)、当期純利益が4億8900万円(同45.7%増)。エレクトロニクス関 連分野を中心に不織布部門の売上が大きく伸び、増収増益に結び付いた。2004年5月 期は売上高が318億5500万円(前期比1.4%増)、経常利益11億円(同10.4%増)、当期純 利益も5億7100万円(同16.8%増)と増収増益を見込む。 ◆黒田電気(7517) 公募150万株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限20万株。オーバーア ロットメントによる売り出しに伴う。第三者割り当て、20万株(全株を大和証券 ＳＭＢＣに割り当て)。申込期間、公募・売り出しは8月1日〜5日、第三者割り当て は8月26日。第三者割り当ての払込日、8月27日。公募・第三者割当増資後の新株式 数、1580万7220株。主幹事、大和証券ＳＭＢＣ。配当起算日4月1日。 ◆黒田電気(7517) 液晶用部材製造のコムラテックを買収すると発表。9月1日付でコムラテックの全株 を持つ小村社長から株式の90%を取得する。買収額は16億2000万円で、ほかに運転資 金5億8000万円を貸し付ける。コムラテックの技術や販売網を生かし、液晶関連事業 を強化。コムラテックは液晶表示装置のガラス基板に膜を塗布する際に使う部材を 主力とする。2002年8月期の連結売上高は11億2900万円、従業員数は43人。 ◆マルカキカイ(7594) 建設機械のレンタルサービスを手掛けるジャパンレンタルを買収すると発表。買収 額は今後詰めるが、5億円弱になる見通し。9月1日付でジャパンレンタルの発行済み 株式すべてを取得する。マルカキカイは子会社を通じ、土木作業に使うショベルや クレーン車のレンタルサービスを展開している。買収により、機械の品ぞろえを拡 充する。ジャパンレンタルの2002年8月期の売上高は5億8000万円。 ◆アルゴグラフ(7595) 4-6月期の連結決算は、経常利益が前年同期比1%増の5億2900万円。売上高は14%増の 58億3400万円。科学系ソフトウエア販売会社のヒューリンクス買収が寄与し、コン ピューター・システム販売部門が5%増の36億2500万円。ただ同部門のうちＣＡＤシ ステム販売は主要顧客の需要回復の遅れで10%減となった。保守サービスの売り上げ は31%増。営業利益は2%増の5億2700万円。保守サービス部門で採算の低い大型案件 があったため売上高総利益率は1.3ポイント低下し18.8%になった。買収による人員 増に加えてアルゴグラフ本体でも技術者を中心に従業員が増加し、販管費が増えた。 ◆ニコン(7731) デジタルカメラの「電子の目」に当たる画像センサーの新技術を開発。現在主流の センサーに比べデータ読み込み時間が約二倍速く高速撮影が可能になるほか、画質 がより鮮明になるのが特徴。同技術を使ったセンサーの量産を月内にも開始、今秋 に発売するデジタル一眼レフカメラに搭載する。高性能を売り物にデジカメ市場で シェア拡大を目指す。新センサーは「ＬＢＣＡＳＴ」と呼ぶ。ＣＭＯＳセンサーと 同じ低消費電力型の半導体素子で、一画素内にあるトランジスタなどの回路を ＣＭＯＳより単純構造にして極小化した。新製品は約400万画素のセンサーを搭載す る見通し。新センサーを外販するかどうかは未定。ニコンはデジタル一眼レフでは 世界的に高いシェアを持つが、デジカメ全般では2002年で世界五位にとどまってい る。センサーもこれまでソニーなどの他社製品に依存していた。しかし、世界的に デジカメが主流となったことで、一眼レフなどの高級機はカメラメーカーとして自 社技術を持つことが重要と判断。一般向け小型デジカメは今後も他社製センサーの 利用を継続する。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 半導体製造装置とＦＰＤ製造装置のサービス事業を再編すると発表。地域別に分か れていたサービス子会社2社を事業領域別に改め、本社のサービス部門も子会社に統 合。新体制には8月1日に移行する。 ◆リコー(7752) 2004年3月期の連結純利益は850億円と前期比17%増える見通し。海外でのＯＡ機器の 順調な伸びに加え、生産効率化などコスト低減効果も出る。十期連続の最高益更新 となり、期初予想(790億円)を大きく上回る。配当も年16円と、前期比2円増やす見 込み。利益の伸びに見合った株主配分の姿勢を明確にし、四期連続で増配する。今 期の連結売上高は1兆8050億円と4%増える見通し。複写機シェア30%近くで首位に立 つ欧州市場や北米で売り上げを伸ばしている。連結営業利益は1500億円と12%増え、 期初見込みを30億円近く上回るのが確実。外為市場でユーロに対して円安が進んで いることも利益押し上げ要因。同社はかねて、連結ベースの配当性向(一株利益に占 める配当金の割合)15%前後を株主配分の目安としてきた。今期の予想純利益(850億 円)で計算すると、年16円配で配当性向はおよそ14%になる。 ◆ＫＩＭＯＴＯ(7908) 2004年3月期の連結経常利益が前期比23%増の13億5000万円になる見通しと発表。従 来予想は11億円。インクジェットプリンターなどを販売する欧州子会社の売り上げ が堅調に推移する。 売上高は4%増の270億円になりそう。予想は262億円。機能性フィルム事業は海外子 会社が好調で3%増の245億円、情報システム事業は12%増の25億円の見通し。純利益 は2.4倍の8億5000万円を見込む。予想は6億5000万円。同日に4-6月期の連結業績を 発表。売上高は前年同期比15%増の71億7100万円。携帯電話向けの光学用フィルムが 堅調だった。 ◆ヤマハ(7951) 同社と欧州楽器販売現地法人4社が欧州委員会から総額256万ユーロ(約3億4000万円) の制裁金の支払い命令を受けたと発表。ＥＵ地域のディーラーとの契約が、域内の 競争を妨げる契約、慣習を禁止するＥＵ競争法に抵触すると判断された。ヤマハは 専門家の意見などを参考に今後の対応を検討。問題とされたディーラーとの契約は すでに見直し、2002円4月から新契約への移行を完了している。 ◆タカラ(7969) 年末商戦向け新製品の発表会を都内で開催し、11月末に猫の感情を理解する猫語翻 訳機「ミャウリンガル」を発売すると正式発表。昨年商品化した犬語翻訳機「バウ リンガル」に続くヒット商品にすることを狙っている。新規参入する家電事業のた め2つの新ブランドを立ち上げ、11月末から液晶テレビなど十数点の製品を順次投入 する。2004年3月末までに30万個の販売を目指す。年末向け新製品としてカメラ付き 携帯電話向けプリンターも10月末から1万2000円で投入する。息を吹きかけると歌を 歌う犬の玩具「歌犬物語」を8月から1680円で発売。また、データを目に見えない方 法で紙面などに印刷し、スキャナーで読み取り音声に変換する技術を開発。応用商 品の第一弾「ピピタッチ」(3980円)を04年2月に発売すると発表。絵本で象の絵の上 からデータを印刷すると、専用のペン型読み取り装置でなぞると象の鳴き声が聞こ える。タカラは昨年、三井物産の全額出資子会社である家庭用暖房器具メーカー日 本電熱を買収。同社の流通網など経営資源を生かして、家電事業に進出すると発表。 家電事業の詳細については「9月中に説明会を開催する予定」。 ◆トーメン(8003) ＰＣのある会社や自宅に戻らなくても、携帯電話でメールを送受信できる。ａｕの 携帯電話から直接、プロバイダーのメールサーバーに接続できる新サービスを8月に 開始。 ◆日本ユニシス(8056) 全国6社に及ぶ地域システムサービス会社を100%出資の完全子会社に化したと発表。 同社グループのとしての総合力を高めるのが目的。従来は、地元有力企業の出資な どの形態を取っていた。 ◆千趣会(8165) 2003年6月中間期の連結経常利益が前年同期比62倍の37億円になったと発表。従来予 想は7億5000万円。仕入れ先の集約やカタログ製作費用の削減でコストを抑えたのが 寄与。売上高は1%減の766億円。カタログ販売による健康食品などの売り上げが計画 を上回ったが、家具類などが振るわず、全体では期初計画通りとなった。最終損益 は予想を7億円上回る14億円の黒字(前年同期は4億円の赤字)を確保。2003年12月期 通期の連結経常利益は前期比二倍の41億円、純利益は39%増の19億円とそれぞれ従来 予想を上回る見通し。 ◆三井トラスト・ＨＤ(8309) 長崎市のホテル・ゴルフ場経営のハヤシマリンカンパニーの会社更生手続き申し立 てが行われたことを受け、傘下の中央三井信託銀行が保有する同社向け債権計123億 1200万円(関連会社を含む)について、取り立て不能および遅延の恐れが発生したと 発表。 ◆日本信販(8583) 映画「ローマの休日」などで主演した女優オードリー・ヘプバーンの肖像画をモ チーフした「ＮＩＣＯＳカードオードリー・ヘプバーン」の募集を開始。ポイント が通常の1.5倍と上乗せになる特典付き。年会費は初年度無料で2年度目以降は1250 円だが、年間利用額12万円以上で次の年度も無料になる。 ◆日立キャピタル(8586) 2003年4-6月の四半期業績は、連結経常利益が47億円と前年同期比17%減った。半導 体・液晶製造装置や医療機器のリースは伸びたものの、競争激化で主力の自動車 ローンの取り扱いが減った。営業収益は271億円と7%減った。同四半期について同社 は、営業収益と経常利益は想定していた水準をそれぞれ4%下回ったと説明。2004年3 月期通期の経常利益は、従来発表通りほぼ前期並みの210億円の確保を目指す。 ◆新光証券(8606) 2003年度上場企業の自社株買い見通しを発表。それによると全国上場企業の自社株 買い実施額は前年度に比べ13%減の2兆6268億円にとどまる見通し。自社株取得枠を 設定する企業は増えているが、株価下落による時価総額の減少に加え、株式持ち合 い解消がピークを超えたことが背景。取得枠を設定しても実際には取得しない企業 も少なくないとみられる。自社株取得枠を設定する企業は1869社と前年度に比べ13% 増えそう。4-5月に株式相場が低迷し、前年度比16%増の1515社が株価下支え目的で 設定。ただ、最近の株価上昇で自社株買いを手控える企業が出てくる可能性もある。 取得枠を設定しただけで余裕資金を重点分野への投資や有利子負債返済に回す企業 も多いとみられる。 ◆マネックス証券(8626) 2003年4-6月期の経常損益は四半期で初めて黒字になった。株式売買の取次手数料が 伸びた。中堅のジェット証券も初めて経常黒字に浮上。収益面で苦戦していたネッ ト証券も足元の株式市場の活況が追い風になった。マネックスの経常利益は6600万 円(前年同期は3億3400万円の赤字)。株式の取り次ぎなど委託手数料収入が前年同期 比25%伸びた。現物株の取り次ぎ注文の伸びが大きく寄与。四半期の黒字は2000年の 株式上場以来、初めて。ジェットも1000万円弱の経常利益を計上。カブドットコム 証券が同日発表した4-6月期も経常利益は3億8400万円と前期1年間のほぼ二倍に達し た。 ◆ニッセイ同和損害保険(8759) 侵入窃盗に備える盗難補償に重点を置いた家財専用火災保険を8月1日から発売する と発表。貴金属や宝石の盗難を契約時の申告なしに30万円を限度に補償するほか、 ドアロックの交換など盗難再発防止費用を10万円まで補償する。自宅を留守にする 機会が増える夏休みに発売時期を合わせ、ニッセイグループ全体で売り込みを図る。 ◆クリード(8888) 2003年5月期連結決算は、純利益が前期比80%増の7億7300万円。期末に上場来初の配 当となる1000円配当を実施。売上高は86%増の87億3800万円。期末のファンド運用資 産残高は1.5倍の430億円に拡大し、ファンド事業の売上高は59%増の23億9600万円。 営業利益は83%増の15億1500万円。事業拡大に伴う人員増などで販管費は19%増えた。 経常利益は81%増の12億8800万円。長短借入金の増加や融資枠を使った借り入れなど で支払利息は1億7500万円とほぼ倍増した。2004年5月期の連結売上高は前期比3%増 の90億円、経常利益は28%増の16億5000万円を見込む。自己勘定取得物件の売却益な どを慎重に計画するが、ファンドの物件積み増しによる管理手数料などが拡大。販 管費の増加や支払利息負担が引き続き増えるが、本業の伸びで吸収。純利益は25%増 の9億7000万円を見込む。 ◆ＪＲ西日本(9021) 神戸市西区の西明石新幹線保線区西神戸保守基地内で16日に軽油約1900Ｌが漏れた と発表。給油装置の不良が原因。同社は周辺民家への影響はないとしている。 ◆ＪＲ東海(9022) 東海道新幹線で0系に続く2代目車両として「ひかり」などに使用されてきた100系車 両の運転を、9月16日で終了すると発表。これにより、東京-新大阪間を走行する列 車はすべて最高速度270ｋで走行できるようになる。ＪＲ西日本の山陽新幹線では、 0系車両とともに引き続き営業運転を続ける。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本の子会社ＮＴＴネオメイトは、パソコンなど情報家電の販売やサポー トサービスで業務提携することで合意したと発表。 ◆ＫＤＤＩ(9433)、日本テレコム(9434)など新電電5社は17日午前、それぞれ臨時取 締役会を開くなどして、総務省を相手とする行政訴訟を起こすことを正式決定、東 京地裁に一斉に訴状を提出した。同日午後、都内で各社トップが共同記者会見し、 訴えの狙いなどを説明する。 訴訟は、各社が一般家庭と電話局などを結ぶＮＴＴ回線を利用する際に支払う接続 料が本年度初めて値上げされたのを不服とし、総務省に認可取り消しを求める内容。 大手通信会社が監督官庁を訴えるのは初めてで、極めて異例の事態。総務省側は 「認可手続きに法的問題はない」と全面的に争う姿勢で、通信行政の在り方が法廷 で問われることになりそう。 行政訴訟参加企業は、ほかにパワードコム、Ｃ＆ＷＩＤＣと、フュージョン・コ ミュニケーションズで計5社。 ◆ドコモ(9437) 立川敬二社長は17日、都内で講演し、同社の第3世代携帯電話「ＦＯＭＡ」に、デー タ通信速度が大幅に向上する新通信方式を2005年にも導入する方針を表明。高速化 をてこに、第3世代携帯で独走するＫＤＤＩに対抗する。現在の通信速度は最高毎秒 384ｋビットだが、新方式では平均毎秒2ＭＢｉｔと5倍以上高速化する。最高毎秒約 14ＭＢｉｔまで高速化が可能で、「ＡＤＳＬに十分対抗できるスピードになる」(立 川社長)。新方式は「ＨＳＤＰＡ」と呼ばれ、第3世代携帯の「Ｗ−ＣＤＭＡ方式」 (日欧方式)の改良版。各国政府や通信会社が標準化作業を進めている。第3世代携帯 の電波周波数帯や基地局、通信網を利用して高速通信を実現することから「3.5世 代」ともいわれる。立川社長は「05年ぐらいにはこの方式を導入したい。移動中に もＡＤＳＬ並みの高速通信が可能になる」と強調。ＩＴ関連展示会「ワイヤレス・ ジャパン2003」で講演した。 ◆ムーディーズは、日本の電力会社9社の長期債務格付けを1ノッチ引き下げ、中部 電力、関西電力(9503)、東京電力(9501)の3社(発行体格付けを含む)については Ａａ2からＡａ3に、中国電力、北海道電力、北陸電力、九州電力、四国電力および 東北電力の6社についてはＡａ3からＡ1に変更したと発表。以上の電力会社9社の格 付けの見通しはいずれも安定的。今回の格下げは、2003年3月4日以来の見直しの結 論としている。 ◆電力10社東京電力など電力会社10社の2004年3月期末の有利子負債残高が、約25兆 円と前期比1兆2000億円減少する見通し。1992年3月期以来、12年ぶりの水準に低下。 電力需要の伸び鈍化に伴い設備投資を抑制している。そのため生じた余剰資金を負 債圧縮に充て、財務基盤を強化。 電力10社の有利子負債残高は、発電所の増設に伴う設備投資の拡大に伴い、1990年 代に約7兆円増加。残高は1999年3月期末に30兆円を上回ったのをピークに減少に転 じた。5年間で5兆円減少し、今期末は約25兆760億円。 今期の計画では、関西電力が約3800億円圧縮するのをはじめ、東電が約3000億円、 中部電力が1900億円程度有利子負債を減らす。減少率は関西電が9.2%と前期の5.8% から大幅に上昇し、中部電も4.8%と前期実績を上回る。一方、3.3%の東電など7社は 前期よりも減少率が低下。10社合計では4.6%と前期の5.0%を下回り、削減ペースが 鈍化しつつある。 有利子負債残高の減少は支払利息を軽減させ、経常利益を押し上げる効果がある。 東電の今期末の有利子負債残高は8兆6700億円となり、支払利息は340億円低下する 見込み。 6月半ば以降、長期金利は上昇しているが、「既に調達した資金は固定金利の比率が 高く、金利が上昇しても影響は限定的」(東電)。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原子力発電所4号機が18日中にも運転を再開する見通しとなった。新潟県な ど地元三自治体の首長が同日会談し、再開を容認する。東電の全原子炉停止以来、 柏崎刈羽原発では三基目の運転再開だが、東電の原発トラブル隠し発覚後にひびの 補修工事を行った原子炉としては初の運転再開。4号機が起動すれば、7-8月の最大 供給力は6440万ｋＷ。東電が予測する今夏の最大需要は6450万ｋＷだが、需給調整 契約による節電効果を入れると供給が上回り、電力不足は回避される。4号機に関し ては今月9日、平沼赳夫経済産業相が新潟県議会などで安全宣言を行っていた。これ を受けて、柏崎市の西川正純市長、刈羽村の品田宏夫村長は再開容認を表明してい たが、平山征夫知事は判断を保留した。ただ、同知事も後日、容認の意向を示して おり、三首長による会談後、東電に再開了承を連絡し、東電では直ちに起動準備に かかるとみられる。 ◆東京電力(9501) 年内に首都圏で高速無線を使った光通信サービスを始める。東電が電柱などに敷設 している光ファイバー網と各家庭を無線により最大毎秒25ＭＢｉｔでつなぎ、現在 主流のＡＤＳＬと同等の料金で、より高速でのインターネット利用を可能にする。 無線を使うため、光通信の普及の壁となっている家庭への回線引き込み工事が不要 になる。総務省が昨秋開放した5GHz帯の周波数を活用。家のベランダなどに小型ア ンテナを取り付け、電柱やビル屋上に設置した最大500メートル程度をカバーする無 線通信機を通じ、東電の光ファイバー網に接続する。 ◆東京ガス(9531) 6月のガス販売量は、家庭用、業務・工業用いずれも好調で、前年同月比12.7%増の7 億8068万立方メートルとなった。15カ月連続の前年比プラスで、2ケタ増は2カ月ぶ り。 ◆東京ドーム(9681) 2004年の1年間で球場内で実施する野球以外のイベントを現行より2割増やす。日本 ハムが2004年から本拠地を札幌ドームに移転するため、格闘技などの誘致に力を入 れる。石原慎太郎東京都知事はドームで競輪を再開する構想を打ち出したが、実現 するかは未定のため独自にイベント開催を働きかける。2005年1月期のドームの収益 は「現在の300日の稼働日はやや減るかもしれないが、売り上げは維持できる」(土 屋誠次取締役常務執行役員)とみている。日ハムの試合に比べて入場者数が多いイベ ントが増えれば、プログラムなど関連商品の売り上げが伸びる可能性があるためだ。 ◆カプコン(9697) 小学館、小学館プロダクションの3社は、カプコンの人気ソフト「ロックマンエク ゼ」のテレビアニメの放映を2003年10月から再開するとともに、タカラが同アニメ キャラクターの玩具商品化権を取得することで合意した、と発表。「ロックマンエ クゼ」は、電脳世界に存在するキャラクターの活躍などを描いたアクションゲーム で、シリーズの累計出荷本数は全世界で210万本に達している。テレビアニメとして 02年3月に放映を開始し、03年3月に終了したが、放送再開の声が強いことから再開 を決めた。 ◆セコム(9735) 子会社、セコム医療システムは医療事故の原因を分析・評価するシステムを開発。 医療事故情報を統計的に整理したうえで、それぞれの事故の危険度を五段階で評価 する。現場から収集した膨大な事故報告書を統計的に整理し、医療現場の改善に生 かしたい病院に提案。初年度は20機関への販売を目指す。相次ぐ医療事故の発生を 受け、医療機関の間では事故につながる小さなミスまで詳細を報告させる制度が普 及している。しかし膨大な報告書を定量的に分析する手法がなく、改善に生かしき れない病院が多い。 ◆アイネス(9742) 地方自治体向けに福祉サービスの申請を一括して受け付けるソフトなど3種類の製品 を開発し、受注を始めた。2003年度中に同社の福祉業務向けソフトの導入団体数を 現在の5割増の200団体にする。福祉サービスの多様化に伴い、福祉業務の情報シス テム需要が高まると判断、ソフトを拡充する。相談窓口サービスは住民の事情に応 じて申請が可能な福祉サービスを紹介し、申請書を出力する。 ◆ミロク情報サービス(9928) 4-6月期の連結経常利益は、前年同期比約六倍の3億5000万円程度になったようだ。 当初計画を1億5000万円程度上回ったもよう。ソフトウエアの販売が伸びたほか、粗 利率の高いソフト運用支援などのサービス収入が増加し、採算改善が進んだようだ。 連結売上高は48億円程度で前年同期比7%伸びたようだ。中小企業向け統合システム などパッケージソフトの販売が好調だった。サービス収入は1割強伸びたもよう。企 業向けソフト運用支援サービスの契約数が増加したほか、会計事務所向けサービス の値上げも寄与。中間期の経常利益は前中間期に比べ9割増の5億8000万円を見込む。 サービス収入の増加により利益率改善が進んだことで、7億円程度まで上振れする可 能性も出てきた。 ◆ソフトバンク(9984) 全額出資子会社のソフトバンクＢＢ所有のＡＤＳＬモデムとモデムレンタル契約を、 ソフトバンク連結子会社である特別目的会社「ビービー・モデム・レンタル ＰＬＣ」に譲渡する契約を結んだと発表。売却額は191億4000万円で、払い込みは 2003年7月末の予定。 ***************************************************************************** ■マネースクウェア・ジャパンの新しい外貨取引「ｉＦＸ−ｏｎｅ」■ 外貨定期預金以上の外貨取引を楽しみたい方へ新しいご提案です！！ 例えば、ニュージーランドドル5万ドルなら350万円（1ニュージーランド あたり70円で換算）から始められます！ ≪詳しくはこちらから！≫ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04330m01273 ****************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail 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