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とうもろこしの繊維を醸造過程で加え、発泡酒を飲みながら食物繊維を摂取するこ とができる。価格は350ｍＬ缶145円、500ｍＬ缶201円。 ◆アサヒビール(2502) 発泡酒「本生アクアブルー」を発売し、夏の需要期に向けたビール各社の新商品が 出そろった。各社は、健康志向などの特色を打ち出し、5月の発泡酒増税などで落ち 込んだ需要を盛り返そうと懸命。サッポロビールは6月、ビール並みの味が売り物の 発泡酒「のみごたえ」を発売。生産が追いつかなかった「ヱビス＜黒＞」も23日に 再発売。サントリーの発泡酒「楽膳」は「食事時に飲んでもおなかが張らない」機 能をＰＲ。キリンビールは商品の種類はほぼ昨年並みだが、糖質を抑えた「淡麗グ リーンラベル」が好調。 ◆ワールド(3596) 今秋から、他社ブランドの販売代行に乗り出す。イエリなどアパレルリ4社と契約、 自社ブランドを販売する専門店約3100店に商品を卸す。供給する商品の幅を拡大、 専門店の競争力を引き上げ、卸事業の収益力強化につなげる。アパレルが他社製品 を併せて卸販売するのは珍しい。代行するのは、イエリのほか、菱沼アソシエイツ、 ホワッツホワット、エヌジ。ワールドの卸売り事業は、2003年3月期の単体売上高は 470億円と前期比2.2%減。専門店を取り巻く環境は厳しく、2004年3月期も売上高は 前期比5.7%減の見通しだが、販売代行の収入などで、粗利益から営業に直接関係す る経費を除いた「管理可能利益」は同2.7%増を見込む。 ◆北越製紙(3865) 昨年5月に経営破たんした日本加工製紙の勝田工場を今月29日に買収することで破産 管財人と合意。買収額は6億円。北越製紙は隣接地に雑誌の表紙などに使う白板紙の 工場を設けており、当面は倉庫として利用する方針。北越製紙は工場の買収後に一 部塗工設備の売却なども進めるとみられ、将来の利用方法については未定としてい る。日本加工製紙は塗工紙の販売不振などにより経営が悪化。昨年5月末に東京地裁 に自己破産を申請した。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 2004年秋をめどに、中国・浙江省で段ボール箱の生産を始める。近く合弁会社を設 立し、年産能力15万ｔの段ボール原紙工場を建設。現地の段ボール加工会社にも出 資し、段ボール原紙からの一貫生産体制を整える。日本企業が中国で段ボールを一 貫生産するのは、レンゴーに続き2社目。合弁会社は「浙江景興日紙」で、資本金は 約19億円。現地メーカーの浙江景興紙業集団造紙が45%、日本ユニパック傘下の日本 製紙が41%、日本紙パルプ商事が14%出資。従業員は約380人になる見込み。初年度は 45億円の売り上げを目指す。 ◆関西ペイント(4613) 自動車用塗料の需要が高まっているアジアで現地生産を拡大。2005年度までに計約 50億円を投じる。インドに新工場を建設し、中国とタイでは既存工場を増強。アジ アでの生産量は現在より3割増え、日本国内と並ぶ規模になる。インドでは約22億円 を投じてニューデリー近郊に新工場を建設。来年10月をメドに完成する予定。生産 能力は年間3万ｔで、同社がインド国内に持つ拠点では最大になる。中国では約15億 円を投じ、2005年度の年間生産能力を2002年度の二倍にあたる約4万2000ｔに引き上 げる。タイでも2004年度中に自動車用塗料などの設備を拡充、年産能力を現行の1万 6000ｔから2万ｔ規模に引き上げる。投資金額は10億円強となる見通し。2005年度の アジアでの塗料生産量は2002年度の1.3倍の約23万ｔとなり、地域別生産量が最大の 日本国内と並ぶ。これまでアジアでの投資額は年間7億円程度にとどまっていた。 ◆大日本インキ化学工業(4631) 厚生年金基金の代行部分を返上すると発表。今月18日に認可申請し、8月中には認可 を受ける見込み。2003年9月中間期の業績への影響については、代行部分の返上に伴 う特別損益の金額が確定次第公表する予定。 ◆アルプス技研(4641) 2003年6月中間期の連結経常利益は前年同期比2.2倍増の3億円弱になった。従来予想 は1億9000万円。売上高は15%増の80億円弱と予想を5億円ほど上回ったようだ。商品 開発に力を入れている自動車や大手電機メーカー向けに技術者の派遣、業務の受託 事業が伸びた。従来、上期は新入社員が入社するため人件費がかさんで利益率は下 がる傾向だった。純利益は36%減の700万円前後と予想を400万円ほど上回ったもよう だ。本業が好調だったため減益幅は縮まったが、保有する金融機関の株などで株式 評価損が膨らんだ。 ◆ニッポン放送(4660) 実質二位の株主に、村上世彰氏の率いる投資ファンド運用会社、Ｍ＆Ａコンサル ティングが登場したことが明らかになった。これまでも村上氏が出資する別の投資 会社が第五位の株主だったが、投資ファンドが買い増したため2番手に浮上。今後、 ニッポン放に対する村上氏の発言力が強まる可能性がある。大量保有報告書による と、7.37%の保有者としてＭ＆Ａコンサルティングの名が新たに登場した。これまで 村上氏出資の投資会社エム・エイ・シーが3.8%を保有していたが、村上氏が運営す るファンドが買い増したとみられ、今回、これらをたばねるＭ＆Ａコンサルティン グ名義が表に出てきた。ニッポン放の筆頭株主は9.8%を保有する鹿内宏明氏。ニッ ポン放はフジテレビジョン株を32%保有し、フジテレビの第一位株主。ニッポン放株 を買い増したことについて「割安なので株主として関与することで株主価値が上が る可能性があると判断した」と説明する。 ◆楽天(4755) ＤＣカード、ＵＦＪカード、オリコ(8585)のカード3社と、ポイントサービスの交換 で提携することに合意したと発表。 ◆楽天(4755)、有線ブロードネットワークス(4842) ネット事業で協力体制を構築することで合意。有線ブロードの「ネットプライス モール」の事業を楽天に売却する一方、楽天が運営する「楽天市場」の利用者向け に高速通信サービスを販売。楽天は有線ブロードの営業拠点を通じ加盟店を獲得す る。楽天へのネットプライスの売却は9月をメドとし、売却額は1億円の見込み。有 線音楽放送や高速通信などの主力事業と関連が薄い仮想商店街運営を切り離す。 ネットプライスは顧客20万人、加盟店千店と仮想商店街では国内七位。2002年8月期 の売上高は4億8400万円。両社は2001年9月に、ブロードバンド向けコンテンツ配信 のショウタイムを共同出資で設立。ネット事業で協力体制を構築してソフトバンク (9984)などに対抗する。 ◆Ｃ＆Ｒ(4763) 2003年8月中間期の連結経常損益が3000万円の黒字(前年同期は1億2000万円の赤字) になる見通しと発表。従来予想は500万円の赤字。連結売上高は前年同期比13%増の 36億円と予想を据え置いた。テレビ局向けに映像コンテンツ制作支援が伸びるほか、 ブロードバンド通信に対応したウェブコンテンツ制作支援が拡大。最終損益は5000 万円の赤字(前年同期は1億1600万円の赤字)を見込む。予想はゼロだった。4月にデ ザインエクスチェンジとの経営統合を見送り、統合の準備にかかった費用3000万円 などを特別損失に計上。 ◆富士写真フイルム(4901) 2003年4-6月期のデジタルカメラ販売(数量ベース)がほぼ計画を達成したと明らかに した。国内は新商品の発売延期で計画を下回ったが、欧米が好調だった。今期の販 売目標650万台は維持する。 ◆富士写真フイルム(4901) 無線ＬＡＮに対応し、コード接続やメモリーカードの差し替えなしでパソコンに写 真を転送したり、プリンターで印刷できるデジタルカメラの試作機を、東京都内で 開幕したＩＴ関連展示会「ワイヤレス・ジャパン2003」に出展した。カメラは、撮 影時の画質が約300万画素。最高毎秒11ＭＢｉｔで通信できる無線ＬＡＮカードを搭 載。富士写真は「ソファに座ってカメラを操作し、大画面テレビに写真を表示させ て気に入ったら書斎のプリンターで印刷する、といった使い方が可能になる」。 ◆コニカ(4902) カラー複写機事業に本格参入。毎分50枚超の高速印刷が可能なフルカラー複合複写 機を開発、9月下旬に発売。これまで毎分50枚以上のカラー機は周辺機器を含めたフ ルセット機で1500万円以上したが、コニカは500万円前後で販売。カラー化では複写 機分野で2000年4月から提携関係にあり今年8月に経営統合するミノルタの技術を導 入、自社の高速機技術と組み合わせた。本体価格は340万円で、印刷物をホチキス止 めして製本する機器を組み込んで500万円前後。 高速カラー機はこれまでキヤノンが毎分50枚機を、富士ゼロックスが60枚機を発売 しているが、製本機を組み込んだ価格はそれぞれ1500万円、2400万円前後。コニカ は低価格化で市場を広げ、ライバル各社に対抗する。 ◆ライオン(4912) 高橋達直社長は16日、記者懇談の席上、厚生年金の代行返上が認可されれば、2003 年12月期の連結最終利益が数十億円の返上益により、上方修正される可能性を指摘 した。また、6月中間期連結業績の営業利益などが予想を若干上回ることを明らかに した。 ◆ミルボン(4919) 2003年6月中間期の単独税引き利益は、前年同期比2%増の7億3500万円。売上高は5% 増の68億円。美容のし好がパーマからヘアカラーにシフトしている影響で、パーマ 剤が落ち込んだ半面、白髪染めの新商品などヘアカラーが好調だった。染毛剤部門 は34%増え、市場でのシェアも拡大。営業利益はほぼ横ばいの13億8800万円。粗利益 率が64%と2ポイント改善したことで、販管費の拡大を埋めた。2003年12月期通期に ついて会社側は従来見通しを変えなかったが、売上高は前期比6%増の145億円となり そう。投資有価証券の評価損も減り、純利益は17億円と12%伸びる見通し。 ◆日本ガイシ(5333) 2004年4-6月期の連結売上高は487億円。子会社だった旭テックが連結対象から外れ た影響を除けば、昨年同期と同水準。セラミックス部門の自動車排ガス浄化用触媒 担体が好調で、他の部門も順調だった。 ◆アピックヤマダ(6300) 富士通の全額出資子会社で半導体性能試験などを手がける富士通東北エレクトロニ クスの搬送装置事業を買収することで、富士通と大筋合意。買収額は1億-2億円とみ られる。富士通東北エレの搬送装置事業は2002年度売上高が約15億円。アピックは 資本金約1億円で会津アピックヤマダを設立して、営業権、設計などに使う装置、技 術者約40人を引き継ぐ。約4億円を投じて新工場も建設、9月に稼働させる。2-3年後 に年商30億円を目指す。アピックは買収で商品群を拡充し、受注増を狙う。 ◆ＮＥＣマシナリー(6344) 2003年9月中間期の連結経常損益は2億1000万円の黒字(前年同期は8億3900万円の赤 字)になる見通し。従来予想は6000万円の黒字。2003年3月期に実施した希望退職者 募集に加えて原価低減活動も奏功し、黒字幅が拡大。売上高は前年同期比35%増の83 億円になる見通し。半導体製造の後工程で使うダイボンダーや二次電池製造装置の 需要が回復する。最終損益は1億5000万円の黒字(同7億2100万円の赤字)と予想を 9000万円上回る見通し。 2004年3月期通期の連結経常損益は7億5000万円の黒字(前期は14億9400万円の赤字)、 最終損益は6億8000万円の黒字(同27億1500万円の赤字)と、いずれも従来予想から黒 字幅が拡大。 ◆ダイキン工業(6367) ウイルスや細菌の吸着力が従来の2.5倍の新素材を使ったフィルターを開発し、8月 末に販売予定の空気清浄機から採用すると発表。エアコンなど他の空調機器にも順 次採用する。新素材の「光触媒チタンアパタイト」は東京大学先端科学技術研究セ ンターの渡部俊也教授と富士通研究所が開発。ダイキン工業がフィルター向けに実 用化した。吸着能力を持つアパタイトと酸化チタンが持つ光触媒能力を、原子レベ ルで組み合わせたのが特徴。 ◆アルゼ(6425) 4-6月期単独業績概況は、経常利益が前年同期比2.1倍の133億2500万円。パチスロ機 の販売台数は、前期に発売した機種や今期の新製品で合計9万4813台に達した。売上 高は81%増の303億円。購買費用削減効果もあり、営業利益は2.4倍の120億7700万円。 連結は売上高だけを公表し、前年同期比70%増の353億円。 ◆日立製作所(6501) 8月下旬、家庭向け液晶プロジェクター「ＰＪ-ＴＸ10Ｊ」を発売。日立は業務用プ ロジェクターでは国内シェア2位だが、家庭用は初めて。家庭で映画館気分を味わう ホームシアター市場へ本格参入する。プラズマテレビなど高画質商品ブランド 「Ｗｏｏｏ」のラインナップとして、売り出す。 ◆ＮＥＣ(6701) 米国の携帯電話市場に再参入する方針を明らかにした。今夏にも米第3位のＡＴ＆Ｔ ワイヤレス)に携帯電話の出荷を開始。ＮＥＣは米国市場の価格競争が激化したため、 2000年に同市場から撤退していたが、米国メーカーに先行する高付加価値タイプの 機種をてこに再進出を図る。来週、米国で正式発表。販売する機器は、インター ネット接続機能はもちろん、ネット上のコンテンツも楽しめる。最新のカメラ付き 機種など付加価値の高いタイプも販売対象に加える方針。台湾の電子機器受託生産 会社(ＥＭＳ)の中国工場で生産し、米国に輸出する。 ◆沖電気工業(6703) 2004年度中に水銀など特定有害物質の使用を製品から全廃する。このほどまとめた 中期環境計画によると今年度中に国内生産の全製品で鉛を含まないはんだに切り替 えるほか、低消費電力品の開発でＣＯ2を削減。ＥＵで2006年に施行する有害化学物 質使用規制にいち早く対応する。中期環境計画「エコ・プラン21」によると、水銀 やカドミウムなど六物質を2004年度末までに半導体やプリンターなど主要製品から 全廃。国内生産品に使うはんだを2003年度末までにすべて鉛を含まないものに切り 替える。2002年度の無鉛はんだ使用率は52%だった。ＥＵ15カ国では電子・電気機器 を対象とする有害化学物質使用規制「ＲｏＨＳ」が2006年7月に施行される。同規制 は鉛、水銀、カドミウムなど六物質が対象。国内の大手電機メーカーでは松下電器 産業が2004年度に対象物質の使用を前倒しで全廃することを決めている。 ◆セイコーエプソン(6724) 新たに信用取引銘柄に選定し、7月24日木曜日の売買分から実施すると発表。 ◆松下電器産業(6752) インターネットを通じて機器を制御できるネットワーク家電を9月1日に発売すると 発表。ネット対応の携帯電話を使ってエアコンや洗濯機を遠隔操作できる。不審者 の侵入といった家庭内の異常も携帯電話に通知する。ネット白物家電を商品化する のは東芝に続き2社目。携帯電話で操作できるのは初めて。「くらしネットシステ ム」と名付けた。無線による制御技術は日立製作所の家電子会社、日立ホーム＆ラ イフソリューションと共同開発。当初は近畿圏内で300台のシステムを限定販売し、 来年度から全国展開。価格は通常の製品より5000-1万円高い。サービス料金は月額 500円。松下は2010年にネット家電市場が国内の白物家電販売の約8%にあたる2400億 円に成長するとみており、同分野で25%のシェア確保を目指す。 ◆ソニー(6758) 人間の目で見た色により近い画像を再現する新型のＣＣＤモジュールを開発したと 発表。通常は赤・緑・青の三原色のカラーフィルターを通して撮影するが、これに エメラルド色を追加し、自然な色合いを再現できるようにした。年内にも自社のデ ジタルカメラに搭載する。従来のデジタルカメラは三原色の信号の強弱によって色 を記録しているが、人間の視覚特性と異なるため、黄色や赤色が実際よりも明るく 表示されるなど、目で見た場合に比べ明暗や色調に差が生じる。新型ＣＣＤモ ジュールではこの「色再現差」が半減する。四色信号の処理に対応した新型の画像 処理プロセッサーも同時に開発。このプロセッサーとＣＣＤモジュールを組み合わ せて自社製品に搭載する。外販するかどうかは未定。 ◆ソニー(6758) 米ＣＡと、磁気テープを使ったストレージシステムで提携すると発表。両社はそれ ぞれ、外部顧客のデータ保存サービスを手掛けるデータセンター事業者や企業向け のシステムを日米欧で販売。 ◆日本電産コパル電子(6883) レーザープリンターに使う中核部品の中国生産を今秋にも始める。当初予定を3カ月 前倒しした。中国浙江省の工場に2億-3億円を投じて設備を新設。グループ全体での 同部品の生産能力は1.2倍になる。中国で生産するのはレーザープリンター内部で、 レーザー光を反射させて感光ドラムに伝えるポリゴンミラー。スキャナーと呼ぶ専 用電子回路に組み込んで年間10億円を売るほか、ポリゴンミラーだけの外販もする。 日本電産コパル電子はレーザープリンター用部品の拡販などで、2003年9月中間期の 連結売上高が前年同月比23%増の93億5000万円になる見通し。 ◆ＹＵＡＳＡ(6933)、ヤマハ発動機(7272) 排気量50ｃｃ級スクーター用の燃料電池を共同開発する。排ガスほぼゼロの低公害 スクーターを、今年度中にも公道で走行実験する計画。ヤマハ発は今月上旬、メタ ノールを燃料とする50ｃｃ級スクーター向けの燃料電池システムを発表。 ＹＵＡＳＡはヤマハ発に対し「スタック」と呼ぶ水素と酸素の化学反応で電気を起 こす発電部品を供給する。ヤマハ発が走行試験でスタックを評価し、その結果を元 にＹＵＡＳＡが改良していく方法で、燃料電池の性能を高めている。ＹＵＡＳＡは 2001年にメタノールを直接充てんする燃料電池用の高出力スタックで国内の電池 メーカーとして初めて実用化に成功しており、スクーター向けも同技術をベースに すると見られる。ヤマハ発は今年度中に国土交通省に公道での走行実験実施を申請 する方針。燃料電池スクーターの実用化時期は未定としている。 ◆ユーシン(6985) 2003年5月中間決算は、連結純利益が前年同期比2.8倍の4億5500万円。三菱自動車工 業との取引に強い部品メーカーとの提携に加え、米ゼネラル・モーターズなどマツ ダ以外との取引拡大に成功し、売り上げを大きく伸ばした効果が出た。売上高は前 年同期比38%増の251億円。増収額69億円のうち部品メーカーとの提携効果は36億円 で、残りは日産自動車やスズキなどとの取引拡大で確保。マツダからは新型車 「ＲＸ-8」用の部品製造を受注したが、全体に占めるマツダ関連の売上比率は2002 年11月期末と比べ2ポイント低下し22%となった。増収効果で経常利益は前年同期比 70%増の9億8200万円。特別損失には保有するヤマト運輸株を中心に5億4000万円の有 価証券評価損を計上。 ◆川崎重工業(7012) 高速道路や鉄道の遮音壁に取り付ける防音装置「サイレントエッジ」を開発。アル ミ製の箱型で遮音壁1メートルあたり重さ20ｋ。1メートルあたり4万8000円程度で販 売。開口部の吸音構造と空洞部の共鳴構造で騒音を低減。既設の遮音壁にも補強工 事なしで設置できる。 ◆石川島播磨重工業(7013) 子会社、石川島芝浦機械が開発・発売しているオゾン殺菌装置が新型肺炎や院内感 染防止向けに売り上げが急増している。今年度の売上高は前年度比25%増の約15億円 となる見通し。医療施設、介護用具レンタル業者だけでなく製薬会社、保育園・幼 稚園などにも売り先が拡大。同社は手術用具などの滅菌装置の開発に着手した。 ◆日産自動車(7201) 日立製作所などと共同開発した電気式4ＷＤシステムをマツダ(7261)に供給する。マ ツダは主力小型車「デミオ」に搭載、四駆車の需要が大きい北海道など寒冷地を中 心に売り込む。日産が新方式の四駆システムを外販するのは初めて。特許収入など 部品ビジネスを拡大するとともに、量産効果による部品調達コストの引き下げを狙 う。日産は昨秋から小型車「マーチ」と「キューブ」に電気式4ＷＤシステムを搭載 している。6月の月間販売台数約1万台ずつに占める装着率はマーチが約1割、キュー ブが約2割。マツダはエンジン排気量など車両の仕様が似ているデミオに日産の技術 を取り入れて、販売をテコ入れする。日産は、衝突直前に急ブレーキを踏むとシー トベルトを締め付ける衝突安全装置「プリクラッシュ・シートベルト」をトヨタ自 動車に外販。燃費改善効果がある無段変速機(ＣＶＴ)も他社に供給することを検討。 逆にハイブリッドシステムを2006年にもトヨタから調達する。 ◆ホンダ(7267) 中国自動車大手の東風汽車と、乗用車生産の合弁事業の検討に入った。同社は中国 の自動車大手、広州汽車と乗用車を合弁生産しているが、中国自動車市場は2002年 に年間300万台を突破し急成長しており、東風との提携を拡大、生産能力の強化を図 る。ホンダと東風汽車はすでに自動車部品やエンジンの生産で提携。04年後半には ホンダと広州汽車、東風汽車が出資した新工場で、輸出専用車の生産も始まる予定。 一方で、東風は6月から日産自動車とも合弁事業を始めており、日中双方で大手自動 車の提携関係が複雑化している。ホンダは広州汽車との合弁工場で、セダンの「ア コード」やミニバン「オデッセイ」を生産。東風とは新たに、ＳＵＶなどの生産計 画が浮上している。 ◆コジマ(7513) イーヤマと提携し、低価格パソコンの販売を始める。消費者が使う環境に合わせて パソコンの仕様を選べるＢＴＯ方式を採用する。パソコン本体の最小構成を5万円を 切る設定にし、低価格で攻勢をかけている海外勢に対抗する。「ｅ-ｙａｍａ」のブ ランド名で、コジマが抱える全国251店舗と専用サイトを通じて18日から販売。パソ コン業界ではデルコンピュータが直販体制で日本市場でもシェアを伸ばしている。 米イーマシンズもパソコン本体価格が4万9800円の商品を売り出し、国内市場の低価 格競争に拍車をかけている。 ◆テイツー(7610) 今年6月の既存店売上高が14億9300万円と前年同月比11.9%増加したと発表。同社で は「新品および中古ゲームの売上げ好調が継続した」。 ◆ニコン(7731) 中国・上海に産業用測定機器の営業拠点となる現地法人を設立、8月に本格稼働する。 大学や病院向けの顕微鏡や測定機、半導体工場向けの検査装置などの需要急増に対 応、現地できめ細かいサービスや販売支援を実施する体制を強化。2003年3月期に約 5億円だった現地売上高を、2006年3月期に約三倍の15億円に高めるのが目標。ニコ ンの推定によると、中国の産業用測定機器の市場規模は2002年で約90億円強。2004 年には140億円規模に拡大するとみており、現地での営業強化が必要と判断。 ◆ＫＩＭＯＴＯ(7908) 2004年3月期の連結経常利益が前期比23%増の13億5000万円になる見通しと発表。従 来予想は11億円。インクジェットプリンターなどを販売する欧州子会社の売り上げ が堅調に推移する。 売上高は4%増の270億円になりそう。予想は262億円。機能性フィルム事業は海外子 会社が好調で3%増の245億円、情報システム事業は12%増の25億円の見通し。純利益 は2.4倍の8億5000万円を見込む。予想は6億5000万円。同日に4-6月期の連結業績を 発表。売上高は前年同期比15%増の71億7100万円。携帯電話向けの光学用フィルムが 堅調だった。 ◆大日本印刷(7912) 従来品よりも高い偽造防止効果を持つ新しい種類のホログラムを世界で初めて開発。 ホログラムはクレジットカードなどの偽造防止シールに使われているが、偽造技術 の向上により類似品が出回っている。同社は印刷やカラーコピーでは再現できない 立体画像を記録できる特徴を武器に、今後5年間で20億円の売り上げを見込む。 ◆ヤマハ(7951) ＥＵの欧州委員会は16日、ヤマハが欧州市場でピアノやギターなどの楽器の販売を 不当に制限し再販売価格を維持していたとして、ＥＵの競争法に基づき256万ユーロ (約3億4000万円)の罰金支払いを命じた。欧州委によると、ヤマハは同社の製品を扱 う公式ディーラーに対し、仕入れ先や販売先の制限を求めたり、インターネットを 通じた輸出の事前報告を義務付けたりしていた。違反行為はドイツ、フランスなど 欧州8カ国に及んだ。ただ、違反はすべての取引先や製品に及ぶ包括的なものではな かった。欧州委の調査開始を受け、ヤマハは直ちに違反行為を停止した。 ◆タカラ(7969) 専用の読み取り装置と紙を使い、人の目には見えない方法で印刷した情報を音声な どに変換する技術を開発。0.5ミリ四方の大きさに情報を盛り込むことができ、上か ら着色などの印刷を重ねられる。曲げたり、折り目が付いても読み取り可能。読み 取り装置につながったペンで情報を印刷した部分をなぞると、光の反射状況で情報 の内容を読み取り、音声などに変える仕組み。新技術を採用した商品の第一弾とし て、絵本などとセットにした幼児向けの知育玩具「ピピタッチ」(約6000円)を来年 初めに発売。絵本の象にペンで触れると象の鳴き声が出るなど、遊びながら学べる 商品にする。タカラは犬の鳴き声の翻訳機や電気自動車など、単なる玩具の領域に とどまらない商品開発に力を入れている。今回の新技術についても玩具以外の分野 への応用を進める。 ◆ファミリーマート(8028) 発泡酒、ビール、チューハイのいずれかを含む1000円以上の買い物をすれば、抽選 で発泡酒が1本当たるキャンペーンを22日から8月4日まで実施すると発表。 ◆三井物産(8031) 米加工食品大手のマース・インコーポレーテッドと提携し、オフィスコーヒー事業 に進出。マースの同事業の日本における独占代理店となり、企業などにコーヒー豆 パックや専用のコーヒーメーカー兼自動販売機を供給する。3年後をメドに30億円の 売上高を目指す。三井物産がコーヒーの小売りを直接手がけるのは初めて。マース のシステムは一杯ごとに新たな原料パックを使用する高級感が売り物で、一杯100円 が目安。物産は街頭の高級コーヒーブームがオフィスにも進出するとみて、参入を 決めた。一方、マースは「フラビア」というブランド名で日本のオフィスコーヒー 市場に1992年に進出したが、3%程度のシェアにとどまっている。三井物産との提携 によって、物産傘下の企業向け給食会社のエームサービスの販売網を利用するなど 営業面を強化。 ◆住友商事(8053)、三菱商事(8058) 広域災害に備えた社内情報システムのバックアップ体制を整備。地震などで日本の 基幹サーバーがダウンした際に米国の代替サーバーを使い、48時間以内にシステム を正常化できるようにする。ライバルが手を結んでシステム関連の費用を抑制する。 バックアップの対象になるのは両社の海外業務データ。両社は昨年からＥＲＰを海 外拠点にも導入、海外データを国内に送信し国内のサーバーで一括処理する仕組み を整えた。ただ、日本で大規模障害が発生した際の海外データの保護・復旧体制は 不十分だった。そこで日本ＨＰと共同契約し、ＨＰグループが米フィラデルフィア に持つバックアップセンターに両社合わせて十台程度の予備サーバーを確保。両社 は以前から社内ＩＴシステム分野では協力関係にあり、ＥＲＰの導入でも独ＳＡＰ のＥＲＰソフトを商社の業務に適する形に共同で改良した実績がある。 ◆三菱商事(8058) 駐車料金を無線で自動決済するサービスを、今秋にも東京都千代田区で始めると発 表。駐車場内に設置した狭域専用通信(ＤＳＲＣ)システムと、自動車に搭載した通 信機器が交信する仕組み。三菱商事の全額出資子会社が今月中に、民間企業として は初めて、ＤＳＲＣの無線基地局免許を取得する。 ◆三菱商事(8058) ＥＴＣを利用して駐車場料金を支払えるサービスを、今年秋に東京で始める。道路 の通行料の支払い以外にＥＴＣを利用する事業は全国で初めて。将来的にはショッ ピングセンターやガソリンスタンドなどの支払いもできるようサービスを拡大する 方針。今月末までに同社の全額出資で、システムの管理運営やＥＴＣ車載器のリー ス、料金の引き落とし業務などを行う事業会社を設立。今年9−10月からＪＲ東京駅 前の「丸の内ビルディング」駐車場など数カ所で開始。サービスを利用するには専 用の車載器が必要だが、この車載器で高速道路のＥＴＣも利用できる。新会社は 2010年にはサービスを利用する車が1000万台を超えるとして、2500億−3000億円の 売上高を見込む。 ◆岩谷産業(8088) 燃料電池車向けの小型移動式水素充てん装置を開発。従来装置より約3割軽量化する 一方で、充てん能力を倍増させた。同社が設置した通常の水素供給ステーションは 大阪、東京、神奈川にとどまり、他社施設も含めて現状では地方都市には供給施設 がない。移動式施設を活用して、全国どこでも水素を充てんできる環境を整える。 政府は燃料電池車を2020年までに500万台普及させる構想を打ち出している。岩谷産 業は今後、国内の酸素や窒素、ＬＰガスなどの約170カ所の拠点でも移動式充てん装 置に水素を供給できるようにする考え。 ◆マネックス証券(8626) 2003年4-6月期の経常損益は四半期で初めて黒字になった。株式売買の取次手数料が 伸びた。中堅のジェット証券も初めて経常黒字に浮上。収益面で苦戦していたネッ ト証券も足元の株式市場の活況が追い風になった。マネックスの経常利益は6600万 円(前年同期は3億3400万円の赤字)。株式の取り次ぎなど委託手数料収入が前年同期 比25%伸びた。現物株の取り次ぎ注文の伸びが大きく寄与。四半期の黒字は2000年の 株式上場以来、初めて。ジェットも1000万円弱の経常利益を計上。カブドットコム 証券が同日発表した4-6月期も経常利益は3億8400万円と前期1年間のほぼ二倍に達し た。 ◆クリード(8888) 2003年5月期連結決算は、純利益が前期比80%増の7億7300万円。不良債権処理などを 追い風に、自己勘定での物件取得やファンドによる組み入れが進展し関連の手数料 収入が拡大。資産価値の評価事業も伸びた。期末に上場来初の配当となる1000円配 当を実施。売上高は86%増の87億3800万円。期末のファンド運用資産残高は1.5倍の 430億円に拡大し、ファンド事業の売上高は59%増の23億9600万円。将来のファンド 組み入れのため、いったん自己勘定で物件を取得する事業は2.1倍の54億3000万円。 営業利益は83%増の15億1500万円。事業拡大に伴う人員増などで販管費は19%増えた。 経常利益は81%増の12億8800万円。長短借入金の増加や融資枠を使った借り入れなど で支払利息は1億7500万円とほぼ倍増した。 2004年5月期の連結売上高は前期比3%増の90億円、経常利益は28%増の16億5000万円 を見込む。自己勘定取得物件の売却益などを慎重に計画するが、ファンドの物件積 み増しによる管理手数料などが拡大。販管費の増加や支払利息負担が引き続き増え るが、本業の伸びで吸収。純利益は25%増の9億7000万円を見込む。 ◆パシフィックマネジメント(8902) 2003年5月中間連結決算は、純利益が前年同期比25%増の2億9800万円。ファンド運用 資産増に伴う手数料が拡大。ファンドで組み入れていたマンションなどの売却に伴 う成功報酬も伸びた。売上高は22%増の46億9100万円。5月末のファンドの運用資産 残高は439億円と1年間で185億円増加。不動産投資信託として上場をめざすファンド でも91億円組み入れ、関連の手数料収入が増えた。事業部門別は自己投資が17%増の 39億4300万円。ファンドが二倍の1億6900万円。 投資コンサルティング事業は45%増の5億7700万円。国内金融機関や企業再生ファン ドからの依頼が増え、デューデリジェンス(適正評価手続き)の受託件数は1234件と 2.4倍になった。経常利益は44%増の6億4900万円。 ◆ＪＲ西日本(9021) 大阪駅に建設する新商業ビルの中央部を駅北側の市道上部にせり出して建設し、北 側の梅田貨物駅を中心とする再開発地域と接続させる構想を明らかにした。幅約25 メートルの市道をまたぐ異例の構造とし、北ヤードに整備する駅前広場と結ぶ。新 ビルは04年度中にも着工する。 ◆ＪＡＬ(9205) 日本航空は18日から、減便を続けている成田-香港線で臨時便を運航する。ＷＨＯに よる渡航延期勧告解除の後、旅客が予想以上に回復しつつあるためで、7月は計8往 復、8月は29往復分、臨時便を運航する。減便で余っている旅客機を有効利用し収益 回復に努める。もともと成田-香港線は1日4往復運航していたが、ＳＡＲＳの影響で 4月中旬に一便に減便。7月から二便に戻した。当初は二便のまま8月末まで運航する 予定だったが、予想以上に需要回復ペースが早いため、臨時便を飛ばす。日航によ ると、香港線の予約数は6月には前年比4割の水準まで落ち込んでいたが、7-8月は 55%程度まで回復している。特に香港から日本を訪れる観光客が増えている。臨時便 を合わせると、8月はほぼ1日3往復運航することになる。9月以降は旅客の需要動向 を見て決める予定だが、徐々に通常の1日4往復に戻していく可能性が高い。 ◆ＮＴＴ(9432) 全額出資子会社であるＮＴＴエレクトロニクスは16日、高精細なハイビジョン映像 をインターネット経由で受信、再生できる専用ソフトを23日発売すると発表。同社 はハイビジョン映像を圧縮、送信する装置を放送局に納入しているが、ブロードバ ンド浸透やパソコンの画像処理性能向上を背景に、受信ソフト発売で医療機関など の新市場も開拓することにした。 ◆ＫＤＤＩ(9433)、パワードコム、日本テレコム(9434) 3社のトップは片山虎之助総務相と面会し、総務省を相手取りＮＴＴ接続料値上げの 認可取り消しを求める行政訴訟を17日付で起こす考えを伝えた。通信業界で行政訴 訟は初めて。新電電側と監督官庁である総務省との関係悪化につながる懸念もある。 ＫＤＤＩの小野寺正社長、パワードコムの白石智社長、日本テレコムの村上春雄会 長が出席。ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ(Ｃ＆ＷＩＤＣ)、フュージョン・ コミュニケーションズも訴訟に加わる方針だが、Ｃ＆ＷＩＤＣは英国本社の了承が 遅れており、17日に間に合わない可能性もある。ＮＴＴが各家庭に引き込んでいる 電話回線を借りる際に支払う接続料について、総務省は2003年度、2004年度分を引 き上げることを認可した。これに関連し(1)コスト構造が異なるＮＴＴ東西地域会社 で接続料が均一になったこと(2)事後精算制度が導入されたこと(3)通信量とは直接 関係しないコストが盛り込まれていること--などに問題があると5社ではみている。 ◆ミロク情報サービス(9928) 4-6月期の連結経常利益は、前年同期比約六倍の3億5000万円程度になったようだ。 当初計画を1億5000万円程度上回ったもよう。ソフトウエアの販売が伸びたほか、粗 利率の高いソフト運用支援などのサービス収入が増加し、採算改善が進んだようだ。 連結売上高は48億円程度で前年同期比7%伸びたようだ。中小企業向け統合システム などパッケージソフトの販売が好調だった。サービス収入は1割強伸びたもよう。企 業向けソフト運用支援サービスの契約数が増加したほか、会計事務所向けサービス の値上げも寄与。中間期の経常利益は前中間期に比べ9割増の5億8000万円を見込む。 サービス収入の増加により利益率改善が進んだことで、7億円程度まで上振れする可 能性も出てきた。 ◆ソフトバンク(9984) ＡＤＳＬサービスの提供のために、ＮＴＴ局舎内の配線工事を自社でできるようソ フトバンクが求めていた問題で、総務省は、ＮＴＴ西日本にソフトバンクとの協議 を再開するよう命令する方針を固め、電気通信事業紛争処理委員会に諮問した。委 員会審議を経て、工事実施に向けた協議再開命令が正式に出される見込み。約2年前 から続いた2社の対立がようやく決着する。これまでＮＴＴ西日本側は、故障時など に責任が不明確になることや利用者のプライバシー保護の観点から他社による工事 を拒否してきた。これに対し、総務省は電気通信事業法などを基に審査した結果、 そうした恐れは認められないと判断。ＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」を運営する ソフトバンクは、自社で工事をすれば工期を短縮でき、工事費も引き下げられるメ リットがある。対立の背景には、急拡大するＡＤＳＬ市場をめぐり、新規参入組の ソフトバンクと迎え撃つＮＴＴによるシェア拡大競争もあるとみられる。 ***************************************************************************** ■マネースクウェア・ジャパンの新しい外貨取引「ｉＦＸ−ｏｎｅ」■ 外貨定期預金以上の外貨取引を楽しみたい方へ新しいご提案です！！ 例えば、ニュージーランドドル5万ドルなら350万円（1ニュージーランド 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