【株式情報局ニュース】　2003/07/08ニュース 2003/07/09

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タイトル：【株式情報局ニュース】　2003/07/08ニュース 2003/07/09

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郵便局の余裕スペースを活用して経営するコンビニの1号店が、8月5日から東京の代々木郵便局で営業を始める。売り場面積は60㎡で、生活雑貨など1200品目をそろえる。封筒、便せんなど郵便関連商品を充実するほか、郵便局での待ち時間を有効に活用してもらえるよう、電子図書閲覧サービスなども提供。第2号店は、8月26日に横浜市の青葉台郵便局(青葉区)で開業予定。 ◆大戸屋(2705) 6月の月次売上高は、既存店が2.9%減少となり、減少率は4月の5.1%、5月の5.2%に対して縮小した。昨年のワールドカップ開催に伴う落ち込みの反動が表れたと見られる。全社売上高は18.2%増(4月15.5%増、5月15.6%増)。 ◆アインメディカルシステムズ(2746) 2003年7月中間期の単独経常利益は前年同期比35%増の1億5000万円前後となる見通し。従来予想は19%減の9000万円。新店の売上高が計画を上回り、既存店も増収を確保することが寄与。単独売上高は22%増の41億9000万円前後となりそう。予想は38億2000 万円。単独営業利益は25%増の1億6000万円前後となる見通し。新入社員の人件費の大半を売上原価に計上する会計処理方法の変更もあり、販管費が約6000万円減少。売上高販管費比率は2.5ポイント減の3.6%程度になる見込み。茨城県内の店舗を関係会社のアインファーマシーズに売却する営業譲渡益2500万円を特別利益として計上。単独税引き利益は56%増の1億円前後となりそう。 ◆クリムゾン(2776) 公募・売出価格35万円。 ◆キユーピー(2809) 2003年5月中間期の連結業績は、純利益が前年同期比15%減の37億円程度となった。従来予想は47億円。銀行株を中心に株式評価損を特別損失に約10億円計上したことが響いた。売上高は2%増の2180億円弱となった。市場が伸び悩むマヨネーズ事業の売り上げは前年同期実績に比べ3-4%減少したが、「深煎りごまドレッシング」などが好調なドレッシング事業が6%増となった。営業利益は微増の96億円。商品別管理による効率化を進め、販売促進費を抑制した。経常利益は前年同期に計上した為替差益がなくなり5%減の94億円と、ほぼ従来予想通りとなったもよう。通期の売上高は前期比2%増の4450億円となる見通し。経常利益は油などの原材料価格上昇などにより、従来予想(185億円)を数億円下回る公算が大きい。純利益は前期比横ばいの93 億円の見通しだが、保有株の株価次第で変動する可能性がある。 ◆帝人(3401) 帝人ファイバーは、国の環境基準で規制されている七種類の重金属を土から取り除く浄化技術を開発したと発表。その場で土壌を浄化できるため、処理コストを従来に比べ約4割引き下げることができる。2004年に事業化する計画。ポリエステル製品の廃棄物処理技術を応用し、開発。帝人ファイバーは浄化技術にかかわる関連特許を十件出願済みで、この技術の機能を持った土壌浄化装置も開発。今後は装置の外販も始める計画。事業化にあたっては大手総合建設会社などとの協力も検討。 ◆クイック(4318) 中国・上海市に人材紹介の子会社を設立。現地の人材紹介会社と組み、中国へ進出する日本企業に財務・経理の知識がある人材のほか、総務などの管理職を紹介する。設立した「上海可以可邁伊茲明勝人材咨詢服務公司」の資本金は14万ドル。クイックが50%、日本資本の会計事務所、上海邁伊茲咨詢公司が30%、大西総経理が20%を出資した。新会社は現地の人材紹介会社と組んで、中国での人材紹介事業のノウハウ提供を受ける。紹介した人材の年収の1-3割を紹介先の企業から手数料として受け取り、2003年12月期の売上高は4000万円を目指す。中国では営業行為をする場合、財務経理担当者が最低2人は必要とされ、製造業や飲食業でこうした人材の需要が急増している。 ◆ヤフー(4689) 6月の月次報告が発表になった。月間総ページビュー149億3200万、トップページその他のページビュー20億200万、ユニークユーザー数5558万、ヤフージャパン登録ＩＤ・2568万、本人確認ＩＤ・291万、コマース取扱総額406億円。 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 企業向けに、ＰＤＡを利用して、機密情報を送受信するシステムをＮＥＣ(6701)とともに開発したと発表。ＡＣＣＥＳＳはＰＤＡのクライアントが情報にアクセスできるかどうか識別できる新たなブラウザーソフトを開発し、ＮＥＣがＰＤＡと接続して使用するＳＳＬと呼ぶ暗号技術を搭載したＩＣカードを担当した。 ◆日本エンタープライズ(4829) 2003年5月期の連結経常利益は前期比2.5倍の1億3000万円前後になった。携帯電話を使った企業の業務支援が伸びた。広告宣伝を抑えて販管費も圧縮。年間配当は1000 円を予定する。連結売上高は3%増の17億5000万円になった。携帯向け有料情報提供は音声情報が49%減の2億2000万円、文字情報は横ばいの7億9000万円。携帯電話を使った企業向け業務支援事業の売り上げは43%増の6億6000万円になった。うちトヨタ自動車関連は50%増の1億2000万円。販売会社に携帯電話を使って中古車を査定するサービスを提供したほか、車載専用端末に有料情報を配信したことが寄与。売上高販管費比率は7ポイント減の40%。有料情報の会員を集める広告宣伝を70%前後削減した。2004年5月期の連結売上高は前期比74%増の30億5000万円、経常利益は2.3倍の 3億円を見込む。有料情報配信の海外展開が寄与。 ◆新日本製鉄(5401) 今井敬・相談役名誉会長がオーストラリア政府から外国人としては最高位の「オナラリー・コンパニオン勲章」を授与されると発表。日本人では1997年の斎藤裕・新日鉄会長以来、7人目。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) ＪＦＥスチールは、世界最大手の鉱山開発会社であるＣＶＲＤが同国で手掛ける新たな鉄鉱石鉱山の開発に参加すると発表。中国の輸入増加などで鉄鉱石が世界的に不足気味なためで、安定的な調達先を確保するのが狙い。対象はミナス・ジェライス州東部のファブリカ・ノバ鉱山で埋蔵量は約4億5000万ｔ。2005年の年初から年 1000万ｔ以上の本格生産を開始する予定。初期投資は4700万ドル(約55億円)に上る。実際の生産・販売はＣＶＲＤが実施。ＪＦＥは合弁会社を通じて、機械や設備をリースする。同時に同鉱山など周辺地域からの鉄鉱石を12年間にわたって年200万ｔ購入する長期契約を結ぶ。 ◆三菱マテリアル(5711) 航空機のジェットエンジン部品を増産。新機種開発の活発化で需要拡大を見込む。桶川製作所に総額60億円を投資して鋳造ブレードの工場を新設。鍛造部品も2004年秋をメドに生産能力を三倍に引き上げる。生産規模を2005年度には2002年度の三倍強の100億円に拡大す。米ゼネラル・エレクトリックや英ロールスロイスなどが搭載ジェットエンジンの売り込みを始めており、三菱マテリアルも量産体制を整え、こうしたエンジンメーカーへの部品供給を狙うと見られる。三菱マテリアルの航空機用部品はＨ2Ａロケットの噴射口にも採用される。三菱重工業が米ボーイングとＢ7Ｅ7の主翼の共同開発・製造に乗り出すなど国内メーカーが旅客機への取り組みを積極化している。 ◆日立電線(5812) 早期退職募集の対象を拡大すると発表。これまで業績悪化が目立つ半導体パッケージ材料部門で早期退職者を募集する方針だったが、労働組合との協議の結果、対象職場を全社に拡大することで合意。募集期間は今月8日から8月11日までで、応募者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。募集人員の目標は定めていない。日立線は2003年3月期に70億円の連結最終赤字を計上。人件費削減で業績改善を目指す。 ◆森精機製作所(6141) 時計向けなど精密加工用工作機械を手掛ける碌々産業と販売提携したと発表。森精機が10月から欧州市場で碌々の製品を販売。欧州市場に参入したい碌々産業と、スイスの時計メーカーなどに自社製品を拡販したい森精機の思惑が一致した。今回の提携で欧州市場での販売を強化し、来年度の欧州地域での売上高を前年度比25%増の 200億円に高める。碌々産業は森精機の販路を利用し、未開拓だった欧州での売り上げを数年後に5億円にする方針。創業100年の老舗工作機械メーカーで、前年度の売上高は約30億円。国内時計メーカーなどを得意先としている。 ◆日立製作所(6501)、ソニー(6758) 大型のストレージ事業で協力する。日立のハードディスク型装置とソニーのテープ型装置を組み合わせ、大手企業向けのバックアップシステムとして企業向けに売り込む。安価なテープ型装置を併用し、企業が扱うデータ量の急増に伴って需要が拡大しているバックアップ市場で攻勢に出る。両社が提供するシステムは一台の記憶容量が147テラバイトのハードディスク型装置と108テラバイトのテープ型装置、両装置をつなぐネットワーク機器で構成する。両装置間で一時間あたり新聞4000年分にあたる四テラバイト超のデータをやり取りできる。テープ型装置は随時読み出し・書き込みできないが、データ量当たりのコストはハードディスクの十分の一程度ですむ。ソニーは放送局の映像保存などに使うテープ型装置に強い。一方、日立はハードディスク型の大型のストレージシステムで世界シェア二位。両社は得意技術を持ち寄り、バックアップシステムの製品力を強める。 ◆東芝(6502) 米ＧＥと共同で開発してきた高効率の火力発電設備「Ｈシステム」の本格販売を10 月に始めると発表。主に東芝が日本の電力会社に売り込み、ＧＥは海外での営業を受け持つ。国内ではすでに東京電力から受注している。Ｈシステムはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電する仕組みで、タービンに当てるガスの燃焼温度をセ氏1500度に高めるなどして熱効率を60%に引き上げたのが特徴。1995年にＧＥが開発に着手し、東芝は98年から開発に参加した。東芝は蒸気タービンと発電機の設計・製造と、ＧＥが設計した圧縮機の製造を担当。 ◆三菱電機(6503) 2003年4-6月(第1四半期)期の業績は、前年同期が8億円の黒字だった最終損益が黒字を継続するか、赤字に転換するか微妙な状況のも。日立製作所と半導体部門を統合して4月に設立した「ルネサステクノロジ」の本体からの切り出しに伴う損失は年間で100億円以上が見込まれており、通年でその負担が業績に影響をもたらす見込み。イラク戦争や新型肺炎の直接的な影響はなかったとみられる。 ◆富士通(6702) 黒川博昭氏が記者会見し、2002年度末の有利子負債約1兆8000億円のうち03年度末に約3000億円を削減する方針を表明。「ここ2年間はいろいろなリストラをしてきた」が、03年度は財務面で抜本的な改善を目指す。黒川社長は「これまでは主たる顧客はＮＴＴだったが、これからはそれ以外の通信会社も顧客になる」とし、ＮＴＴ依存から脱却する必要性を述べた。社長は「私は現場で30年間ＳＥをやってきた」と回顧。今後も、各地の工場を訪問し従業員らと対話し、現場の声を経営に役立てる一方で、これまであまり接触がなかった顧客企業トップとの交流を一層密接にする方針。 ◆メルコ(6913) 今2004年3月期第1・四半期(4－6月)の連結売上高が前年同期比22.6%増の253億円になったと発表。メモリ、ストレージなどの主力製品が総じて好調に推移。第1・四半期の業績は好調に推移したものの、不透明な経済環境に照らし、今通期の業績見通し(売上高945億円、経常利益41億円)は従来計画を据え置いた。 ◆日東電工(6988) 筆頭株主の異動があったと発表。従来の筆頭株主だった日立の子会社、中央商事が議決権30万9658個を売却、うち20万9658個(総株主の議決権数の12.8%)は野村証券が引き受けた。残りの10万個は日東電工が中央商事から買い取った。これにより野村証券が一時的に筆頭株主となり、中央商事の議決権の比率は3.1%に低下。 ◆三井造船(7003) 04年3月期の船舶部門の受注高(単独)が当初予想の900億円から100億円程度上積みできるとの見通しを明らかにした。6月末現在の受注残が58隻に達しており、「現状の動向からみて100億円程度上積みできる」。 ◆三菱重工業(7011) 欧州の商業ロケット会社、アリアンスペースのルガル社長は、商業衛星打ち上げに関する三菱重工業、米ボーイングとの提携交渉について「9月か10月には最終合意したい」と述べた。提携では、各社のロケットで事故などが起きた際、相互に代替機を提供。三菱重はＨ2Ａロケット、アリアンはアリアン5型、ボーイングは「シーローンチ」で、それぞれ商業衛星打ち上げの受注を目指している。 ◆トヨタ自動車(7203) 係長だった男性が1988年に自殺したのは過労によるうつ病が原因として、名古屋市内の妻が豊田労働基準監督署長を相手に、労働災害と認めず遺族補償年金を不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が8日午後、名古屋高裁であった。小川克介裁判長は過労自殺と認定し、不支給処分を取り消した1審名古屋地裁判決を支持し、同労基署長の控訴を棄却した。 ◆三菱自動車工業(7211) 同社の筆頭株主であるダイムラークライスラーが、軽自動車の共同開発に取り組むことが、明らかになった。両社は、環境問題への対応で、燃費の良い軽自動車のニーズが高まると予想。三菱自動車は共同開発によってコスト削減を狙う。ダイムラーは、欧州には、自動車税などが安くて済む軽自動車という枠組みがない上、軽自動車クラスの販売実績が少なく、三菱自動車の開発ノウハウに期待したい考え。 2006年の販売を計画している。新型車は、三菱自動車の主力軽自動車「ミニカ」をベースに開発する見通し。国内で、ダイムラーは欧州でそれぞれ生産、販売。両社は既に、1300－1500ｃｃクラスの小型車を共同開発し、三菱自動車は「コルト」として販売、ダイムラーは「スマート」として今後販売。新型の軽自動車も「スマート」ブランドに追加する方向。 ◆ホンダ(7267) 昨年8月に日本で発売した中国製の排気量50ｃｃスクーター「Ｔｏｄａｙ」の日本への累計輸出台数が10万台に達したと発表。車両価格が9万4800円という10万円を切る安さが話題となり、スクーターの低価格競争の口火を切った。今夏には豪州とニュージーランドにも輸出を始める計画。トゥデイはホンダと中国の二輪車メーカーとの合弁会社、新大洲本田摩托の上海工場で生産している。 ◆ニコン(7731)、キヤノン(7751) 半導体製造装置の一部であるステッパーの新製品を相次いで発売すると発表。両社とも、新商品は14日から米国サンフランシスコで開催される「セミコンウエスト 2003」に出展する。キヤノンはＤＲＡＭなどの量産などに利用される、100ｎｍの解像度を備えたＫｒＦ光源のスキャニングステッパー「ＦＰＡ-6000ＥＳ6」を2004年 4-6月期から出荷する。位置決め精度は15ｎｍ、300ミリウエハー換算で1時間あたり 147枚以上の生産を実現した。価格は16億円で初年度50台の販売を見込む。 ◆シチズン時計(7762) 同社の発行済み株式の約2%にあたる615万4000株を三菱信託銀行など4社が売り出すと発表。持ち合い解消による潜在的な売り圧力を軽減するのが狙い。大株主の三菱信託銀行やみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、東京三菱銀行が保有する20万－395万株を野村証券など5社が引き受けたうえ、売り出す。売り出し価格は今月15 日－18日に決める。 ◆凸版印刷(7911) 超小型のＩＣチップを在庫、物流管理などに利用する「ＩＣタグ」で、現在主流の2 つの規格の両方に対応し、国際市場に通用する試作品を世界で初めて開発したことを明らかにした。同社のＩＣタグは約1ミリ角。世界の2大規格に対応可能となったことで、ＩＣタグの普及が国内外で一段と加速しそう。凸版印刷が開発したのは「Ｔ－ジャンクション」と呼ばれるＩＣタグ。約1ミリ角のＩＣの中に漢字なら64文字、英数字なら128文字分のデータを何度も上書き可能。東京に本部を置き国内外の約180社で構成する「ユビキタスＩＤセンター」の規格に加え、米マサチューセッツ工科大が中心の「オートＩＤセンター」の規格にも対応。これにより、1種類の大量生産が可能となり、1個当たりの価格も安くできる見込み。ライバルの日立製作所は、ユビキタスＩＤセンター規格準拠で紙幣にも搭載できる超小型ＩＣタグ「ミューチップ」を開発しており、激しい普及合戦が展開されそう。 ◆ヤマハ(7951) 米国でＡＤＲを発行すると発表。外国人株主(3月末の外国人持ち株比率は20.5%)の開拓や米国での知名度・ブランド力向上を目指す。ＡＤＲの売買開始は現地時間の7 日からで、預託銀行はドイツ銀行信託会社アメリカ。同社株1株につき1単位を発行する。非上場だが、ＡＤＲの取引開始で既存株主や海外の投資家の利便性を高める。 ◆セガ(7964) 国内10社ある開発子会社を5社に再編し、新たに2社を設立すると発表。開発するゲームソフトのタイトル数を絞り込むのに合わせ、余剰感のある開発体制をスリム化する。7月末に詳細を決め、10月に7社体制に移行する。開発子会社の再編は、6月末に就任した小口久雄社長が経営方針の一つとして打ち出していた。従来の10社は収益性が高い5社に集約し、業務用ゲーム機などそれぞれに特徴を持たせる。新たにスポーツに特化した開発子会社など2社を設立。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 地域密着型の品ぞろえを強化するため、「東北・信越」と「中京・関西」の両地区に、地区内の店舗だけで販売する衣料品のバイヤーを配置したことを明らかにした。北海道地区には従来、衣料品バイヤーを配置しており、出店先の全国3地区で本社商品部が調達する商品以外の品ぞろえを増やす。 ◆イオン(8267) 自社仕様に開発した「ポラロイド」ブランドのデジタルカメラを9980円で25日に発売。210万画素で、同クラスの商品としては競合商品の半額近い価格。米ポラロイドコーポレーションの製造販売権を持つ香港のワールドワイド・ライセンス(ＷＷＬ) とイオンが共同開発。イオンは全国に展開する総合スーパー「ジャスコ」や傘下のホームセンター、ホームワイドなど315店で販売。初年度の販売目標は10万台。「量産によってコストを低減し、国内メーカーの競合商品に比べて半額以下の販売価格を実現した」。 ◆エイブル(8872) 4-6月期単独決算は、経常利益が前年同期比50%増の5億2800万円。首都圏を中心に転居者数が回復し、好採算の賃貸仲介事業が拡大したことが寄与。賃貸仲介店の新規出店の抑制や前期に大量出店した仲介店の黒字化が進み、利益率も改善。売上高は 9%増の69億2900万円。郊外から都心部に転居する顧客などが増加し、賃貸仲介件数は13%増の4万1990件になった。首都圏を中心に展開する既存店320の売り上げが増加、主力の仲介手数料収入が14%増の33億4600万円になった。室内リフォーム・消毒や転居者の引っ越し支援などが中心の仲介業務関連収入は5%増の24億5300万円。管理事業収入は2%増の10億5700万円。売上高営業利益率は6.5%と1.4ポイント改善。前期に 59店出店した賃貸仲介店の黒字化が進んだほか、4-6月期は新規出店コストがかからなかったことが寄与。税引き利益は66%増の2億8400万円。足元の業績は拡大基調にあるものの、前期まで低迷が続いている夏場の転居者数の推移を見極めたいとして、 2004年3月期通期の単独経常利益は前期比26%増の43億円、売上高は9%増の300億円と期初見通しを据え置いた。今期中に首都圏や近畿地方などで賃貸仲介店30店強を新規出店して売り上げを拡大させるほか、店舗責任者の人材教育を徹底して既存店の利益率を改善させる計画。 ◆ＪＲ東日本(9020) 首都圏在来線で普通列車のグリーン車運行区間を拡大。2004年夏から宇都宮線(上野 -宇都宮)、高崎線(上野-高崎)、湘南新宿ライン(久里浜-宇都宮など)に二階建てグリーン車を連結した列車を順次導入。通勤客らのニーズが強く、グリーン料金で年間50億円の増収を見込む。ＪＲ東日本では現在、東海道線、横須賀線、総武快速線などの普通列車にグリーン車を連結している。区間拡大と東海道線の旧型車両更新のため、2005年度までに通勤電車590両を新造する。投資額は約600億円。 ◆京阪電気鉄道(9045) 募集した契約社員を車掌として採用する、と発表。京阪によると、大手の電鉄会社で契約社員を乗車業務に実際に就かせるのは初めて。人件費を少しでも節減するのが狙い。募集人数は男女計10人で、採用された契約社員は、駅での研修を経て、1年後に車掌として乗務する予定。時給は950円で、年2回賞与を支給。登用試験を受けて運転士の資格を取得し、正社員として採用する道も開く。大手電鉄会社では、ＪＲ西日本や近畿日本鉄道が契約社員の採用を決めたり採用しているが、いずれも、切符販売などの駅での業務が担当で乗車業務はない。京阪は「契約社員には正社員と同じ採用基準を設けており、安全面で問題は生じない」。 ◆ＪＡＬ(9205) 5月の輸送実績によると、国際線旅客は同社グループ全体で、前年同月比52.1%減の 56万0457人だった。新型肺炎ＳＡＲＳの感染拡大が響いた。路線別では中国線が最も影響を受け、旅客数は同83.3%減の1万8897人、次いで減少幅が大きかったのは東南アジア線で同63.7%減の13万6655人だった。 ◆ＮＴＴ(9432) 西地域会社は、小型カメラを搭載した家庭用ファクス電話を8月上旬に発売すると発表。本体からカメラ部分を取り外して写真を撮り、固定電話を使ったインターネット接続サービス「Ｌモード」で携帯電話などに送れる。シャープがＯＥＭ供給する。カメラ付き携帯電話と同等の31万画素のＣＣＤカメラとカラー液晶画面を搭載。「Ｌモード」を使い写真付きメールの送受信ができる。出先から携帯電話を使ってカメラを遠隔操作し、留守宅の様子を撮影して、携帯電話の画面上で確認できる機能も付けた。カメラ付き携帯電話の普及で、家庭で使う固定電話にもカメラ機能の需要があると判断。価格は5万9800円。東西合わせて年間1万4000台の販売を見込む。 ◆東京電力(9501) トラブル隠しで停止している福島第一原発6号機の運転再開について、佐藤栄佐久・福島県知事は10日に勝俣恒久・東電社長と会談する。同県内の原発で相次いだ作業ミスの説明を受けるとともに安全確保策などを確認する見通し。これを受け佐藤知事は同日にも、運転再開の是非を最終判断する。福島県内では先月、第一原発4号機で使用済み燃料貯蔵プールにボルトが落下しているのを協力会社が発見しながら、東電に1カ月近くも連絡しなかったなどの作業ミスが相次いで発覚した。佐藤知事は、作業ミスについて「協力会社を含めた管理システムの問題」と指摘。第一原発6号機は6月1日に国が安全宣言し、原発立地地域の八町村と県議会が運転再開を容認している。同25日には勝俣社長が運転再開の受け入れを要請した。佐藤知事はこれまで、第一原発6号機の運転再開は地元や県議会の意向などを踏まえ、「東電社長から作業ミスの説明を聞いて近日中に判断する」。 ◆九州電力(9508) 今年の夏の電力需給見通しを発表。最大電力需要は、冷夏だった昨年実績に比べ73 万ｋＷ増の1659万ｋＷとした。過去最高だった2001年実績の1694万ｋＷには及ばないが、パソコンやエアコンなど家庭用電化製品の需要が伸びており、増加基調。供給力は1877万ｋＷに設定、218万ｋＷの供給予備力がある。供給予備率は13・1%で、安定供給が可能としている。九電は「苓北火力2号機(熊本県苓北町)の運転開始もあり、供給力が高まった」とみている。首都圏で懸念される電力不足に対応するため、東京電力へ供給している30万ｋＷの融通分は、試算に含めていない。 ◆ソフトバンク(9984) 6月のブロードバンド総合サービス「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」の接続回線数が、前月比 14.2万件増加して282.2万件になったと発表。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆京セラ(6971)、クボタ(6326)、ＴＤＫ(6762)など米国に上場する企業を中心に、財務情報の開示を強化する動きが広がってきた。米企業改革法に対応したもので、「情報開示委員会」など独立組織を相次ぎ社内に設けている。企業が開示する財務情報に株式市場などが敏感になるなか、経営の透明性や企業統治を高める狙いがある。クボタは1日付で「財務情報開示委員会」を設立。財務担当役員が委員長を務め、経営企画、広報、財務などの各部長で構成。決算情報の開示に合わせて年四回開催する。決算の開示内容に誤りがないか、リスク情報を十分開示しているかをチェックする。Ｍ＆Ａなど投資判断に影響を及ぼす重要な財務情報を開示する際も臨時に開く。京セラは財務、内部監査など担当役員ら7人で構成する「ディスクロージャー委員会」を4月に設立。特にＳＥＣに報告する年次報告書に重要項目を漏れなく開示しているか、虚偽はないかなどを調べる。ＴＤＫが5月に発足させた情報開示委員会は社長を委員長に、取締役クラスが出席。 5月に第一回の会議を開き、情報開示の社内体制などを調査した。「開示情報作成連絡会」を2002年末に立ち上げたキヤノンは15の本部組織から担当者が参加。知的財産や環境など専門分野の開示は担当部署が責任をもって内容を作成・検証する。トヨタ自動車や三菱東京フィナンシャル・グループ、ＮＴＴ、日本電産なども同種の委員会を設けている。ソニーも自主判断で独立組織を年初に発足した。各社が情報開示の独自組織の設立に動いている背景には、昨年7月に情報開示の強化を求めた米企業改革法が成立したことがある。情報開示委員会といった組織をＳＥＣは義務づけていないが、設置が望ましいとしている。米国型企業統治の委員会等設置会社などと異なり、組織のあり方は各社の対応に委ねている。米国に上場していない企業は情報開示の面で米国に上場する企業との格差が一段と開く可能性があり、今後対応を迫られそう。 ●阪神タイガースに、マジックが点灯し、関西経済界も興奮に包まれた。関西経済同友会の寺田千代乃代表幹事(アートコーポレーション社長)は、「優勝が近づき、景気にとっていい起爆剤になる。近鉄バファローズとの日本シリーズが実現すれば、けた違いの経済効果が期待できる」と手放しの喜び。 ***************************************************************************N EC得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ●システム大手7社2004年3月期の連結業績は、新日鉄ソリューションズ (ＮＳＳＯＬ)を除く6社が経常増益となりそう。開発費や人件費などの見直しで増益を確保する。事業再編で収益力が回復するＣＳＫや得意分野に注力するＮＴＴデータなど4社が過去最高となる見通し。最も高い増益率を見込むのはＣＳＫ。法人向けのシステム開発が伸びるほか、不採算子会社を営業譲渡したため収益力が回復。持ち分法適用会社のセガも貢献する。得意分野に力を入れる動きも目立つ。ＮＴＴデータは強みとする中央官庁向けのシステム運用による収入が安定。日立ソフトウェアエンジニアリングはシステムの低迷を写真シール撮影機など情報端末の販売で補う。システム開発は企業の情報投資意欲で売り上げが変動する可能性があるため、経費削減による利益率の改善が欠かせない。ＴＩＳはシステム開発費や人件費などを約 10億円絞り、売り上げの伸び悩みをカバーする。ＮＳＳＯＬは前期の大型案件がなくなるほか、開発単価の低下が響き経常利益は前期並みにとどまる。 ●板ガラス大手3社2003年度の連結業績は経常損益がそろって改善する見通し。最大手の旭硝子は液晶用ガラス基板が好調。日本板硝子とセントラル硝子は不採算事業の縮小・撤退が寄与。旭硝子の2003年12月期は決算期変更で9カ月決算となるが、経常利益は640億円(12カ月決算の2003年3月期は567億円)を確保する見通し。シャープ向けなどに液晶用ガラス基板の需要が拡大、生産能力の大幅な増強が収益を押し上げる。窯業建材事業の損益が改善するほか、前期計上した株式評価損も見込まず最終黒字に転換する。板硝子の経常損益は100億円の黒字(前期は15億円の赤字)と大幅に改善する見込み。前期に実施した光通信用レンズのリストラ効果で情報電子事業の赤字幅縮小を見込む。主力の建築用ガラスも加工設備の廃棄など抜本的な見直しでコスト削減を進め、最終損益は三期ぶりに黒字転換する。セ硝子の経常利益は前期比9%増の170億円となりそう。採算の悪い塩ビ事業撤退による効果に加えて、北米地域を中心とした海外子会社の収支が改善。販売店や加工会社の統合といった流通体制見直しによる経費削減も寄与。 ***************************************************************************** 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