【株式情報局ニュース】　2003/07/04-06ニュース 2003/07/06

メルマガ：株式情報局
タイトル：【株式情報局ニュース】　2003/07/04-06ニュース 2003/07/06

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10日から受注を開始。鑑定評価の価格は38万円。汚染の対策費を算出する詳細な調査には50万円以上の費用が別にかかる。 ◆スタジオアリス(2305) 7月30日付での市場2部上場を承認。売出し65万株(ほかに追加募集分5万株)を実施。 ◆ＢＢネット(2318) 株式分割7月31日現在の株式1株を1.1株。効力発生日9月19日。配当起算日8月1日。 ◆橘テクトロン(2650) 2003年6月中間期は連結最終損益が1億2000万円強の黒字(前年同期は1800万円の赤字)になった。従来予想は1億円の黒字だった。中小企業向けや好採算のＩＣカード向けに主力の半導体販売が伸びた。連結売上高は前年同期比17%増の73億5000万円とほぼ従来予想通り。半導体販売は1割増の58億円。半導体製造装置の駆動部品などシステム販売は7億円とほぼ倍増した。連結経常利益は5.5倍の1億9200万円になったもよう。取引先拡大に伴う従業員の増員などで販管費は4%増の8億4000万円に膨らんだが、増収で補った。一部の好採算の半導体やシステム販売の伸長により、売上高総利益率は14.7%程度と0.2ポイント改善。 ◆プライム(2684) 2003年6月期の年間配当を730円にすると発表。従来は2300円を見込んでいた。ヒット商品がなく売上高が急減、単独税引き利益は前期比92%減の1億7000万円にとどまった。2002年6月期の年間配当は2万2700円。昨年8月に1株を2株に分割しているが、これを考慮しても大幅な減配。前期の単独売上高は前期比32%減の173億円。コードレス掃除機など138点の新商品を投入したが、前期に大ヒットしたダイエット器具「アブトロニック」の落ち込みを補えなかった。テレビ通販の番組枠はほぼ計画通りの月間延べ3300時間を確保したが、地方を中心に売り上げが落ち込んだ。 ◆レインズインターナショナル(2688) 店舗数が7日に1000店に到達。1号店「焼肉市場七輪」を1995年10月に東京・世田谷で出店して以来、7年9カ月で大台に乗せる。外食業界の中でも記録的な出店ペースといえる。96年に店舗名を「牛角」に変更し、98年から出店に一段と力を入れた。現在の店舗数は「牛角」の700強を筆頭に、釜飯とくし焼きの「とりでん」が200弱、居酒屋「土間土間」が約50など。外食企業では日本マクドナルド、すかいらーくなどが1000店を超す。1000店到達までに＋両社とも22年程度かかっており、レインズの8年弱での達成は異例の速さ。今後も年間400-500店を出す見通し。総店舗数の8割強がＦＣ店。レインズが加盟店の内装工事をまとめて発注し、出店費用を抑えている。 ◆味の素(2802) アミノ酸サプリメント「アミノバイタル」を米国で販売。今月からニューヨークのフィットネスクラブなどで試験販売を始める。アミノ酸サプリメントはスポーツ愛好家などを中心に需要が急伸しており、栄養補助食品の“本場”である米国市場の開拓に乗り出す。1袋単位でも販売するほか、専用ボトルも用意した。当面はニューヨークや西海岸の10-15カ所程度のフィットネスクラブでサンプル配布しながら商品の認知度を高める。徐々に販売場所や商品の種類を増やす。アミノバイタルは味の素のアミノ酸技術を応用したスポーツサプリメントとして1995年に発売。粉末、飲料、ゼリータイプなどがあり、今年度は前年度比17%増の200億円の売り上げを見込む。 ◆カネボウ(3102) 子会社のエキップが手がける化粧品ブランド「ＲＭＫ」を欧州で事業展開。6月下旬にロンドンの百貨店内に売り場を設け、2年以内にパリにも進出する。国内の取扱店を増やし、航空機の機内販売も始める。2002年度に内外合わせ80億円弱だった売り上げを、2006年度には125億円まで増やす考え。ロンドンの1号店は百貨店ハーヴィー・ニコルス一階に開設した。約8.4㎡の売り場でロンドン限定の12品目を含め 320品目を扱う。8月中旬にはハーヴィー・ニコルスのマンチェスター店にも27.3㎡の売り場を開設する。国内は現状の63店舗を2006年度までに70店強とし、アジアでは従来の台湾、香港、シンガポールの14店に加え、今秋には韓国に2店開設する。9 月からは全日本空輸の機内で、ＲＭＫ商品数種を入れた化粧ポーチを6000円で販売。 ◆東レ(3402) 炭素繊維事業で自動車部材市場に本格参入。日産自動車の「フェアレディＺ」など二車種に採用されたのを機に、炭素繊維を使った量産車種向け駆動部品などを開発し、世界の自動車メーカーに供給。炭素繊維は鉄やアルミなど既存の自動車向け素材に比べ車体を軽くでき、燃費の改善などに役立つ。10年後には1000億円の事業に育てる計画。プロペラシャフトの設計構造を見直すことで、鉄製と同等の生産コストを実現した。欧州大手メーカーへの納入も近く決まる見通しで、2003年度には約 20万本製造する。現在、炭素繊維を使ったレーシングカー向け構造部材の生産コストは量産車種向けに比べ約二倍。東レは複合材料の成型技術などを工夫し製造コストを下げる。東レは世界最大の炭素繊維メーカーで、現在の年間生産能力は7300ｔ。日米欧3カ所に生産拠点を持つ。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 日本製紙は、富士写真フイルム(4901)から、情報用紙の主力商品、ノーカーボン紙の生産を全面受託し、2004年4月をめどに勿来工場で生産を開始すると発表。ノーカーボン紙は、納品書や請求書などに使われる複写紙。ボールペンなどで字を書くと、筆圧により下の紙が化学反応して印字される。 ◆住友化学工業(4005) 寿命が既存品の10倍のプラズマパネル用青色蛍光体を開発。大型テレビなどに使われるプラズマパネルは青色蛍光体の輝度が比較的早く低下するため、液晶に比べ寿命が短いとされる。その解決につながる部品として需要が期待できるとみており、来春をめどに商品化する。年間10-20ｔ生産できる体制を整えた。プラズマパネル用蛍光体市場は2005年には100億円程度に成長すると見て、早期に40億-50億円の事業に育てる計画。プラズマパネルは青色蛍光体の輝度低下により、テレビに使用した場合の寿命は一般に10年程度と言われる。競合する液晶パネルの場合はバックライトを交換すれば数十年は使えるため、プラズマパネルでも見劣りしない性能の蛍光体をパネルメーカーから求められていた。一般にプラズマパネル用の青色蛍光体は発光元素であるユーロピウムを、バリウム、アルミニウム、マグネシウムでできた「かご」状の分子で覆ったものを使う。 ◆電通(4324) 6月度の単体売上高が全社合計で前年比8.6%減の1204億3000万円になったと発表。主力のテレビ部門が12.4%減と大きく落ち込んだのが響いた。 ◆中外製薬(4519) がん分野の製品開発を加速。昨年10月に親会社となったスイス製薬大手ロシュの乳がん治療薬「ゼローダ」をこのほど発売、大腸がんと胃がんへの適応拡大も目指す。ロシュの製品力を武器に、がん分野でのシェアを高める。ゼローダは経口剤で既存の抗がん剤より下痢などの副作用が少ない。日本では乳がん患者の4分の1の1万人強に使われる可能性があるとみている。適応範囲を拡大し、数年後には100億円前後の販売を目指す。がん治療薬における中外の国内シェアは13%程度。ロシュ傘下入りに伴い、大鵬薬品工業などを抜いてトップに立ったとしている。 ◆エーザイ(4523) ＦＤＡに申請していたアルツハイマー型痴ほう治療薬「アリセプト」の脳血管性痴ほうへの適応拡大が認められなかったと発表。引き続きＦＤＡと協議し承認取得を目指すが、中長期の業績拡大計画に響く可能性もある。アルツハイマー型痴ほうと脳血管性痴ほうの米国での患者数はそれぞれ約400万人、約130万人。アルツハイマーではアリセプトなど複数の治療薬があるが、脳血管性への適応が承認された治療薬は世界でもない。エーザイは昨年、米欧で適応拡大を申請、日本でも臨床試験の準備を進めていた。今年度の業績に影響はないが、2006年度までの中期経営計画では適応拡大を前提に、同製品の世界売上高を1800億円と現在より5割強増やす予定だった。 ◆大正製薬(4535) 不動産の賃貸などを手掛ける「目白不動産」を11日に設立すると発表。大正製薬が保有する首都圏の不動産の一部を目白不動産に現物出資し、土地などの有効活用を狙う。同社の社長には、大正製薬の堀田尚孝専務が就任。資本金は6億円。2004年3 月期の売上高は3億6000万円を見込む。 ◆サカタインクス(4633) 東洋インキ製造(4634)との提携を強化。10月をメドに東南アジアで包装紙などに使うグラビアインキを相互に生産受託し、国内でも来春までに関西の物流拠点を統合。印刷用インキの需要が伸び悩むなか、東洋インキとの生産・物流面の協力を通じた合理化で収益力を維持する考え。生産面では、マレーシアにある両社の工場で菓子やハムなど食品の包装フィルムなどに使うグラビアインキを、用途や種類などそれぞれ得意とする分野ごとに相互に生産委託。生産委託量は合計で年2400ｔ。同様にインドネシアの両社の工場でも合計で年2400ｔを相互に生産を委託。両社は既に国内で、段ボールや紙袋などに使うフレキソインキを年2000-4000ｔ規模で相互に生産委託している。来年以降はタイやフィリピン、中国などでも相互に生産委託。 ◆三井金属(5706) アイルランド共和国で乾電池の製造・販売子会社、三井電満アイルランドを解散すると発表。電解二酸化マンガンの世界市場で供給過剰となっているため収益が悪化、今後も競争環境には改善が見込めないと判断したため、2004年3月末に解散・清算する。三井金は三井電満アイルランドの解散で2004年3月期に20億円の特別損失が発生すると想定。ただ、銅や銀などの金属粉事業が伸びていることから、現時点では連結・単独とも業績予想の修正はしないとしている。三井金は電解二酸化マンガンの生産を国内工場で続ける。今後は収益を高めるため高付加価値の電池材料へと生産をシフトしていく。 ◆クボタ(6326) 燃料電池事業への参入を見送る。米ＧＥ子会社との販売提携を解消し、製品開発も中止する。燃料電池を発売しても収益に貢献するのは数年先になると判断。既存事業に人材や資金を集中する。クボタは2000年にＧＥフューエルセルシステムズと提携、同社が出資する米プラグ・パワーの燃料電池の国内販売権を得ていた。これまでに5ｋＷ級の固体高分子型燃料電池の実証機2台を試験的に納入したが、2004年から予定していた本格販売を見送る。クボタは2001年に新環境プロジェクトをスタートし、プラグ・パワーと燃料電池の共同開発に着手していた。数人規模の開発チームも解散する。 ◆ＮＥＣ(6701) 海外での金融機関向けシステム構築事業を強化。メーンフレームで構築したシステムより導入コストが3割以上安くなる独自開発のシステムを、台湾や韓国、東南アジアの金融機関に販売。ＮＥＣは国内金融機関向けでは富士通やＩＢＭなどに比べシェアが低い。海外販売をテコに金融機関向けシステムの分野で巻き返しを狙う。開発した「バンキングウエブ21」はメーンフレームより低額なＵＮＩＸサーバーを全面採用。第二地方銀行の八千代銀行が銀行の勘定系システムとしては世界で初めて採用し、5月に稼働した。国内では他に8行が同システムの採用を決めている。ＮＥＣは台湾のＮＥＣ台湾を手始めに、シンガポールのＮＥＣソリューションズアジアパシフィックの現地法人を通じてシステムの販売を開始。韓国でも受注活動を始める。現在、国内の地銀・第二地銀向けでＮＥＣのシェアは10%程度。八千代銀の実績を踏まえ、国内でも3年以内に20行程度の受注を狙う。 ◆東芝(6502)、ソニー(6758) 家庭で使用済みとなったパソコンのリサイクル制度が10月に施行されるのに伴い、利用者に請求する回収・再資源化料金を決めたと発表。両社とも、デスクトップ型は本体とブラウン管式ディスプレーで合計7000円、ノート型は3000円で、先に料金を発表したＮＥＣ、富士通と同じ。 ◆富士通(6702) 2003年4-6月期の連結業績は、期初の予想に近い水準に落ち着く見通し。4月時点で、同期の売上高を9800億円、営業損益を350億円の赤字、最終損益を400億円の赤字と見込んでいた。ただ、これまで苦戦が続いた北米の光伝送装置事業は、大型案件の受注に成功するなど回復の兆しを示し始めたも。サーバー事業にも動きが見え始めた。 ◆松下電器(6752) 北米の自動車関連事業を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズ・アメリカは、車載ＤＶＤシステムを3倍以上に増産し、年産120万台体制とする。搭載車両の種類が増え、人気が急速に高まっているのに対応する。北米の車載ＤＶＤシステム市場で65%のシェアを握る。米ＧＭを中心に、30車種向けに納入している。市場規模は昨年の2億ドルから2007年には5億ドルへと拡大する見通し。現在の年間36万台から2004年3月末までに同60万台へと増やし、その後、2007年までに120万台へと生産体制を強化。ＤＶＤシステムはカーナビゲーションとしての利用が主流の日本市場と異なり、米国では後部座席での映画や音楽鑑賞用としての需要が伸びている。 ◆シャープ(6753)、ソニー(6758)、日本ビクター(6792)、キヤノン(7751) 4社は、家庭用デジタルビデオカメラで高精細のハイビジョン映像を撮影するための規格を統一すると正式に発表。4社で策定した基本仕様を関連業界に提案、9月をめどに正式な規格として決定したい考え。「ＨＤＶ規格」は、家庭用のデジタルビデオカメラ用として一般的なＤＶ規格カセットテープに、圧縮技術「ＭＰＥＧ」を使い高精細映像の記録・再生をする。画面を構成する走査線の数により「720ｐ」、「1080ｉ」と呼ぶ二つの方式があり、それぞれ日本ビクターとソニーの技術が中核。ＤＶ規格は世界的に普及しており、ビデオカメラメーカーなどはこれまで蓄積してきた技術を有効活用して新規格に対応した製品を開発できる。ソニーなど4社はハイビジョン放送の拡大などで映像ソフトの高画質化が進み、個人が撮影する映像についても品質向上の要求が高まるとみている。 ◆三洋電機(6764) 家庭用燃料電池コージェネレーションシステムについて2010年の開発目標を発表。燃料は天然ガスかプロパンガスを利用。出力1ｋＷ級で発電効率38%以上、耐用年数は10年間(約4万時間)を目指す。本体価格は45万円を目標とする。 ◆アオイ電子(6832) 2003年4－6月期の連結売上高が56億1100万円になったと発表。四半期業績の開示は初めてで、前年同期とは比較できない。ただ、同社では「4－6月期の業績は概ね計画通りに推移している」としており、2003年9月中間期と2004年3月期の業績予想は変更していない。 ◆日東電工(6988) 米国の経皮吸収型テープ製剤メーカーを買収すると発表。医療部門強化策の一環で買収額は約54億円。テープ製剤は胸や腕など体に張り付けたテープから薬剤を体内に吸収させるもの。日東電工は買収で米国で生産拠点を確保、現地の販路開拓を進める。買収するのはフロリダ州に本社を置く「エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ(ＥＴＴ)」。アイルランドの製薬大手エラン社の全額子会社で、禁煙やぜんそく予防、糖尿病予防のテープ製剤を製造、年間売上高は約19億円。日東電工は米国の事業統括会社を通じて7日までにＥＴＴ社の全株式を買い取る。新社名や従業員約110人の処遇、役員人事などは今後詰める。日東電工は粘着テープの製造技術をいかし、5年前に経皮吸収型テープ製剤の製造を始めた。粘着膜で薬剤の投与量をコントロールする独自技術を確立、ぜんそくの発作予防向けのテープ型気管支拡張剤のシェアは100%。昨年度の売上高は約140億円。すでに国内の製造拠点である東北事業所に約15億円を投じて製造ラインを増設するなど、事業拡大を進めていた。 ◆川崎重工業(7012) 防衛庁から開発を受注した次期輸送機(ＣＸ)の最終組み立て工場を岐阜工場内に新設。7月に着工、2003年度内の建屋完成を目指す。投資額は周辺設備を含めて約50億円。航空自衛隊向けのＣＸは2007年の初飛行を目指しており、80機が生産される計画。川重は開発の主契約企業で、量産時の主契約獲得が確実視される。川重は海上自衛隊向け次期哨戒機(ＰＸ)の開発を並行して進めているが、同機はＣＸに比べて機体が一回り小さいため「既存の施設で対応できる」。ＰＸは2006年初飛行の予定で、40機が配備される計画。両機合計の開発費は3400億円に上る。国内での大型機開発は約30年ぶり。 ◆日産自動車(7201) 投下資本利益率(ＲＯＩＣ)が、2004年3月期は過去最高の20%強になる見通し。北米を中心とした販売台数の増加や原価低減で営業利益が増えるのに加え、運転資金の圧縮も進める。日産自は有利子負債の一掃を経営課題としてきたが、前期で目標を達成したため、今後はＲＯＩＣを主要な経営指標として20%台の維持を目指す。連結営業利益を分子、自動車の事業で使う固定資産に運転資金と現預金を足したものを分母として計算している。利益の額を増やすか、固定資産や運転資金を圧縮するとＲＯＩＣは向上する。前期のＲＯＩＣは19.5%だった。北米の販売台数を17%増の85 万2000台にし、国内を含めた世界販売台数は10%増の304万台を計画。原価低減の効果も1500億円見込んでおり、今期の連結営業利益は前期比11%増の8200億円になる見通し。一方でＲＯＩＣの分母となる固定資産は米新工場の立ち上げなどで増加する見込み。日産自はルノーとの提携以前に2兆1000億円あった自動車事業の実質有利子負債をゼロとすることを経営目標としてきたが前期に達成した。ＲＯＩＣを主要な指標と位置付けて、売り上げ規模を拡大しながら20%以上を維持する考え。 ◆トヨタ自動車(7203) トヨタ車体や関東自動車工業が自社工場の敷地内に取引先の部品メーカーに入居してもらうサテライト工場の建設に乗り出した。自動車生産では部品を複数組み合わせてから納入するモジュール化が進んでおり、部品メーカーにとっては物流負担が重くなる。これを軽減してカンバン方式の精度を維持し、コスト削減も狙う。高級ミニバン「アルファード」を生産するトヨタ車体は、いなべ工場に18億円を投じてサテライト工場を建設、8月に稼働する。部品メーカーに賃貸する。トヨタ車体は同居により物流コストを3-5%程度削減できるとみている。関東自動車工業も5月に高級セダン「ウィンダム」などを生産する岩手工場内に、16 億円を投じて賃貸工場棟「サテライト・ショップ」を開設。取引先の関東シート製作所、豊和繊維工業の子会社など4社が入居し、シートや天井などの生産を始めた。岩手工場は2004年3月期に前期比9%増の10万5400台を生産する計画。サテライト方式を本格活用することで生産性が向上するほか、今後、部品価格の引き下げも可能になるとみている。トヨタ自動車本体も中国や北米など海外では利点が大きいとして、2006年から稼働するテキサス新工場でサテライト工場の本格導入を検討。 ◆いすゞ自動車(7202)、マツダ(7261) いすゞがマツダに小型トラックをＯＥＭ供給すると正式に発表。年6000台規模で、来年後半に始める。マツダは排ガス規制対応などでかさむ新車開発費を削減。小型トラックで国内シェア首位のいすゞは生産規模拡大で競争力を高める。マツダがいすゞから調達するのはディーゼルエンジン搭載の積載量2、3トン級小型トラック。いすゞが藤沢工場で生産している「エルフ」を、マツダの「タイタン」ブランドで販売。マツダは1995年以降、小型トラックのディーゼルエンジンをいすゞから調達してきた。今年5月からは小型トラックの組み立てをプレス工業に委託している。いすゞからのＯＥＭ供給が始まる来年後半以降も、ガソリンエンジン主体の積載量一トン級のトラックはプレス工業への委託を継続する。プレス工業は、来年後半以降のマツダ車の組み立て台数は2-3割減るとの見通しを明らかにした。経営計画には織り込み済みで、今後の収益見通しに変更はないとしている。 ◆ヤマハ発動機(7272) 若者らに人気の東京・代官山で、5月に全国で発売した電動スクーター「パッソル」の販促活動を展開。代官山に点在するカフェや雑貨、衣料品店など11店と組み店頭に実車を展示。販促のため募ったスタッフが街を回って口コミで話題作りをする。新しい都市の乗り物として売り出したパッソルを“代官山発”の流行にする狙いだ。販売子会社のヤマハ発動機販売が9月末まで展開。パッソルは排ガスや騒音を出さない電動スクーターで、希望小売価格は24万円。代官山は住宅街に若者向け店舗が混在し、都市型の新しい生活様式の発信地。 ◆アドヴァン(7463) 2003年4-6月期業績は、連結経常利益が前年同期比4%増の6億3200万円。営業体制の見直しにより新卒の人員を増やしたため販管費は膨らんだが、タイルや建材を中心とした建材関連事業の売り上げの増加で吸収した。連結売上高は同5%増の33億円。昨年12月に利益率の低い小売事業から撤退したことが減収要因となった。純利益は同18%減の2億8300万円。繰り延べ税金資産の計上を見直したことから、法人税等調整額の負担増が響いた。 2004年3月期通期は今年4月に発表した期初時点の予想を変更しなかった。 ◆トップカルチャー(7640) 6月の既存店売上高が前年同月比2.2%減少したと発表。商品別では文具が好調だったものの、販売用ＣＤ・ＤＶＤや書籍、ビデオ、ＣＤのレンタルが前年を下回った。また、前年比で6店増加した全店舗の6月の売上高は12.2%増加。7月の見通しについて、同社では「好調な文具が牽引するものと見込んでいる」。 ◆キヤノン(7751) ノート型インクジェットプリンター「ＰＩＸＵＳ50ｉ」に、カメラ付き携帯電話で撮影した写真を、無線で印刷する機能を追加した。購入者は、プログラムをパソコンを使ってホームページから無償でダウンロードできる。携帯電話から赤外線通信でデータを送ると、専用の名刺用紙に35秒前後で出力する。 ◆総合商研(7850) 2003年7月期の連結経常損益が4億2000万円の赤字(前期は単独決算のみで3億5900万円の黒字)になりそう。従来予想は4500万円の黒字だった。首都圏や関西での営業体制の強化や、大阪工場の稼働に伴う固定費増を補えなかった。期末配当は従来予想の15円を維持する。連結売上高は前期単独に比べ1%減の83億5000万円の見込み。従来予想は95億1000万円。主要顧客である小売業の販促費削減で受注が減少、競争激化で単価も下落。営業を強化した首都圏、関西での新規顧客開拓も遅れた。最終損益は4億円の赤字(前期単独は1億5400万円の黒字)の見通し。 ◆トミー(7867) 電圧をかけると発光するＥＬを使った伝言板を製品化し、文具市場に参入する。国内のほか、米国、欧州、アジアでも販売。ＥＬ技術を利用した飲食店やスーパー向けの掲示板も製品化し、非玩具市場を開拓。新製品は「ルミパッド」。プリント基板製造のプリントラボとの共同出資会社グローテックインターナショナル(ＧＴＩ) が製造・販売。表示部に水性インクで文字を書き、電圧をかけると文字の部分だけが発光する。表示部の素材は厚さ0.16ミリで、大きさを自由に調節でき、曲げることも可能。まず、大きさの違う四種類の伝言板を8月末に発売。価格は2400-6400円。文具製造・販売のゼブラに販売を委託。 ◆伊藤忠商事(8001) 電池の材料技術に強い米ベンチャー企業、エナール1と提携し、高性能リチウムイオン電池の開発を始める。350万ドル(約4億2000万円)を出資し、伊藤忠が月内に設立する開発会社への技術供与を求める。両社の技術融合で、急激な電力消費が必要なカメラ付き携帯電話やハイブリッド自動車向けの用途開発を急ぐ。新会社には伊藤忠が山形大学や東北大学の協力で開発しているリチウムイオン電池の技術を移管する。実験では急放電時のエネルギー損失を10%と、従来製品の70%に比べ大幅に低減した。提携するエナール1も新会社への出資を検討しており、同社が持つ高容量電池技術などを新会社に移管し、早期の製品開発を目指す。エナール1はロシア出身の実業家や技術者らが1991年に米国で設立したベンチャー企業。電池の材料関連技術に優れているほか、電磁波やデジタル画像処理なども手がけている。 ◆丸紅(8002) 大阪国税局の税務調査を受け、2002年3月期までの5年間に約16億円の所得隠しを指摘されていたことが5日、分かった。指摘された申告漏れの総額は約34億円に上り、同国税局は海外子会社の統廃合で所得隠しがあったとして、重加算税などを含めて約12億円を追徴課税(更正処分)した。丸紅は既に全額納付した。 ◆丸紅(8002) 再生皮膚を開発するベンチャー企業、ビーシーエスの第三者割当増資に応じ、5000 万円を出資した。ビーシーエスは2004年度にも培養皮膚を事業化できる見込み。丸紅は出資を機に海外進出やライセンス提携交渉などを支援する。出資比率は4%程度。将来の市場規模は100億円を超えると見られる。ビーシーエスは厚労省に培養皮膚の臨床試験の届け出を提出するなど、開発の最終段階にあるため、丸紅は投資リスクは小さいと判断。商社の機能を生かして経営支援し、事業化後の株式上場益を狙う。 ◆ミズノ(8022) 三菱レイヨン・テキスタイルと共同で、水分によって伸び縮みする「動く繊維」を使用した通気性の良い素材「ダイナミックエアリー」を開発したと発表。2004年春から、ゴルフやアスレチック向けとして、Ｔシャツ、ポロシャツ、ジャージーなどに採用する。 ◆三井物産(8031) 調剤薬局向けの購買支援サービス会社、メディカルシステムネットワークと提携。メディカル社は北海道を中心に160の調剤薬局と契約し、医薬品を低廉に一括購買するサービスを展開している。物産の持つ決済代行や与信管理のノウハウをメディカル社のサービスに組み合わせることで、機能を充実し、顧客獲得に拍車をかける。 ◆三菱商事(8058) 三菱日立製鉄機械と中国の上海市と遼寧省本渓市で鋼板圧延設備を相次ぎ受注。受注総額は約80億円。自動車や家電などの生産が増えている中国では、今年度内に700 億円以上の圧延設備需要が発生する見込み。今回の受注をテコに営業活動を強め、中国で200億円以上の受注を目指す。本渓鋼鉄から厚さ0.8ミリ-12.7ミリメートルの鋼板を年に約280万ｔ生産できる圧延設備を受注。納期は2005年春。本渓鋼鉄は圧延の前工程である連続鋳造設備を段階的に増強し、鋼板の生産能力を倍増させる計画。これとは別に、本渓鋼鉄が約40年運転している圧延設備の改修工事も獲得。2件合計の受注金額は約60億円と見られる。上海宝鋼益昌薄板からは厚さ0.17ミリ-0.36ミリメートルの薄板を年に25万ｔ生産する設備を約20億円で受注。納期は2004年末。鉄板を薄くするローラーと表面を整えるローラーを並べた新型の圧延設備を使って食品、飲料品などに使う高付加価値の薄板を製造する。いずれの案件も世界最大手の独ＳＭＳデマーグを抑えて注文を取った。三菱重工業と日立製作所による事業統合の効果で、柔軟な技術提案ができたのが決め手となった。三菱日立製鉄機械の昨年度の受注額は約300億円。このうち中国では約150億円。今年度の受注目標は350億-380億円で、中国で半分から6割を占める見通し。 ◆ダイエー(8263) 厚生年金基金の代行部分の返上を申請し将来分の支給義務を免除されたことを受け、 2003年8月中間期に厚生年金基金の代行返上益として連結で約40億円、単独で約30億円を特別利益に計上すると発表。代行返上益は4月に発表した業績予想に概算額を織り込み済みで、業績予想に変更はない。オーエムシーカード(8258)も、2004年2月期に厚年基金の代行返上益として連結で約5億円、単独で約4億円を特別利益に計上すると発表。4月に発表した今期の業績予想に変更はない。 ◆ダイエー(8263) 福岡事業の再編問題で、ダイエーと主力取引銀行は、ドーム球場とホテルの買収先として、名乗りを上げていた5社のうち米投資会社リップルウッド・ＨＤなど米国企業3社に絞り込む方針を固めた。プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の売却案については、関係者で引き続き協議する。買収候補に残った3社は、このほか投資会社のコロニー・キャピタルと、米大手証券のリーマン・ブラザーズ。米投資会社ローンスターと、国内の投資会社ＭＫＳパートナーズは候補から外れた模様だ。ダイエーは多額の有利子負債を圧縮するため球場とホテルを売却する方針で、5月までに買収先に5社が名乗り。その後、球団の売却案が浮上したため、地元の福岡銀行が福岡事業を球場・球団と、ホテルなどその他事業に2分割し、地元企業が球団に出資するなど独自案を示したが、まとまらなかった。 ◆ダイエー <８２６３> 本社勤務の全社員約１０００人を原則、夏商戦が繰り広げられる６月末から８月末までの全土、日曜日の計２０日間、販売の応援要員として店頭に派遣する方針を明らかにした。例年は８月上旬までの週末のうち７～１０日間程度、本社の社員が店頭に立っていたが、応援期間を倍増。中元需要を含め書き入れ時の夏商戦で売り上げを確保し、再建につなげたい意向。 ◆イオン(8267) 岡田元也社長は、名古屋市でオープンしたイオン熱田ショッピングセンターについて「都市型のＳＣのモデルになる」と位置付け、熱田タイプのＳＣを「中部や関西、首都圏、北九州などに造っていきたい」と述べた。これらの地域のうちでは、「北九州が早くなろう」との見通しを明らかにした。 ◆りそな銀行(8308) 久米田支店の顧客情報400人分が外部に流出していたことが判明。なお、大阪府警東署は、顧客情報はパスワード管理のコンピューターに入力されており、パスワードがないと閲覧できないことから、内部の者が犯行にかかわった可能性が強いとして捜査をしている。 ◆りそなＨＤ(8308) グループ資産の再査定を大手監査法人のトーマツに委託することを正式決定したと発表。外部評価による厳格な査定で、経営実態を正確に把握するのが目的。今後取り組む経営健全化計画の見直しや新たなビジネスモデルの策定にも反映させる。 ◆常陽銀行(8333) 支店の金庫から現金5億円を着服したとして、茨城県警捜査2課などは、業務上横領の疑いで同行大みか支店支店長代理相川淳容疑者(41)を逮捕した。同容疑者は「横領した金は競馬などに使った」などと供述し、容疑を認めている。 ◆名古屋鉄道(9048) 路線バス無免許運転隠ぺい事件で、愛知県警は4日までに、道交法違反の疑いで、法人としての同社と、無免許運転手の運行継続を指示していた同社岡崎営業所の元運行主任宇野茂容疑者(50)＝犯人隠避容疑で逮捕＝を立件する方針を固めた。 ◆ヤマト運輸(9064) 新静岡主管支店で宅配荷物が爆発した事件で、火薬類取締法違反容疑で逮捕された同県富士市伝法、自動車板金工小谷典久容疑者(32)の自宅などから火薬入りの砲弾約30発が見つかっていたことが5日、県警の調べで分かった。 ◆ＮＴＴ(9432) 新電電5社は、ＮＴＴ接続料の値上げが不当だとして、認可した総務省に対する行政訴訟を22日までに東京地裁に起こす方針を固めた。提訴すれば、通信事業者が監督官庁を訴える国内初のケース。 ◆東京電力(9501) 福島第一原発3号機の中央操作室換気空調系設備で、通気口の一部が破損しているのを発見したと発表。 ◆中部電力(9502) 月の発受電電力量は前年同月比0.9%増の106億2700万ｋＷ時となった。前年比プラスは11カ月連続。電源別では他社からの受電と水力が大幅に伸びた。 ◆乃村工芸社(9716) 40万株の立会外分売を実施すると発表。分売予定期間は14日－15日。顧客1人につき 1000株の申し込みを限度とする。株式分布状況の改善を目指す。 ◆明光商会(9858) 2003年5月期の単独経常利益が前期比49%減の5億8700万円になったと発表。従来予想は12億円。主要顧客の金融機関の経費削減の影響で、シュレッダー販売が伸び悩んだ。単独売上高は微増の115億6800万円。シュレッダー販売は69億3900万円と2%増にとどまった。価格が500万円以上の大型機が金融機関の需要低迷で落ち込んだ。中・小型機は大型機からのシフトや小規模事務所などの顧客開拓が進み、堅調だった。資料などを整理するときに使うパウチは海外の安価な製品に押され11%減。受付番号を示すボイスコールは無線ボイスコールが伸び、10%増となった。官公庁向けシュレッダー販売の増加などで売上高総利益率は35.1%と2.5ポイント低下。販売代理店に支払う手数料が増え、販管費も増加。税引き利益は69%減の9000万円。投資有価証券の評価損や古くなった製品の除却損など計3億2200万円を特別損失として計上。 ◆北恵(9872) 2003年5月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比10%増の1億7300万円。競争激化で営業段階は減益となったが、賃貸マンションの稼働率上昇で受取賃貸料が増加するなど営業外損益が改善。売上高は7%増の159億円。床材などの独自ブランド商品や、外壁を施工込みで販売する事業が伸びた。営業利益は6%減の1億4500万円。税引き利益は売却予定の固定資産の評価損4200万円を吸収し1%増の6200万円。 2003年11月期通期の経常利益は前期比6%増の3億8000万円を見込む。引き続き独自ブランド商品が伸びるほか、リフォーム向けに住宅設備機器を拡販。売上高は3%増の 325億円、営業利益も3%増の3億5000万円の見通し。 *************************************************************************** NEC得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ●三共の主力製品である高脂血症治療剤「メバロチン」の特許が昨秋切れたことを受け、同じ成分で安価な後発品を東和薬品や沢井製薬など23社が売り出す。万有製薬の「リポバス」の後発品も12社が発売予定。厚労省が4日、各社の後発品を薬価収載品リストに載せた。大型医薬品の後発品がこれだけ一度に出るのは初めて。厚労省によるとメバロチンの後発品の薬価は5ミリグラム錠が67.8円、10ミリグラム錠が130.8円。リポバスの後発品は5ミリグラム錠が146円。いずれも三共、万有の製品より2割安くなる。東和、沢井のほか日本医薬品工業や大洋薬品工業は4日にメバロチン、リポバスの後発品を発売した。後発品メーカー以外でも協和発酵がメバロチン、旭化成や日本ケミファがリポバスの後発品を同日発売した。ただ、あまりにも多くの企業が一気に参入するため原料供給が間に合わず、一部メーカーは発売が遅れる可能性もある。メバロチンは年間売上高が1000億円を超える国内で売り上げ最大の医薬品。リポバスも国内売上高が500億円を超える。両社は後発品によってこれらの製品の売り上げの1割程度を奪われる見通し。 ●大手商社2004年3月期は、関連会社から出資比率に応じ取り込む利益である持ち分法投資利益が拡大する例が目立つ。不採算事業の撤退など事業の選択と集中を進め、グループ全体での収益拡大に取り組んできた成果が出始める。大手総合商社は米国会計基準を採用しており、税引き前利益から税金などを減じた額に、持ち分法投資利益を加算し純利益をはじく。三菱商事では純利益の半分近くが持ち分法投資利益で占める。同社が前期に計上した持ち分法投資利益は海外の自動車関連会社の業績回復を受け過去最高だったが、今期もローソンの収益改善などで順調に伸びる見込み。三井物産の持ち分法投資利益は、前期比約2.2倍の水準に回復する。前期は海外の化学品関連会社での工場設備の減損処理などで損失が膨らんだが、今期はそうした一時的な費用負担が減る見通し。資源関係の関連会社の堅調な収益も貢献する。住友商事は持ち分法投資利益が5割超増える。ＣＡＴＶのジュピターテレコムが黒字転換するほか、住商リースの収益が拡大するためだ。伊藤忠商事では、生活消費分野の関連会社の収益が好調。丸紅では、石油化学製品の関連会社の赤字などもあり、持ち分法投資利益はほぼ前期並みの水準にとどまる。 ●金銭機械大手2社2004年3月期の連結業績はそろって経常増益となりそう。金融機関の設備投資抑制で前期苦戦したグローリー工業は、主力の貨幣処理機部門の利益率が新札特需で改善。一方、日本金銭機械はカジノ向け貨幣処理機などの伸びで最高益更新を見込む。グローリーは来年度発行の1000円、5000円、1万円の新札に対応した紙幣識別装置の販売や改造に力を入れる。225億円の増収効果で売上高は前期比15%増の1350億円を見込む。貨幣処理機部門の利益率を2.1ポイント増の5.7%に引き上げ、経常利益は 51%増の125億円となる見通し。仕事量が急増する生産・サービス部門の応援に間接部門の社員を回し、臨時工などの採用を控えることも収益を押し上げる。日金銭は新札関連の売り上げが20億円前後にとどまるが、カジノの規制緩和が進む欧州で売り上げが伸び、売上高は10%増の310億円を見込む。メダル交換機や貨幣処理機などのカジノ向け機器は金融機関向け貨幣処理機に比べ利益率が低いが、原価低減を目指した設計の新機種を中国で生産するなどでコストを削減。経常利益は14% 増の55億円を予想する。 ●機械各社アマダ、ファナック、コマツなど機械メーカーがロシアでの営業活動を強化。エネルギー資源開発やモスクワなど都市部のインフラ整備が活発になっているのに加え、現地の家電の生産増などで建機や工作機械の需要が伸びているためだ。中国などアジアに続く成長市場と位置づけ、ロシアでの事業拡大を目指す。金属加工機械のアマダは8月をメドにモスクワに現地法人を設立。資本金3000万円弱は独子会社を通じアマダが全額出資。人員は6人程度で始め、2005年に20人程度まで増員する。昨年4億円強だったロシア向け販売額も2005年に14億円程度まで増やす。ロシアでは電気製品や建築材料などの部品加工用に板金機械などの引き合いが強まっており「現地の流通在庫を増やすなど販売体制を拡充し顧客開拓を急ぐ」。ファナックは1991年のソ連崩壊以降ほぼ停止していた営業活動を再開した。三井物産と折半出資し1月にファナック三井オートメーションＣＩＳを設立。自動車部品などの加工需要拡大を視野に、工作機械用のＣＮＣ装置や射出成型機、産業用ロボットなどを売り込む。5年以内に15億円以上の売り上げを目指す。建機メーカーも強化策を打ち出している。コマツはロシア地域の建機・部品販売を統括する現地法人、コマツ・シー・アイ・エスをモスクワに開設、8月から業務を始める。これまでは現地事務所を通じ商社経由で営業していた。当初13人でスタートし、1-2年以内に事務所も統合する方針。日立建機は現地の販売代理店支援策として今年度内にレンタル事業拠点を1カ所から 5カ所に、整備拠点を1カ所から7カ所に拡充する。コベルコ建機も資源エネルギー関連の需要を狙い、プラントメーカーと連携し部品供給拠点を1-2カ所設ける考えだ。ロシアの建機需要は鉱山向けの大型機が中心だったが、最近は都市部の開発に伴い中型の油圧ショベルの需要も増加している。 **************************************************************************** 　　≫≫≫　日興コーディアル証券から新しい資産運用のご提案　≪≪≪ 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