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須となるのではないかといった思惑が広がったことが日本フィッツなどの証券関連 のソフト開発銘柄の上昇へとつながった。 ただし、肝心の東証のシステム開発・運営を手掛けている東証コンピューターシス テムの事実上の親会社となるプライムシステムに関しては軟調に推移。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 589,000 +9,000 +1.55% ＵＦＪＨＤ (8307) 220,000 +4,000 +1.85% 三井住友ＦＧ(8316) 300,000 +11,000 +3.81% みずほＦＧ (8411) 116,000 +3,000 +2.65% 大手銀行株は前日3日の東京市場では10年物国債の利回りが一時、1.115%まで急上昇 したことを受けて、保有する国債に含み損を抱えるのではないかといった懸念が広 がった結果、下落したが、今日4日の市場では保有国債の含み損の問題よりも市況全 体の先高感の方が強く意識される格好となった。尚、4日の東京債券市場で10年物国 債の利回りは一時、1.4%にまで上昇する展開ともなった。 ◆鉄鋼株 新日本製鉄(5401) 167 -1 -0.60% ＪＦＥＨＤ(5411) 1,814 -86 -4.53% 住友金属工(5405) 80 -1 -1.23% 国内の鋼材在庫の増加が続く可能性があるとの見方が広がっている。 ◆証券株 日興コー(8603) 543 +5 +0.93% 大和証 (8601) 730 -16 -2.14% 野村ＨＤ(8604) 1,636 -18 -1.09% 松井証券(8628) 1,366 -33 -2.36% マネック(8626) 25,010 -890 -3.44% 個人投資家による株式売買が活発化。東証での投資家別シェアで、個人が半年ぶり に法人を上回ったほか、6月第4週の取引で、個人は9週ぶりに買い越しに転じた。 ◆「泰山」銘柄 ルック (8029) 2,010 +45 +2.29% 内田洋行(8057) 658 +55 +9.12% 上新電機(8173) 494 +19 +4.00% 鬼ゴム (5196) 260 +28 +12.07% 切り返しが目立つ。「全体がもみ合いとなってきたことから再度物色の矛先が向い ている。合同製鐵(別項記事参照)など新しい銘柄も加わり、来週以降、関連銘柄が 再び仕手化の動きになるのではないかという期待感も出ている」。 ◆日本道路(1884) 244 +41 +20.20% 昨日、一部経済紙で、2004年3月期営業利益が前期比4%増の28億円予想と改めて報道 されていたが「合同製鐵など新鮮さがある低位の業績回復株に人気が回ってきてお り、この流れから投資集団『泰山』の周辺も参戦しているとの観測も出ている」。 ◆スタジオアリス(2305) 2,900 +20 +0.69% 普通株65万株の売り出しを発表。売出価格は7月14日〜18日までのいづれかの日に決 定される。申込単位100株、受け渡し期日7月30日。なお、7月30日に東証2部に上場 を予定。 ◆シーフォーテクノロジー(2355) 196,000 +18,000 +10.11% 3日ぶりに反発。ドコモエンジニアリングとの販売店基本契約の締結発表を好感。前 月はＮＴＴデータとの契約締結を発表しており、Ｃ4暗号技術の評価が高まっている との見方も。 ◆モック(2363) 362,000 +26,000 +7.74% 3日に公表した中期経営計画では、経常利益の数値目標として今2004年6月期9億円 (前期推定5億2000万円)、来期19億5000万円、再来期の2006年6月期38億5000万円が 打ち出された。年間2倍規模で伸びる収益計画を受けて買いが先行。既存事業の拡大 とともに、飲食店の新規出店に対するサポートとして飲食店ビルのプロデュースな どを行い、収益を拡大させる考え。 ◆プライム(2684) 164,000 --- 0.00% 2003年6月通期業績予想の下方修正を発表。消費者心理の冷え込みから売上が低下し、 ローコストオペレーションに取り組んできたが、業績の回復には至らなかった。売 上高173億円(前予想186億円)、経常利益3.1億円(同9.5億円)、当期純利益1.7億円 (同5.4億円)、配当730円(同2300円) ◆ポイント(2685) 1,975 +135 +7.34% 年初来高値を更新。既存店の足元販売の好調などで、2004年2月期業績が会社予想を 上回ると期待が広がった。 ◆キタムラ(2719) 600 +48 +8.70% 新光証券が同社株の投資判断を新規に「1」としたことが引き続き手掛かり材料。リ ポートでは「他社に先駆けて進めてきたフルデジタル・ミニラボ全店導入の成果が 表面化している」、「ＪＱ上場のＤＰＥ3社との比較では、デジタル化対応で先行し た同社と収益格差が鮮明化、バリュエーション面でも今・来期予想ＰＥＲが5倍程度 (2日)と低水準」などとしていた。今期の連結1株利益89円、来期は97円と試算。 ◆テレウェイヴ(2759) 360,000 +45,000 +14.29% 野村の中小型株リストに、総合メディカルとともに追加採用されており、評価材料 と捉えられている。野村では、レーティングは未付与であるが、今期予想ＰＥＲ15 倍以上の評価が可能としている。野村の今期予想ＥＰＳは25329円としているもよう。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) 333 +23 +7.42% 4月1日に上場した際の基準値段(319円)を回復し、初値の339円をうかがう展開。日 経平均採用銘柄のため、インデックス運用に絡む売買が継続しているほか、リスト ラ進展に対する期待感も根強い。 ◆Ｅストアー(4304) 65,000 +5,000 +8.33% ストップ高。前日はインデックス(4835)との業務・資本提携が好感され、ストップ 高比例配分となっていた。インデックスが筆頭株主となることにより、業績の回復 が期待できるとの見方が強まる。 ◆電通(4324) 436,000 -14,000 -3.11% 6月度単体売上高は、全社合計で前年比91.4%の1204億3000万円。プロモーション以 外は前年割れとなる。新聞184億円93.3%、雑誌62億円96.9%、ラジオ20億円89.7%、 テレビ627億円87.6%、プロモーション108億円131.6%、その他200億円86.2%。(一億 円以下は表示せず・%は前年比)。 ◆エーザイ(4523) 2,430 -85 -3.38% 4日にＦＤＡに申請していた脳血管性痴呆の適用について承認しない旨の通知を受け 取った、と発表したことが嫌気される。適用拡大を申請していたアルツハイマー治 療薬「アリセプト」。エーザイでは「今回は承認困難との通知を受けた。しかし、 引き続き適応取得に向けＦＤＡとの話し合いを進めていく。脳血管性痴呆の適用拡 大については、2004年3月期の業績予想に含んでいない」としていた。エーザイによ るとアリセプトは2006年度で1800億円の売上高を見込み、うち脳血管性痴呆の適用 拡大分で130万ミリオンドル(邦貨換算約156億円)を計画している。 ◆リゾートトラスト(4681) 2,105 +15 +0.72% 2005年9月30日満期のスイスフラン建転換社債の転換価格を変更すると発表。従来の 2925円から2438円に変更。適用日は7月18日より。この社債の転換率は0%。 ◆総合メディカル(4775) 2,445 +400 +19.56% 買い気配からストップ高。野村が投資判断を「3」から「2」に引き上げたことなど が材料視されている。調剤薬局の全国展開が見えてきたこと、収益力やバリュエー ションなどで、業界内での優位性が明確になりつつあることなどを評価している模 様。 ◆日本フィッツ(4836) 246,000 +20,000 +8.85% 3日連続のストップ高。株式相場の好転が収益拡大につながるとの見方になっている。 松井証券など証券・金融向けにシステムを開発していることから、証券会社のシス テム投資が膨らむとの期待感が生じているもよう。 ◆日本農薬(4997) 228 +5 +2.24% 外用抗真菌剤「アスタットクリーム」を一般薬としての製造承認申請を行ったと発 表。日本農薬はこの製品がはじめての一般用医薬品。一般用の外用抗真菌剤の国内 市場規模は200億円となる。 ◆合同鉄(5410) 250 +47 +23.15% 急伸。出来高も2位と活況になる。昨日急落で押し目買い意欲が強まる格好になる。 仕手系材料株は総じて動意薄の展開だが、あらたな「泰山」銘柄との思惑人気は根 強い状況。週末のセミナー開催なども噂されているもようで、思惑人気に拍車をか けている。手口が非公開になったことで、特定筋や自己売買部門の動きが解りにく くなったことで、「再度買いを入れてきたのでは？」との観測が流れている ◆旭テック(5606) 248 -4 -1.59% 先月発表をした第3者割り当ての払込が完了したと発表。優先株2857万株、普通株 5983万株、20億円。 ◆ニッパツ(5991) 448 +19 +4.43% 大和証券の個人投資家向けリポートに同社株が取り上げられたことを材料視。その 中で「従来、シート骨格や部品を供給する立場であったが、ライバル他社のシェア を取る形で完成品シートの納入を拡大させたことは、サプライヤーとしての地位向 上を示している」などとしていた。業績面では2004年3月期経常利益98億円(前期比 19.5%増)、来期114億円(16.3%増、1株利益25.4円)になると試算。 ◆三井海洋開発(6269) 2,400 +400 +20.00% 東証2部市場に新規上場。公開価格1000円に対して2100円の初値をつける好人気のス タートを切った。相場全般がスピード調整となる中で、新規公開株は幕間つなぎの 対象になりやすい。浮体式の海上石油・ガス生産設備の建造やオペレーション業務 を手掛ける。業界初の株式公開で、株価にはプレミアムも付きやすい。業績は安定 成長が期待される。上場来の累計出来高は約52万株、公開株式数の約7割となる。な お、初値が公開価格の2.1倍以上になった人気株の上場後の株価を調べると、2001年 以降では41銘柄が該当、うち8割近い31銘柄の上場後の高値は初値を10%以上上回っ ている。41銘柄平均の騰落率はプラス39%。 ◆木村化工機(6378) 212 +27 +14.59% 青森県のむつ市が使用済み核燃料貯蔵施設を誘致との報道から貯蔵施設関連システ ムの需要拡大期待が高まって買いが流入している。 ◆ＳＡＮＫＹＯ(6417) 3,280 +110 +3.47% 反発で1/27以来の年初来高値更新。昨日は3210円まで値を上げた後、急速に値を消 す場面もあったが5日線がサポートとして機能していた。目先的には昨年7-9月の 3400から3600円処が意識される。 ◆東芝(6502) 444 -9 -1.99% 主力ハイテク株が軒並み売り先行の展開となる。ＮＹ市場はハイテク主導の下げと なっているほか、朝の外資系経由の売買動向が1000万株超の売り越しとなっており、 海外勢による買い一巡との見方も出ている。今回の上昇を主導していたハイテク株 には売りが向かいやすいとの見方も。 ◆明電舎(6508) 214 +9 +4.39% 売り先行後、プラスに転じる。立花証による強気レポートが話題に。立花では累損 一層の見通しがついたことや、6期ぶりに復配の公算もあるとして投資判断を「強 気」としている。 ◆ＮＥＣ(6701) 742 +16 +2.20% 売り気配スタートも切り返す。朝方は、米国株安に加えて、寄り付き前の外資系証 券売買動向では予想以上に売り物が集まる状況となっており、全体相場の目先上げ 一服感が一段と広まる格好になった。ただ、売り方の買戻しに加えて、ここまで見 送っていた国内機関投資家の組み入れニーズが強まっているとの見方もあって、朝 方の売り一巡後はすかさず切り返した。 ◆ノース(6732) 526,000 -6,000 -1.13% 立花証券によるレポートが観測される。本日付けの同レポートによれば、来9月期以 降はロイヤリティ収入の本格化と新技術「ＮＭＳＳ」が加わることで、増収増益 ペースが加速するとして、投資判断を「強気」とした。 ◆ナナオ(6737) 1,677 +56 +3.45% パソコン用などディスプレイの専業メーカー。今朝の日経新聞報道によれば、長ら く低迷が続いていたパソコン販売がおよそ2年半ぶりに回復傾向となってきており、 環境の好転期待から見直し機運が台頭している。今3月期業績は連続最高益更新の見 通し。株価は上場来高値1750円(今年4月8日)にジワリ接近してきているが、ＰＥＲ は9倍台と相対的には低水準に放置されていた。 ◆松下電産(6752) 1,345 --- 0.00% 下げ渋る。ＧＳでは、民生電機セクターにおける投資ストラテジーとして、シャー プから出遅れ感のある松下電産へスイッチと推奨している。 ◆シャープ(6753) 1,643 -31 -1.85% 8営業日ぶりに反落。ＰＤＡを使った企業向け情報システムの構築で独ＳＡＰとの提 携が公表される。今後、利用可能な携帯機器を増やす予定で収益拡大が期待される。 ただ、昨日までの上昇率は15%近くとなっており、本日は売り優勢の展開となってお り、調整色を強めている。 ◆バーテックススタンダード(6821) 552 -53 -8.76% 為替差損の隠ぺいが嫌気されている。元取締役経理部長による為替差損の隠ぺいが 発覚したため、業績予想を下方修正している。下方修正の結果、9月中間期は3半期 連続の最終赤字となる見通し。 ◆スタンレー電気(6923) 1,726 -2 -0.12% 主力の自動車用ランプが好調に推移しているほか、携帯電話や遊戯機器向けに ＬＥＤの受注が大きく伸びており、会社側では今2004年3月期の連結売上高を前期比 10%増の2620億円、同当期純利益を28%増の168億円と予想しているが、市場の一部で は早くも上方修正への期待感も台頭している。また、国内外の機関投資家の間には 同社が次世代照明の中核部品と目される白色ＬＥＤの開発に積極的に取り組んでい る点に注目する向きも多い。ただ、買い一巡後はさすがに利益確定売りも出て上値 は重くなる。 ◆三菱重工(7011) 317 -2 -0.63% さえない。ドイツでは造船・プラントメーカーの株価動向に関して、低迷するファ ンダメンタルズの状況を勘案すると、本格的な相対株価の反転の前に、一旦調整が あると考えている。 ◆いすゞ(7202) 178 +6 +3.49% 3日ぶりに反発、出来高も膨らんできている。マツダに小型トラックのＯＥＭ供給を 行うと報じられており、業容の拡大期待が高まる展開になっている。株価の過熱感 も沈静化してきたことで出直り期待が高まる格好。なお、両社は既に現在エンジン 分野で提携している。 ◆富士重工業(7270) 543 -1 -0.18% みずほ証券は、株価目標を従来の500円から700円に引き上げた。投資判断は最上格 の「1」を継続している。引き上げの理由として、2003年3月にフルモデルチェンジ を実施した新「レガシイ」が「プレミアムブランドを具体化したことを評価し、ま た重要市場である米国での販売網の充実などを挙げている。2004年3月期の連結経常 利益は会社側予想を30億円上回る630億円、来期には750億円(1株利益60.9円)を試算 していた。 ◆トップカルチャー(7640) 615 -8 -1.28% 6月度概況を発表。6月度の売上高の前年同月比は112.2%、店舗数は6店舗増加、既存 店前年比は97.8%。上期合計が全社売上高前年比113.2%、既存店売上高99.2%。6月ま での下期合計の全社売上高前年比107.3%、既存店売上高93.5%。 ◆内田洋行(8057) 658 +55 +9.12% 同社も泰山関連であり、ルック(8029)が55円高の2020円と大台を回復していること から、全体が軟調で手掛かり難であることから、同投資グル-プの銘柄を物色する流 れもあるようである。 ◆三菱商事(8058) 901 +11 +1.24% メリルでは投資判断を「中立」から「売り」に引き下げている模様。収益の質は改 善しつつあるものの、収益の構成は長期資産から成るポートフォリオに近づきつつ あるとしており、ＲＯＥが高まらない限り、市場はＰＢＲ1.5倍の投資に後ろ向きに なるとみている。一方、モルガンでは、注目される総合商社株の中でも同社がトッ プピックであると。 ◆小林産業(8077) 210 +17 +8.81% 2004年3月期増配予定と業績回復と配当利回りの高さから某ファンド筋が買いを入れ ているが、カラ売りも急増、カラ売り次第では意外性も出そう。 ◆昭光通商(8090) 186 +11 +6.29% 売り優勢スタート後切り返す。5日線がサポートとして機能しており、6/13に付けた 年初来高値201円を意識した展開。 ◆タカキュー(8166) 110 +5 +4.76% 月次売上高前年比情報を発表。6月の売上高は前年同月比の99.4%、客数88.7%、客単 価112%。第一四半期の売上高は、前年同期比の96%、客数84%、客単価114.3%。 ◆オーエムシーカード(8258) 410 +40 +10.81% 大幅反発となり一気に年初来高値更新。昨年9/30以来の400円の大台を回復している。 武富士(8564)、アイフル(8515)など消費者金融株が軒並み出直りを見せており、こ の流れが波及しているようである。400円処で値固め的な動きとなれば、昨年6月高 値565円も視野に。 ◆りそなＨＤ(8308) 98 +2 +2.08% かねてからの懸案事項であった、資産の再査定先の監査法人をトーマツに決定した と発表。同行は、貸し出し債権を中心に再査定を行ない経営健全化計画に道筋をつ ける。 久米田支店の顧客情報400人分が外部に流出していたことが判明した。なお、大阪府 警東署は、顧客情報はパスワード管理のコンピューターに入力されており、パス ワードがないと閲覧できないことから、内部の者が犯行にかかわった可能性が強い として捜査をしている。 ◆千葉銀行(8331) 412 -14 -3.29% 前日引け後に3393万7000株の株式売出しを実施すると発表。これが当面の需給悪化 要因になるとして嫌気売りが増えた。今回売出す株式はＵＦＪエクイティインベス トメンツやりそな銀行など大手金融機関が保有するもので、需要が多ければ300万株 まで追加する予定。その際には最大で3693万7000株まで増えることになる。これは 同行の発行済株式数の4.3%にあたる量。個人株主を増やすのが狙いだが、短期的に はこれが需給悪化を招くとして嫌気売りが先行。長期金利の上昇などを受けて銀行 株全般が軟調な値動きとなっていることも影響していると見られる。 ◆常陽銀行(8333) 349 -1 -0.29% 大みか支店で、支店長代理が5億円を横領していたことが判明した。同行は支店長代 理を即日に懲戒解雇した。 ◆アイフル(8515) 6,010 +290 +5.07% 連日の年初来高値更新となり、昨年11/7以来の6000円を回復している。日興シティ では消費者金融業界において株価の回復が最も期待できる企業と判断しているもよ う。投資判断「1Ｈ」、ターゲット7000円としている。 ◆ＳＦＣＧ(8597) 12,160 +870 +7.71% ＣＳＦＢでは投資判断「アウトパフォーム」、目標株価18000円を継続している。リ バウンドの動き継続へ、支援材料となっている格好。 ◆コスモ証券(8611) 191 +22 +13.02% 昨日つけた年初来高値に挑戦してきた。後場に入り再生関連銘柄に再度買い物が集 まり、コスモ証券も、りそなグループの再生の期待から買い物が集まってきたよう である。また、昨日に一部夕刊紙で推奨銘柄となっていた。 ◆スパークス・アセット・マネジメント投信(8739) 1,070,000 +170,000 +18.89% 前日3日に発表した6月末の運用資産残高は前月比2.5%増の3864億円となったことな ども材料視されている。事前の予想ではきょうの東京市場は高値警戒感から利食い 売りに押されて大きく下落するのではないかと見る向きが強かったが、実際は、個 人投資家による押し目買いなどにより底堅い展開が続いたこともあり、改めて押し 目買いが広がったことも今日の反発の要因となった。同銘柄は市況全体の先高感が 強まった結果、前日3日には一時、119万円まで急騰。しかし、その後は相場全体の 急ピッチの上昇に警戒感が強まった結果、急速に下落に転じていた。 ◆日神不動産(8881) 1,362 +41 +3.10% 2004年9月期業績は増額含みで7%営業増益予想、1株を1.3株に分割、期末配当は15円 に据えおくとのことで実質増配となることなどを評価した買いが入っている。 ◆東京ガス(9531) 350 +4 +1.16% 日興シティのテクニカル分析では、足元341円へと下押ししたことで短期的な揺り戻 しは一巡したとみているもよう。394円からの調整波動のボトムとなる公算が大きい としている。380円処が当面の上値限界で戻り一巡後はもみ合いとなる可能性あるが、 中期的に440円か530円処への上昇余地があるとして、現在の水準でテクニカル的な 買い増しを推奨しているもよう。 ◆コナミ(9766) 2,475 -160 -6.07% 昨日まで7連騰していたためにさすがに息切れ感が出始め、利食い売りに押されてい るようである。また、米ゴールドマンサックスが同社の投資判断を、インラインか らアウトパフォームに引き下げたことも売り要因となっている。 ◆ニトリ(9843) 5,490 +160 +3.00% 前日3日に発表された前2003年2月期第1・四半期(2月21日−5月20日)の連結売上高は 292億円、経常利益は43億円。初めての四半期決算発表のため前年同期との比較はな いが、第1・四半期は家具の需要期に当たることもあり、経常利益は前期実績の89億 円に対して5割近くの水準に達した。開発輸入に積極的に取り組んでおり、円高効果 もあり採算性が改善している。第1・四半期の粗利益率は51.5%と前期実績の49.6%を 上回っている。通期の経常利益は従来計画の110億円に対して119億円(前期比32.6% 増)に増額修正された。 既存店売上高は3月102.4%、4月102.8%、5月98.3%、6月105.0%で推移。6月の数字が 伸びていることに対しては「昨年のワールドカップ開催の反動もあるようだ」と認 識される。 ◆明光商会(9858) 850 --- 0.00% 2003年5月期通期の業績予想の下方修正。景気低迷による予算執行の先送りにより、 売上高が予想より伸び悩んだことが要因。売上高115億円(前予想130億円)、経常利 益5.8億円(同12億円)、5.5億円(同0.9億円)。 ◆ファーストリテイリング(9983) 4,280 +110 +2.64% 9営業日連続の上昇となった。同社が3日に発表した6月の既存店売上高は前年同期比 で6.3%と減少したものの、直営店の売上高に関しては前年同月比で2.0%の増加とな り、19ヶ月ぶりに前年実績を上回る結果となると同時に、6月の売上高の発表を受け てＣＳＦＢ証券は3日、同社の投資評価の引き上げたことを発表。ブームの終焉を受 けて続いてきた売上減少に関しても底打ち感が強まったここが、同銘柄の連日の上 昇につながった。もっとも、株価はこの2週間で既に30%近くも上昇しており、株価 の急ピッチの上昇に対する警戒感なども強まる。 ◆ソフトバンク(9984) 2,670 +175 +7.01% 3日、国内で最大級のオンラインゲームポータルサービス「ＢＢゲームズ」の提供を 25日から開始すると発表。2日に韓国のオンラインゲームメーカー80社、150タイト ルとの提携に基本合意。国内のオンラインゲームメーカー30社50タイトルのＢＢ ゲームズにおける展開も基本合意、「今年度中に200タイトル程度を、来年度末まで には300タイトルを提供したい」(孫正義社長)としている。同社のブロードバンドビ ジネスに厚みを加える施策として前向きに評価される。高値更新中の需給の良さも 投資家の関心を呼んでいる。 孫社長は前日の記者会見席上、「ブロードバンドに適したコンテンツとしてオンラ インゲームへの展開が重要と考えている。ブロードバンド先進国の韓国(普及率70%、 日本は25%、米国は15%)においては、オンラインゲームを活用している人の1日当た り平均ゲーム実施時間は5時間に達している」と、日本におけるオンラインゲームの 成長余地が大きいと強調。会員や売上高の目標については明らかにしなかった。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 9,547.73 -77.07 日経300 183.04 -1.16 TOPIX 948.67 -3.77 日経ジャスダック平均 1,158.38 -0.45 日経225先物期近 9,600 +40 外国証券、売り3710万株、買い2520万株、差引き1190万株の売越し。 売越しは6月25日以来、7営業日ぶり。 寄前成行き注文、売り5880万株、買い2860万株、差引き3020万株の売越し。 昼休みバスケット取引、約492億円の取引が成立。 後場成行き注文、売り1430万株、買い1180万株、差引き250万株の売越し。 *************************************************************************** NEC得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ●5月の景気動向指数先行指数は3カ月連続で50%を割り込み、内閣府では足元弱含ん でいるとの判断を示した。 一致指数は、先行指数の弱含みを受けて不安定な動きが続いているとし、50%を上 回ったものの基調は概ね横ばいとした。先行指数を見ると、新設住宅着工面積や、 耐久消費財出荷指数など最終需要の弱含みが目立つ。また日経商品指数も18カ月ぶ りにマイナスとなったが、原油市況の下落のほか、需要の弱さから下落したものの あると内閣府では分析している。ただ、株価や長短金利差は5月段階ではマイナスと なっているものの、内閣府幹部は「株価の上昇や金利上昇が続けば、プラスに転じ る期待もあるので、先行指数が50%割れを続けていくという感じは持っていない」。 一致指数は、4月15.0%から5月は61.1%と急上昇し、2カ月ぶりに50%を上回った。生 産関連指数が電子部品産業などを中心に好調で、3カ月前に比べて上昇したが、ＤＩ は年初から一進一退。また中小企業売上高もプラスに転じたが、こちらも年初から 一進一退、有効求人倍率は2カ月連続してＤＩはゼロ。このため、内閣府では「一致 指数は概ね横ばい」との判断を示した。先行指数が50%割れを続けていることもあり、 「一致指数は不安定な動きのものが目立ち、こうした動きはまだ続くかもしれな い」と内閣府ではみている。ただ、6月については、生産関連の予測指数がプラスに なっていることや、消費や雇用関連でも比較月がそれほど高い数字ではなかったの で、「おそらく50%を上回るだろう」(幹部)との見通しを示した。 ●国の2002年度一般会計決算概要によると、景気低迷を背景とする法人税収の落ち 込みを受け、歳入の柱となる税収総額が前年度に比べ8・6%減の43兆8231億円。補正 予算で約2兆5000億円減額修正した見積額をさらに4528億円下回り、2年連続の税収 不足に陥った。 ただ長期金利の低下で国債の利払い費が縮減されるなど、予算の使い残しが税収や 税外収入の不足分を上回り、決算全体では3773億円の剰余金が発生。歳入が歳出を 下回る歳入欠陥は2年ぶりに回避された。 今月末に確定値が公表されるが、税収不足が確定的になったことで、03年度税収の 当初見積もり(41兆7860億円)も下方修正を迫られる可能性がある。 加えて、長期金利の上昇という不安要因も浮上、景気と借金の両にらみの難しい財 政運営が続く。 ●2003年「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表。それによると、ブ ロードバンド利用人口は2002年末の約2000万人から07年末には約6000万人に増加、 市場規模は5年間で5.1倍の約10兆円に成長する見込み。経済波及効果は約18兆円に 達する、。 2007年末のインターネット利用人口は約8892万人(2002年末約6942万人)、そのうち ブロードバンド利用人口が約5967万人(同1955万人)になると予想。これに伴い、 ＩＰ電話加入者も2273万件(同227万件)と急増する見込み。 金額ベースのブロードバンド市場規模は10兆2000億円(同2兆円)、経済波及効果は18 兆1000億円になると推測。このほかの市場では、有料インターネットコンテンツビ ジネス市場が約5975億円(同2503億円)、情報セキュリティビジネス市場は約1兆9290 億円(同4629億円)に拡大するとみている。 2002年末の状況では、インターネット人口普及率は54.5%で世界10位となり、前年の 16位から大きく上昇。1位はアイスランドの69.8%だった。インターネット利用人口 は、米国の1億6575万人に続き、前年と同じ2位を維持した。 情報通信白書は1973年から毎年作成しており、今回で31回目。今年は「日本発の新 ＩＴ社会を目指して」を特集、日本の情報通信が、米国等に追いつく(キャッチアッ プ)段階から世界を先導する(フロントランナー)段階に移行しつつあるなか、「日本 の強み」を活かした「新しいＩＴ社会」はどうあるべきかを分析した。 ●医薬品では国内最大の売上高を誇る三共の生活習慣病薬「メバロチン」の特許が 昨秋切れたことを受け、同じ成分で安価な「後発」医薬品の薬価が4日決まり、約2 割安い価格となった。製薬会社23社が低価格を武器に、1000億円の巨大市場へ一斉 に参入した。 厚生労働省は医療費抑制のため後発品の使用を促しており、数量ベースで普及率が5 割程度の欧米に比べ、1割しかない日本で「本格普及の試金石」(沢井製薬の岩佐孝 常務)となりそう。 メバロチンは高脂血症薬として広く普及、三共の看板商品になった。国内売上高は、 ピーク時の1999年度に1288億円、昨年度は1107億円に上る。 後発品専業の東和薬品や沢井などに加えて、製薬大手エーザイの子会社や協和発酵 工業も参入。東和は初年度の年商15億円を見込む。 一方、三共も安全性などの情報提供力で後発品との格差をアピール、売り上げ維持 に必死だ。 ●今年上半期(1-6月)の車名別新車販売台数で、トヨタ自動車の小型乗用車「カロー ラ」が前年同期比1・6%増の10万8549台となり、上半期では2年ぶりに首位となった。 昨年、上半期と通年で首位だったホンダの小型乗用車「フィット」は、8・2%減の10 万7401台で2位。ベスト10入りしたのは、トヨタが「カローラ」のほかミニバン 「ウィッシュ」など6車種だった。 ■竹中経済財政・金融担当相このところの株高について、歓迎するが、短期的な動 向に一喜一憂せず構造改革をすすめるとの考えを示した。同相は、「株価が上がる ということや、取引が活況していること自体は歓迎される。しかし、短期的な動向 に一喜一憂することなく構造改革をすすめ、結果として株高となるようにしたい」 と述べた。 最近の長期金利の上昇については、二つの側面があると指摘。一つは経済に対する 期待の上昇という側面があるとしたうえで、「中長期的に(金利が)上昇しても(経済 が)大丈夫なようにしなければならない」と述べた。一方で、「(日本は)巨額の財政 赤字を抱えている。財政赤字拡大の反映としての金利上昇は避けなければならな い」と語った。 また3日(米東部時間)に発表となった6月の米失業率は6.4%と予想以上に悪化したが、 「米経済の先行きに対する見方が大きく変わったとは認識していない」と述べた。 そのうえで、「(年)後半にかけて、専門家が少し強気にみているのに対し、足もと は少し不安な動きもある。そこを今後どう見るかが焦点となる」と語った。 ■福井日銀総裁株式動向について、「最近の9000円台後半まで上がっている動きは、 ある程度、経済の先行きのいい方向を示唆していると私どもは考えている」と述べ た。 その背景として、イラク戦争の終結や、ＳＡＲＳがピークアウトしたことなどを挙 げ、「海外経済をめぐる不確定要因が後退している」と述べた。国内的には、「り そな銀行の問題なども平穏に推移し、金融システムをめぐる不安感は後退してい る」とした。 実体経済については、「最近の短観の結果をみても、市場から見て好感される材料 がいくらか含まれていた」と指摘した。 ■平沼経済産業相長期金利の上昇について、現在は元に戻りつつある過程との認識 を示した。 長期金利上昇について、同相は、「今まで、異常といわれるくらい低い水準にあっ た。株価上昇などの中で、確かに上昇はしたが、今たちどころに大きく経済に影響 を与えるとは見ていない」と述べた。 そのうえで、「従来で言うと、経済の現状でみると1.8%位がレベルと考えると、 軽々には言えないが、元に戻りつつある過程だ。金利上昇でいろいろな影響はある が、現在程度(の水準)では、特に大きく経済に影響を及ぼすものではない。しかし、 注意深く見守る」と述べた。 **************************************************************************** ◆夏のボーナスの分散投資はもうお考えですか？◆ 朝日ユニバーサル貿易の「タイミングマシン」で！！ 商品先物取引のホームトレードシステム「タイミングマシン」は 往復手数料なんと1,000円！日計りならさらにディスカウント！ 詳しくはこちら⇒ 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