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◆大林組(1802)、鹿島建設(1812)、清水建設(1803)、竹中工務店ゼネコン大手4社は 2日、下請けへの工事発注や資材調達業務を電子化するシステムを共同開発すること で合意し、11月から取引先向けにサービスを始めると発表。4社の取引先約5000社の 利用を見込む。電子商取引の本格導入により、業務の飛躍的な合理化が期待できる。 4社などは共同で電子商取引を進めるため、00年8月に「コンストラクション・イー シー・ドットコム」を設立。02年9月から見積もりと注文業務の電子システム 「ＣＩＷＥＢ」サービスを始めた。今回新たに工事の出来高報告や請求書のやり取 りなどの機能を共同開発し、同システムに加えることで、取引先との書類のやり取 りの大半の電子化が可能になる。 ◆日本ハム(2282) 100%出資する食肉加工会社「日本フードパッカー」が、牛肉を日ハムへ販売する際、 牛の品種や、等級を示す「格付け」を偽り、総額1400万円も高値で売却していたこ とが2日、分かった。格付けは、生産者から買った牛の肉量と肉質を、Ａ−Ｃなどで 評価するもの。小売店へ肉を卸す際、価格の参考にされる場合もある。日ハムによ ると、品種や格付けを偽ったのは、フードパッカー諫早工場の従業員。2000年9月か ら昨年10月にかけ、等級をＣからＢへ上げるなどして、少なくとも計761頭分の格付 けを偽った。牛の品種を「交雑牛」から高額な「和牛」に変えたケースは130頭分 (570万円分)あった。 ◆日清オイリオグループ(2602) 日清オイリオは健康食品事業を強化。2004年3月期の販促関連予算を4億円弱と前期 の約十倍に増やし、小売店店頭で販促活動をする担当を新たに設置。契約社員を雇 い、ドラッグストアなどの小売店店頭を巡回する販促担当を近く設置する。自社商 品を棚に並べたり、消費者向けに商品説明したりする。ドラッグストアのほかコン ビニエンスストアや量販店など多様な業態への販路がある北海道でまず試験的に実 施、10月以降をめどに段階的に全国に広げる方針。 ピュセラシリーズには錠剤やクッキーなどの商品群があり従来はドラッグストアな どで販売していたが、売上高は2003年3月期で3000万円程度だった。市場規模が急成 長しているゼリー飲料タイプを投入、販促も積極化することでブランド全体を活性 化し、今期は12億円以上を目指す。日清オイリオグループは「食と医の中間領域を 事業として育成する」目的で、2002年4月に既存組織を格上げする形でヘルス・リン ケージ事業部を設置した。健康食品などを取り扱う同事業部の売上高は前期は約22 億円だったが、2006年3月期に150億円を目指している。 ◆Ｅストアー(4304) 携帯電話やＰＨＳ向けのコンテンツ開発などを手掛けるインデックス(4835)を引受 先とした第三者割当増資を実施すると発表。インデックスと提携し、電子商取引シ ステムの受託開発事業などで協力するため。Ｅストアーは増資で得た資金を提携に 伴う設備投資などに充てる。 新たに発行するのは普通株式5164株。発行価額の総額は約2億1781万円。増資を引き 受けるインデックスの発行済み株式に占める所有株式の割合は20%となり有線ブロー ドネットワークスに代わり筆頭株主。 ◆川口化学工業(4361) 2003年11月期の業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来の1億1000万円から1億 5000万円(前期比5.6倍)に、当期純利は6000万円から6500万円(前期は3億3900万円の 赤字)にそれぞれ増額した。鹿島工場の閉鎖と合理化効果が主因。売上高は65億円で 修正していない。 ◆三共(4501) 主力商品である高脂血症治療剤「メバロチン」の国内特許が昨年10月に切れたこと を受け、製薬各社が同じ成分を使った低価格の後発医薬品を7月中にも発売。各社の 新商品が大きなシェアを確保できれば、医療費削減の有力手段とされる後発医薬品 の本格普及が進む可能性があり、医療機関などの反応が注目。 ◆日本医薬品工業(4541) 2003年5月中間期の連結経常利益は、前年同期比2.3倍の10億円前後になったも。従 来予想は7億2000万円。政府の医療費抑制策の影響で特許切れ成分を使った後発医薬 品の販売が好調だった。下期は特許切れを迎えた大型製品の販売も寄与し、過去最 高を更新する見通し。中間期の連結売上高は前年同期比24%増の84億円と予想を4億 円上回った。昨年4月の薬価引き下げの影響を受け、人件費など販管費が単体ベース で約16%増えたが、高利益率の後発医薬品の増収で吸収した。連結営業利益は90%増 の12億円と予想を2億8000万円上回った。売上高営業利益率は14.3%程度と5ポイント 上昇。連結純利益も予想を3億4000万円上回り、2.9倍の10億5000万円になった。過 去の赤字決算に伴い法人税が今期まで発生しないことや、繰越欠損金減少による繰 り延べ税金資産の増加が純利益を押し上げた。 2003年11月期通期も上振れしそう。7月上旬には昨年に特許切れを迎えた大型製品を 販売。連結売上高は前期比22%増の179億円と期初予想を8億円上回る。連結経常利益 も予想を6億4000万円上回り、82%増の23億円と過去最高を更新する見込み。 ◆オリエンタルランド(4661) 個人株主数が急増している。2003年3月期末は9万6896人と1年間で2万人を超える増 加となり、1996年の上場以来最高を更新。金融機関との持ち合い解消が進むなか、 株主優待券目当ての個人投資家が同社株を購入した。前期末の株主総数は9万8000人 あまり。このうち個人が99%弱を占める。過去1年で株主総数は28%増えており、増加 分のほとんどが個人とみられる。個人の持ち株比率も前期末は20.5%となり、一気に 5ポイント近く上昇。 2002年9月中間期末の株主から株主優待制度を変更したのが効いた。所有株式数に応 じてＴＤＬの入園券を配布してきたが、新制度ではＴＤＬと東京ディズニーシーの どちらかを選べるようにした。今後も個人株主作りに力を入れる方針で、優待制度 の充実も検討していく。「個人株主は東京ディズニーリゾートを何度も訪れる顧客 であることが多い」(加賀見俊夫社長)。株主、顧客両方の視点から経営監視が進む とみている。株主総会でも施設や運営について改善すべき点を指摘する声があった。 ◆シチエ(4724) 6月の月次売上高を発表。6月の単月売上高は8億2800万円で前年同月比13.7%増加。 今12月期の期初からの累計では50億4800万円と、前年同期比5.3%増加。既存店はレ ンタル部門が前年同月比5.8%減と前年を割り込んだものの、アミューズメント施設 は同2.4%増とプラスを確保、2業態合計では同2.6%減となった。6月末の店舗数は36 (前年同期34店)。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) 傘下の日鉱金属の金属加工事業を10月1日付で分社化し、新日鉱ＨＤの全額出資事業 会社として発足させると発表。分社化によって収益責任を明確にし、競争力を高め るのがねらい。 新会社「日鉱金属加工」(神奈川県寒川町)の資本金は80億円。この再編で、新日鉱 ＨＤは石油、資源・金属、金属加工、電子材料の4事業体制になる。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) Ｊエナジーが、25%出資する石油精製専業の富士石油の全株式について富士石油に買 い取りを求めていることが2日までに明らかになった。富士石油は今年1月、アラビ ア石油と共同持ち株会社を設立し経営統合したが、Ｊエナジーは株式移転比率に不 満があるとしている。製品取引は継続する。持ち株会社ＡＯＣＨＤへの株式移転比 率は、富士石油もアラビア石油も一対一だった。アラビア石油はサウジアラビアで の油田権益を失う一方、富士石油は千葉県袖ケ浦市に日量19万2000バレルの製油所 を所有し安定した生産を続けており、Ｊエナジーでは富士石油の株式の評価が低す ぎると判断。Ｊエナジーは昨年末、移転比率の見直しをアラ石・富士石油側に求め たが受け入れられなかった。株式を買い取る場合、富士石油側は最低20億円の資金 が必要になる見通し。Ｊエナジーは販売する石油製品の2割相当を富士石油からの調 達に依存。富士石油側も精製する石油製品の65%をＪエナジーに出荷している。この ため両社は今後も、製品の取引関係を継続する。 ◆旭硝子(5201) 米半導体技術開発コンソーシアムのＩＳＭＴと次々世代ＬＳＩ用のフォトマスク(回 路原版)材料を共同開発することで合意したと発表。2009年の実用化に向け、2005年 末までに要素技術の確立を目指す。次々世代ＬＳＩは半導体の回路パターンを描く のに、波長が13ｎｍの極超紫外線を光源に利用する。露光工程が従来と全く異なる ため、技術的な課題が多い。 ◆立山アルミニウム工業(5910) ノンレール型サッシ「ウォーキング」(2001年8月発売)に関する特許権を新日軽の 「フラットフォー」(今年3月発売)が侵害しているとして、販売差し止めを新日軽に 求める訴えを東京地裁に起こした。「ウォーキング」は段差がなく車いすでも容易 に通れるバリアフリー対応型サッシ。立山アルミによると、両社はこれまで話し合 いを進めてきたが「屋外用バリアフリーサッシの高水密装置(排水機構)」など三件 の立山アルミの特許について見解が一致しなかった。新日軽は「当社としては独自 の技術をもって投入した新商品であり、特許権を侵害していないと判断している」 としている。 ◆トヨタ自動車(6203) 中国での生産拠点拡大を図るため、中国の大手自動車メーカー、広州汽車と合弁生 産の提携交渉を進めていることが2日分かった。広州汽車は既にホンダとの間で合弁 事業を進め、ホンダ車「アコード」などの生産を手がけており、トヨタはライバル 社の合弁相手も取り込むことになる。 ◆三井海洋開発(6269) カイ気配のまま約定しなかったことから、3日から初値が決定する日まで売買に関す る以下3点の規制を実施。1.初値決定日の売買について買付顧客から買付代金(現金) の即日徴収、2.初値を定める売買について取引参加者による自己計算による買付の 禁止、3.初値決定日までの売買について成行買い呼び値の禁止。3日は本日の最終気 配値段2000円の2倍を気配更新の上限のメドとする。 ◆日立建機(6305) 日立造船(7004)が保有するＴＣＭ(6374)株式1744万(発行済株式総数の18.2%)を同社 の100%子会社である日立建機ローダが取得することになったと発表。日立建機はこ れまでも1999年10月と2000年2月の2度にわたって日立造船が所有するＴＣＭ株式を 取得し、1250万株(同13.05%)を保有してきたが、日立造船所有の残りの全株式も取 得。合計で2994万株(同31.25%)を保有する筆頭株主となって、傘下に収める。 ◆アルゼ(6425) 持分法適用海外関連会社が無担保劣後転換社債2億ドルを発行すると発表。募集方法 は私募で、申込期日は7月7日。利率は6%、償還期限は2015年。この社債発行により、 マカオでのカジノプロジェクト資金の調達が完了する、としている。 ◆日本精工(6471) 米ティムケンと自動車の自動変速機などに使われるニードル軸受けの合弁会社につ いて、ティムケンが保有する全株式を日本精工が約200億円で今月買い取ることで合 意。日本精工は出資比率を49%から98%に引き上げ、需要の伸びが期待できる自動車 用軸受け分野を強化する狙い。合弁会社はＮＳＫトリントン。自動変速機向けニー ドル軸受けでは国内シェア約8割を持ち、昨年度の売上高は252億円。1963年に日本 精工と米軸受け大手トリントンなどが設立したが、今年2月にトリントンがティムケ ンに買収されたのを機に合弁を解消することになった。社名を「ＮＳＫニードルベ アリング」に変更。欧米で自動変速機搭載車が増えているほか、無段変速機でも採 用が広がるなどニードル軸受けの需要は高まっている。日本精工はＮＳＫニードル ベアリングの生産設備を増強し、日系自動車メーカーの海外進出に対応して東南ア ジアなどにも生産拠点を建設する方針。ＮＳＫニードルベアリングの売上高を2007 年度に350億円に引き上げる計画。 ◆日立製作所(6501) 行政機関や病院などで手書き申請された文書を自動的に電子的なテキストデータに 変換するシステムの販売を始めると発表。コンピューターに住所、氏名などを改め て入力する手間が省ける一方、高齢者の住民、患者にとっては従来通りペンと紙で の手続きが可能。銀行の窓口や屋外での現場調査などにも応用できる。こうしたシ ステムは国内で初めて。 ◆日立製作所(6501) 専用の「デジタルペン」を使って手書きした文字を、業務に必要な書式に合致する 形で電子情報に変換するシステムを、3日から始めると発表。この種の変換システム は国内初。価格は、デジタルペンを50本購入した場合、ソフトなどを含めて約550万 円。日立は電子自治体や教育機関、金融業、流通業などの需要を見込み、2005年度 までに5億円の売り上げを目指している。 ◆三菱電機(6503) 新規木材を使用した機械類の包装を05年度末までに廃止する計画を明らかにした。 木造住宅で年1300棟分の森林保全につなげる。木材包装は、主に加工機など大型機 械類の輸送に使われている。今後は、鋼材による包装に切り替えを進め、搬送先の 作業終了後に折り畳んで工場に返送する。使い回しでコスト削減も両立させる考え だ。同社の01年度の包装用木材の使用量は1万6000ｔ。毎年20%ずつ計1万3000ｔを削 減し、05年度には使用済み木材を使う特殊製品向け3000ｔに削減。将来的には、こ の再生分を含めて木材使用をゼロにする。 ◆三菱電機(6503) 2005年度までの3年間で物流のＣＯ2排出量を2割削減。生産拠点を結ぶ長距離の幹線 をトラックから環境負荷の小さい貨物列車による輸送に切り替える。包装材では主 要製品について木材包装を無くすほか、使用量全体を減らす。まず、関東、中部、 関西、九州の四拠点ごとに半径50ｋｍ圏の貨物をまとめ、大型トラックで運ぶ幹線 型の物流網を構築。その上で、幹線の一部をＪＲ貨物などの列車による輸送に振り 向ける。包装材は木材の使用量を2005年度に2001年度に比べて8割減らす。主要製品 は木材系から段ボールや鋼材系資材に変更し、木材系の資材が必要な分野は再使用 を徹底する。包装材の総使用量は2001年度比で1割削減。 ◆ＮＥＣ(6701) 京都大学は、米国のシリコンバレーに情報学の研究拠点となる事務所を開設したと 発表。ＮＥＣの現地法人「ＮＥＣラボラトリーズ・アメリカ」と共同研究を進める。 シリコンバレーには既に東京大が産学連携の事務所を開設している。世界的な研究 拠点形成を目指す文部科学省の「21世紀ＣＯＥ」に選ばれた京都大大学院情報学研 究科のプログラムの一環。同研究科の助手が常駐し、大学院生が数人ずつ交代で渡 米。動画や画像認識のデータ配信技術の効率化研究などに取り組む。 ◆沖電気工業(6703) 子会社、沖データはモノクロプリンター機の生産をタイから中国に移管する。7月に 中国での量産体制に入る計画を進めていたが、ＳＡＲＳの影響により移管そのもの を見あわせていた。事態沈静化を受け7月から移管作業を再開し、当初から2カ月遅 れで本格稼働する。プリンターの約9割をタイと中国で生産している。台数ベースで タイの比率が全体の8割を超えており、生産体制の一拠点集中を避けるため中国への 部分移管を計画していた。ＳＡＲＳ発生に伴い4月に移管計画を中断。ＷＨＯの渡航 延期勧告の解除などを受け計画を見直した。 ◆松下電器産業(6752) 本のような形をした電子書籍の専用端末「シグマブック」を一般に初めて公開。イ ンターネット関連の展示会「ネットワールド＋インターロップ2003ＴＯＫＹＯ」で 実物を展示した。松下は端末を今秋にも書店や家電量販店で発売。端末は3万円台、 本などのデータは実際の本の7割程度の金額で販売される見込み。担当者は「30−40 歳代の男性が電車の中で読むシーンを想定して開発。大量の本のデータを持ち歩け るので、旅行にも便利」 ◆松下電器産業(6752) 傘下の分社、関係会社の国内125製造工場にＣＯ2排出権取引制度を試験導入したと 発表。国が批准したＣＯ2など温室効果ガス排出量の数値目標を定めた京都議定書へ の早期対応を目指して削減を促進、排出権のやりとりにも習熟するのが狙い。電機 大手では他に日立製作所も試験導入している。松下は前年度を基準に部品部門で年 間7%減、組立部門で同3・5%減の削減目標を設定。各工場の排出量などの情報をイン トラネット上で公開し、目標を超える削減量は金銭のやりとりを伴わない排出権と して部門間や工場間で取引する。排出の絶対量に制限は設けないため、事業拡大に は影響しない。プラズマディスプレー事業などの拡大で、排出量の削減目標達成が 現状では困難と判断、試験導入を決めた。議定書発効による国内の法整備を待って、 金銭のやりとりを伴う制度にする。 ◆三洋電機(6764) ＯＥＭも含め、2003年度のグループ全体のデジタルカメラ生産を前年度比1.5倍の約 1000万台に増やす計画を明らかにした。国内メーカーの全世界へのデジカメ出荷台 数が昨年初めてフィルム式カメラを追い抜くなど、急激な市場拡大に対応するのが 狙い。デジカメは日本メーカーが世界市場に大半を供給しており、三洋は生産増強 でさらにシェアを伸ばしたい考え。同社ブランドのデジカメは国内シェアでわずか 数%だが、カメラメーカーへのＯＥＭも含めた生産台数は世界の約3割を占める。カ メラ映像機器工業会によると、02年の日本メーカーの全世界への出荷台数は前年比 66・4%増の約2455万台で、減少する一方のフィルム式カメラの約2366万台を初めて 抜いた。今年も約28%の伸びを予想。 ◆プラネックスコミュニケーションズ(6784) 2003年6月中間期の連結経常損益が1900万円の赤字(前年同期は2900万円の赤字)に なったと発表。従来予想は1億8400万円の黒字。独自商品の開発費が膨らんだほか、 新商品の発売時期が大幅に遅れ減収になった。売上高は前年同期比19%減の19億6700 万円と従来予想を約5億8000万円下回った。3月に予定していたルーターなど独自製 品の発売が7月にずれ込んだ。独自製品の開発などに人員を集中したため、主力の台 湾メーカーから調達し、販売している製品の検証やソフト開発などにも遅れが出た。 連結最終損益は900万円の赤字(前年同期は2300万円の赤字)。従来予想は1億3800万 円の黒字だった。 ◆村田製作所(6981) 村田泰隆社長は、東京支社で開いた経営説明会で、2003年度第1・四半期(4-6月)の 業績について、「8月に発表するので内容は言えないが、ほぼ予定通りの線に上って いる」と述べた。 ◆松下電工(6991) 2003年5月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比4.5倍の83億円になった。2003 年11月期通期の純利益は前期比2.6倍の180億円になる見通し。中間期の売上高は5% 増の6034億円。発売後2年以内の新商品が好調で、売上高全体に占める新商品の比率 は56%と前年同期比5ポイント上昇。中国向け売上高も22%増と好調だった。営業利益 は2.2倍の216億円、経常利益は2.4倍の194億円。拠点の統廃合、経費節減など構造 改革により、営業利益を中間期で50億円押し上げる効果があった。需要低迷で前年 同期に25億円の赤字だった住設建材の営業損益が8億円の黒字に転換。経費節減に加 え、人員を他の部門にシフトするなどリストラ効果がけん引した。制御機器も営業 損益は33億円の黒字(前年同期は16億円の赤字)。電子材料や電器、照明・情報機器 も含めすべての部門で営業黒字となった。 2003年11月期は売上高が前期比3%増の1兆2100億円、経常利益が46%増の420億円にな る見通し。純利益は期初に210億円と予想していたが、住設建材部門で追加の構造改 革費用が加わり特別損失が増えるため、下方修正。 来年度をめどに従業員の福利厚生制度を業績連動型に変更する方針を明らかにした。 現在は従業員個人の持ち点に応じて、福利厚生のメニューを選ぶ制度だが、業績に よって持ち点が毎年変動する方式に改める。既に労働組合に提示、協議を進めてい る。福利厚生を業績に連動させるのは珍しい。 ◆日立造船(7004) フォークリフト製造販売のＴＣＭ株の保有分すべてを日立建機(6305)の全額出資子 会社に譲渡すると発表。譲渡額は33億円。日立造は環境事業などに中核事業に注力 する方針を打ち出している。一方、日立建機はＴＣＭ株の買い取りで建機分野の強 化につなげる。日立造は連結ベースで1億円の売却損が発生するが業績見通しに変更 はないとしている。日立造は3日に日立建機の全額出資会社である日立建機ローダに ＴＣＭ株を譲渡。これによりＴＣＭの筆頭株主は日立建機ローダとなり、出資比率 は31.25%。 ◆日産自動車(7201) 2005年に欧州向け小型ピックアップトラックの国内生産の一部をスペインに移管す ると発表。日産はスペイン子会社を欧州・中東向け小型商用車の中核拠点と位置づ けている。需要地で生産することで事業の効率を高める。子会社の日産モトール・ イベリカに設備更新の資金として4億ユーロを投資、同市にあるソナフランカ工場で 小型ピックアップトラック「ダットサン」と、新型ＳＵＶを新たに生産。生産台数 は両車種で年8万台。既存車種を合わせた生産台数は同15万台。ダットサンは現在、 日本では日産車体の湘南工場と日産ディーゼル工業の上尾工場(埼玉県上尾市)で生 産している。うち、日産車体の欧州向けの生産がスペインに移管される見通し。マ ドリード近郊の工場で手掛けるエンジン生産も2006年までにソナフランカ工場に集 約する。生産のほか研究開発機能も集約する。 ◆トヨタ自動車(7203) 中国の自動車大手、広州汽車が乗用車の合弁生産交渉に入ったことが明らかになっ た。トヨタはすでに中国北部に本拠を置く第一汽車と包括提携しているが、同南部 に本格進出するため、広州汽車と協力する。トヨタは上海汽車とも提携交渉をして おり、生産車種や時期も含めて今後詰める。トヨタと広州汽車は現地政府の認可を 得たうえで、広州市近辺に合弁工場を建設する方向で協議を進めている。生産開始 時期は2007年ごろが有力。 トヨタは2002年8月に、中国最大手の第一汽車と合弁生産などで提携。同10月から第 一汽車グループとの間で小型車「ヴィオス」を合弁生産しているほか、4月には2005 年までに「クラウン」「カローラ」など4車種を共同で生産する方針を発表していた。 中国の自動車販売台数は2003年に約390万台と、前年比15%増える見通し。2005年時 点で15万台の現地生産能力を計画しているトヨタにとって、現地での生産拡大が不 可欠となっていた。 トヨタは北部中心となっていた事業基盤を、経済発展に伴って今後、成長が見込め る同国南部にも広げることで、2010年時点で中国での市場シェア10%を目指す。 ◆ヤマハ発動機(7272) 2007年までにすべての2輪車製品について、従来のキャブレターを電子制御燃料噴射 装置(ＦＩ)に切り替えると発表。 ◆ヤマハ発動機(7272) 世界で初めて燃料電池の電気を動力源とする二輪車を開発したと発表。試作車の走 行実験も終えており、10月に幕張メッセで開かれる東京モーターショーに出品する 予定。燃料電池二輪車は、燃料のメタノールに含まれる水素を空気中の酸素と反応 させて発電、モーターを動かす。排出されるのは、ほとんどが水で、ガソリン車よ り環境に優しい。車体は排気量50ｃｃクラスのスクーターがベースで、最高時速は 40ｋ、メタノールを約5Ｌの満タンにすると200ｋの距離を走行できる。 トヨタ自動車や、ホンダが昨年12月にリース販売を始めた燃料電池自動車は、燃料 の水素ガスを高圧水素タンクに詰めるが、タンクや減圧装置などが重く、かさばる ため、二輪車用に軽量・小型化するには、パソコンの電源などにも応用されている メタノールの燃料電池が有利と判断。燃料電池の主要部分は、燃料電池メーカーと 共同開発。ただ、宮尾博保常務は「試作車は完成したが、開発コストがかかるので 実用化の見通しは立っていない」。 ◆コナカ(7494) 8月半ばから、インドの提携工場で生産したスーツを日本国内で販売。コスト削減を 目的に中国を中心に海外生産を拡大してきたが、ＳＡＲＳの問題を踏まえ中国以外 のアジアで生産を強化することにした。提携したのはインドの有力企業集団、ビル ラ・グループ系のマドラガーメント社。インドの縫製企業としては第三位の生産力 を持つ。マドラガーメントが日本向けスーツの専用工場を新設し、コナカが技術指 導する。一着3万円台の形状安定スーツなど高度な技術力を必要とする製品を中心に、 当初は年間4万-5万着の生産を目指す。コナカはスーツの45%を海外から調達し、う ち7割は中国に依存している。今後も中国生産は拡大していく計画だが、東南アジア 諸国など中国以外での生産をそれ以上に増強していく方針。 ◆ユナイテッドアローズ(7606) 6月の売上高を発表。既存店売上高は前年同月比10.7%増(客数3.5%増、客単価7%増)、 小売全店売上高は同17.3%増(客数16.1%、増客単価1%増)。月末の店舗数は48。これ で既存店売上高は2001年3月以降、29ヶ月連続のプラスとなった。 ◆進和(7607) 株式分割10月20日現在の株式1株を1.1株。効力発生日10月20日。配当起算日9月1日。 分割後の新株式数984万5859株。 ◆ニコン(7731) 吉田庄一郎会長がフランス政府からレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章し たと発表。フランスの眼鏡レンズメーカーと、眼鏡レンズ分野の合弁会社を発足さ せたことなど評価。 ◆日本ユピカ(7891) 浴槽などに使う不飽和ポリエステル樹脂を生産する犬山工場を11月30日で閉鎖する と発表。需要低迷に対応するため、余剰の生産設備を切り詰める。同工場の従業員 23人は配置転換や出向などで対応する方針。工場閉鎖が今期の業績に与える影響は 未定。犬山工場は18日に生産を停止する。同工場で生産していた製品は美祢工場と 湘南工場で生産を継続する。閉鎖後の工場の設備・建物などの利用については今後 詰める。不飽和ポリエステル樹脂は人工大理石や風力発電機の羽根などに使用され る。2003年3月期の不飽和ポリエステル樹脂の売り上げは59億円と全体の65%を占め る。 ◆シーアイ化成(7909) 生分解性フィルム分野に参入。畑の保温などに使う農業用シートとして商品化し、7 月から本格販売。一般的なポリエチレン製のシートに比べ強度や柔軟性が劣る点を 材料の配合の工夫で補い、農業関連商品の強化を狙う。商品化した農業用シートは 畑の畝を覆い保温や除草、遮光などに使うマルチフィルム。昭和高分子の生分解性 樹脂にＢＡＳＦの同樹脂と添加剤を加え、既存の生分解性フィルムより強度は約20%、 柔軟性は80%高め、ポリエチレンとほぼ同水準にした。2007年度に5億円の販売を目 指す。 ◆ヤマハ(7951) ＮＥＣアクセステクニカとデジタル音楽データのネットワーク装置を接続する中継 機器を世界で初めて共同開発し、販売を開始したと発表。同機器は、ヤマハが開発 した電子楽器やオーディオ機器などを手軽に接続できるｍＬＡＮと呼ぶシステムに 対応し、最大315台のｍＬＡＮを自在に結び付けることができる。 ◆セガ(7964) ヒットメーカーの社長に同社の開発責任者だった熊谷美恵氏(35)が6月30日付で就任 したことを明らかにした。ヒットメーカー社長だった小口久雄氏(43)がセガ社長に 就任したのに伴う人事。ゲーム開発会社トップに女性が就くのは極めて異例。ヒッ トメーカーは国内10社あるセガ開発子会社の1社で、社員数は140人。熊谷氏は1991 年3月、法政大文学部を卒業し、93年3月にセガ・エンタープライゼス(現セガ)に入 社。開発部門の分社に伴い2000年にヒットメーカーに移り、2002年12月から取締役 兼企画プロデュース部長を務めた。開発したゲームは「電脳戦機バーチャロン ＭＡＲＺ」や「アヴァロンの鍵」など。 ◆バンダイ(7967) 保護者を対象にしたアンケート調査で、こんな結果が明らかになった。2位は「くま のプーさん」、3位には「ハローキティ」が入り、親の世代にも親しみがある定番の キャラクターが上位を占めた。 ◆トーメン(8003) 主力取引銀行のＵＦＪ銀行から迎え入れた蔭山真人新社長は2日の会見で「一部の不 良資産の整理は残っているが、(債務免除などの)金融支援で大筋はかたがついた」 と同社の現状を分析した。今後は「(食料や繊維の輸出入などを手掛ける)トレー ディング部門を主体として、安定的な収益を上げられる体質に変えていく」と、社 長就任の抱負を述べた。豊田通商から迎えた島崎滋新会長はトーメンと豊田通商の 協力の一例として、両社の購買力を合わせれば電子部品や繊維部門の調達でコスト 削減につながると説明。また、島崎会長はトヨタ流の業務合理化である「カイゼ ン」を導入してトーメンの物流・事務コストを大幅に削減できると強調。 ◆蝶理(8014) 総額100億円の優先株式による第3者割当増資の実施を発表。割当先はみずほグロー バル、ＵＦＪ銀行、旭化成など。 ◆三菱商事(8058) ナノテクノロジーを使った微小なサッカーボール状素材フラーレンを化粧品・健康 分野に活用する研究開発会社を月内にも設立。皮膚の老化の原因とされる活性酸素 を消去するフラーレンの能力に着目、化粧品などの添加剤に使える原料を2年以内に 商用化する。燃料電池など産業分野中心だったナノテク素材の応用が生活分野にも 広がり始めた。 新会社は「ビタミンＣ60バイオリサーチ」。資本金1億円で、三菱商事が100%出資。 開発面では広島県立大の3羽信比古教授の研究室と連携、化粧品などに使えるように、 水に溶けやすく人体に無害なフラーレン化合物の開発を進める。三菱商事では「候 補の化合物がすでに複数見つかっている」。 ◆ＦＶＣ(8462) 2002年9月-2003年5月期の単独決算は、最終損益が1億3200万円の赤字(前期は1億400 万円の赤字)。投資先企業を育成する社員を増やしたため固定費が膨らみ、投資先の 株式公開延期も重なり利益を圧迫。単独売上高は前年同期比19%減の2億6200万円。 自治体関連の投資ファンド組成が今秋以降にずれ込み、ファンドの管理手数料が減 少。株式相場の低迷でファンドの募集金額も計画を下回った。新株引受権付社債発 行に関するコンサルティング業務の売上高もほぼ半減した。単独経常損益は1億5300 万円の赤字(前年同期は4000万円の赤字)。投資損失引当金として1億3000万円を計上。 2003年8月期通期の最終損益は2億700万円の赤字(前期は2億2700万円の赤字)になる 見通し。売上高は前期比約13%減の3億5400万円を見込む。 ◆東海東京証券(8616) 金融庁は2日、証券取引法で禁じられた「作為的相場形成」の取引をしたとして、東 海東京証券に対して今月7日から10営業日、自己売買業務の停止を命じた。取引を成 立させる意思がないのに買い注文を出して株価をつり上げる「見せ玉」を初めて処 分した。金融庁によると、昨年6月から今年3月にかけて、特定株式に相場より高め の価格帯で大量に買い注文を出して株価を上げ、高値で売り抜けた直後に買い注文 をすべて取り消した。この取引で約39万円の利益を上げた。また、金融庁は「クレ ディアグリコルインドスエズ証券東京支店」に対して、法人顧客との取引を続ける ため決済トラブルで発生した債権を放棄したことが、証券取引法で禁じられた「特 別の利益の提供による勧誘」に当たるとして、今月9日から2営業日の一部業務停止 命令を出した。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 今夏に電力不足が懸念されていることを受け、職場の冷房温度を27度に上げるなど、 省エネに取り組むと発表。 ◆サンウッド(8903) マンションを建物と内装に分離して販売する手法を導入。消費者がマンションを購 入してから間取りを決められるようにして、顧客の満足度を高める狙い。第一号物 件は月内に発売する東京・大田の「サンウッド大森山王」。三階建てのマンション で、まず鉄筋コンクリートの柱や床の「スケルトン」部分を15戸に分けて販売。そ の後、各戸の間取りや設備などを購入者と相談、サンウッドが内装工事を請け負う。 規制緩和の前でも、国内マンション開発会社各社は契約後に住戸内の設計を変更す る手法などを導入し、欧米流に近づけていたが、スケルトンと内装を切り離すのは サンウッドが初めて。 ◆日本テレビ放送網(9404) 氏家斉一郎会長は2日の定例会見で、2003年4-6月期の総収入が740億円程度になった ようだと発表。昨年はサッカーのワールドカップで広告需要が盛り上がっていた反 動があり、前年同期比では5%ほど減った。収支見通しは現時点の概算で、詳細の業 績は8月ごろに開示する見通し。4月のスポット広告収入は前年同月比5.5%減、5月は 同4.8%減。6月は集計中だが、おおむね前年同月と同程度だったとみられる。総収入 に対する支出は620億円で、差引利益(おおむね経常利益に相当)は120億円と前年同 期比14%程度減ったも。日テレでは「広告市場に回復の見通しがたっていないうえ、 下期には新本社移転などの減価償却負担も発生するため、先行きは楽観視していな い」。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 「ａｕ」の携帯電話から、ドコモの携帯電話に迷惑メールが送り付けられたとの苦 情が6月以降、急増し、発信元の業者に対しＫＤＤＩが200回線以上の通信停止処分 を下していることが2日分かった。ＫＤＤＩは既に大量に発信した業者を特定してお り、さらに約200回線を処分する方針。このメールは現時点では利用者が受信を完全 に拒否することが難しく、ＫＤＤＩは当面、通信停止処分で対処する。携帯電話か ら送られるという手口のため、新たな対策作りが求められ、他社にも影響を及ぼし そう。ＫＤＤＩは携帯メールの送信料金が他社よりも安い上、約30のアドレスに一 斉に送信できる点に、出会い系サイト業者やヤミ金融業者が目を付けたとみている。 ◆東京電力(9501) 福島第一、同第二原発の福島県内の全10基が停止している問題で、点検中の原発で 作業ミスが相次いでいることを受け、福島県議会の加藤貞夫議長は2日午前、勝俣恒 久東電社長に対し、再発防止などを求める要望書を手渡した。 ◆東宝(9602) 19日に公開する映画「ポケットモンスター」第六作の前売り券が100万枚を突破した と発表。前売り券の半券を指定店舗に持参すると映画に登場するキャラクターを ゲーム上に呼び出せる特典が好評。ゲームと映画券が連動した販促は初めて。「劇 場版ポケットモンスターアドバンスジェネレーション七夜の願い星ジラーチ」は、 全国約300スクリーンで公開する。前売り券は4月に発売を始めた。値段は大人1300 円、子供800円。18日まで販売。映画のポケモンシリーズは1998年に第一作を上映し て以来、毎年夏に公開している。配給収入は第一作の42億円が最も大きかった。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 設計情報が公開されている「オープンソース」ソフトを全面的に採用したＤＢシス テムを郵便貯金キャッシュカード保有者の会員組織向けに開発。基本ソフトの「リ ナックス」をはじめ各種オープンソースソフトを採用。1000万人の会員の利用にた えられ、オープンソースソフトを使った業務システムでは世界最大級。 ◆ファーストリテイリング6月の直営全店(587店)の売上高は前年同月比で2.0%増と 19カ月ぶりに前年を上回った。Ｔシャツやドライ(吸汗速乾)素材などの販売促進策 が実を結んだ。客単価は8.2%減と下落傾向が続いているが、客数が11.1%増と大きく 伸び、売上高を押し上げた。既存店の売上高は6.3%減と21カ月連続マイナスだった が、減少率は4月以降、一ケタが続いており、売り上げ減に歯止めがかかりつつある。 客単価は8%減だったが、客数は1.8%増と3カ月連続で前年を上回った。ドライ素材の Ｔシャツのほか、プリントＴシャツ、女性向けのキャミソールなどが売れ筋の上位 を占めた。3900円で販売した浴衣と帯のセットは全20色柄のうち、ほぼ半分を6月中 に売り切った。店舗別にみると、過去1年以内に出店した店舗の大半が人気の高い子 供・ベビー服を取り扱っており、売り上げに貢献。 ◆ソフトバンク(9984) 東証は、「日々公表銘柄」に指定し、3日(2日申込み現在分)から信用取引残高を 日々公表すると発表。 **************************************************************************** ■外注先探しは→費用削減、品質向上、スピードアップ！ 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