メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/07/01大引け  2003/07/02


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株式情報局
2003/07/01大引け

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◆ダイワ・ミレニアム・ポート21入替え
<新規採用>
シャープ (6753) 1,586 +45 +2.92% 
カヤバ工業(7242)  349 -3 -0.85% 
<削除銘柄>
日本油脂 (4403)  401 -6 -1.47% 
武田薬品 (4502) 4,430 --- 0.00% 
新規採用の理由について「シャープがデジタル家電、カヤバ工は中国という、日本
経済をけん引し得る大きなテーマに属し、足もとの好業績ぶりも評価できる」こと
を挙げていた。


◆工作機械株
東芝機械(6104) 348 +27 +8.41% 
オークマ(6103) 294 +62 +26.72% 
ツガミ (6101) 201 +20 +11.05% 
森精機 (6141) 730 +23 +3.25% 
日本工作機械工業会が6月30日に発表した5月の受注額が前年同月比26.2%増となり、
8カ月連続で前年実績を上回ったことを材料視。年間での受注額は8000億円を突破し、
3年ぶりに前年比プラスになる可能性も高まっているといい、業績の回復期待が膨ら
んでいる格好だ。


◆IT関連
ソフトバンク(9984)  2,360   +85 +3.74% 
日本オラクル(4716)  4,820  +500 +11.57% 
トレンドマイ(4704)  1,995  +130 +6.97% 
トランスコス(9715)  2,065  +145 +7.55% 
CTC   (4739)  3,080  +290 +10.39% 
インター総研(4741) 306,000 +40,000 +15.04% 
ここ通信投資の下げ止まり期待やブロードバンド加入者の順調な増加などから人気
化してきたが、本日はソフトバンク(9984)が保有している上場株式の含み益の総額
が2002年1月以来ほぼ1年半ぶりに1兆円を回復したことやソフトバンクが保有するあ
おぞら銀行の全株式を米投資ファンドのサーベラスに売却することを正式決定した
ニュースが飛び込み、さらに人気を増幅させている。


◆工作機械株後場もオークマ(6103)
大隈豊和機械(6214)
OKK(6205)
東芝機械(6104)
日本工作機械工業会が5月の工作機械受注が8ヶ月連続で前年実績を上回ったと発表
したことに加え、6月日銀短観で企業の設備投資計画が改善との発表も出て一段と人
気が高まっているもの。





◆三井道路(1776)
124 +5 +4.20% 
日経平均が大幅高しており、他の銘柄に比べ出遅れ株を物色する動きが広がってお
り、道路株も出遅れ株として物色対象になっているようである。また未上場の住建
道路との合併を控えており、クラリオンやケンウッド同様の再生銘柄としえ注目が
高まっている。


◆東洋精糖(2107)
138 +20 +16.95% 
本日付で参考銘柄の1つとした立花証券では「前期の連結累損は2億9800万円だが、
今期利益3億円見通しで累損は解消見通し。早期復配に期待。酵素処理のルチン、ヘ
スペリジンの展開にも注目」。ルチンは蕎麦の中に多く含まれ、酸化防止、紫外線
吸収、色素の退色防止効果がある。これまでは水に溶けなかったためわずかしか利
用されてこなかったが、東洋精糖は水溶性ルチンを開発。今後、化粧品などへの採
用拡大が有望視される。


◆ジー・モード(2333)
323,000 +18,000 +5.90% 
チャイナモバイルへのコンテンツ配信を開始すると発表ししており、海外展開の拡
大が評価されている。また、一部新聞に同社の特集記事が掲載されており、材料視
されているとの見方も。


◆アルバイトタイムス(2341)
1,400 +50 +3.70% 
一部新聞に注目銘柄として取り上げられている。雇用環境の変化でアルバイト、
パートの需要が急増しているほか、首都圏における広告売上高が急増している。


◆アイ・ビー・イー(2347)
154,000 -7,000 -4.35% 
NTT−MEとパソコンを利用したブロードバンドテレビ会議システム事業におい
ての業務提携を発表。普段利用している、パソコンとホスティングサービスの組み
合わせにより、いつでもどこからでも簡単かつ低コストで本格的なテレビ会議が行
えるサービス。初年度は5億円の売上を目指している。


◆ダイドードリンコ(2590)
2,240 +5 +0.22% 
飲料事業では6月単体で前年同月比96.2%の615.9万ケース。6月までの累計では、前
年同月比99.1%の2655.1万ケース。機能性飲料が前年同月比112%増だが、茶系飲料、
果汁飲料、ドリンク飲料が前年比80%弱と落ち込みが激しい。


◆東洋紡(3101)
216 +7 +3.35% 
反発で高値更新。医薬品生産を増強、バイオ関連の売上高を2005年度には300億円、
2008年度には500〜600億円にする計画と一部伝えられている。低位大型株循環物色
の流れにも乗っている格好。


◆川本産業(3604)
510 +1 +0.20% 
9月中間期に記念配当2円を行うと発表。従来の中間配当5円に記念配2円を加え中間
配当は合計7円になる。


◆タイガースポリマー(4231)
480 +65 +15.66% 
シックハウス関連銘柄として注目する向きもあるようだ。シックハウス対策として
機械換気設備の設置などが義務付けられているが、同社は空調設備のダクトホース
を展開しており、規制によるメリット享受が見込まれている。


◆クラビット(4347)
1,290 -70 -5.15% 
27日の立会外分売実施後、需給悪化懸念から前日まで2日連続のストップ安となって
いた。立会外分売の実施によって浮動株時価総額が5営業日連続で5億円以上となっ
たため、前日の引け後に監理ポストから解除される。


◆ハリマ化成(4410)
583 -33 -5.36% 
本日はUFJつばさが投資判断を「A+」から「A」に格下げしている。株価急騰
で来期の予想PERが15倍になったことから、中期的には魅力も、とりあえず引き
下げるとしている。


◆第一工業製薬(4461)
337 +30 +9.77% 
2004年3月期は土地整理特別損失の一掃から最終黒字化、増配予定、太陽電池関連の
材料もあり、人気を集める。


◆中外製薬(4519)
1,357 -7 -0.51% 
モルガン・スタンレー証券は、投資判断を「イコール・ウェイト」から「オー
バー・ウェイト」に引き上げた。株価目標は1700円。理由は(1)中外オリジンの
リューマチ薬を含む新薬ビジビリティの上昇、(2)日本ロシュとの合併シナジーに加
え、貧血治療薬「エポジン」の特許料支払いの減少によるコスト面でのプラスを挙
げていた。


◆キッセイ薬品工業(4547)
1,750 +116 +7.10% 
1月末以来、約5カ月ぶりの1700円台を回復した。トラニラストの製法特許権に基
づき、後発品トラニラスト製剤の製造販売会社である、白鳥製薬、三恵薬品など9社
に対して損害賠償の支払いを求めて提訴し、6月27日最高裁判所は、白鳥製薬ら9社
の上告を棄却し、キッセイ薬品の勝訴が決定した。また、最高裁判所は上告を棄却
した8社に対して合計23億8000万円を支払いを命じた。キッセイ薬品は状況を勘案し、
業績修正を公表する予定としている。


◆生化学工業(4548)
1,210 +10 +0.83% 
同社が特許を保有する糖関連酵素について、米バイオベンチャーと創薬シーズの探
索研究委託契約を締結したと発表している。ただ、業績に与える影響が不透明なこ
とにあり、特に目立った動きはない。


◆日本オラクル(4716)
4,820 +500 +11.57% 
ストップ高。ネット株の象徴であったソフトバンク(9984)や、光通信(9435)が連日
高騰していることから、まともネット・情報通信株にも出遅れ感が出始め買い物を
集ている。「買うタイミングが難しく、個人投資家は乗りにくいようだ」との声が
あった。


◆グッドウィル・グループ(4723)
490,000 +20,000 +4.26% 
5日続伸。一時は4万円高の51万円をつけ、連日の年初来高値更新。訪問介護事業
や軽作業請負事業が順調に推移し、前期売上高が計画を12%上回る見通しとなった
ため、将来の業績に対して楽観的な見方が広がった。 


◆エッジ(4753)
73,500 --- 0.00% 
ストップ高。25日に1:10の株式分割に伴う権利落ちを迎え、26日から3日連続でス
トップ高水準のまま寄り付いていなかった。そのため、本日から値幅制限の上限が
通常の2倍となっているが、現在は差し引き9000株超の買い注文を残したまま取引が
成立していない。


◆デジタルガレージ(4819)
300,000 +47,000 +18.58% 
デジタル・ネットワーク・アプライアンスと共同でブロードバンド動画配信システ
ムを企業向けなどに提供との報道から買いを集めているものだが、IT関連人気も
後押ししている。


◆新日本製鉄(5401)
166 +1 +0.61% 
累積的な合理化の効果が継続する一方、自動車業界をはじめした大口ユーザー向け
の値上げが浸透。一段の収益改善傾向が鮮明になる。懸念されたSARSの影響が
軽微にとどまった中国経済の長期成長路線にも変化がなく、欧米の機関投資家は中
国経済の将来性を理由にして日本の素材株などを買い増してきている。国内外の機
関投資家のほか、個人投資家からも見直し買いが増加しており、現在の流動性相場
を象徴するような全員参加型の相場になりつつある。


◆JFEHD(5411)
1,858 +58 +3.22% 
数量をこなせる好業績株として内外機関投資家やディーラーの買いを集める。5月の
高炉メーカーの粗鋼生産量が23年ぶりの水準に膨らみ、業績面のさらなる拡大期待
も大きい。東海東京調査センターではリポートで同社株に注目。(1)鋼材販売量の伸
びは期待できないものの、これまでに浸透した鋼材価格の値上げ効果が約500億円の
増益要因となるほか、コスト削減効果で約300億円が寄与する見込み。今期62.4%の
経常増益を見込んでいる」「新日鉄に比べ割安感がある」などとしていた。


◆大平洋金属(5541)
212 +8 +3.92% 
引き続きストライキ中のカナダのニッケル鉱山での解決が見えてこないことから、
ニッケルの先高観もあいまってニッケルと連動性が高い同社に買いが集まっている。


◆三菱製鋼(5632)
170 +5 +3.03% 
連日の年初来高値更新となり2001年8月以来の170円を回復。01年の8月高値が178円
であり、これを突破することが出来れば、次のターゲットは1998年8月の214円が視
野に入ることに。同銘柄は手口の公開していた先月から下値より機関投資家の買い
が続いていたことから、この日も「機関投資家の買いでは?」との声があった。


◆カントク(5633)
56 +5 +9.80% 
住金株の上昇にさや寄せの動きとなっている。9月1日に株式交換で住金の完全子会
社化。株式の割当比率は1:0.606。


◆ロブテックス(5969)
176 +21 +13.55% 
ここ新鮮な銘柄に対する物色意欲が強いが、その流れに乗って買い物を集めだして
いる。配当利回りも3,7%近く内容のよさも光。


◆オークマ(6103)
294 +62 +26.72% 
東芝機械、ツガミなども目立つ上げとなっており、機械の低位株として注目されて
いると観測される。5月の工作機械受注は26.2%増、日銀短観でも大企業・製造業の
2003年度設備投資計画が前年度比11.5%増と前回調査時から比べて上方修正されてお
り、民間設備投資関連に注目との見方も出てきている。


◆OSG(6136)
672 +100 +17.48% 
ストップ高。3営業日連続で年初来高値を更新した。前日発表の2003年5月中間期
連結決算は、国内外の子会社の収益が大幅改善し、最終黒字に転換した。通期も会
社計画を上回るとの期待が高まった。 本日はUFJつばさ証券がレーティング最上
位で継続、目標株価を850円としたことから人気が盛り上がっている。


◆豊田自動織機(6201)
1,957 +3 +0.15% 
米ゴールドマンサックス証券が同社の投資判断を従来の「アウトパフォーム」から
「インライン」に引き下げたことが売り材料とされた。


◆OKK(6205)
162 +19 +13.29% 
後場に入り上昇ピッチを強め、6/13以来の年初来高値を更新。短観を好感する形で
機械株が値を上げているとの見方も。また、これまで130円処での膠着相場が続いて
いたが、調整色を強めていた材料株が軒並み切り返してきている上昇であり、出遅
れ感のある材料株へ買いが向かっている。


◆TOWA(6315)
897 +57 +6.79% 
半導体製造装置の回復と内外での液晶投資の活発化から液晶関連製造装置が伸長、
2004年3月期は経常・最終黒字化予想。「品薄株特有の勢いのよさが出ている」との
声も。


◆木村化工機(6378)
205 +9 +4.59% 
青森県むつ市が使用済み核燃料の貯蔵施設を誘致との報道が出て関連銘柄として人
気を集めているもの。


◆サミー(6426)
3,380 +130 +4.00% 
今年の定時株主総会の自社株取得枠の決議に基づき、この日の取締役会にて、東証
市場で100万株40億円を上限とした自社株取得決議をしたと発表。


◆富士テクニカ(6476)
1,180 +20 +1.72% 
立花では投資判断を「強気」としているもよう。米ビッグスリー向けの金型販売が
順調に拡大、業界での淘汰が進む中で受注環境が改善していると評価。PERは6倍
台で依然として割安感が強いと。


◆明電舎(6508)
230 +14 +6.48% 
前日に今2004年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表。2006年3月期の連
結営業利益75億円(前期実績34億円)を数値目標とする。事業別営業利益では、最終
年度のエネルギーが収支均衡(前期実績3億円の赤字)、環境が71億円(同76億円)と前
期比で大きな変化は見込まれないが、情報・通信が15億円の黒字(同24億円の赤字)
となって全体を牽引する構図。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
654 +28 +4.47% 
5月13日以来、年初来高値を更新。NEC、富士通、ケンウッド、クラリオンと物色
される中で同社に対してもハイテク系の出遅れ株として物色対象が広がってきた。
また液晶関連銘柄としても、物色された経緯があり材料は豊富だ。


◆NEC(6701)
661 +61 +10.17% 
本日も、寄り付き前に外資系証券などからの買いオーダーが集まっていたとされる。
燃料電池内臓パソコンの製品化、NECエレクトロニクスの売出価格事実上の引き
上げなど好材料が相次いでおり、強気ムードが一段と強まる格好に。


◆東洋通信機(6708)
640 +100 +18.52% 
慶応大学と共同で電源コンセントにコードを差し込むだけで光ファイバーの2倍のス
ピードで超高速インターネットを実現する新技術開発との報道から人気が継続して
いるものだが、「今までは好材料に反応する時間が短かったが、人気が長続きする
相場に変化していることがよく分かる」との感想も漏れていた。


◆シャープ(6753)
1,586 +45 +2.92% 
液晶テレビなどの拡大などから2004年3月期の連結経常利益は前期比22%増の1000億
円と初の大台乗せを見込むなど、業績の好調さを評価した買いが断続的に入ってい
る。為替の前提レートが1米ドル=118円で、現行の為替水準では増額期待を唱える
声も聞かれる。また、1日付で大和証券が同社株を新規に参考銘柄に加えたことも株
価の後押し要因となったもよう。大和証ではリポートで「デジタル家電という日本
経済をけん引しうる大きなテーマに属し、足元の好業績ぶりも評価できる」などと
していた。30日速報ベースの日証金貸借倍率が0.12倍ときっ抗し、高値を抜けてい
ることで売り方の買い戻しが入っている面もある。


◆TDK(6762)
6,250 +320 +5.40% 
朝方の売り先行後は切り返す展開。UBSでは投資判断を「ニュートラル」から
「BUY」に、目標株価を5000円から7000円に引き上げている。HDDヘッドの好
調などから、今期の営業利益を会社計画並みに上方修正。


◆ケンウッド(6765)
379 +41 +12.13% 
上昇ピッチを強めている。大和ではレーティング2を継続しており、28日付けの有利
子負債削減報道は、記事自体に目新しさはないものの、キャッシュフローの改善は
非常にポジティブに作用するとみている。ディーラーが多数参戦しているようだ」
との声があり目先の値動きは荒くなりそう。


◆アルプス電気(6770)
1,615 +77 +5.01% 
3営業日続伸で6/19以来の年初来高値更新。大和ではレーティング「1」を継続した
もよう。CBの転換価格が1706円であることから、これが一旦天井となる可能性が
高いとみるものの、各種バリュエーションから目標株価を2000円としている。


◆クラリオン(6796)
226 +16 +7.62% 
前場、姉妹銘柄ともいえるケンウッド(6765)が54円高の392円をつけたことから、出
遅れ感から後場に入り急速に買い物が集まり始めた。


◆シスメックス(6869)
2,370 +190 +8.72% 
本日付けで、野村が投資判断を新規に「2」としていることが材料視されている。基
板構築から収益拡大ステージに入るとして注目、ヘルスケアセクターの平均と比べ
て割安感も強いとしている。


◆カシオ(6952)
813 +46 +6.00% 
4日続伸、本日は上げ幅を広げて4月7日以来の年初来高値を更新。ハイテク中低位株
物色の流れに乗っているほか、好取り組み銘柄としても注目されているようだ。


◆三井造船(7003)
159 +8 +5.30% 
子会社の三井海洋開発が明日東証2部に新規上場予定となる。浮体式海洋石油・ガス
生産設備の大手企業であり、中期的な成長期待など人気化が予想されている模様。


◆日産自動車(7201)
1,140 -8 -0.70% 
東証の市場にて、6月20日〜30日までに674万2300株73億7847万円の自社株買いを
行ったと発表。



ツルハ(7573)1,971 +151 +8.30% 
イオン(8267)2,800 +50 +1.82% 
福岡市でドラッグストア事業を展開するドラッグイレブンとの業務・資本提携を解
消すると発表。ドラッグイレは2003年2月期時点で債務超過に陥っており、再建方
針で意見の相違があった。 


◆ビジョンメガネ(7642)
365 +15 +4.29% 
有利子負債の削減計画が一部で報じられている。前期末の単独有利子負債は90.1億
円だったが、販管費の削減や新規出店の抑制などにより、06年3月期末をメドに4割
削減する計画。


◆アシックス(7936)
216 +9 +4.35% 
3営業日続伸で5/13以来の年初来高値を更新してきている。今年に入ってからの上昇
で節目を次々にクリアしており、目先1997年の高値233円がターゲットに。材料株物
色が順調に回転している。


◆ルック(8029)
2,105 +70 +3.44% 
経常利益は赤字に下方修正、純利益は上方修正を発表。景気の悪化による売上低迷
により、利上げ高が予想より20億円減少し、経常利益が赤字に減少。また、厚生年
金基金解散により、特別利益が70億円発生するが、5000万のゴルフ場会員権の評価
損、法人税等調整額52億2000万円を計上したために当期純利益は11億円にとどまる
見通し。2003年6月中間期連結予想、売上高222億円(前予想243億円)、経常利益4.5
億円赤字(同3億円)、当期純利益11億円(同2億円)。


◆UFJホールディングス(8307)
196,000 +20,000 +11.36% 
5営業日続伸し、連日の年初来高値。UFJ株は、りそな銀行に公的資金注入が決
定した後から反発基調を強めているが、それ以前の下落幅が大きく、相対的に割安
感が残っているとの指摘が聞かれていた。15万円台の時にGS証券が目標株価25万
9000円を出して以来買い進まれてきた。またHSBC証券はターゲットプライス24
万7000円と算出しており、金融庁大臣が変わる9月前までは、堅調な値動きが期待で
きるとしている。


◆福岡銀行(8326)
469 +8 +1.74% 
ドイツ証券が1日付で同社株の投資判断を新規に「Buy」としたことが手掛かり材
料。株価目標は530円。強気投資判断の理由は(1)相対的な財務内容の優位性(2)短
期・中期的な収益伸長に対する期待、の2点を挙げている。


◆あしぎんFG(8352)
164 -14 -7.87% 
昨日に年初来高値の182円の年初来高値を付けた達成感から利食い売りがでてきてお
り、売り先行となる。また、金融庁が先送りした地銀の繰越税金資産の問題なども
抱えており、先行き不透明感から短期資金は逃げやすくなっている。


◆みずほFG(8411)
103,000 +8,100 +8.54% 
一時ストップ高まで買われ、取引時間中としては3月28日以来となる10万円大台を回
復。旧商法上の50円額面換算でおよそ3ヶ月ぶりに100円台に乗せてきた。株式相場
の上昇などに伴って金融システム不安が後退。前3月決算末の段階では多額に膨らん
でいた株式評価損も急速に減少しているもよう。金融システム不安の後退が懸案の
不良債権処理にも追い風になるとの見方から、これまでの買い戻しだけにとどまら
ず、今後は機関投資家などから新規の見直し買いが流入する公算も指摘される。
もっとも、市場の一部では「株主総会が終わり、今後は持ち合い解消売りの増加が
予想されるほか、長期金利の上昇も不安材料」といった声も聞かれている。UFJ
や三井住友FG、三菱東京FGなど他の大手銀行株も軒並み高い。


◆日本アジア投資(8518)
222 +22 +11.00% 
約半月ぶりに年初来高値を更新。株式市場の活性化に伴い、投資先企業の株価上昇
が手がかり材料となっている。ソフトバンクやトランスコスモスなど、他のVCの
株価急騰も刺激材料となっているもよう。


◆三井不動産(8801)
827 +60 +7.82% 
上げ目立つ。不動産セクターは業種別上昇率のトップになる。日銀短観の業況判断
において、紙パとともに業況の改善幅が目立った業種となる。


◆東急不動産(8815)
173 +10 +6.13% 
3営業日続伸で6/23以来の年初来高値を更新。海外勢による買いが入っているとの見
方や、野村証による重点銘柄に選ばれたと噂されているようであり思惑が高まって
いる。手口非公開により見極めが必要だが、短期資金が流入しやすい地合いに。


◆ヤマト運輸(9064)
1,341 +12 +0.90% 
静岡支店で仕分け中の荷物が爆発し負傷者が出た事件で、火薬類取締法違反の容疑
で富士市の板金工を逮捕したと発表。


◆郵船航空サービス(9370)
1,870 -10 -0.53% 
103万株の売出しを行うと発表。売り出し株式の所有者は、三菱商事41.2万株、エ
ム・シー・トランス40.8万株、UFJ銀行21万株、申込単位100株単位、オーバーア
ロットメントによる売出し10万株。売出価格その他この株式の売り出しに必要な一
切の事項の決定は代表取締役社長に一任される。


◆NTT(9432)
480,000 +9,000 +1.91% 
ソフトバンク、古河電工など先駆した通信関連株に比べて出遅れ感があるうえ、前
日に東証が同社株9万1800株(発行株式の1%超)を、7月7日付で旧株式に追加すると発
表したことも手掛かり材料。東証では「NTTから変更上場申請が出されたことに
よるもの」としているが、追加株式はTOPIX採用(4日大引基準)になるため、
「インデックス対応で運用している投資家が追加で同社株式を購入する」との見方
が広がっている。ある外資系証券では「NTT買い、その他銘柄売りオペレーショ
ンになるが、東証の出来高が高水準で余り影響はないかもしれない」としていた。


◆光通信(9435)
2,555 +105 +4.29% 
あおぞら銀行と20億円のコミットメントラインを締結したと発表。期間は2003年6月
30日より、2004年6月30日。担保は無しとしている。



東京ガス (9531) 350 +5 +1.45% 
昭和シェル(5002) 874 +12 +1.39% 
2009年にも電力事業を開始すると発表。出力120万キロワット規模の火力発電所を横
浜市に建設する。 


◆ベンチャー・リンク(9609)
372 -43 -10.36% 
2003年5月期の連結経常損益が5億円前後の赤字になったようだと報じられたことが
嫌気された。1月時点の予想は45億円の黒字だったため、大幅な下方修正で、利益率
の高いFC店の加盟店募集事業が低迷したことが響いたもよう。「ある程度の下方
修正は予想されたが、経常赤字転落は予想以上の悪化」といった受け止め方が支配
的になる。


◆ジェネラスコーポレーション(9703)
60 +2 +3.45% 
昨日に、リーガロイヤルホテルグループとの業務提携契約を締結することを決議し
たと発表。業務提携の内容は、ロイヤルホテルグループ3社で、ふぐ料理のコンセプ
トにより宴会・会食料理の業務受託を行う。このことが引き続き材料視されている。


◆トランスコスモス(9715)
2,065 +145 +7.55% 
3日続伸。ソフトバンクの株式含み益1兆円回復報道を受けて、同社においてもベン
チャー投資ビジネスの回復期待が高まっている。事業自体は縮小方向といえ売り方
の買戻しを誘う材料にはなっている模様。


◆ダイワボウ情報システム(9912)
1,021 +48 +4.93% 
官公庁、地方自治体、文教向けIT投資活発化からパソコン需要が拡大、2004年3月
期は19期連続の増収を見込んでおり、アナリストの評価も高まっている。


◆ダイトーエムイー(9923)
255 +15 +6.25% 
2日ぶりに年初来高値を更新。前日に発表した決算内容が好感されている。04年3月
期は急回復を見込み、今期の予想連結EPS33.26円から算出したPERは7.2倍と
割安感が強い。また、期末配当を前期の年6円から年15円に増配、配当利回りは6.3%
と妙味がある。


◆ソフトバンク(9984)
2,360 +85 +3.74% 
同社が保有するあおぞら銀の全株式48.7%の売却が正式決定した。売却額1011億円の
大半をADSL事業に投入し事業集中を図る。また保有株式の含み益がほぼ1年半ぶ
りに1兆円を回復してきたことも手掛り材料。昨日の上昇で昨年3月以来の2500円を
一時回復しているが、その後の押しでチャート上には長い上ヒゲが現れている。目
先天井との見方が出てきており、これによりショートが溜まるようであれば、次の
節目である3000円突破も意識されよう。






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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,278.49 +195.38 
日経300 175.72 +2.57 
TOPIX 916.26 +12.82 
日経ジャスダック平均 1,156.67 +7.23 
日経225先物期近 9,280 +180 


外国証券、売り1960万株、買い2680万株、差引き720万株の買越し。
前場成行き注文、売り4000万株、買い5440万株、差引き1440万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約175億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1880万株、買い2790万株、差引き910万株の買越し。





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EC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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●1−5月のデジタルカメラの生産・出荷実績出荷台数は前年同期比93%増の1338万台、
金額は同72%増の4085億円。生産ベースでは、台数で同2.2倍の1310万台、金額は同
94%増の3396億円。国内出荷は同49%増の308万台。海外は同2.1倍の1030万台で、特
に欧州が同2.5倍の457万台と大きく伸び、北米も同67%増の382万台になった。前年
同期との比較はないが、アジアは151万台、その他輸出が39万台だった。5月単月の
出荷台数は前年同月比79%増の310万台、金額は同63%増の945億円。



●2003年上半期(1−6月)の新車販売台数(軽自動車除く)
前年同期比3.7%増の208万9245台で、2年ぶりに増加に転じた。普通乗用車の新車効
果やトラックの買い替え増が寄与した形だ。年後半に乗用車の新車発表が多数予定
されており、自販連では「通年でも前年を上回ることは可能」とみている。車種別
では、乗用車が5.2%増の166万2701台と4年連続プラスで、うちミニバンを中心に普
通乗用車が9.3%増と好調だった。メーカー別ではホンダ、富士重工業、ダイハツ工
業が前年割れとなった。トラックはディーゼル車排ガス規制強化をにらんだ買い替
え需要から普通トラックが34.0%増と、6年ぶりに増えた。全国軽自動車協会連合会
が同時に発表した軽の上半期新車販売台数は、3.5%減の93万6669台で3年連続マイナ
スだった。



●「インターネット白書2003」
日本のインターネット利用人口は2月末時点の推計で5645万3000人で、12月末には
6124万人と、6000万人を突破する見込み。家庭からブロードバンド通信を使う人の
数も2月末で1596万2000人と、普及が進んでいることがあらためて明らかになった。
白書によると、日本国内のインターネット利用者は昨年2月末時点では4619万6000人
だったが、その後の1年間で1025万7000人増加。年間の伸び率は22・2%だった。
02年2月末にインターネット利用世帯のうちブロードバンドを利用していたのは18・
5%だったが、低料金のADSLの普及により、今年2月末には39・3%と、率はほぼ倍
になった。インターネット非利用世帯も含めた国内全世帯におけるブロードバンド
世帯の普及率は今年2月末時点で19・0%と高いレベルだった。調査は2月に実施。電
話で4万1530の回答を得た。






■日銀短観大企業・製造業の業況判断指数(業況が「良い」と答えた企業から「悪
い」と答えた企業を差し引いた割合、DI)はマイナス5となった。前回3月実績から
5ポイント改善。事前調査ではマイナス10と横ばいが予想されていた。先行き9月の
業況判断DIは今回と横ばいでマイナス5となった。

調査実施期(5月30日から6月30日)は、SARSの収束、株価上昇傾向など、これま
で企業マインドを悪化させていた要因に明るさが見えてきた時期でもあり、企業経
営者の景況感も改善。

一方、大企業・非製造業の6月DIはマイナス13と前回調査から1ポイント改善にと
どまった。9月はマイナス12と、今回からさらに1ポイント改善する見込み。

中小企業は、製造業の業況判断DIが6月にマイナス28と前回調査時から1ポイント
改善。非製造業も前回調査時から1ポイント改善し、マイナス35となった。

03年度設備投資−大企業製造業は11.5%増

2003年度の設備投資は、大企業・製造業が前年度比11.5%増で前回調査時から上方修
正された。大企業・非製造業は同1.0%増で下方修正となった。中小企業は製造業が
同13.0%減、非製造業が同12.9%減で、ともに上方修正された。全規模全産業では同
0.1%減少だった。

02年度は、全規模全産業で同7.7%減。大企業は同13.6%減で、うち製造業が同17.4%
減、非製造業は同11.1%減だった。中小企業は同2.9%減で、うち製造業が同4.0%減、
非製造業が同2.5%減。大企業は製造業、非製造業ともに前回調査時から下方修正さ
れたものの、中小企業は製造業、非製造業ともに上方修正された。

この調査の対象は全国企業8343社、うち大企業1374社、中小企業4318社。主要企業
は665社。調査期間は5月30日から6月30日。

大企業製造業の想定為替レートは、2002年度は1ドル=122.37円(前回調査時は1ドル
=122.00円)で、上期は1ドル=123.74円(前回:1ドル=123.75円)、下期は1ドル
=121.06円(前回:1ドル=120.28円)。2003年度は1ドル=117.88円、上期は1ドル
=117.97円、下期は1ドル=117.79円。



■竹中経済財政・金融担当相日銀短観は予想の範囲内としたうえで、経済全体とし
ては持ち直しの動きにあるが、短期的には踊り場の状況にあるとの見方を示した。
竹中担当相は、けさ発表された日銀短観について、「大きな方向としては、基本的
には予想の範囲だった。製造業、大企業を中心に前向きな指標も読み取れる。これ
から詳細を精査したい」と述べた。その上で、「経済は全体としては持ち直しの動
きの中にあって、短期的には踊り場的状況だが、これを年後半にかけて、しっかり
と持ち直しの動きにもっていけるよう努力しなければいけない」と語った。
また、同相は、最近の長期金利上昇について、「世界的なトレンドとして債券から
株にというポートフォリオの非常に大きな流れがあると思う。かつ、日本の場合は、
潜在的に非常に大きな財政赤字を抱えているという問題もあろうかと思う。われわ
れとしては、そういったことに対する一つのマーケットからのサインと受けとめて、
経済の活性化、財政の中長期的観点からの健全化に努めたい」と語った。さらに、
長期金利上昇に関連して、大量の国債を保有する金融機関への監督上の対応につい
ては、「まさに経営判断の戦略的な部分なので、個々の会社のポートフォリオに対
して、われわれが箸の上げ下げまで言う立場にはない。銀行各行が適切に戦略的な
判断をしていかれるものだと思う」と指摘した。
一方、竹中担当相は、閣僚懇談会で、骨太の方針2003(経済財政運営と構造改革に関
する基本方針)に盛り込んだ新しい予算編成プロセスに関連し、弾力的な予算執行を
可能とするモデル事業の運営に関し、週内にも内閣府から趣旨を説明し、各省庁と
意見交換する場を設けたい、と述べた、。



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