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あった。リアルズは建築設計専用に開発されており、需要が多いとみている。価格 は廉価版が9800円、上級版が4万9800円。3年間で1万セットの販売を見込む。 ◆九電工(1959)、セコム(9735) 情報セキュリティー分野で提携。セコムが開発したサーバー用の保管庫を九電工が 販売・設置することを手始めに、広範な協力関係を構築。個人情報を取り扱う地方 自治体や企業、病院などによる情報セキュリティーシステムへの需要が増えるとみ ており、セコムは他社と連携しながら全国で顧客開拓を進める。設置費用は一台当 たり平均1200万円(工事費含む)で、月2万-4万円の警備費用がかかる。地方自治体や 国民健康保険組合などの地方公共団体、個人情報を取り扱うことの多い通信販売業 者など企業、病院などに対して、2003年度中に百台の販売を目指す。 ◆森永乳業(2264) 母乳や牛乳に含まれるたんぱく質で、免疫活性などに効果があるといわれる「ラク トフェリン」を増産する。7月22日にミルクタイプの宅配用商品「ラクトフェリンプ ラス」を北海道を除く東日本地域で発売するのに合わせ、生産体制を整える。森永 乳業が45%出資するドイツのミライ社のラクトフェリン生産能力を現在の年30tから 40tに約3割増やす。森永乳業が全量を買い取り、ヨーグルトなどの原料に使用する。 新製品は一本当たりラクトフェリンを100ミリグラム含むのが売り物。来年には全国 発売する予定で、3年後に1日50万本の販売を目指す。ラクトフェリン入りヨーグル トの販売も好調なため、ラクトフェリンの生産増強を急ぐ。 ◆ヤクルト本社(2267) 27日、東京都港区の本社で株主総会を開き、役員人事や自己株式取得など5議案が承 認された。4月に同社株を追加取得し、保有比率19%の筆頭株主となった仏食品大手 ダノンからはアジア太平洋地域の担当役員が株主として出席したが、発言はなかっ た。 ◆キリンビバレッジ(2595) 2003年6月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比56%減の20億円前後になりそ う。従来予想は44億円。缶コーヒーや日本茶飲料などの販売が伸び悩むほか、炭酸 飲料の発売を1カ月延期した影響も出そう。売上高は従来予想を50億円程度下回り、 7%増の1570億円程度となる見通し。飲料の販売数量が計画を約250万ケース下回り、 6%増の7560万ケース程度にとどまる公算が大きい。一方で最需要期の夏場に向けて 販売促進費や広告宣伝費が膨らみ、粗利益率の高い缶コーヒーの不調も利益率の悪 化につながる。営業利益は25億円程度と前年同期比半減しそう。純利益は従来予想 を10億円程度下回り、6割減の10億円強にとどまりそう。 ◆グンゼ(3002) 中国現地法人、郡是国際貿易有限公司はこのほど、日本の若者の間で人気が高い 「ＢＯＤＹＷＩＬＤ」ブランドの下着を日本から輸入し、上海で発売した。中国製 の衣料品が日本市場に大量に流れ込んでいる中での逆上陸で、売れ行きが注目。 ◆カネボウ(3102) 電子部品の製造工程などに必要な窒素ガス発生装置を小型化した。従来品のほぼ半 分の容積で、同じガス発生能力を持つ。工場が狭い中小企業向けに7月に販売を始め、 初年度12億円の売り上げを見込む。窒素ガス発生装置は、内蔵する活性炭の表面に ある微細な穴が空気中の酸素分子を吸着し、酸素より分子が大きい窒素だけを取り 出す機械。カネボウはフェノール樹脂から作った活性炭を使い、1991年からガス発 生装置を販売している。中小型窒素ガス発生装置では5割以上の市場シェアを持つ。 ◆昭和電工(4004)、協和発酵工業(4151) 公正取引委員会は、昭和電工と協和発酵工業の酢酸エチル製造事業の統合について、 「独占禁止法の規定に違反する恐れはない」として、承認すると発表。 ◆東ソー(4042) 27日午前、山口県周南市にある同社の福利厚生施設内で株主総会を開催した。営業 報告の際に土屋隆社長は、四日市事業所で設備の保安検査を手抜きした上、虚偽報 告していた問題について、「株主に多大な心配をかけた」と頭を下げて謝罪した。 ◆ミヨシ油脂(4404) 2003年6月中間期連結業績は、営業利益が10億円前後と前年同期比19%増えそう。昨 年来の原料高に対応した製品値上げで、主力の食用油脂の採算が上向いている。合 理化の浸透も効く。売上高は4%増の220億円強になる見通し。マーガリンなど食用油 脂の原料である大豆油や菜種油は、天候不順などによる収穫の落ち込みが影響し、 価格が高止まったまま推移。これに対応した製品値上げを進めた効果が出る。値上 げの効果で採算が改善するほか、生産ラインの統合や共同配送などの合理化効果も 出る。経常利益は7%増の8億2000万円前後を確保しそう。ただ、納入先の製パン業者 などが安価品へのシフトを予想以上に進めているため、売上高、経常利益とも期初 予想を若干下回りそう。 主原料の植物性油はここに来て価格が下落の兆しを見せている。上期中に進めた値 上げの効果が下半期はフルに寄与することもあり、2003年12月期通期でも増収増益 を確保できそう。 ◆武田薬品工業(4502) 大阪市の本社で定時株主総会を開催した。出席株主数は485人(昨年245人)と過去最 高。所要時間も1時間15分(同51分)とこれまでで最も長かった。 ◆武田薬品工業(4502) 海外事業を強化するため、医薬国際本部の下にあった米州・欧州・アジアの各部を 独立させた上で、いずれも社長直轄とする機構改革を同日付で実施したと発表。業 績拡大に不可欠な海外事業のスピードアップを図るとともに、担当者の責任を明確 にして意欲を高めるのが狙い。 ◆川崎地質(4673) 水上バイクを使った浅瀬の地形調査を始めた。音響探査装置を搭載し水深の浅い場 所でも水面下の詳細な地形図を作製できる。浅瀬は船舶が進入できず、人間が潜水 して計測していたため精度が低かった。水害対策を進める官公庁を中心に売り込む。 国土交通省は環境変化で近年多発している海岸や川岸での水害対策を急いでいる。 浅瀬の地形調査は、降雨による急激な水かさ上昇の予測や洪水対策に役立てること ができる。価格は1-2週間の調査で1000万円程度。今年度は2億円の売り上げを見込 む。 ◆トレンドマイクロ(4704) ハッカーがパソコンを乗っ取るのを助けるウイルス「スパイボット」と、これを産 み落とす新種ウイルス「ムム」の感染被害が国内で増えているとして、感染警報を 発表。同社によると、これらのウイルスはネット上からパソコンに設定されたパス ワードを解読し、共有ドライブ内などで感染を広げる。国内では同日午後1時現在、 301件の被害が報告された。不正なユーザーアカウントを作成するため、ハッカーが パソコンに侵入することを許し、情報を盗まれたりデータを消されたりする恐れが ある。同社の無償駆除ツールで修復できるが、既に感染している場合には、重要な ファイルのＩＤやパスワードを見直す必要がある。 ◆オリコン(4800)、ＡＣＣＥＳＳ(4813) スペインで携帯電話向けの情報配信事業を始める。オリコンはＡＣＣＥＳＳと組む ことで配信事業のリスクを抑える。ＡＣＣＥＳＳは豊富なノウハウやコンテンツを 持つオリコンと組み、配信事業に進出する。世界四位でスペイン最大の携帯電話会 社であるテレフォニカ・モビレス(マドリード)は26日、スペイン版ｉモードサービ スを始めた。ＡＣＣＥＳＳの欧州子会社はテレフォニカ用の公式サイトを運営して いる。両社はそのサイトを通してスペインの携帯利用者に着信メロディーを配信す る。価格は一曲当たり1ユーロ(約140円)。各国の通信事業者と関係の深い ＡＣＣＥＳＳと配信事業で提携すれば、今後の事業への投資額を低減できることか ら、連携することにした。海外の携帯電話会社は日本と比べ情報を集める能力が乏 しく利用者増加が鈍い。ＡＣＣＥＳＳは加入者数やソフトを搭載した携帯電話の販 売を増やすため、海外では自ら配信に取り組む。今後両社はスペイン語圏の配信を 共同で手掛ける方針。 ◆プライムシステム(4830) 監査役の辞任で今月上旬にいったん延期した2003年3月中間決算を発表。業務用シス テムなどの不振がたたり、連結、単独ともに債務超過に転落した。ただ昨年1月に東 証から買収したシステム子会社が大幅な増配を実施することが決まり、永田仁社長 は「6月末時点では単独は債務超過から脱する」と説明。配当するのは証券システム 開発の東証コンピュータシステム(ＴＣＳ)。65%出資するプライム社がＴＣＳに対し、 配当額を一株6万円に増やすよう株主提案し、27日のＴＣＳの株主総会で可決。この 結果、ＴＣＳの株主資本40億円のうち24億円が配当金として外部流出し、そのうち 15億円がプライム社が受け取る。2年前に株式会社に変わった東証にとって、32億円 で売却したＴＣＳ社は収益を意識した経営戦略の第一歩という触れ込みだった。し かし証券界からは「ＴＣＳの内部留保は証券業界で蓄積してきたものなのに」と東 証の売却に冷ややかな見方もある。 ◆データベース・コミュニケーションズ(4845) 2003年6月期の連結経常損益は、400万円の赤字に転落する見通し。前期は5700万円 の黒字だった。大口案件の納入が来期にずれ込み、大幅減収になることが響く。シ ステム開発ソフトの償却や4月に買収した特許管理事業ののれん代償却負担など営業 外費用も膨らむ。 連結売上高は前期比29%減の3億2000万円になりそう。主力のメーンフレームコン ピューター用のデータベース管理システム販売は、今期に見込んでいた大手損害保 険会社や大手銀行向けなどが、ＩＴ投資抑制の影響で来期にずれ込み、下期売上高 が70%程度減少。保守事業も新規案件が増えず微減にとどまる。 2004年6月期は、ずれ込んだ大型案件の売り上げを計上するほか、新規参入した特許 管理システムも既に4社へ納入を決めるなど引き合いが強い。連結売上高は50%増の4 億8000万円になる見通し。買収した特許管理システムは利益率が高いため粗利益率 が大幅に改善。販管費を横ばいに抑え、連結経常損益は1億円の黒字を回復する見込 み。 ◆富士写真フイルム(4901) 株主総会後の取締役会で、大西実会長(77)が代表権を持たない会長になることを決 めた。取締役としては再任されたが、関係者によると大西氏自らが代表権を返上し、 実質的に引退する方針を明らかにしたとしている。大西氏は1979年に代表取締役専 務となり、翌80年に社長に就任。96年からは現職で通算24年にわたって代表権を持 ち、同社の実質的トップとして君臨してきた。同社で代表権を持つ取締役は古森重 隆社長、田中康夫副社長の2人。 ◆ライオン(4912) 今月中旬に実施した早期退職優遇制度に募集枠を10人上回る35人が応募したと発表。 これで、1次募集と合わせた応募者は、全従業員の約3%に当たる計100人に上った。 ◆昭和シェル石油(5002) ＬＰＧを販売する関連会社をＬＰＧ販売中堅の大丸エナウィンに売却した。売却額 は約10億円。販売拠点の集約で経費削減効果を狙う昭和シェルと、首都圏を強化し たい大丸エナウィンの狙いが一致した。売却するのはイバサンホームガス。6600戸 の顧客を持ち年商は5億円。昭和シェル石油グループは、本体が輸入したＬＰＧを子 会社の昭石ガスが各地の地域販売会社などを通じて一般家庭に販売している。 ＬＰＧは都市ガスや電力など他のエネルギーに押されて需要が減少しており、物流 合理化などの経費削減で採算向上を図る。 関西を地盤とする大丸エナウィンは、首都圏にＬＰＧの備蓄設備を持っていなかっ た。今回の買収を機に関東での顧客拡大に弾みを付ける。 ◆横浜ゴム(5101) シンガポールを本拠地としてタイヤ販売、ホイール製造などを手掛けるＹＨＩイン ターナショナルのＩＰＯに際し、新規発行株の10%に当たる580万株を取得、ＹＨＩ と協力して中国市場における販路拡大に取り組む方針を明らかにした。 ◆ブリヂストン(5108) 2003年6月中間期の連結経常利益が前年同期比8%増の600億円になりそう。期初は17% の減益を予想していたが、一転して増益。欧米市場でのタイヤ販売が好調で、日本 からの輸出拡大も寄与。ただ国内市場の低迷などが響き、2003年12月通期の連結経 常利益は5%減の1400億円にとどまる見通し。中間期の連結売上高は1兆1100億円と前 年同期比2%増える。期初は1%減の1兆800億円を見込んでいた。為替レートが1ユーロ ＝130円前後と想定より10円円安になり、円高ドル安の影響を吸収。売上高の4割を 占める米国市場は当初計画比2%、前年同期比5%の増収となりそう。3-5%の値上げが 浸透したうえ、単価が高い「ブリヂストン」ブランドの比率が高まっている。数量 ベースではほぼ横ばいになりそう。欧州市場では販売網強化が奏功し、新車向けを 中心に計画比4%、前年同期比では5%増収となる見通し。 2003年12月通期の連結売上高は前期比1%増の2兆2800億円になりそう。期初の減収予 想から増収予想に変わるが、上方修正は400億円にとどまる。下期の国内市場は市販 用タイヤ販売で5%程度の減収を見込む。タイヤ買い替えまでの期間が長期化し、低 価格志向の傾向が強まっているのが響く。下期の想定為替レートは1ドル＝115円、1 ユーロ＝125円と上期比それぞれ4円、5円の円高を見込む。 ◆日本コンクリート工業(5269) 道路やトンネル、橋などに使うコンクリート部材の販売を強化。ゼネコン向けに部 材を売り込む土木事業部門の営業体制を7月1日付で再編、取り扱う製品ごとに部門 を分ける。あわせて人員も倍増する。2003年3月期に約30億円だった同事業の売り上 げを3年後には50億円に引き上げる考え。今年5月に2004年3月期を初年とする3カ年 の中期経営計画を策定。経営基盤や収益体制の強化を進めており、2003年3月期で約 238億円の単体売り上げ高を3年後に265億円に引き上げ、製造原価や販管費などコス トも9億円削減したい考えだ。今回の再編も中期経営計画に沿った施策。 ◆ノリタケカンパニーリミテド(5331) 電子部品の焼成炉などを手がける東芝セラミックスファーネスを買収。株式の過半 数を取得、市場の伸びが見込めるプラズマテレビ用のPDPや液晶向け乾燥・焼成炉の 開発、販売体制を強化。株式の取得価格は数億円とみられる。買収でノリタケは焼 成炉事業での顧客開拓につなげるほか、施工や保守サービスの共同化によるコスト 削減を見込む。今後の戦略製品として半導体部材と燃料電池、ディスプレー関連の 乾燥・焼成炉の開発体制を拡充する。国内の主要メーカーが生産拠点の設置を進め ている中国、東南アジアでの販売、製造網の整備にも取り組む。ノリタケの焼成炉 部門の売上高は約60億円。東芝ファーネスを傘下に加えることで、2004年度には売 上高を倍増の120億円程度まで引き上げたい考え。 ◆日本製鋼所(5631) 電動と油圧機構を組み合わせた複合型の、自動車部品加工用の大型プラスチック射 出成型機の受注販売を始めた。金型を締め付ける力を2000-3000tまで引き上げ、自 動車バンパーなど大型部品も成型可能。現在一般的な油圧式成型機より油を管理す る手間や消費エネルギーが減ることを武器に、自動車・部品メーカーからの受注獲 得を狙う。来年初めをメドに出荷を始め、年間十台の生産を目指す。日本プラス チック機械工業会によると、射出成型機の生産額は1-4月累計で575億4300万円と前 年同期比60.8%増。ＩＴ関連部品向けの小型機の需要に加え、自動車関連部品向けの 大型機の需要が拡大。 ◆三菱マテリアル(5711) 銅鉱山への投資や銅地金の販売などを手掛ける米国の子会社、ヘイセイミネラルズ (ニューヨーク市、山口梓社長)を9月末をめどに解散すると発表。ヘイセイ社は1991 年に設立。資本金は3000万ドル(約35億7000万円)で、従業員は6人。銅市況の低迷に より、2002年12月期の単独最終損益は2343万ドル(約27億8800万円)の赤字。加えて 米国の環境法規制の強化で環境関連投資の負担増が避けられず、業績の回復見通し が立っていないことから、解散を決めた。ヘイセイ社の解散で発生する三菱マテリ アルの損失額は連結・単独ともに120億円だが、2003年3月期までに損失の全額引き 当てを済ませており、2004年3月期の業績予想には影響はない。 ◆住友金属鉱山(5713) 株主総会が開催され、会社側提出の5議案すべてを承認し、1時間7分で終了。所要時 間は昨年より15分長く、出席株主数は同1人少ない76人だった。 ◆住友金属鉱山(5713) 同社が49%を出資するキンコーズ・ジャパンの株式(9016株)を米親会社のキンコー ズ・インターナショナル(ダラス州)に売却したと発表。売却金額は明らかにしてい ない。住友金属鉱山は本業の鉱山開発・精錬以外の事業整理を進めており、今回の 株式売却もその一環。売却は6月26日付。キンコーズ・ジャパンは1991年12月の設立 で、資本金9億2750万円のうち51%をキンコーズ・インターナショナル、残りを住友 金属鉱山が出資した。コピーや製本サービスなどを手掛けるビジネス向け複合コン ビニエンスストアとして、都市部を中心に全国で約60店舗を展開。2002年の売上高 は78億円、最終損益は2億円の黒字だった。 ◆古河電気工業(5801) 株主総会が27日開催され、会社側提案の7議案すべてが承認された。所要時間は昨年 に比べ18分短い48分で、出席者は同40人増の145人だった。 ◆フジクラ(5803) 強力な磁石や送電線などへの応用が期待されているイットリウム系高温超電導材で、 世界最長の線材を開発。長さ100メートルで、従来より2倍以上長い。品質の目安と なる電流特性の劣化もほとんどない。実用化には長さ500メートル以上の線材が必要 とされているが、今回の成果で長尺化の手がかりが得られた。超電導線材を巻いて 作る磁石のコイルは、大量の電流を流すほど強力な磁場を作り出すことができ、 モーターや磁気浮上列車用や核融合炉、画像診断装置などへの応用が進んでいるが、 極低温に冷やす必要がある。高温超電導材料が利用できるようになれば、液体窒素 で冷やせばよく装置を扱いやすくなる。小型化も可能になる。 ◆ダイニチ工業(5951) 石油ファンヒーターの特許権をめぐり三菱電機(6503)が同社を相手取って約5億4400 万円の損害賠償などを求めていた訴訟について、2億8500万円を支払うことで和解し たと発表。 ◆東芝機械(6104) グループの全従業員を対象に希望退職制度を実施すると発表。対象者数は全従業員 の約4%にあたる125人程度。中期経営計画で恒常的に利益を生み出せる体質への転換 を掲げており、今回の退職者募集により連結ベースで人件費を年間10億円程度を圧 縮する予定。募集期間は8月18日から29日までで、9月15日付けで退職。応募者が125 人集まった場合、2004年3月期の連結決算で7億円の特別損失が発生する見込み。業 績予想の修正は、今後の受注状況などを見極めた上で行う予定。 ◆ダイキン工業(6367) インターネット上で字幕付きビデオ映像の検索や閲覧ができる映像ライブラリーの システムを構築する事業を、7月から開始すると発表。映像のライブラリー構築やイ ンターネット上でのビデオ配信に対し、企業や教育機関を中心に高まっている需要 に対応する。 ◆ダイフク(6383) スイスの重電・産業制御機器世界大手のＡＢＢと物流システム分野で業務提携。ダ イフクの物流機器とＡＢＢの物流管理ソフトをセットで販売。ダイフクは物流機器 分野で世界最大手の独シーメンスに対抗し、欧州売上高を3年後までに2003年3月期 比4割増の年150億円に伸ばす考えだ。ダイフクの自動倉庫やその周辺台車などと、 ＡＢＢの物流管理システムソフト「サットストア」やロボット技術を併せて、欧州 の大手スーパーや自動車部品メーカーなどに売り込む。ＡＢＢのソフトは欧州各国 の言語に対応し、現地の配送車に付いている管理データと互換性が高い。ダイフク の物流機器売上高はシーメンスに次ぐ世界第二位。ＡＢＢはスイスのチューリヒに 本社を置き、売上高は約2兆2000億円。 ◆日本ピストンリング(6461) 2004年3月期末に3円配当(前期は無配)を実施する見通し。5月の決算発表時は0-3円 と予想していたが、工場跡地の売却、入金の手続きが予定通り進むめどが立った。 復配は5年ぶり。今期の連結業績は、売上高が前期比4%増の420億円、純利益が19倍 の24億円の見通し。ディーゼル車向けピストンリング、シリンダーライナーなど自 動車部品のOEMの売り上げが増える。工場の生産設備を集約・再配置した効果もあり、 営業利益は13%増の28億円、経常利益は2%増の20億円になりそう。 ◆中北製作所(6496) 2003年5月期末に10円配当を実施(2002年5月期比1円増配)する。 ◆三菱電機(6503) 定時株主総会で、米国型企業統治の形態である委員会等設置会社への移行など会社 提案の6議案すべてで株主からの承認を得た。退職する取締役6人、監査役3人の合計 9人の退職慰労金総額は、6億5000万円に上ることを明らかにした。 ◆ＮＥＣ(6701) 10月に始まる家庭用パソコンのリサイクル料金を決定した。10月1日より前に販売し たデスクトップ型の場合、本体3000円、ＣＲＴディスプレー4000円を廃棄時に消費 者から徴収する。ノート型は3000円とする。10月1日以降は価格に料金を上乗せして 販売。家庭用パソコンのリサイクル料金を発表したのはＮＥＣが初めて。家庭用パ ソコンはリサイクル料金を販売時に徴収する。ただ制度が始まる10月1日より前に販 売した製品は廃棄時に徴収するため、料金を明示する必要がある。 ◆ＮＥＣ(6701) ノート型パソコンに内蔵可能な大きさの小型燃料電池を開発。ナノテクノロジーを 用い、屋外でパソコンを40時間連続して使えるようになる。30日に試作品を公開、2 年以内に製品化。携帯機器向けの小型燃料電池は日米や韓国の電機各社が開発競争 を繰り広げており、実用化でＮＥＣが先行する。試作した小型燃料電池の重量は900 グラム。パソコンを含めた総重量は2kg。小型軽量化を進め、2005年には燃料電池を 内蔵したノート型パソコンを発売。電源のない場所でパソコンを毎日8時間使っても 5日間充電しなくて済む。現在主流のリチウムイオン電池では連続使用は約4時間ま でだった。 携帯機器向け小型燃料電池では、ソニーがナノ素材のフラーレンを使ったタイプを 開発中だが、製品化には至っていない。東芝は2004年に連続使用5時間のノート型パ ソコンを発売するが、燃料電池は外付けにとどまる。米モトローラ、韓国サムスン 電子なども開発に取り組んでいる。 ◆ＮＥＣ(6701)、沖電気工業(6703) 1月に締結したＩＰ電話システム事業についての業務提携の一環として、ＩＰネット ワークに音声データを統合するＶｏＩＰの認定技術者資格制度を、7月1日から共同 運営すると発表。 ◆富士通(6702) 携帯電話機世界最大手のノキアと携帯電話を使った企業向け情報システム分野で提 携。業務用端末にも使えるノキアの携帯電話を企業の情報システムと結び、どこに いても製品販売や顧客情報を共有できるしくみをつくる。今秋から欧州でシステム 構築サービスを始める。携帯電話を活用した情報システムは世界で需要が広がると みられ、日欧のトップ企業が顧客獲得で連携する。富士通は1991年にノキアの情報 システム部門を買収してフィンランドで情報サービス事業を手掛けており、この会 社をノキアとの共同開発の中心拠点にする。事業化に当たってはノキアが主に顧客 開拓を、富士通がシステム構築をそれぞれ担当。携帯電話を使った企業向けシステ ムは実用化が始まったばかりで、富士通の海外における同事業の売上高は2002年度 で10億円弱だった。市場は今後急拡大するとみており、ノキアとの提携で3年後には 年間300億円に増やす計画。 ◆沖電気工業(6703)、丸紅(8002)、ＮＴＴ-ＡＴ3社は、タイ政府が推進する半導体 の研究開発プロジェクトを全面支援する。今秋から3社が半導体製造装置・技術を有 償供与するほか、技術者の教育も手掛ける。半導体産業の育成を手助けすることで、 ビジネス上の協力関係に発展させていく考えだ。タイには半導体の組み立てなど後 工程の工場はあるが、回路設計やシリコンウエハーへの回路焼き付け、配線など前 工程の技術がない。タイ政府は半導体産業の育成にはこうした中核技術の確立が不 可欠と判断、国外メーカーから技術導入することにした。研究開発費は明らかにし ていないが、3年間で50億円前後の見込み。アジアにおける政府主導の半導体産業育 成の成功例としては台湾がある。1970年代後半から電子工業研究所で半導体開発プ ロジェクトを開始。80年に同研究所から独立する形で、後にファウンドリー大手と なるＵＭＣが発足。その後も多くの技術や研究者を民間移転し、半導体産業の基盤 を築いた。 ◆松下電器産業(6752) 株主総会は27日午前、大阪府門真市の本社で開かれた。出席した株主から同社の株 価低迷について質問がなされ、中村邦夫社長は「経営責任者として厳粛に受け止め ている」と話し、「業績の飛躍的成長を目指して努力する」と決意を示した。 ◆シャープ(6753) 7月1日付で上海に白物家電の研究開発拠点を設けると発表。部品の調達先が集中す る現地に拠点を置くことで、研究開発の効率を上げる。中国やアジアでの販売拡大 に役立つとみており、白物家電の海外売上比率を2002年度の44%から2005年度には 50%に高める。開発拠点は中国の販売会社、夏普電子公司に開設する。初年度は現地 の技術者ら12人でスタートし、2005年度には50人規模に体制を拡充する。現地の部 品メーカーとの関係を深めながら、除菌機能付きエアコンなど、独自技術を使った 高機能家電を開発・設計する。 シャープは中国向けの白物家電の開発も日本国内で手がけてきた。しかし製品に組 み込む部品の調達先が中国に集中。日中間で部品をやり取りしたり人員が往来した りなど非効率な面があった。開発のスピードを速めると同時に、コスト削減の効果 も期待している。 ◆ＴＤＫ(6762) 同日開いた定時株主総会で、取締役の任期を2年から1年に短縮する議案を決議した と発表。経営陣の機動的に入れ替えや1年ごとの経営責任を明確にするのが狙い。国 内子会社20社でも取締役の任期短縮を実施。 また、コンデンサーなどの電子素材部品を用いた製品の組み立て加工を請け負う子 会社を香港に設立したと発表。中国で盛り上がる電子機器などの需要を取り込むの が目的。新会社は「アライド・フォーカス・インダストリイ」。資本金は5万香港ド ル(約75万円)で、ＴＤＫ子会社で磁気ヘッドを製造するＳＡＥ・マグネティクス(香 港)が100%出資。従業員は約10人。 ◆ＴＤＫ(6762) 香港にコンデンサーなどの電子素材部品を用いた組立加工受託会社「アライド・ フォーカス・インダストリイ」(資本金5万香港ドル＝約75万円)を設立したと発表。 ＴＤＫによると、同社の顧客である各種セットメーカーが、中国で事業展開を拡大 するのに対応する。新会社には、同社の香港子会社が100%出資。従業員は約10人。 ◆ケンウッド(6765) 連結有利子負債残高から現預金を引いた純有利子負債は、2004年3月末に約300億円 と前期末より4割程度減る見通し。回復基調にある利益や在庫圧縮などでフリー キャッシュフロー(純現金収支)を創出し、借入金の返済に充てる。2006年3月期まで に純有利子負債をゼロにする計画で、財務の改善を急ぐ。 有利子負債残高は前期末の809億円から16%減らし、680億円とする計画。今期は純利 益が120億円と2.8倍に回復しそうなのに加え、前期末に322億円あった棚卸し資産を 230億円に減らすことでキャッシュフローを確保、主に負債の返済に充てる。2006年 3月期までに純有利子負債をゼロにする計画。期間中に棚卸し資産を175億円まで圧 縮し、有利子負債残高も330億円と、売上高の14%程度に抑える見通し。 ◆ヨコオ(6800) 2003年3月期に前期比て43%の経常増益になったのに続き、今期も56%増を計画。4〜6 月期はほぼ計画通り推移したも。今期はカーナビなどに使われるＧＰＳ用アンテナ や、ＥＴＣ車載用アンテナなどがけん引する。ＥＴＣのゲート用アンテナの設置は ほぼ終わったが、車載機はようやく100万台に乗せたところ。同社では経営指針とし てミニマム8(売上高成長率8%、売上高経常利益率8%、ＲＯＥ8%を目指している。継 続した伸びを維持するために海外フロントラインの強化、製品の高付加価値化、ア イテム(製品点数)の拡大を図っていく。米オハイオ州のほか、韓国、中国へも展開。 車載汎用アンテナの小型化が遅れている米国ではビッグ3への納入を狙う。付加価値 の高いカーナビ向けＧＰＳ、ＥＴＣ向けのほか、海外ではデジタル衛星放送アンテ ナの立ち上がりに期待している。 ◆東光(6801) 社外取締役に迎えた前田久明・日大教授が会長に就任したと発表。社外取締役が会 長に就く例は米国企業などで見られるが、日本では極めて異例。東光によると、前 田氏は創業者の故前田久雄氏の長男で、同社株の約1%に当たる96万2000株を保有。 ◆川崎重工業(7012) 今夏をメドに、1983年に生産を始めた大型スポーツ二輪車「ニンジャ」の初代モデ ルの生産を終了する。「スポーツバイクのカワサキ」というイメージをつくった代 表車種で、海外などで根強い人気を持っていたが、排ガス削減の技術開発負担が増 したため、20年間の幕を閉じる。生産を終える「ＧＰｚ900Ｒ」はニンジャの愛称で 欧米を中心に累計8万台強を販売した。海外市場専用モデルだが、日本でも「名車」 として逆輸入車の人気が高かった。発売当時の市販車では世界最高の時速250kmの性 能を誇り、20年間にわたってエンジンや車体形状の基本構造を変えなかった。 ◆いすゞ自動車(7202) 株主総会が開かれた。株主から復配の時期について質問があり、議長役の井田義則 社長は「(経営再建計画が完了する)2005年3月期以降の早期に実施する」と答えた。 5期連続無配。 ◆日野自動車(7205) 株主総会が27日東京都内の本社で開かれ、退職慰労金の支払いや商法改正に伴う定 款の一部変更など全5議案を承認、午前10時の開始から26分で終了。株主からの質問 はなかった。出席株主数は昨年より2人少ない84人。 ◆スズキ(7269) 株主総会が、静岡県浜松市のホテルで開かれ、普通株式3000万株、総額450億円を限 度とする自己株式の取得など全議案を承認、午前10時の開始から56分間で終了。出 席株主数は222人。 ◆良品計画(7453) 松井忠三社長は26日、2004年2月までに韓国と台湾に出店する計画を明らかにした。 国内では新たに7店舗をオープンさせる。10月をめどに、韓国ソウル市の繁華街に1 店開店する。台湾は台北市内で立地を検討中。 ◆ワタミフードサービス(7522) 店舗で発生する廃棄物のリサイクル網を拡充する。東京都昭島市に廃棄物の中間処 理施設を新設、従来の東京23区に加え、7月から東京都西部や埼玉県で割りばしや空 き缶などの分別回収を始める。2004年には神奈川県にも施設を設置して対象エリア を拡大。生ごみの再資源化も強化し、同年末に首都圏全店でリサイクル率95%以上を 目指す。 ◆島津製作所(7701) 京都市中京区の本社で株主総会を開催した。同社フェロー・田中耕一さんがノーベ ル化学賞を受賞した影響もあり、開会後に遅れてきて議決に参加できなかった株主 も含めると、昨年より100人程度多い約250人が出席。同日付で社長に就任する服部 重彦常務のあいさつもあり、昨年より12分長い48分で終了。 ◆島津製作所(7701) 血管を血液が流れる様子などの動画と静止画を一台で撮影できるエックス線装置を 開発、年内に発売。人体を透過したエックス線をデジタル信号に変換して画像表示 するためフィルムは不要。新製品を軸に医療機器事業を拡大、2005年の売上高を前 期比25%増の500億円まで引き上げる。装置は心臓や頭部の血管撮影向け。胃など消 化器系の撮影用に、より広範囲を撮影する検出器を搭載した装置も開発中で、今年 度下期には医療機関で臨床評価を開始、来年度上期中に発売。フィルムを使わない エックス線装置は既にあるが、デジタル信号への変換に大掛かりな機器が必要なほ か、信号変換の過程で画質が劣化してしまう課題があった。独自に開発した検出器 の搭載で、フィルムと同等以上の画質を動画でも実現した。 ◆オリンパス光学工業(7733) 都内の本店で株主総会を開き、10月1日付で社名を「オリンパス」に変更することな どを承認した。総会には129人の株主が出席したが、質問はなく34分で終了。 ◆理研計器(7734) シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドを検知する携帯用計測器の生 産を十倍の月200台に増やした。シックハウス症候群対策を盛り込んだ改正建築基準 法の7月施行に伴う建設会社などからの特需で、今年度の販売額は1億5000万円(昨年 度は1800万円)に急増すると見ている。シックハウスは建材などが発する化学物質で 目やのどの痛みなどを起こす症状。改正建築基準法では7月以降着工の住宅の壁、床、 天井の内装材などについて、ホルムアルデヒド発散の恐れがある材料の使用面積を 制限することになる。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 半導体のＥＢ露光装置に使う新型マスク(回路原板)を開発。貫通した露光パターン を薄膜で支えて複雑な回路形成を可能にする構造。従来有力視されてきたパターン 貫通型のマスクより生産性が1.5倍に向上する。新材料の採用で、薄膜がＥＢの透過 率を下げる問題を解消した。 ◆キヤノン(7751) 香港で販売部門を強化、2005年までに販売要員を130人増やして350人態勢に拡大。 さらに、新型肺炎で打撃を受けた香港経済の活性化につながる企業活動を意識、地 元貢献を通じ、企業・製品をＰＲする戦略を展開していく考えだ。 ◆ミノルタ(7753) 大阪市で開催した定時株主総会で、コニカ(4902)との経営統合の議案が承認された。 コニカの株主総会(25日)では既に経営統合が承認されており、予定通り8月5日に持 ち株会社「コニカミノルタＨＤ」が発足する。 ◆セガ(7964) 都内のホテルで株主総会を開いた。遊技機大手のサミー(6426)、ゲーム大手のナム コ(9752)との2件の再編話がいずれも破談となったことに対し、出席株主が説明を求 めた。佐藤秀樹社長は、「企業価値の最大化を目指した上での判断だった」と弁明 した。 ◆シーアイ化成(7909) ハウス栽培の温室に使うポリオレフィン製農業用フィルムの生産能力を二倍の年 6000tに増強。2004年4月をメドに滋賀工場(滋賀県石部町)に年3000tの生産設備を導 入。投資額は12億円。軽く扱いやすいなどの利点から、ポリオレフィン製の需要が 拡大しているのに対応する。ポリオレフィン製の農業用フィルムは現在、主流に なっている塩化ビニール樹脂製に比べて約4割軽い。温室を覆うフィルムの張り替え 作業も楽にこなせるとして、高齢化の進む農家に支持が広がっている。2002年に伊 藤忠商事から農業用品販売のシーアイアグリシステム(東京・中央、堀正幸社長)、 日商岩井系の農業用フィルム製造のタフニック(熊本県長洲町、岸洋石社長)を相次 いで買収するなど農業用フィルム事業を強化。ポリオレフィン製の拡充などにより、 農業用フィルムの売り上げを現在の70億円から2006年度に90億円に引き上げる計画。 ◆凸版印刷(7911) 指定暴力団住吉会系の総会屋に対し、約20年間もゴルフや飲食接待を繰り返してい た事実が発覚した凸版印刷は午前10時から、東京都千代田区の本社で総会を開いた。 労組のメンバー約15人が会場外で「利益供与問題について経営陣はきちんと説明し ていない」とシュプレヒコールを繰り返した。足立直樹社長は冒頭「特定株主に対 する不適切な関係をおわびします」と陳謝した。総会に初参加の大田区の女性会社 員(52)は「利益供与問題から逃げている感じがした。説明責任を果たしておらず、3 年半所有していた株は売却しようと思う」と怒りをあらわにしていた。 ◆あかつきビーピー(7918) すかいらーくの創業兄弟である横川紀夫氏、横川端氏らを引受先に800万株、24億円 の第三者割当増資を実施すると発表。調達した資金は有利子負債の返済のほか、外 食事業の出店費用に充てる。横川紀夫氏は筆頭株主で、2002年6月からあかつきの会 長を務めている。横川紀夫氏、横川端氏にそれぞれ350万株、家具・衣料品輸入販売 のエム・ティ・ケイに67万株、出版業のイフ(同・品川)に33万株を割り当てる。払 込日は7月14日。増資後、横川紀夫氏の持ち株比率は42.45%になる。横川端氏は 17.48%で第二位株主になる。 ◆セガ(7964) 都内のホテルで株主総会を開いた。前期連結決算が6期ぶりに最終黒字に転換したた め株主からは復配を期待する声があがった。これに対し佐藤秀樹会長は3年以内に復 配を目指す目標を掲げた。株主からの質問はサミー(6426)やナムコ(9752)との合併 撤回に集中した。サミーとの合併撤回について佐藤会長は「合併の話はお互いの企 業価値を最大限に高めるために進められたもの。白紙撤回はその課程でお互いの企 業価値の向上を考えた結果だった」と理解を求めた。ナムコの合併撤回については 「サミーと同じ観点で話を進めていたが話し合いの期間が短かったため、折り合え ず先方から撤回の申し出がきた」と説明。 午前10時に始まった総会は2時間29分で終了。定款の改定など計5つの議案を可決し た。出席株主数は昨年より55人多い554人だった。 ◆伊藤忠商事(8001) 大阪市内で株主総会を開催した。所要時間は40分(前年は28分)、出席者は447人(同 364人)。株主1人から、資産の有効配分について質問があり、丹羽宇一郎社長から、 事業領域を130のセグメント(2003年度は120セグメント)に分けて見直していること や、具体的数字をあげて総資産の圧縮、Ａ＆Ｐ(高効率)資産の比率向上、事業の整 理統合を進めていることが説明された。 ◆トーメン(8003)、東京電力(9501) 共同で展開する風力発電事業で、全世界での総発電能力を2005年までに現在の2.3倍 の160万kWに拡大。総投資額は1300億-1400億円になる見込み。地球温暖化対策とし て環境に配慮した発電への需要が世界的に高まっているのに対応する。両社が折半 出資する風力発電事業者、ユーラスエナジーＨＤが日米欧で風力発電所を増設する。 日本では岩手県釜石市付近に約2万世帯の需要をまかなえる出力4万2900kWの発電所 を建設。三菱重工業製の1000kW機43台を採用する。総事業費は約100億円。2004年11 月に稼働し、電力は東北電力に卸売りする。 鹿児島県や青森県、北海道などでも発電所を建設。現在、国内で合計6万kWの能力を 2005年までに28万kWに拡大。国内の風力発電は荏原グループが先行しているが、一 連の増設でユーラスが最大事業者になる。 ◆兼松(8020) 都内で株主総会を開催した。所要時間は50分(前年は38分)、出席者は43人(同42人)。 株主2人から、復配の時期などについて質問があり、倉地正社長は「2003年3月期ま でに連単ともに繰越損失を解消するなど復配への態勢に入ったが、今期の業績や、 今後2、3年の見通しを見て、検討したい」とした。 ◆三井物産(8031) 東京都内の本社で定時株主総会を開いた。冒頭で槍田松瑩社長は、昨年発覚した国 後島のディーゼル発電施設めぐる不正入札事件について「心配かけたことを深くお わびする」と陳謝した。槍田社長はこれらの不祥事の責任をとって辞任した清水慎 次郎前社長ら3人を含む5人の取締役・監査役への退職慰労金が8億8000万円であるこ とを明らかにした。そのうえで「役員への退任慰労金は早めに廃止し、成果主義に 変更したい」と述べた。総会は昨年より35分長い80分で終了。 株主からの質問は不祥事の責任を取って辞任した清水前社長や上島重二前会長を含 む役員の退職慰労金に集中。槍田社長は「取締役3人は事件の責任として辞任し、け じめをつけた」と支払いに理解を求めた。個別開示を求める声もあったが、総額開 示での対応にとどめ、内規に従った通常の支払いを示唆した。ただ一方で、今後は 慰労金を廃止し、取締役の報酬・賞与体系を成果主義に沿ったものに見直す方針を 明らかにした。 総会には昨年より19人多い168人が参加。株主からの質問は5人で7回。事件の関心が 高かったため、社長の説明が例年よりも長く、時間は昨年のほぼ2倍に達した。ヤジ などもなく6つの議案を決議して終了。 ◆小林産業(8077) 2003年4月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比14%減の1億7700万円。競争激 化で建材の販売価格が下落。持ち分法適用会社の赤字も響いた。売上高は3%減の112 億円。主力のボルトは横ばいだったが、公共投資の削減でがけ崩れを防ぐコンク リート材など土木製品が減少。営業利益は25%減の1億3500万円、純利益は5%増の 5900万円。投資有価証券評価損など特別損失額が縮小した。 2003年10月期通期の売上高は2%減の222億円、経常利益は26%減の3億円の見通し。公 共事業向けの土木製品が減少するほか、建材価格が低迷するとみている。 ◆サンリオ(8136) 2004年3月期の期末配当について、「現在の確定配当予想は(決算発表時の)10円に変 更はない」とのコメントを発表。25日開催の株主総会で「利益が予想を上回る場合 には20円配当も考える」と表明していたが、これに関してコメントの中で「予定を 上回る配当をしたいという意欲表明である」との趣旨と説明。 ◆三越(8231) 夏場の節電対策として29日、本社や店舗後方部門で男性従業員の服装規定を緩和し た。上着、ネクタイの着用は自由にし、エアコンの設定温度を28度に上げた。8月末 まで実施。来店客に不便をかけないため、売り場の空調温度は23-26度に据え置いた。 対象は日本橋本店など首都圏にある五店舗、子会社の千葉三越、専門店館の新宿ア ルタといった販売拠点の後方部門と本社、外商や通販などの事業所に勤務する約 1000人。店頭で販売業務を担当する従業員は対象外で、上着とネクタイを着用して 接客を続ける。三越は電力会社から節電要請を受けた場合、業務用エレベーターの 一部停止や売り場の空調の温度設定を引き上げる対策もすでにまとめている。 ◆高島屋(8233) 台湾から日本に留学生を招へいする。2004年秋にも現地に合弁で新たな百貨店を開 くのに伴い、地域貢献に取り組む姿勢を示す。毎年1人を選び、授業料や生活費など 年間300万円を3年間支給する。1992年に設立した高島屋国際スカラーシップ基金が 具体的な支援活動を担う。台湾では合弁相手の統一超商を通じて募集を始めた。高 島屋はこれまで、店舗を持つシンガポールから15人の留学生を受け入れている。 ◆阪急百貨店(8242) 株主総会は27日午前10時から、大阪市北区の劇場で株主394人が出席し開かれた。質 疑の中で質問に立ったのは、男性1人だけ。コスト削減と環境問題について尋ねる質 問だった。これ以外には昨年以来の同社幹部を狙った事件について尋ねる質問もな く、48分間で終了。 ◆阪急百貨店(8242) 食品仕入れや商品開発をグループ企業が共同で実施するための新会社を7月1日に設 立。阪急百貨店は食品関連を百貨店と並ぶ中核事業に据えており、新会社を通じて グループにまたがる食品事業の効率的な運営を目指す。設立するのは阪急フレッ シュエール。資本金1000万円は阪急百貨店が全額出資。食品スーパー子会社、阪急 オアシスの千野和利社長が社長を兼務する。阪急百貨店、阪急オアシスのほか、都 市型スーパーを展開する阪急ファミリーストア、食品・雑貨宅配の阪急キッチン エールの食品仕入れを一本化してコストを引き下げる。冷凍食品などの加工食品だ けでなく生鮮品までも扱う。年間仕入れ額は500億円前後(小売りベース)となる見込 み。阪急百貨店グループは「阪急の味」のブランドで牛乳、豆腐などを展開してい る。新たな食材などの開発も新会社に集約し、品ぞろえを強化していく。 ◆三井住友FG(8316) 株主総会を開催した。西川善文社長は質疑の中で、今春実施した総額5000億円の大 型増資をきっかけとした株価下落について、希薄化以上の下落を招いたが、財務健 全化のためには必要だった、と強調。午前10時に始まった株主総会は2時間で終了。 株主560人が出席した。広報担当者によると、議長役の西川社長は冒頭、配当が3000 円と従来より1000円下がっていることなどを陳謝。その後、質疑応答に入った。 ゴールドマン・サックス証券が引き受けた1500億円の優先株による増資について、 配当利回りが高すぎるとする意見が出たが、西川社長「希薄化以上に株価が低迷し たが、財務基盤を高めるためには必要だった」などと発言し、理解を求めた。また、 収益力の強化と株主価値の拡大を図り、責任を果たすと強調。 ◆群馬銀行(8334) 資金・為替業務や証券投資業務などの市場関連業務に関わる本部組織の改定を行っ た。2001年4月にスタートさせた「第1次中期経営計画」の重要課題である総合的な 資金運用力の強化を図ることを目的としている。 ◆北海道銀行(8353)、北陸銀行(8357) 2004年度中の経営統合を目指し、それぞれ統合準備委員会を設置した。委員長には 北陸銀行が高木繁雄頭取、北海道銀行が堰八義博頭取で、ともに役員4人で構成する。 事務局は北陸銀は総合企画部、道銀は経営企画グループに置いた。 ◆武富士(8564) 元社員らが内部資料を持ち出し、恐喝未遂事件で逮捕された武富士の株主総会は、 午前10時から東京都新宿区の本社で行われ、約50分で終了。同事件にからんで、犯 歴などが書かれた「個人カード」や、警察官とされる複数の人物の名前とビール券 の枚数などが記載された書類が武富士側から流出していると国会で指摘され、谷垣 禎一国家公安委員長が「警察からの漏えいがあったのかどうかを含めて調査し、今 国会に報告したい」と答弁したばかり。途中で会場から出てきた男性(55)は「前3列 と後ろを社員株主が固め、威圧されているようだった。情報漏えいなどについて話 を聞きたかったが業績の話ばかり。失望した」と話した。 ◆日本信販(8583) 昨年11月に発覚した総会屋への利益供与事件で元専務ら8人が逮捕、当時の社長が引 責辞任した日本信販の株主総会は、午前10時から東京都文京区の本社で始まった。 総会には昨年より40人多い110人が参加。大森一広社長が冒頭、「商法違反事件では ご迷惑とご心配をおかけした。おわび申し上げます」と頭を下げ、「二度とこのよ うな不祥事を起こさないよう、反社会的勢力との関係遮断を宣言するとともに社を あげて信頼回復の取り組みを続けている」と説明。事件後には株価が急落するなど 影響も大きく、埼玉県春日部市の会社員(53)は「信販業界のトップとして許されな い行為だ。事件の真相についてきちんと説明してほしい」と注文をつけていた。 ◆オリコ(8585) 本社で株主総会を開き、総額1500億円の優先株発行による資本増強策や2003年3月期 決算などを報告、承認された。不良債権の一括処理で4期連続の最終赤字、無配に陥 り、議長の金井久兮社長は「誠に申し訳ない」と株主に陳謝した。 ◆オリックス(8591) フーズネットは、オリックスの再建支援を受けることで7月中旬にも最終合意する。 100%減資した後、2億円の第三者割当増資を実施しオリックスが引き受ける。社長を 含めた旧経営陣は退陣し、オリックスが新たな役員を派遣する。民事再生法申請前 日の株価終値が1000円と、異例の破たん劇で注目を集めた同社の再建が本格的に動 き出す。大証二部上場だったフーズネットは、昨年10月に68億円の負債を抱えて民 事再生法の適用を京都地裁に申請。スポンサー企業を募っていた。今後は出資で得 た資金を元に、100円均一の「回転アトムすし」などを業態転換し、高級路線の回転 ずし「にぎり長次郎」に特化していく考え。オリックスは投資銀行業務を新たな収 益源に育てようとしており、その一環としてスポンサーに名乗りを上げたとみられ る。 ◆三菱証券(8615) たまプラーザと岡山の2支店を東京三菱銀行と共同店舗化すると発表。いずれも、三 菱証が東京三菱銀の支店内に移転する。移転は、たまプラーザが7月7日、岡山が7月 28日を予定。岡山支店は三菱信託銀行も加えた銀行・証券・信託の3社共同店舗。 ◆大京(8840) 同日付で執行役員制を導入すると発表。業務の監督機能と業務執行機能を分け、経 営の透明性を高める。取締役数を現在の15人から8人に減らし意思決定のスピードを 速める。取締役にはグループ主要各社の社長を迎え入れ、グループの経営体制を強 固にする。 ◆ＪＲ西日本(9021)、ＪＲ東海(9022) 東海道と山陽の両新幹線に投入する新型車両「Ｎ700」の概要を発表。新型車両は 「車体傾斜システム」と呼ばれる装置を装着する点が特徴で、東京-新大阪間の最短 所要時間(現在は2時間半)を5分程度短縮できる。両社は2007年秋をめどに実用化を 目指す。 ◆ＪＲ東海(9022) 葛西敬之社長は記者会見で中国の北京-上海間の高速鉄道計画について「ＪＲ東海と しては支援する気はない」と述べた。中国の高速鉄道計画をめぐっては日本、ドイ ツ、フランスがそれぞれの鉄道方式採用を求め、国際的な売り込み競争を繰り広げ ている。葛西社長は「日本が技術移転して中国が車両などを製造する契約形態では 日本に利益がない」と指摘した。仮に利益がでる形でも「事故などのトラブルが あったときに巻き込まれては困る。債権債務など契約上のしっかりした担保がとれ なければ支援はしない。政治の問題ではなくビジネスの問題だ」と強調。 ◆近畿日本鉄道(9041) 定時株主総会を開催した。出席者数は1484人(前年1328人)で、開催時間は2時間34分 (同1時間50分)。所要時間が前年より長かった理由について、「例年になく丁寧に説 明したため」と説明。質問者数は16人(同14人)で、採算が赤字のテーマパーク「志 摩スペイン村」について、「赤字のままでよいのか」「リストラが手ぬるい」など と厳しい質問もあった。3議案を承認して混乱なく終了。 ◆阪神電気鉄道(9043) 大阪市内で定時株主総会を開催した。開催時間は1時間53分と、前年(2時間04分)並 みだったが、出席者数は507人と前年(377人)を大きく上回った。同社によると「阪 神タイガースの好調を理由に出席した株主もいたようだ」。12人が質問したが、タ イガースや業績への波及効果についての質問はなかった。また、タイガースのスポ ンサーとして選手のヘルメットに社名ロゴを入れている上新電機(8173)も同日株主 総会を開き、前年並みの2140人の株主が出席した。議長の土井栄次社長が冒頭で営 業概況の説明の中で、タイガース効果について触れた以外、関連質問もなかった。 所要時間は27分(前年約40分)。 ◆福山通運(9075) 7月から企業の社内文書など1k以下の荷物を全国一律400円で原則翌日配達するサー ビスを始める。郵便受けに投かんするだけのメール便とは異なる受領印を受け取る サービスで、民間初の全国一律料金にした。日本郵政公社が4月から試験運用を始め た競合商品よりも100円安くしており、公社発足をきっかけにした値下げ競争に拍車 がかかり始めた。福山通運が始める「パーセルパック」はＡ4サイズの専用封筒で信 書を除く文書などの輸送を引き受ける。600k圏内はトラックで輸送し、600kを超え る地域向けでは国内航空便を使って原則翌日配達を実現する。個人も利用可能で、 全国に500カ所近くある福通の拠点で集荷依頼を受け付ける。2003年度に1000万個、 40億円の売上高を目指す。 宅配各社の文書配送サービスではメール便が1k以下310円で全国一律だが、配達確認 をとらないため、重要な書類などは送りにくかった。福山通運の新サービスが軌道 に乗ればヤマト運輸、佐川急便などが参入する可能性もある。 ◆ＪＡＬ(9205) ＷＨＯや外務省が中国・北京への渡航延期勧告を解除したことなどを受けて、国際 線の減便・運休措置を順次緩和し、10月から通常運航に戻すと発表。運休していた 関西国際空港-北京線を7月13日に週七便運航するほか、15日に成田-北京線を週七便 から14便に、東京-グアム線も週七便から14便に増やすなど、7月中に合計六路線の 運休、減便措置を解除する。8月1日からは名古屋-北京など三路線、9月1日からは福 岡-香港など四路線、10月1日からは関空-昆明線の運休、減便措置を解除し、いずれ も通常運航に戻す。ＪＡＬによると、当初計画と比べた提供座席数の減少幅は6月が 26%と底で、7月は同18%、8月は13%、9月は5%と小さくなり、10月に通常運航に戻る。 全日本空輸はすでに7月11日から中国路線を全便通常運航に戻すと発表している。 ◆ＮＴＴ(9432) 都内で株主総会を開いた。株主からは低迷する株価への不満が相次いだ。和田紀夫 社長は前期決算で創業来初めて減収になったことが「投資家にとって先行きへの不 安材料になっている」と株価低迷の原因を分析した。和田社長は経営方針で示した 光通信事業を強化し、利益だけでなく株価も回復させたいとの思いを語った。 午前10時に始まった総会は2時間あまりで終了。20万株・1000億円上限の自社株取得 など5つの議案をすべて決議した。最終的な出席株主数は1690人と昨年より300人近 く多かった。約10人の株主が質問にたった。 データ通信への需要シフトで固定・携帯電話の音声通信の収入確保が難しいなか、 株主からは今後どの分野に利益を求めていけるのか懸念する声もあがった。高部豊 彦副社長は「今後のブロードバンドの本命は光通信」と応じ、ＡＤＳＬのほか光通 信で高速大容量通信に力を注ぎ、安定的な収益をあげる体制固めを急ぐとした。 ◆ＮＴＴ(9432) 日本人の氏名をほぼ100%音声で認識する装置を開発。他の氏名と音が似ていたり珍 しい名字の場合でも、最初の漢字の読み方を手がかりにして正確に識別する。電話 番号の案内サービスに2年後をメドに導入するほか、ＮＴＴデータを通じコールセン ター業務を無人化・合理化する技術として企業などに売り込む。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) 株主総会の概要を発表。それによると、米リップルウッドへの固定通信事業の売却 交渉についての質問に対し、ウィリアム・モロー社長が「現時点では何も決まって いない。いずれの結果にしろ、7月中には決定する予定だ」と述べた。 ◆トーシン(9444) 2003年4月期連結決算は、経常損益が2億7800万円の黒字(前期は8200万円の赤字)と 二期ぶりに黒字となった。携帯電話販売は苦戦したが、店舗網の再編で採算が改善。 配当は3000円増の年7000円とする。売上高は前期比5%減の94億100万円。新規加入者 の伸び鈍化などで携帯電話販売が低調だった。最終損益は5100万円の黒字(前期は 9500万円の赤字)。 ◆東京電力(9501) 福島第二原発1号機の原子炉格納容器漏えい率検査を実施し、経済産業省原子力安 全・保安院から気密性の判定基準を満たしていることの確認を受けたと発表。今後、 10日程度で技術的には運転再開の準備が整う見通し。 ◆関西電力(9503) 通信子会社のケイ・オプティコム(ＫＯＰＴ)と大阪メディアポート(ＯＭＰ)の2社を、 12月1日付で合併させると発表。ＫＯＰＴは主に個人向け、ＯＭＰは企業向けの通信 サービスをそれぞれ手掛けているが、経営統合により事業の効率化を図る。 ◆東北電力(9506) 仙台市内で定時株主総会を開いた。定期検査中の女川原発1、2号機で多数のひび割 れが発覚した後初めての総会でもあり、株主の関心が高まった結果、所要時間は3時 間28分と1999年(3時間14分)を上回る過去最長を記録。参加株主数は1177人。 ◆九州電力(9508) 売却が検討されているプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」について、「球団が どうなるか非常に関心がある。債権者の銀行の考えが固まった上で、協力できるこ とがあれば協力したい」と述べた。鎌田会長は「市民球団というより九州全体で支 える発想があるべきだと考える。フランチャイズは福岡に残ってもらいたい」と強 調。ただし現時点では、九電に対し協力要請はない。 ◆北海道電力(9509) 03年5月分の販売電力量は、前年同月比1.5%増の23億3700万kW時で、8カ月連続のプ ラス。時間帯別電灯の加入口数増や、気温が前年より低く推移し暖房機器の稼働が 増加したことなどが増加の要因。大口電力は1.9%減で5カ月ぶりに前年実績を下回っ た。 ◆日立ソフトウェアエンジニアリング(9694) マウスのほぼすべての遺伝子の働きを調べられるＤＮＡチップを近く発売。価格は5 万9800円と、既存の同種製品の3分の1程度にする。日立ソフトは昨秋、ほぼすべて のヒト遺伝子を張り付けたＤＮＡチップを同価格で発売しており、低価格戦略を一 段と鮮明にする。ＤＮＡチップ関連の売上高を、今後3年間で現在の約十倍の20億円 に引き上げる計画。ＤＮＡチップの国内市場規模は2003年に約40億円、3年後には 200億円と見込まれている。低価格化が急速に進むことで、ＤＮＡチップの普及に弾 みがつきそう。 ◆リーバイ・ストラウスジャパン(9836) 2003年5月中間期の単独経常利益は、前年同期比11%増の13億円程度になった。従来 予想は20%減の9億4000万円で、一転増益になる。男性向けジーンズの販売好調が寄 与。売り上げが計画を約12億円上回り、広告宣伝費などコスト負担の増加を吸収し た。 売上高は17%増の130億円前後になった。男性向けボトムスの売上高は約79億円と前 年同期を10億円程度上回った。女性向けも堅調で約28億円と3億円程度増えた。ジー ンズ販売店のリーバイスストアを三店開設したことも増収に寄与。5月末の店舗数は 21だった。営業利益は12%増の13億円前後になった。売上高総利益率は約38%とほぼ 横ばい。販売費・一般管理費は18%増の約36億円になった。女性向け商品の開発強化 のため人員を補充したほか、テレビコマーシャルなど広告宣伝費が増え、売上高販 管費率は約28%とわずかながら悪化。税引き利益は12%増の7億5000万円程度になった。 2003年11月期通期の業績も上振れする公算が大きい。会社側の期初の予想は経常利 益が前期比9%減の22億5000万円、売上高は5%増の252億1000万円。下期は女性向け商 品がやや軟調に推移する見込み。リーバイスストアを七店開設する費用もかさみ、 伸び率は上期に比べ小さくなりそう。 ◆アークランドサカモト(9842) 2003年3-5月期連結決算は、経常利益が9億5900万円。四半期決算の開示は初めてで、 前年同期の業績は公表していない。利益率の高い建設資材などの売上構成比を前期 比て引き上げた。売上高は203億5800万円。消費低迷で日用雑貨などが伸び悩み、既 存店は1%減収となった。部門別売上高は日用雑貨など家庭用品が42億5300万円、農 業関連用品なども含めた園芸用品が39億5600万円、建設資材などの日曜大工 (ＤＩＹ)関連用品が30億円。営業利益は9億2000万円。部門別の売上構成比でＤＩＹ 関連用品が前期比て1.4ポイント、園芸用品が3.5ポイント上昇。粗利益率は前期比 て0.2ポイント改善し27.6%だった。 **************************************************************************** ◆夏のボーナスの分散投資はもうお考えですか？◆ 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