【株式情報局ニュース】　2003/06/26ニュース 2003/06/27

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タイトル：【株式情報局ニュース】　2003/06/26ニュース 2003/06/27

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◆日本ハム(2282) 大阪市内で開いた株主総会で、牛肉偽装事件の責任を取って昨年8月に辞任した創業者の大社義規元会長と2人の元副会長の退職慰労金について、50%減額した上で支給することを決議した。削減総額は明らかにしていない。4月の取締役会で、事件の監督責任を取るため、取締役、監査役の退職慰労金を一律30%減額すると決定した。ただ、不祥事発覚当時、代表権のあった大社元会長と鈴木茂雄、大社照史の両元副会長から、減額幅を20%上乗せするとの申し出があった。今回退任する残りの役員9人は30%減額とし、支給総額は10億2900万円。 ◆ローソン(2651) ローソン・シーエス・カード(ＬＣＳ)が発行するローソンパス会員カードの顧客情報、約56万件が社外に流出していたことが分かった、と発表。今月9日、カード会員から不審なＤＭが届いたとの知らせがあり、ＤＭ会社へ聞き取り調査をしたところ、約56万件の会員情報が流出し、一部にＤＭが送付されていたことが判明した。ローソンは23日付で、社外の弁護士を委員長とする調査委員会を設置し、警察当局にも相談した。このＤＭ会社が保有する会員情報は削除し、再送付されない状態になったと説明。流出ルートやその原因も特定しつつある。カード会員個人の信用情報の管理は、クレディセゾン(8253)に委託しているが、調査の結果、一切流出していないことが確認された、としている。 ◆カワチ薬品(2664) 6月の月次売上高(15日締め)は既存店で4.1%増、全店で13.9%増となった。 ◆ロック・フィールド(2910) 米国に進出する。11月にサラダ総菜店「ＲＦ1」の米国1号店をサンフランシスコにオープンし、有機農法で栽培した野菜のサラダなどを販売。海外出店は初めてで、米国での事業にメドがつけば、欧州やアジアへの進出も検討。サンフランシスコ周辺は米国でも有機農法が盛んで、フェリービルの前では有機食品のマーケットが定期的に開かれる。日本での商品開発にも生かす。全額出資の現地法人、ロック・フィールドを4月に設立済み。日本から5人の社員を派遣し、現地採用のスタッフも含め約15人で運営する。初年度の売り上げ目標は6000万円。1号店が軌道に乗れば、米国で順次事業を拡大する方針のほか、イタリアとベトナムを有力な進出先として検討。 ◆三共(4501) 100%出資の子会社「ワイエス研究所」を設立し、「ワイエスニューテクノロジー研究所」から、遺伝子操作動物関連技術サービス事業を10月1日に譲り受ける。ワイエスニューテクノロジーは92年に発足したが、赤字続きのため、三共が事業を引き取り、てこ入れする。 ◆万有製薬(4515) 株式について7月27日をもって上場廃止にすると発表。今月27日から7月26日までは整理ポストに割り当てる。少数特定持株数が上場株式数の90%を超えており、上場廃止基準に該当したため。 ◆サカタインクス(4633) 食品包装用酸化防止剤の生産に乗り出す。約8億円を投じ大阪工場に液晶用顔料なども含む新規製品の専用棟を新設、9月から月産百トンの量産に入る。酸化防止剤はレトルト食品の包装フィルムなどに塗布することで、食品の腐敗を防ぐ。サカタは約 3nmの薄さにはがした雲母の一種を、樹脂溶液に均一に分散させる技術を開発。大阪工場内に建屋を建設中で、専用ラインを設置して生産を開始。サカタは国内需要が伸び悩むインキ以外の分野へ経営資源を投入している。酸化防止剤とあわせ液晶用顔料も増産し、2003年度の新製品事業の連結売上高を前年度比75%増の約7億円とする方針。 ◆ヤフー(4689) 音楽情報提供の「ヤフー・ミュージック」で7月10日から8月11日まで、人気歌手浜崎あゆみさんのライブコンサート映像(録画)を独占配信すると発表。東京で5月27日にファンクラブ会員限定で行われた約70分のライブで浜崎さんが12曲を熱唱している。料金は配信画質によって500-1200円。サイトには浜崎さんのメッセージ(無料)も掲載している。このライブの特設サイトから同社などが運営する高速ネット接続サービス「ヤフーＢＢ」に新規入会した場合、先着3000人にライブの無料視聴をプレゼントするキャンペーンも始めた。 ◆ヤフー(4689) 音楽情報提供の「ヤフー・ミュージック」で7月10日から8月11日まで、人気歌手浜崎あゆみさんのライブコンサート映像を独占配信すると発表。東京で5月27日にファンクラブ会員限定で行われた約70分のライブで浜崎さんが12曲を熱唱している。料金は配信画質によって500－1200円。サイトには浜崎さんのメッセージ(無料)も掲載している。このライブの特設サイトから同社などが運営する高速ネット接続サービス「ヤフーＢＢ」に新規入会した場合、先着3000人にライブの無料視聴をプレゼントするキャンペーンも始めた。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) 2002年9月-2003年5月期の連結決算は営業損益が1億3500万円の黒字(前年同期は69億 4600万円の赤字)。売上高は前年同期比3%増の699億5000万円。このうち主力の放送事業は1%減の482億8100万円。会社側は公表していないが、5月末の契約数は飲食店や事業所向けが75万件前後、個人向けが46万件前後で、それぞれ1年前と比べ横ばいにとどまったもよう。将来の主力事業と位置づける光高速通信事業の売上高は前年同期比4.7倍の29億700万円。新築の集合住宅への光ファイバー敷設工事が好調で、5 月末の契約数は1年前と比較して5.9倍の11万1845件に伸びた。経常損益は3億6400万円の赤字(前年同期は62億2100万円の赤字)。光ファイバー敷設工事に伴う費用が先行したほか、借入金の利息支払い負担が響いた。ただ電柱使用料の削減に加え、社員数を2000人減らしたことで赤字幅は縮小した。5月末の有利子負債は780億円前後。 2003年8月期の連結業績は従来予想を据え置き、売上高が前期比1%増の920億円、経常損益は10億円の黒字(前期は76億2200万円の赤字)を見込む。 ◆コーセー(4922) 東京電力管内の夏場の電力ひっ迫を想定し、化粧品の二工場の休業日を7月12日から 8月9日までの間、日曜日と月曜日にする。重油を燃料にする自家発電機20台もレンタルで設置する。基礎化粧品を製造する群馬工場とメーキャップ商品を生産する狭山工場は、従来は休業だった土曜日にラインを稼働させ、月曜日を代替休業日とする。群馬工場には九台、狭山工場には11台の自家発電装置をレンタルで導入、週内にも設置工事を開始。群馬工場は期間中、24時間稼働する。電力消費を昼間と夜間で分散させ、負荷集中を回避する。東電管内にある本・支社、支店では7月1日から8 月末まで空調を28度以上に設定するなどの節電対策をとる。 ◆新日本石油(5001)、新日本製鉄(5401)、三菱商事(8058) 3社は共同出資で「フロンティアエネルギー新潟」を設立、新潟県新潟東港地区の新日鉄所有地に、出力約11万kWの小規模火力発電所を建設。05年夏から発電所の営業運転を開始し、新日鉄と新日石が、地方の百貨店や工場、オフィスビルなどに販売。 ◆昭和シェル石油(5002) 2003年第3四半期のグループ製油所の原油処理量を前年同期比0.2%減の635万kＬにすると発表。当初、東京電力の原子力発電所停止による火力電力向けＣ重油の需要増を見込み、1.3%増(644万kＬ)を計画していたが、全般的な石油製品需要の不振の影響を考慮し、減産する。 ◆新日本製鉄(5401) 上海宝山鋼鉄と、中国・上海市で共同運営する鋼板工場の経営母体となる合弁会社を、来年初めをメドに設立。資本金は400億-500億円で調整中。7月にも調印し、日中の鉄鋼最大手による大型合弁が動き出す。上海市に設立する合弁会社は宝山が50%、残りは主に新日鉄が出資。中国に欧州自動車メーカーが進出していることから、新日鉄の提携先である鉄鋼世界最大手のアルセロールが一部出資する形で合弁に参加。新日鉄と宝山は合弁会社の契約調印後に、日本側からの技術供与内容や収支計画など事業化の細目を決める。合弁工場は2005年春に試運転を開始。冷延鋼板と自動車、家電、建材向けの表面処理鋼板を合計で年間170万-180万t生産し、現地で販売。年間売上高は800億-900億円になるとみられる。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 初の株主総会が26日、都内の本社で開催され、利益処分案や役員人事など4議案がすべて承認された。所要時間は52分、出席者は458人だった。 ◆日本製箔(5739) 2003年5月中間期の単独最終損益が2億3000万円の黒字(前年同期は8億4500万円の赤字)となったと発表。従来予想は損益ゼロだった。銅はくの販売数量が伸びたほか、退職給付引当金にかかる法人税等調整額が利益を押し上げた。売上高は前年同期比4%増の89億5000万円、経常損益は1億5000万円の黒字(同4億1800 万円の赤字)。いずれも従来予想を上回った。銅はくは需要増に伴い数量で50%増えたほか、アルミはくも価格下落が止まった。連結決算についても好転が見込まれるとしているが、具体的な数字については現在集計中として発表しなかった。 ◆井上金属工業(6246) 創業家出身の取締役が、27日開催される株主総会で、首脳陣が決めた今総会限りの退任人事に反発し、自らを取締役候補とする株主提案を提起して争うことが26日、明らかになった。この取締役は、創業家一族や親密企業の支持を取り付けたとしており、創業家を巻き込んで全面対決する構え。株主提案の成否は、浮動株の行方など流動的な面もあるが、退任予定役員が大株主の権利を使って留任を図るのは極めて異例だ。提案を行うのは、井上雅晴取締役(45)。唯一の創業家出身役員で、最近は社有地売却の利益計上や井上家関連企業への業務発注など会社経営をめぐり、首脳陣と対立することが多かった。 ◆ダイキン工業(6367) 環境に配慮した資材を購入する「グリーン調達」の対象をグループの全取引先に拡大した、と発表。2006年7月から鉛、水銀などを含む電気製品の販売が禁止されるＥＵの環境規制に対応し、有害化学物質の管理を強化。 ◆日立製作所(6501) 関連会社の日立グローバルストレージテクノロジーズは、デスクトップパソコンや情報家電向けに、高速大容量の3.5インチ型のHDDを開発し、販売を開始すると発表。業界最高レベルの1平方ミリメートル当たり96MBitの記録密度を実現したのが特徴。 ◆東芝(6502) 株主総会で、東京電力(9501)の原子力発電所の炉心隔壁のひび割れ事故への対応について株主から質問が出た。庭野征夫上席常務は従来より耐久性に優れた素材を提供することで、信頼回復に努める方針を強調。また3円復配したことで今後の配当原資不足を懸念する声に対して岡村正社長は「そのような心配はない。大丈夫」と答えた。委員会等設置会社への移行については株主から「流行に乗っているだけではないか」との指摘が出た。これに対しては、1998年に執行役員制度を導入しており、以前から経営体制の改革に取り組んでいると説明し、理解を求めた。西室泰三会長が議長を務める地方分権改革推進会議が地方への税源移譲を先送りする意見書をまとめたことから、片山善博鳥取県知事が東芝製品の不買運動を呼びかけた。この問題を心配する声も出たが、「西室会長の政治上の取り組みと企業活動を同列に扱うべきではない」とし、経営に重大な支障が生じる事態にはならないとの認識を示した。午前10時に始まった総会は2時間15分で終了。2003年3月期の年間配当を3円に復配する利益処分案など計4つの議案を可決した。出席株主数は昨年より280人多い1255人で、議決権を行使できる株主数42万8065人に対し、インターネットで議決権を行使した株主数は5511人だった。 ◆ＮＥＣ(6701) 同社のインターネット接続サービスＢＩＧＬＯＢＥで、子供に有害と判断されるサイトの閲覧を親が制限できるフィルタリングサービスを7月1日から始める、と発表。ネット接続大手ではニフティなども同様のサービスを始めており、家族が安心して利用できるよう、出会い系やアダルト、暴力など有害サイトの閲覧を防ぐ動きが広がりそう。ＢＩＧＬＯＢＥの会員向けで料金は月額300円だが、8月末までは申し込んだ月の料金が無料。ネット上から必要なソフトを入手してパソコンに組み込む。有害サイトデータは自動的に更新される。ＮＥＣは2003年度末までに3万人の利用者を見込む。 ◆ＮＥＣ(6701) 一床あたり100万円前後で導入できる電子カルテシステムを開発、販売を強化。電子カルテのソフトウエア開発に定評があるシーエスアイと提携、ＮＥＣのハードウエアとの組み合わせで低価格を実現した。ＮＥＣはメーンフレームに匹敵する信頼性をもつ無停止型と呼ばれるＰＣサーバーを活用、シーエスアイのソフトと組み合わせた。患者の診療情報のほか、画像を盛り込んだ電子カルテなどを提供。両社は互いの技術情報を相互提供することで電子カルテシステムと連携した医療事務システムや臨床検査システムなども共同開発する。また、シーエスアイはＮＥＣのサーバーを用いたシステムに関するコンサルティングも含めた販売活動も展開。電子カルテシステムは厚生労働省が補助金を出すなどして導入を促している。富士通なども同システムの販売を強化しており、ＮＥＣも対抗する。 ◆野田スクリーン(6790) 株式分割7月31日現在の株式1株を3株。効力発生日9月16日。配当起算日5月1日。分割後の新株式数3万5462.55株。無担保新株引受権付社債の権利行使価格の調整。調整後価格＝第3回債4万8687円、第5回債5万3515円。調整日8月1日。 ◆鷹山(6830) 30日に予定していた全額出資子会社、ＹＯＺＡＮＩＰネットワークスの第三者割当増資を延期したと発表。子会社による定額制データ通信サービスの事業計画を変更したため。子会社は30日付の増資で計11万3800株を一株5万円で発行し、鷹山が7万 1800株(出資額は35億9000万円)、詳細を明らかにしていない第三者が4万2000株(同 21億円)を引き受ける計画だった。延期時期は未定だが、10月31日にまでには実施する計画。鷹山は子会社を通して7月にも定額制データ通信サービスを始める計画だった。しかし「サービス開始より基地局の高出力化や増設を優先する」としており、延期する可能性が大きい。 ◆三菱重工業(7011) 都内で定時株主総会を開催した。総会には651人(昨年は360人)の株主が出席。昨年 10月の大型客船火災に伴う損失やストックオプションなどに関する質問が出て、昨年より1時間程度長い2時間17分で終了。また退任する取締役、監査役に対する退職慰労金の総額が11億6000万円に上ることを公表。 ◆三菱重工業(7011) 医療機器分野に進出する。第一弾として放射線によるがん治療装置を開発、今秋にも試作機を完成させる。販売は米国企業に委託する予定。医療機器を新規分野として位置付け、2005年度に事業化する。三菱重工によると、国内の約130万人のがん患者のうち約10%が放射線治療装置で治療しており、今後ニーズは高まると判断。医療機器は原子力事業で培った放射線発生装置や精密工作機械、ミサイル誘導システムを応用した画像追尾技術などを統合して、既存企業にない製品の開発を目指す。高速で撮影できるＣＴなども事業化する。ただ医療分野では販売網を持たないため、製品ごとに国内外の企業と提携していく。 ◆日産自動車(7201) 5年ぶりに全面改良した新型ミニバン「プレサージュ」を、7月24日から全国発売すると発表。乗車人数や荷物の量に合わせ、2列目、3列目シートの形状を自在に変えられるようにするなど、使い勝手の良さを追求した。トヨタ自動車やホンダに比べて出遅れているミニバン市場で、シェア拡大を狙う。九州工場で年産8万台規模で手がけている高級ＳＵＶ「パスファインダー」の生産を、米テネシー州のスマーナ工場に移管すると発表。パスファインダーの販売は、北米市場が主で、同車の全面改良に併せ、04年秋から現地生産を始める。日産は今回の生産移管や「フロンティア」の全面改良に伴い、2億5000万ドル規模を投資する予定。「パスファインダー」の生産開始により、同工場の年間生産能力は55万台に拡大。日産は中期経営計画「日産180」で2004年度末に世界販売台数360万台の達成を目標に掲げている。 ◆トヨタ自動車(7203) 組織改正を行い、「常務役員」などを含む新しい役員体制をスタートさせた。経営の意思決定のスピード化を図るため、取締役数を従来の58人から27人に削減。一方で各現場の業務執行権限を持つ「常務役員」39人を新設した。常務役員には米英の現地販売会社の幹部ら外国人3人が含まれる。 ◆シーアンドエス(7437) 携帯電話で予約した航空券などのチケット決済を、コンビニ店頭で済ますことができるサービス「ケータイ決済」を7月1日に開始すると発表。 ◆良品計画(7453) 2003年3-5月連結決算は、経常利益が前年同期比23%増の31億円。売上高は336億円と 1%増えた。月次の直営既存店売上高が2月に19カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた後も堅調に推移し、3-5月は前年同期比0.9%増と、四半期としては13期ぶりにプラスに転じた。アパレルメーカーのヨウジヤマモトと提携して衣料・雑貨部門のデザイン力や商品開発力を強化。客数は3.4%減少したが、価格水準の高い商品の構成比率が高まり、客単価が7%上昇。商品別では、衣服・雑貨の売り上げが14%増えたが、生活雑貨は文具や小物の不調で5%減少。在庫圧縮が一巡したことで商品単価が回復。仕入れ条件の改善も進み、粗利益率は43.6%と、2.9ポイント上昇。売上高販管費比率は33.0%と1.2ポイント上昇。西武百貨店グループから19店を直営店に移管した影響が大きく、この影響を除けば、販管費比率は実質0.7ポイント低下。連結営業利益は30億円と27%増えた。松井忠三社長は、2004年2月までに韓国と台湾に出店する計画を明らかにした。国内では新たに7店舗をオープンさせる。10月をめどに、韓国ソウル市の繁華街に1店開店する。台湾は台北市内で立地を検討中。 ◆西松屋チェーン(7545) 2003年3-5月期単独決算は、経常利益が15億3600万円。四半期決算の開示は今回が初めてで、前年同期の業績は公表していない。利益率の高いプライベートブランド商品の比率を高めたことで、粗利益率が31.5%と前中間期(30.9%)を上回っており、「業績は好調」とみている。売上高は182億円。同業他社との競争激化に伴う育児・服飾雑貨の単価下落などで既存店売上高は前年3-5月の月間売上高の合計とほぼ同じだったが、37カ所の新規出店により売上高全体では前年同期を26%上回った。5月に閉鎖した加古川店の閉鎖費用約300万円を特別損失に計上、税引き利益は8億4800万円。中間、通期の業績や配当は「特に見直さない」。 ◆ＮａＩＴＯ(7624) 2003年3月期連結決算の長短貸付金、貸倒引当金などを訂正すると発表。16日にも決算を訂正しており、今回が二度目。情報開示が不透明との指摘もある。ＮａＩＴＯは前回の決算訂正で前期の連結最終赤字を12億9700万円から71億800万円とした。この結果、前期末に約13億円の債務超過に陥っている。また、24日に民事再生法の適用を申請した神戸工作所に対する手形債権3600万円について、取り立て不能・遅延の恐れが生じたと発表。機械装置を担保として取っているため、今後の収益に影響はないとしている。 ◆スギ薬局(7649) 今2004年2月期第1・四半期(3－5月期)の売上高は31.3%増の197億円、経常利益は 30.6%増の13億2300万円。中間期・通期の業績見通しは4月3日発表時と変わっていない。 ◆ニコン(7731) 企業シンボルマークを一新し、宣伝広告費を前年比2割増の約400億円に増額するなどブランド強化策に本腰を入れ始めた。「良いものを作れば売れる」という強烈な技術志向から、「自ら顧客に近づく」との姿勢に大転換を図っている。 ◆リコー(7752) 国内生産拠点で採用している調達システムを、国内外のグループ会社に拡大。注文書や図面などを電子化し、インターネットで仕入れ先との間でやり取りするシステムで、情報伝達にかかる時間を従来の48時間から一時間に短縮できる。2005年3月までに全世界30の生産拠点で導入。中国・広東省深センで複写機などを生産している子会社リコーアジアインダストリーで、利用を始めた。セキュリティー確保のための認証システムなどは、日立製作所の企業間取引サービスを活用し初期投資を抑えていく。リコーグループは現在、一週間分の必要量をまとめて仕入れ先に発注している。調達システムの導入で2004年度までに1日分の必要量を毎日発注できる体制にして、在庫削減につなげる。郵送代など年間約1億円のコスト削減も見込む。 ◆オリエント時計(7764) 7月27日付で上場廃止にすると決定、6月27日から7月26日まで整理ポストに割当てると発表。上場廃止理由は債務超過に関わる廃止基準に該当したため。一方、オリエント時計は同日、上場廃止後も、株式の売買の場を提供するためグリーンシート市場にフェニックス銘柄として登録申請すると発表。 ◆ファミリーマート(8028) 福井県美浜町の水晶浜海水浴場に27日から8月末までの夏季限定店舗をオープンする。 24時間営業で、日焼けオイルからボディーボードまで海水浴関連商品を豊富にそろえ、通常店舗よりも飲料の売り場スペースを2倍、アイスクリームは3倍に拡張。1日当たりの売り上げで通常店舗の倍の100万円強を見込む。 ◆東京ソワール(8040) 2003年6月中間期の単独営業利益は、前年同期比4%減の3億円前後になりそう。従来予想は4億円。増収は確保できるとみられるが、昨年9月からイトーヨーカ堂向けに始めたカラーフォーマルの新業態「フェデソワール」の展開に伴い、出店費用など販管費がかさんだ。売上高は従来予想通り4%増の112億円前後になりそう。前年同期に4億円の減収要因となったダイエーとの取引形態変更の影響がなくなる。ただ、これを除くとカラーフォーマルが「フェデソワール」の36の新店効果でようやく前年並みの売上高と苦戦、ブラックフォーマルも横ばいにとどまる。経常利益は5%減の3 億5000万円前後、税引き利益も67%減の7000万円前後になる見通し。現時点で保有する一部銀行株の評価損が強制評価減の50%近くになっており、これ以上株価が値下がりすると2億円前後の特別損失が出て、最終赤字に転落する可能性もある。 ◆銀座山形屋(8215) 女性服を販売する子会社シンパシーなどグループ4社を30日付で解散すると発表。シンパシーは筆頭株主のリベラルに既に営業譲渡しており、社員も移管した。その他の3社も他のグループ会社に営業譲渡しており、商品調達や管理部門の統廃合で人件費や賃料を削減。これにより販管費を6000万円前後圧縮する。 ◆ダイエー(8263) 全額出資のホテル運営受託子会社、神戸ホテルシステムズの解散を決めたと発表。神戸ホテルシステムズはメリケンパークオリエンタルホテルや難波オリエンタルホテル、西神オリエンタルホテルの運営を受託していた。だが、メリケンパークと難波の2ホテルは昨年、米ゴールドマン・サックスグループに売却され、西神に派遣していた従業員は別の運営会社に転籍となったため、存在意義がなくなった。ダイエーの2004年2月期の業績予想には織り込み済み。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 杉原武社長は株主総会で、2003年3月期決算で普通株が無配になったことについて陳謝した。その上で、2004年3月期は復配するとの見通しを改めて強調。午前10時にスタートした株主総会は2時間58分で終了。株主484人が出席した。議長役の杉原社長が冒頭、普通株無配に至った経緯を説明。その上で、同社が進めている「改革加速プラン」などとの経営改善策を説明。株主からは、無配継続に対する怒りなどや、貸し渋りや貸しはがし批判が噴出。また、これまでに投入されている公的資金1兆 4000億円の返済見通しの質問が出て、水野俊秀常務執行役員が「収益を積み上げ、 2007年3月末までに十分に返済は可能と考えている」と返答した。 ◆北陸銀行(8357) 持ち株会社で経営統合することで基本合意している北海道銀行(8353)は、札幌市内のホテルで定時株主総会を開き、定款変更や役員の選任に関する4議案を決議した。開催時間は1時間15分。出席株主数は345人。総会は非公開で行われた。 ◆ジャフコ(8595)、ＴＩＳ(9751) ＩＩＪは、総額13億7000万円の第三者割当増資を実施したと発表。引受先はＴＩＳとジャフコなど計8社。 ◆野村ＨＤ(8604)、大和証券グループ本社(8601)、日興コーディアルグループ (8603) 証券大手3社は、都内で定時株主総会を開いた。グループの法人取引会社の違法取引で金融庁の行政処分を受けた大和と日興では経営陣が株主に陳謝するとともに再発防止を誓った。 ◆損害保険ジャパン(8755) インターネットを通して販売している海外旅行保険の顧客対応業務を、コールセンターから本社の商品開発部門に移管すると発表。契約者の声を同部門が直接聞くことで、今後の商品開発に生かす。 ◆ＪＲ東海(9022) 東海道新幹線「のぞみ」の利用客に最大980円をキャッシュバックするキャンペーンを7月1日から3カ月間実施すると発表。同社のインターネット予約システム「エクスプレス予約」を利用した乗客が対象。 ◆名古屋鉄道(9048) 株主総会が26日、名古屋市で開かれた。木村操社長は事件に関して「多大な心配をお掛けし、おわびする」と株主に陳謝。今後の対応について「管理体制の強化と法令順守の徹底を図る」と述べた。 ◆全日本空輸(9202) 都内のホテルで株主総会を開き、取締役選任など5議案を決議した。株主総会で、退任する役員6人への慰労金の支払いを見送ることを明らかにした。この措置は極めて異例。株主総会で山元峯生副社長は、慰労金の見送りについて「本来慰労金は職務執行の対価と考えているが、同時テロ以降厳しくなった経営環境が、さらに新型肺炎の流行などで深刻になっており、今回の総会に議案として上程するのを見送った」と述べた。開催時間は2時間33分(昨年は2時間13分)、出席株主数は1072人(同 689人)。 ◆ＪＡＬ(9205) 都内のホテルで、ＪＡＬとＪＡＳの統合後初めてとなる定時株主総会を開いた。出席株主からはＪＡＬとＪＡＳの統合効果などを問う声など幅広い質問が出た。取締役の報酬や退職慰労金については個別開示には応じなかったが、それぞれ総額を明らかにした。ＪＡＬ・ＪＡＳの統合効果を疑問視する質問に対し、土屋文男執行役員は「来年4月に国際線、国内線として事業を再編し、事業別の責任をきっちりと示す」と強調。具体策として「保有機材について、経営統合によって9機程度余剰が出た。この余剰で航空機の新規購入を抑えるなど効率化を進める」などの方策を示した。株主から出ていた取締役の報酬開示の要望については兼子勲・ＪＡＬ社長が「10月からの半年間の取締役の報酬総額は1億円強、監査役は3000万円強。あわせて1億 4000万円弱になる」と説明。退任取締役が受け取る退職慰労金についても800万円強を予定しているとした。総会は1711人が出席。12人が質問し、1時間49分で終了。統合前のＪＡＬの前年の定時株主総会は1358人が出席し、11人が質問し2時間25分で終了。ＪＡＳの前年は182 人出席、1時間2分で終了。 ◆ドコモ(9437) イタリア第3位の携帯電話会社ウィンドと、携帯電話でのインターネット接続サービス「ｉモード」の技術提携で5年間の契約を結んだと発表。年内をめどにイタリア各地の店頭でのｉモード端末発売を目指す。ドコモは欧州でオランダのＫＰＮやフランスのブイグ・テレコム、スペインのテレフォニカ・モビレスと既に提携しており、ウィンドも欧州での提携先に加わることになる。これとは別に、ドコモはマドリードでの記者会見で、テレフォニカ・モビレスが26日にｉモード端末を発売すると発表。テレフォニカとの提携は、昨年7月に締結されたもの。Ｉモードは日本では契約者数が3800万人以上に上るが、ドイツやオランダ、ベルギー、フランスなどの欧州各国での販売は低調とされる。 ◆東京電力(9501) 株主総会が26日10時、日比谷公会堂で始まった。冒頭、議長の田村滋美会長が、昨年発覚した原子力発電所の点検を巡る不祥事に関し「株主の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と陳謝。法令順守を徹底し、安全を最優先した原発運転に取り組むことを株主に約束した。出席株主数は11時現在で2145人と過去最大。昨年の最終的な出席数は1659人で、原発トラブル隠しの不祥事を機に株主が経営への関心を高めたことがうかがえる。不祥事による原発の運転一時停止で電力不足の懸念を招いたこともあり東電は、節電のため総会会場の温度設定を28度と「例年より高めにした」。従来は温度設定は総会設営会社に一任していたが、今回は28度の設定を要請。株主からは原発再稼働の時期や運転停止・点検に伴う総費用など、一連のトラブルが経営に与える影響を問う声が出た。だが再稼働の時期が確定できないとの理由で、経営陣は費用総額見積もりを明示しなかった。現在運転を一時停止している原発は15 基で、電力不足に陥る懸念はぬぐえない。勝俣社長は安全確保を大前提に「再稼働が可能な原発を増やし、電気の安定供給に努めたい」とした。 ◆中部電力(9502) 5月の販売電力量は93億3800万kW時で、前年同月比0.7%増となった。前年比プラスは 10カ月連続。ただ、工場稼働日の減少などが響き、伸び率は前月(5.1%増)を大きく下回った。 ◆中部電力(9502) 株主総会が26日、名古屋市で開催され、2003年3月期の利益処分案をはじめ会社側提案の6議案を承認して終了。株主から浜岡原子力発電所の運転停止など6件の提案があったがいずれも否決。経営陣は停止中の原子炉3基の早期稼働を含め、原発を着実に推進する方針を強調。所要時間は3時間19分と過去最長だった。 ◆東北電力(9506) 5月の電力需要実績によると、販売電力量は58億8600万kW時で、前年同月比1.8%増となった。10カ月連続のプラス。 ◆イエローハット(9882) 携帯電話の販売を手掛ける東京モバイルネットワークを買収。東京モバイルネットワークは通信事業者から携帯電話を直接仕入れる一次代理店。子会社化でイエローハット店舗での携帯電話の販売を拡大。7月1日付で東京モバイルネットワークの発行済み株式の全株式を取得する。買収額は3900万円。東京モバイルネットワークの 2003年3月期の売上高は16億3400万円で、東京都内を中心に直営六店舗を持ち、他の販売店への卸販売も手掛けている。イエローハットは現在、目黒青葉台店だけで携帯電話を販売している。東京モバイルネットワークの子会社化に伴い、他の店舗でも順次販売を始める計画。 ◆ファーストリテイリング(9983) 食品販売子会社、エフアール・フーズは26日、食品販売店「ＳＫＩＰ」の2号店を世田谷区に7月25日開設すると発表。新店舗は、農家と消費者を直結させたいとの考えから、農家の納屋をモデルとした内外装に仕上げる。売場面積は約165㎡。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆竹中平蔵金融・経財相共同通信社などとのインタビューに答え「骨太の方針」第3 弾の狙いなどを語った。－骨太方針は過去2回と比べどう変わったか。「骨太の方針に注目し、重視する姿勢が各方面で定着してきた。税制調査会や社会保障、地方分権など約10の審議会が、骨太方針をめがけて報告書を出してきた。一昨年の第1弾は政策の基本的方向で昨年の第2弾は、税制などを肉付けした。今回は国と地方の役割分担で、より高い次元の政策に入った」国と地方の税財政の関係を見直す「三位一体」改革の狙いは。「きちんと制度設計をすれば政策が身近になる。受益と負担が明確になって納税者のチェックが利くようになり、財政も健全化する。補助金削減は来年度予算で目に見える姿を示すのが重要だ」補助金削減と税源移譲では地方財政へのしわ寄せが、懸念されるが。「補助金削減でどうなるかなどと言われることは、政策論議が進んだということだ。大きな前進で、今後きちっと対応せねばならない。つい3週間前には三位一体はできないのでは、とまで言われていた」規制改革はどう進めるのか。「規制改革はどこまでいっても終了感がない。改革が進んでも社会の進歩もある。打ち止め感を持ってはいけない。一つ一つはささいでも積み重なれば、じわじわっと経済が活性化されてくる」 ◆財務省の渡辺国際局長は、日本の景気はゆっくりと回復を続けているものの、為替相場は名目成長率に引っ張られる面があるとし、「為替相場はまだ、やや円高に過ぎるのではないか」との見方を示した。日本の景気の現状については、「ゆっくりと回復を続けている。投資が弱めで、消費が支えている」とした。消費はしばらく堅調と予想し、その間に投資が出てくれば、「そこそこの成長軌道に戻ってくる」との見通しを示した。ただ、現在は実質成長率より名目成長率のマイナスが問題だとし、「妙案は無いため、今の金融政策を継続していくことだ。量的緩和だけでなく、金融仲介機能回復など、資金が流れるための策を一緒に行うことが良い。個別の手当てを含めてやっていくことを続ければ、名目成長に跳ね返ってくる」とし、量的緩和のみを進めた場合には、市場機能低下などの副作用が大きくなると指摘した。これを踏まえ、足元の為替相場について、同局長は、「為替相場はあくまで比較であり、経済がよくなれば必ず円高になるわけではない」としたほか、「為替相場は名目成長に引っ張られる。名目ではじくじくしており、それほど円高になる要因ではない」と述べた。ＦＯＭＣが25日、ＦＦ金利の誘導目標水準を25ベーシスポイント引き下げたことについて、同局長は、「景気の現状に対応して適切に行われたもの」と評価し、利下げ幅については、今週に入って25ベーシスポイントの見方が強かったとして、「予想の範囲だ」と述べた。利下げを受けた市場の動向に関しては、「相場大きな変動があったとは思っていない」とし、「1、2日経てば織り込まれていくが、従来通り、市場動向を良く見ていきたい」との姿勢を示した。利下げ発表後、対ユーロではドルの買い戻しが見られたが、「金利差が予想より広がらず、ドルが買い戻された。金利差を素直に反映したものだ」との見方を示した。ＳＡＲＳは、思ったより早めに終結しかかっているとしながらも、「影響がなかったと言い切るには、今年暮れまで見なければならない」とした。7月に開かれるＡＳＥＭ財務大臣会合では、各国の経済状況、金融協力、アジア債券市場、人材育成や制度改善など金融についての改善、テロ資金対策などがテーマになる。また、日中韓の3カ国会談を開く方向で調整をしていることを明らかにした。 ●米店頭株式市場ナスダックは26日、欧州拠点のナスダック・ヨーロッパを2004年1 月5日までに閉鎖すると発表。フランクフルトで同日開いた特別株主総会で承認された。ナスダックは01年3月、欧州の店頭株式市場イースダックの株式58%を取得し本格進出したが、ＩＴ不況で欧州資本市場が低迷、新規上場も少ないため閉鎖を決めた。さらに、ＬＩＦＦＥとの提携も見直し、先物取引を扱う合弁会社への出資を引き揚げる。今後はドイツのベルリン・ブレーメン証券取引所などと創設した「ナスダック・ドイツ」を欧州の拠点とする。ナスダック・ヨーロッパの上場企業は約35 社。大半がベルギーの企業で資金が集まらず、ベンチャー企業向けの成長市場とならなかった。 ●紙パルプ大手5社の2004年3月期連結業績は、そろって二ケタ以上の営業増益になりそう。昨年後半に実施した値上げが5社合計で280億円の増益要因となる見通し。王子製紙など上位2社は再編に伴うコスト削減効果も引き続き見込めるため、残る3 社との利益の格差が一段と開きそう。昨年後半に各社が減産をテコに在庫調整を進め、弱含んでいた各種紙の販売価格が上昇。印刷・情報用紙の価格は1割前後上がった。前期は値上げ効果が下期にしか寄与しなかったが、今期はフルに寄与。上位2社は合理化効果も大きい。王子紙はグループでまとめて原材料を買い付けることで原材料費を圧縮したり人件費の削減によって、164億円のコストを削減。日本ユニパも 146億円の経費削減効果が出そう。両社とも合併や統合を重ねてきた経緯があり、合理化余地がなお大きい。2社以外では大型投資が前期で完了した大王製紙が50億円強の合理化効果を見込む。もっとも、国内需要の低迷で売上高は各社ともほぼ横ばいになりそう。上位2社の国内販売数量は横ばいだが、稼働率を上げるために実施してきた輸出を削減するため、全体の販売数量は前期比で減る見通し。もともと利益率の高い北越製紙は合理化の余地が乏しくなっており、値上げに加え、販売数量を数% 伸ばすことで17%の営業増益を見込む。前期に最終赤字だった三菱製紙は、北上工場の稼働率上昇で黒字転換する見込み。 ●新興市場の上場企業の間で経営の存続性に関するリスク情報を開示する動きが広がってきた。日経新聞社が調べたところ、2003年3月期決算で23社が開示した。開示の義務付けに加え、監査法人が業績の変動が大きい新興企業への姿勢を厳しくしていることなどが背景にある。リスク情報のなかで最も多いのが営業赤字、経常赤字など本業悪化に関する記述。江本工業、ニッソー、エスコムなど16社が記載した。業界環境の悪化などから本業の不振が続く企業が目立つ。ＰＨＳに事業の主軸を移している鷹山なども開示し、各社は決算書に「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在」などと記載した。また昨年12月に東証マザーズに上場したトランスジェニックは上場後最初の決算で開示した。遺伝子解析の研究開発費負担が重く、前期まで二期連続の営業赤字になった。バイオベンチャーは先行投資負担が重く「営業キャッシュフローは大幅な支出超過」などと記載している。社歴の比較的長い企業を中心に、資金繰りに関する記載も8社にのぼった。東証などの上場企業で目立った債務超過について記載したのは、アドバックス、ディジットブレーンなど3社。成長戦略を描いて上場したが、その後の継続的な赤字計上で株主資本を毀損した企業が多い。リスク情報の開示は2003年3月期からジャスダックなど新興三市場でも義務づけられた。売上高の著しい減少や大幅な赤字、債務超過、重要な得意先の喪失などがあった場合に記載する。新日本監査法人によると、東証1、2部企業で記載したのは31社にのぼる。新興企業が開示に踏み切るようになったのは監査法人がより厳しい姿勢に転じている側面も見逃せない。 ***************************************************************************** 　 ■マネースクウェア・ジャパンの新しい外貨取引「ｉＦＸ－ｏｎｅ」■ 　外貨定期預金以上の外貨取引を楽しみたい方へ新しいご提案です！！　例えば、ニュージーランドドル5万ドルなら350万円（1ニュージーランド　あたり70円で換算）から始められます！　≪詳しくはこちらから！≫ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04330m01273 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