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ちぎり絵などの和風工芸に適した「ヤマト和紙糊」を発売したと発表。でんぷんを 主成分とする安全な製品で、和風な「ゆず」の香りを加えた。同社の原点であるで んぷん糊の「ヤマト糊」を発売した当時の、明治時代のラベルをベースにしたレト ロなデザインのパッケージ。 ◆システム・テクノロジー・アイ(2345) 東証マザーズ市場の時価総額に基づく上場廃止基準に抵触したことについて、事業 改善計画を東証に提出したと発表。これに伴い上場廃止猶予期間が12月31日まで延 長された。主力のｅラーニングで法人向け販売を強化。研修事業では講師の外部委 託を減らしコストを削減、業績向上を図る。ジャスダック市場に上場する建設コン サルティングの協和コンサルタンツ(9647)も同日、日本証券業協会に事業改善計画 を提出し、上場廃止猶予期間が2004年1月31日まで伸びた。 ◆ビービーネット(2318) エックスネット(4762)と資本・業務提携すると発表。ビービーネットが実施する第 三者割当増資の一部をエックスネットが引き受ける。エックスネットの流通向け経 営・販売管理システムを、ビービーネットが取引先に提供。ビービーネットが7月に 実施する第三者割当増資7500万円のうち、エックスネットが2500万円を引き受ける。 エックスネットのビービーネットへの出資比率は1.9%。ビービーネットは取引先の 小売り店舗向けに低額で経営・販売管理システムを提供できるようになる。エック スネットは流通業向けのシステム販売を本格的に始める。 ◆サッポロビール(2501) サントリーと、出荷から店頭まで適温に冷やして配送する「冷蔵配送」により、そ れぞれ高級ビール製品を発売すると発表。両社ともコンビニ最大手、セブン−イレ ブン・ジャパン(8183)と組んで同社の冷蔵物流網を活用、7月2日に売り出す。冷蔵 配送の分野で先行するキリンビールに対抗し、利益率の高い商品の販売拡大を狙う。 ◆ゲオ(2681) 株主総会後の取締役会で、日本マクドナルドＨＤの前会長兼最高経営責任者だった 藤田田氏を同日付で取締役名誉会長に迎える人事を決めた。ゲオは2008年度に全国 千店体制に倍増する目標を掲げている。名誉会長職を定款変更で新設し、藤田氏に 大量出店のノウハウや資金調達などの助言を仰ぐ。ゲオは1999年に、藤田商店が出 資するレンタル店、日本ブロックバスターを買収。これに伴い2000年には藤田氏が ゲオの社外取締役に就任していた。 ◆キャンドゥ(2698) 2003年5月中間期の単独経常利益が前年同期比2.1倍の11億2600万円だったと発表。 商品構成の見直しを進め、原価削減を図ったことが寄与。単独売上高は29%増の247 億7300万円。従来予想は251億1000万円。54店舗を新規出店したが、既存店の売上高 が0.6%増と計画を0.7ポイント下回ったことが響いた。営業利益は66%増の11億1300 万円。店舗内の商品構成の見直しを進め、類似品の販売を抑えることで原価を削減。 粗利益率は2.1ポイント改善して33.3%となった。直営店を38店増やしたことにより 人件費や広告宣伝費がかさみ、売上高販管費比率は1.1ポイント増の28.8%となった。 税引き利益は94%増の4億8200万円。 2003年11月通期の売上高は28%増の527億8000万円、経常利益は43%増の19億5000万円 を見込む。 ◆味の素(2802) 納豆の糸引き部分の主成分にカルシウムの体内への吸収促進効果を見つけ、26日に 特定保健用食品の表示許可を受けた顆粒のサプリメントとして発売。若年層でのカ ルシウム不足や高齢化による骨粗しょう症問題などを背景に、一般消費者向けのほ か食品添加物として飲料メーカーなどにも販売。ポリグルタミン酸そのものも食品 添加物「カルテイク」として食品メーカーなどに販売。カルバイタルは初年度に1億 円、カルテイクは2005年度で20億円の売り上げを見込む。 ◆日清紡(3105) 法令・社内規則違反などに関する通報、相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を7 月に創設すると発表。法令違反の早期発見、再発・未然防止が狙い。 ◆ＢＳＬ(3113) 2004年3月期末に12期ぶりに復配する見通し。復配幅は2-3円とする公算が大きい。 投資事業を軸に買収や資本提携を活発に進め、今期は連結最終損益が黒字転換しそ う。欠損金も減資で一掃し復配実施で株主価値の拡大を狙う。今期は連結売上高が 前期の九倍の134億円に拡大、最終損益は4億9800万円の黒字(前期は26億円の赤字) に転換する見通し。ベーカリーチェーンのモンタボーや酒造メーカーの常楽酒造の 連結子会社化が寄与。バイオ関連事業から配当収入などが10億円規模で見込め、配 当原資3億円前後は10分賄えるもよう。課題の30億円強の単独欠損金は、ほぼ同額の 減資によって解消、減資は27日の株主総会で承認される見通し。 ◆昭和電工(4004) 2003年6月中間期連結業績は、営業利益が170億円弱と前年同期比50%程度増える見通 し。従来予想を10億円弱上回る。値上げの浸透で石油化学部門や無機材料部門が伸 びる。合理化が進み5部門すべての営業利益が増加。2003年12月期通期は営業利益が 380億円程度と前期比21%増えそう。中間期の売上高は5%増の3450億円前後、経常利 益は2.8倍の110億円前後になる公算が大きい。部門営業利益は45億円強と前年同期 比4割弱増える見通し。石化の部門営業利益は50億円弱と前年同期比7割程度増えそ う。酢酸の数量が伸び悩むなど中国向けの需要が弱含んだ時期もあったが、 ＳＡＲＳの影響は軽微にとどまっている。 純利益は流動的な要素が多いものの、61%減の40億円前後になる可能性がある。前年 同期に計上した関係会社株式売却益がなくなり大幅減益になるが、期初段階で織り 込んでいた保有株式の減損などが縮小しそうで、従来予想(30億円)は上回る見込み。 2003年12月期通期も情報・電子部門の好調持続などで増益を確保しそう。期末に2円 配当を実施し、5年ぶりに復配する。 ◆テスコ(4226) 今11月期業績予想の下方修正を発表。新しい数字は売上高が前期比5.6%減の370億円、 経常利益が同0.9%増の12億5000万円、純利益が同3.7%減の6億5000万円。主要顧客で あるすかいらーくグループの出店調整が響く。もっとも、グループ以外の新規顧客 開拓は順調なほか、有望な新規ビジネスも立ち上がりつつあり、業績のトレンドと してみれば成長の踊り場と捉えることができそう。下方修正とはいえ、コスト低減 努力もあって経常利益はわずかながらも過去最高益を更新する見通し。配当金は1株 15円を据え置く方針。 ◆松電工ＩＳ(4283) 2003年5月中間期の単独税引き利益は前年同期比34%増の9億円程度になった。従来予 想は8億4000万円。売上高は19%増の約176億円と従来予想を6億円上回ったも。この うち営業を強化しているシステム導入コンサルティングなどのソリューション事業 は19億円で前年同期比て約5割増加、全体の1割強まで膨らんだ。親会社の松下電工 以外の顧客への売上高比率は46%となり、2002年11月期から約4ポイント上昇。2003 年11月通期では、当面の目標としていた50%を超える見通し。ソフト開発が峠を越え、 コストの軽減も進んでいる。厚生年金基金の代行部分の返上に伴う特別利益2億円を 中間期で計上し、最終増益幅が拡大。 ◆三共(4501) 100%出資の子会社「ワイエス研究所」を設立し、バイオベンチャーの「ワイエス ニューテクノロジー研究所」から、遺伝子操作動物関連技術サービス事業を10月1日 に譲り受けると発表。赤字続きのため、三共が事業を引き取り、てこ入れする。 ◆ＡＴＬシステム(4663) 日本アジアＨＤを割当て先とする707株の第3者割当て増資を実施すると発表。発行 価格は17万円で、払込み期日は8月8日。 ◆インテリジェンス(4757) 主力の人材紹介事業の5月の売上高が前年同月比5%増の3億8053万円になったと発表。 1人あたりの紹介手数料は前年同月とほぼ同水準の138万円だったが、転職を支援し た人数が5%増加したことが寄与。再就職支援事業の5月の売上高は6065万円と5%減少。 前年実績割れは3カ月連続になる。企業の人員リストラが一巡したことなどが影響し ている。 ◆コニカ(4902) 東京都内で株主総会を開き、今年8月5日に予定しているミノルタ(7753)との経営統 合を承認した。ミノルタ株1株に対しコニカ株を0.621株割り当てる株式交換比率も 認め、27日のミノルタの株主総会での承認を経て正式に統合が決まる。午前10時か ら東京・新宿のホテルで開いた総会には151人の株主が出席。岩居文雄社長が経営統 合の狙いや、2005年度を最終年度とする4カ年の中期経営計画の進ちょく状況などを 説明。株主からは経営統合に至った経緯や、一般消費者向け商品の事業戦略につい ての質問が出た。 ◆新日本石油(5001)、新日本製鉄(5401)、三菱商事(8058) 共同で電力事業を始めると正式発表。共同出資で設立した「フロンティアエネル ギー新潟」が新潟市に火力発電所を建設し、2005年夏に営業運転する。新日鉄と新 日石は電力供給を受け、事業所などに電力を小売りする。新会社の資本金は約4億円 で、新日鉄が45%、新日石35%、三菱商事は20%を出資した。建設する発電所の出力は 11万ｋＷ。燃料は石油精製時に発生する石油コークスを輸入する。 ◆コスモ石油(5007) 製油所の稼働率を高めるため、4製油所の生産体制を見直すと発表。現在日量59万 5000バレルある精製能力のうち、約8%に当たる5万バレルを来春以降、削減。製油所 の稼働率を高め、コスト低下につなげるのが狙い。 ◆日本ルツボ(5355) 1億円の第三者割当増資を実施すると発表。筆頭株主の大和生命保険などが引き受け る。調達した資金は設備投資に充てる。1株99円の新株を102万株発行する。払込期 日は7月24日。増資により大和生命の出資比率は7%強から8%程度に上がる。割当先は 大和生命保険、日本精鉱にいずれも20万株、柏屋商事に17万株、大紀アルミニウム 工業所、ＬａｆａｒｇｅＲｅｆｒａｃｔｏｒｉｅｓにいずれも10万株など計10先。 新株式数1409万400株。 ◆神戸製鋼所(5406) 株主総会が25日開催され、累損一掃を目的とした資本準備金の取り崩しなど会社側 提案の全7議案が承認された。2003年3月期は5期連続の無配で、準備金取り崩しは復 配に向けた環境整備が狙い。水越浩士社長は席上、「配当準備を行っている。確実 に行いたい」と述べ、来期に復配を目指す決意を表明。 ◆三菱マテリアル(5711) 乳幼児の顔をレリーフできる純金製のオリジナルコイン「エンジェルコイン」を7月 1日から販売すると発表。欧米では、乳幼児に銀のスプーンや純金製のコインを持た せて、将来の裕福な生活を祈願する風習があり、国内でも「子供や孫の肖像レリー フの需要は大きい」。 ◆ドコモ(6437) スペインの携帯電話会社テレフォニカ・モビレスが、ドコモの技術供与によるイン ターネット接続サービス「ｉモード」を開始したと発表。ｉモードサービスの開始 はこれで日本を含む世界7カ国・地域。このうち5カ国が欧州。また、ドコモは香港 の携帯電話会社、ハチソン・ワンポアと第三世代携帯電話の相互技術協力で同日ま でに合意。携帯端末開発についての情報交換や、無線ネットワーク技術の共同開発 で協力する。 ◆ブラザー工業(6448) 全額出資子会社のブラザーインターナショナルが、フィンランド市場などでの工業 用ミシン販売子会社を12月末で解散することを決めた、と発表。 ◆帝国ピストンリング(6463) 2004年4月にトルコでアルミ製エンジンの主要部品であるシリンダーライナーの生産 を始める。米の大手部品メーカーなどと7月にも合弁会社を設立。欧州でアルミ製エ ンジン搭載の自動車生産に乗り出す日系メーカー向けの供給拠点とする。帝ピスが 組むのは、米の自動車部品大手フェデラル・モーグルと、トルコのＴ＆Ｎ＆デレ リーホールディング。両社の部品合弁会社(フェデラル・モーグル・サパンチャ)か らシリンダーライナー部門を分社し、これに帝ピスが出資。新会社の資本金は35億 円で、帝ピスの出資は8億-10億円になる見通し。社名や帝ピスが役員を派遣するか などは未定。当面はサパンチャ社の生産設備を活用。初年度の売上高は40億円をめ ざし、うち日系メーカー向けに300万本程度を生産、約10億円の売り上げを見込む。 ◆日立製作所(6501) 都内で株主総会を開いた。株主からは低迷する株価への不満が相次ぎ、経営陣は 「期待に沿う水準ではない」(熊谷一雄副社長)との認識を示した。そのうえで庄山 悦彦社長が「業績改善に向け努力する」と述べ、今年1月に発表した中期経営計画を 着実に進める方針を強調。総会では委員会等設置会社への移行など6つの議案を波乱 なく決議した。株主からは「取締役はみな戦前生まれで、スピード競争の時代にこ れではかなわない」と取締役の若返りを求める声も出たが、熊谷副社長は「会社を 運営するのは戦後生まれが多い執行役であり、取締役は監督に徹する」と反論した。 また取締役や監査役の退職慰労金の個別公表や廃止を求める声には熊谷副社長が 「慰労金は在職中の職務執行の対価と位置づけている。金額は新しく設置する報酬 委員会での審議にゆだねる」と述べ、「従来基準であれば取締役8人に5億5000万円、 監査役5人に8400万円」との試算を明らかにした。 この日の株主総会は昨年並みの1時間半程度で終了。昨年より60人多い626人が出席 し、8人の株主が質問した。総株主数33万2449人に対し、インターネットを含め前日 までに議決権を行使した株主は10万1278人だった。 ◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503) 共同出資する半導体専業大手のルネサステクノロジは、デジタルカメラやカメラ付 き携帯電話機の普及で需要が伸びている大容量タイプのフラッシュメモリーに本格 参入。9月に記憶容量1ギガビット製品の量産に入り、東芝などの先行メーカーを追 い上げる。画像データの保存用などに使われる大容量フラッシュメモリーの世界市 場は年間3000億円規模。現在は東芝と韓国サムスン電子が市場をほぼ二分するが、 年率10-20%の成長が見込まれており、ルネサスは独自技術を盛り込んだ製品で食い 込みを狙う。2003年度には250億円を投じて生産能力を3割増強する計画で、一部を フラッシュメモリーにも振り向ける。1ギガビット製品は300万画素級のデジカメ画 像が百数十枚保存でき、大容量タイプの主力品種となりつつある。東芝はすでに1ギ ガビット製品を月間150万個で生産中だが、ルネサスは開発・量産のスピードを上げ 対抗する。ルネサスは日立と三菱電機が半導体事業の大半を統合して4月に発足。家 電や自動車用エンジンなどの動きを制御するマイクロコントローラーでは世界シェ ア約25%を占める最大手だが、フラッシュメモリー事業では出遅れていた。 ◆オムロン(6645) 京都市内のホテルで株主総会を開催し、井上礼之・ダイキン工業会長の社外取締役 就任や退任する取締役・監査役への退職慰労金支払いなど7議案が承認された。出席 者は前年より23人多い372人で、所要時間は前年より19分短い54分だった。今年4-5 月の足元の連結売上高について、立石義雄社長は「全社で予算比では5%程度のプラ ス、前年比で10%程度のプラスになっている」と明らかにした。総会では自社株取得 の目的などについて3人が質問(前年は6人)した。 ◆富士通(6702) 経済産業省系の産業環境管理協会が推進する環境ラベル「エコリーフ」を、社内審 査のみでノートパソコンに付与できるシステム認定を取得したと発表。同認定をパ ソコンで取得するのは業界で初めて。第1号として、企業向け製品「ＦＭＶライフ ブック」の1機種についてエコリーフを作成し、同日ホームページ上で公開。 ◆松下電器産業(6752) 退職者に支払う企業年金を、全面的に市場金利に連動させることを明らかにした。 厚生労働省の認可が下り次第、今秋にも実施。低金利傾向が続く中、当面の退職給 付債務の負担軽減などが目的で、既に労働組合に提示した。 ◆シャープ(6753) 大阪で株主総会を開いた。日立製作所(6501)など取締役の退職慰労金総額を開示す る企業が昨年から増えているが、シャープは総額の開示を控えた。株主からは液晶 事業での韓国勢への対抗策や、今後の太陽電池への取り組みなど経営戦略に関する 質問が相次いだ。液晶事業について回答した谷善平副社長は、2003年度の液晶テレ ビの世界需要が前年度比約2倍の300万台に伸びるとの見通しを示した。ただ液晶テ レビの需要はテレビ全体では「2%に過ぎないため、テレビ向けの需要が増えること で液晶市場の拡大に期待できる」とした。さらに谷副社長は、テレビ向けなど大型 液晶を生産する三重県の亀山工場の能力を増強することをあげ、技術力と投資拡大 で韓国勢に対抗する体制を整えると説明。 午前10時に始まった総会は1時間20分で終了。2003年3月期の年間配当を15円と1円増 配する利益処分案など計7つの議案を可決した。出席株主数は昨年より193人多い715 人だった。インターネットによる議決権行使の割合は3.7%だった。 ◆コロムビアミュージックエンタテインメント(6791) 音楽事務所のアンリミテッドグループから新人歌手やバンド計四組の音楽ソフトの 製造・販売を受託した。アンリミテッドは「ＧＬＡＹ」など人気バンドを育てた実 績を持つ。コロムビアは若者向けの作品を充実させる狙い。新人アーティスト「向 風」「ＬＩＳＡＧＯ」などが今後発売するＣＤなどを生産、7月から順次レコード店 への営業を始める。同事務所からの受託は初めて。受託分で初年度5億円の売上高を 見込む。コロムビアは米投資会社リップルウッド傘下で経営再建中。以前は演歌が 中心だったが、収益増のため若者向け分野の拡大を進めている。 ◆京セラ(6971) 京都市伏見区の本社で株主総会を開催し、取締役13人の選任や定款一部変更など議 案7件を承認した。出席者は前年より111人多い310人で、前年より10分短い61分で終 了。議案に対する質問は出なかった。 ◆三菱重工業(7011) 本社移転に伴い不要となった机やいすなどを、国内外の公的団体や民間非営利団体 (ＮＰＯ)に寄付した、と発表。本社外の事務所、工場での活用やリサイクルも進め、 余剰オフィス家具の約95%を再利用、再資源化した。 ◆三菱重工業(7011) 25日午後1時40分ごろ、山口県下関市彦島江の浦町の三菱重工業下関造船所(浜田孝 一所長)でガスバーナーを使った作業中に爆発が起き、下請け会社社員、中本正敏さ ん(28)＝北九州市門司区上本町＝が右足骨折などの重傷を負った。 ◆日産自動車(7201) 神奈川県の追浜工場で廃棄物処理用焼却炉を今秋までに改造し、自動車の解体で出 るシュレッダーダストの再資源化を始めると発表。日産によると自社工場内で破砕 くずの処理をするのは世界で初めて。既に特許を出願済み。破砕くずには樹脂やゴ ムなどが含まれ、現在は大半が埋め立てられている。燃焼の際の発熱量が大きく、 燃焼温度を安定的に保つ点が難しかったが、1997年から実証実験を重ね、技術的な 課題を克服した。同規模の設備を新設すると数十億円かかるが、既存の焼却炉を改 造するため2億円程度で済む。2004年末ごろ施行の自動車リサイクル法は、自動車 メーカー自身、または委託して破砕くずを引き取り、再資源化するよう義務付けて いる。 ◆日産自動車(7201) 今秋から、使用済み自動車の破砕くずを自社工場内で再資源化する。破砕くずを自 動車メーカーが自ら処理するのは初めて。破砕くずの処理は外部に委託しているが、 メーカー自身も取り組むことで処理コストを削減。再資源化しやすい自動車の設計 にも役立てる。シュレッダーダストと呼ばれる破砕くずはプラスチックやウレタン、 繊維、ゴムなどが中心。焼却炉で燃やすとボイラーに燃えかすが付着して装置を傷 めるため廃熱の再利用が難しく、大半を埋め立て処分しているのが現状。日産は焼 却時の廃熱の温度を下げることで燃えかすの付着を防ぐ技術を開発。既存の焼却炉 の廃熱をボイラーに送る通り口の素材を熱伝導率の高い素材に変更するだけでよく、 同規模の施設を新設するのと比較して20分の1のコストで済む。処理能力は1日110ｔ で、日産の関東地区での処理量のほぼ30%に相当する。2004年度後半から施行される 自動車リサイクル法で、自動車メーカーは破砕くずの引き取り・再資源化が義務付 けられる。日産は同技術を他社にも広く公開、自動車業界の破砕くずの再資源化率 の向上をめざす。 ◆トヨタ自動車販売金融子会社、トヨタファイナンスは、トヨタホーム専用の住宅 ローンで2年固定金利を0.95%とする特別金利キャンペーンを実施。7月から9月にト ヨタホームを契約し、2004年3月までにローンを申し込むことが条件。都市銀行など に比べて低い金利を適用し、住宅の販売拡大を目指す。 ◆三菱自動車工業(7211) 本社で定時株主総会を開いた。退任取締役および退任監査役への退職慰労金贈呈な ど6つの議案をすべて決議した。業績改善については評価の声がいくつかあがったが、 三菱自動車の戦略が不透明といったことや、復配の時期についての質問が相次いだ。 株主からは他社が環境技術などに力を入れる中で、三菱自の20-30年後の製品や技術 戦略が見えないとの発言が出た。これに対し、ウルリッヒ・ヴァルキャ取締役執行 副社長は「ハイブリット車や燃料電池車は開発案件の中でも重要な位置づけ」と強 調。その上で独ダイムラークライスラーとの提携の中で、燃料電池車とハイブリッ ト車を開発中であることを明らかにした。加えて、ロルフ・エクロート社長兼 ＣＥＯは「小型車、スポーティーなイメージのセダンなど4つの分野に力を入れる」 との考えを示した。「そのためにはスケール・メリットが必要」とし、ダイムラー の販売網で三菱自の製品を販売することや、自動車部品を共通化するといった方策 を説明。復配の時期を問う声も出た。三菱自は前年度の未処理損失4042億円に対し、 利益準備金全額と資本準備金の一部を取り崩すなどで、今年度繰越損失を一掃する 議案を出した。これらの状況を見て、園部孝会長は「キャッシュフローや収益の状 況を見ながら、決定したい」と述べ、復配の時期についての明言を避けた。 総会は昨年よりも21人少ない236人が出席、6人が質問した。昨年よりも54分長い1時 間52分で終了。 ◆マツダ(7261) 「ファミリア」の名称を今秋廃止するとともに、フルモデルチェンジした小型車 「アクセラ」を欧米と日本で発売すると発表。ファミリアは1963年の初代発売から 累計生産台数が1000万台を超える同社の看板車種。だが、市場の多様化に伴い販売 台数が低迷、名称変更でイメージの刷新を図ることにした。アクセラの詳しい仕様 は明らかになっていないが、海外市場での販売をにらみ車体をファミリアに比べ大 型化する。海外での車名は「Ｍａｚｄａ3」とする。同日、防府工場でアクセラの欧 州仕様モデルの生産を始めた。現在のファミリアは8代目。80年発売の5代目のファ ミリアはサーファーの間で人気となったのをきっかけにブームになり、82年のピー ク時には年間販売台数が20万台を超えたが、昨年には約1万6000台に落ち込んでいた。 ◆富士重工業(7270) 株主総会が25日、都内で開かれ、取締役の任期を2年から1年に短縮する定款一部変 更案など全6議案を承認、1時間36分で終了。出席株主数は昨年より23人多い284人。 2002年度の年間配当金(1株当たり)は9円で、01年度と同額だった。 ◆ナ・デックス(7435) 2003年4月期の連結決算は、経常利益が11億8400万円と前期比8%減少。主力の溶接・ ＦＡ機器の販売競争が激化し、採算が悪化。保有株の評価損も響き、純利益は5億 1400万円と25%減った。売上高は1%減の252億円。設備増強が目立った自動車関連向 けは好調だったものの、ＩＴ向けは振るわなかった。業者間の受注獲得競争が激し くなったうえ「海外生産品と比較して値下げを求める顧客の動きが強まった」。 2004年4月期は下期を中心にＩＴ向けの回復を見込む。予想売上高は前期比5%増の 266億円。生産コストの削減に力を入れ、経常利益は17%増の13億8000万円となる見 通し。 ◆コジマ(7513) 米ＧＥと共同開発した家電製品群「ニューヘリテージ」を7月11日から順次販売。 1995年からＧＥ製品を扱っているが、商品開発からかかわるのは今回が初めて。 ＧＥのデザインを取り入れながら日本市場向けに小型化した。2-3人暮らしの家庭向 けに売り込む。第一弾として、容量320Ｌのノンフロン冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機、 電子オーブンレンジを販売。いずれも色は白で統一、丸みを帯びたデザインにした。 品ぞろえは順次増やす。7月11日から都内25店舗で先行販売、18日から扱いを全251 店舗に広げる。インターネット通販などでも扱う。価格は冷蔵庫が12万8000円、洗 濯乾燥機が13万8000円、電子オーブンレンジが4万4800円。ＧＥは同製品を日本以外 のアジア地域でも販売する方針。 ◆西松屋チェーン(7545) 6月の月次売上高(20日締め)は、既存店で93.8%、全店で121.2%となった。今2月期に 入ってからの累計売上高(2月21日−6月20日)は既存店97.4%、全店125.0%となった。 ◆サンオータス(7623) 2003年4月期単独決算は、経常利益が前期比て20%減の4億4100万円。新規出店や既存 店のセルフスタンド化を進めたが、ガソリンの単価低迷などが響いた。売上高は185 億5100万円で横ばいだった。ガソリン販売部門で鎌倉市や相模原市に2店舗を新設し たが、自動車販売部門で輸入車の売り上げが低迷。営業利益は17%減の4億3800万円。 ＧＳのアルバイトの人員管理を強化し人件費を削減したが、石油製品の単価下落で 採算が悪化。今回初めて発表した連結決算は、売上高が208億7100万円、純利益は2 億3100万円。 ◆タムロン(7740) ここデジタルカメラの普及に伴い、デジカメメーカーに供給しているＯＥＭレンズ が大幅増、業績は鋭角的な伸び。さらに、ここにきて注目される動きが一眼レフカ メラのデジタル化。キヤノン、ニコン、富士写などに続き、オリンパスも本格参入 することになり、市場が急拡大する見通しとなってきた。一眼レフ用レンズはタム ロンがもとより得意とする分野。高性能交換レンズでは世界で強固なブランド力を 誇っている。ＯＥＭと違って、自社ブランド展開は高い利益率が期待できる。今後、 デジタル一眼レフカメラ市場が本格的に立ち上がってくれば、利益の成長速度は加 速する可能性がある。レンズに対して、より高い解像度が求められるようになるほ ど、同社の活躍場面が増えることになる。 ◆ペンタックス(7750) ＤＶＤ機器向けの光ピックアップレンズを増産する。栃木県の工場に10億円を投じ、 今年度内に生産量を現在の2倍強に当たる月産1200万個に拡充する。ＤＶＤレコー ダーや書き込み読み取り装置の需要が世界的に拡大していることに対応、光学部品 事業の柱に育てたい考えだ。益子事業所にある生産設備を増強し、ＤＶＤとＣＤの 両方に対応する「回折型ＤＶＤ／ＣＤ互換ハイブリッドレンズ」を中心に生産能力 を増強。現在は月500万個を生産しているが、今年9月までに同700万個、来年3月末 までに同1200万個に増産する。ＤＶＤ関連機器の出荷数量はＡＶ機器やパソコン向 けが急増。ペンタックスは今年度は2億3500万台と期初予想の2億台より拡大すると 判断し、増産を決めた。ＤＶＤ機器向け光ピックアップレンズはコニカが世界シェ アの90%以上を持ち、残りのほとんどをペンタックスが占めている。 ◆キヤノン(7751) 今年3月に発売したノート型インクジェットプリンター「ＰＩＸＵＳ50ｉ」に、カメ ラ付き携帯電話で撮影した写真を無線で印刷する機能を追加する。購入者は7月から、 プログラムをパソコンを使ってホームページから無償でダウンロードできる。 ◆フジコピアン(7957) 2003年12月期の連結純利益が前期比61%増の8億円になる見通しと発表。従来予想は4 億円。布リボンなど不採算品目の整理やグループ全体の生産過程の見直しが寄与。 連結売上高は2%減の139億円。製品価格が依然として低下傾向にあるうえ、ＳＡＲＳ の影響で香港や東南アジアでの需要が鈍ると見ている。合理化効果で連結経常利益 は9%増の9億円と従来予想の5億5000万円を上回る見通し。 6月中間期の連結経常利益は前年同期比19%増の4億円(従来予想は2億円)、純利益は 57%増の4億円(同1億円)になる見込み。 ◆ミロク(7983) 2003年4月中間連結決算は経常利益が9%増の3億4800万円。主力の猟銃事業はほぼ横 ばいだったが、利益率の高い工作機械事業が伸びた。売上高は17%増の55億円。工作 機械事業が国内の需要回復で10%増加したほか、木製ハンドルなどを扱う自動車関連 事業も好調だった。純利益は1億1500万円と24%減少。繰り延べ税金資産の一部を取 り崩し、法人税等調整額の負担が増加。 2003年10月期の連結業績は、高付加価値製品が減って経常利益は3%減の5億8000万円 を見込む。純利益は前期に特別損失に計上した特別退職金などがなくなり、24%増の 2億6000万円となる見通し。 ◆伊藤忠商事(8001) 米スポーツブランド「ニューバランス」の衣料販売に乗り出すと25日、発表。これ まで販売を手がけてきたビリーフと共同出資会社を設立、ニューバランスジャパン とアパレル商品の独占販売契約を締結した。来年1月からスポーツ店などでの販売を 強化し、売上高を5年後に50億円まで倍増させる。新会社名はエヌ・エフ・シー。資 本金は1億円、出資比率は伊藤忠が80%、ビリーフが20%、社長には伊藤忠出身の鷹取 慎二氏が就任した。今春から著名デザイナーの永沢陽一氏を起用し、ファッション 性を重視したカジュアル衣料の展開も始めた。中心価格はジャケットで2万円前後。 今後はビリーフの商圏を引き継ぐと共にスポーツ店での販売を強化。永沢氏との共 同企画商品も増やし、百貨店やセレクトショップでの販売に力を入れる計画。 ◆東京エレクトロン(8035) 米ネオスケール・システムズ社が開発したストレージデータの暗号化装置を同日か ら国内販売すると発表。テープ式のストレージデータそのものを暗号化するのは業 界で初めて。金融機関や官公庁などに3年間で10億円の売り上げを目指す。 ◆サンリオ(8136) 辻信太郎社長は25日に開いた定時株主総会で、2004年3月期に年20円配当(前期は無 配)を実施する意向を示した。5月の決算発表時には10円の復配を公表していた。今 期の連結最終損益は25億円の黒字(前期は193億円の赤字)を見込んでおり、「計画を 上回る利益が出れば株主配分を厚くする」。約500人が出席した総会では、前期の巨 額赤字、減資による欠損金穴埋めなどの経営責任を問う声が出た。辻社長は質問に 答える中で配当増額に触れ「利益はすべて配当と自社株買いに振り向ける。10円配 の予想は最低ラインの水準だ」などと話した。 ◆セブン-イレブン・ジャパン(8183) サントリー、サッポロビールの両社とビールの独自商品を開発。製造から販売まで を一貫して10度以下で管理する「チルド物流」で扱い、品質劣化を防ぐのが特徴。 品質保持期限を製造日から90日間に限定するなど、従来の商品よりも鮮度が高い点 をアピールする。商品はサントリーの「スーパープレミアモルツ」とサッポロの 「ピルスナープレミア」で、7月2日に発売。セブンイレブンは乳製品などの配送に 使うチルド物流を、コンビニエンスストアで初めて酒類に応用した実績がある。チ ルド物流専用商品としてキリンビールと共同開発した「まろやか酵母」はヒット商 品となり、今月第2弾を発売した。 9月に酒販免許規制が自由化されるのに伴い、コンビニでの酒類販売は競争が激化す る見通し。チルド物流を酒類に応用できるコンビニはまだ少なく、セブンイレブン はチルド専用の酒類で他店との差異化を進める。 ◆オークワ(8217) 売出価格942円。申込期間6月26日〜30日。受渡期日7月4日。 ◆りそなＨＤ(8308) りそな銀行は、大阪市中央区の本店で株主総会を開き、1兆9600億円の公的資金を受 け入れるための新株発行など5議案を承認した。公的資金は預金保険機構から30日に 全額振り込まれ、りそな銀は7月1日、新株を発行して自己資本に組み入れる。自己 資本比率は3月末の2.27%から12.2%に上昇する。総会には、唯一の株主である持ち株 会社のりそなＨＤが出席。 新株発行のほか、細谷英二会長と社外取締役6人ら新役員の選任、日本の銀行として 初の委員会等設置会社への移行のための定款変更、03年3月決算の損失処理、繰越損 解消のための資本金3713億円の減資の5議案が提案、承認された。質疑応答もなく、 総会は30分間で終了。 りそなＨＤの株主総会は27日、大阪市中央区の本社で開かれ、りそなＨＤとりそな 銀の株式交換などが決まる。 ◆京都銀行(8369) 厚生年金基金の代行部分について、返上を意味する「将来支給義務免除の認可」を 20日付で坂口力厚生労働相から受けたと発表。これに伴い、同行は2004年3月期の連 結損益に特別利益約77億円を計上する見通しだが、既に発表済みの業績予想に変更 はない。 ◆みずほＦＧ(8411) 株主総会で、昨年度の役員報酬が総額で1億8900万円で、平均1700万円だったことを 明らかにした。三井住友銀行が昨年の株主総会で明らかにした01年度の平均役員報 酬は2800万円。みずほはシステム障害や2年連続の赤字で、大手行の中では低水準な ことが浮き彫りになった。総会では、株主が役員報酬や退職慰労金の総額を営業報 告書に載せるよう議案を提出したが、会社側は同意せず否決された。ただ、株主質 問に答える形で報酬総額と平均を説明。みずほＦＧは取締役を退く前副社長ら2人、 傘下の2銀行の役員退職者ら約30人の退職慰労金の支払いを見送ることも説明。 総会には株主1744人が出席し、前田晃伸社長が冒頭、「大幅な赤字決算で無配に なったことをおわびします」と陳謝した。株主からは株価低迷、業績不振を追及す る質問が相次いだ。前田社長は「不良債権処理を進め、約1兆円の増資で資本は盤石 になった。今年度は結果を出す」と答えた。総会の所要時間は3時間19分だった。 ◆日興コーディアルグループ(8603) 連結子会社の日興コーディアル証券と日興ビーンズ証券で24日発生したシステム障 害の原因は、グループのシステム子会社と東証を結ぶシステムの負荷を緩和するた めに回線の切り替え作業を行ったためと発表。日興コーディアル証券と日興ビーン ズ証券は、グループのシステム子会社であるファイナンシャル・ネットワーク・テ クノロジーズ(ＦＮＴ)のシステム回線を経由し、東証へ発注している。合計3本ある 回線のうち、取引が膨らんだ1本の負荷を軽減するため、一部銘柄を別回線に切り替 える作業を行った際にトラブルが生じ、3本ともつながらなくなったことが分かった。 発注を取り次げなかったのは、24日午後2時36分から午後3時までの間。影響を受け た発注件数は、両証券で合計約3100件。約定件数は、日興コーディアル証券1068件、 日興ビーンズ証券952件の合計2020件で、約定代金は売りが約15億円、買いが約13億 円。 ◆ＵＦＪつばさ証券(8621) ドイツ銀行グループと共同で中堅・中小企業向け債権を買い取る企業再生ファンド を設立することを明らかにした。企業再生ビジネスは現在、大手企業が中心だが、 地域金融機関の不良債権処理加速に伴い、中堅・中小企業にも動きが広がると判断。 ◆京浜急行電鉄(9006) 7月19日にダイヤ改正し、品川-羽田空港間の最短所要時間を従来より2分短い14分に する。ＪＲ東日本も浜松町駅でＪＲ線と東京モノレールの乗り換え連絡通路を開設 する。夏休みを前に需要が増加傾向にある都心と羽田空港を結ぶ路線の利便性を高 め、利用客の獲得につなげる。京急は品川-羽田空港間で停車駅が最も少ない快特列 車を上下線で土曜・日曜・休日は24本増の45本、平日は16本増の34本に増発する。 代わりに特急列車を無くす。2002年度の羽田空港駅の乗降者数は1日平均6万45人と 前年度比8.3%増と増加傾向にある。ＪＲ東日本は乗り換えが不便な浜松町駅の改良 により、羽田空港を結ぶ東京モノレールの利用客増加を目指す。 ◆ＪＲ東日本(9020) 株主総会で、りそなグループ会長に転じる細谷英二前副社長ら退任役員9人の退職慰 労金の総額が約3億3400万円に最大2割の功労加算金を上積みした額になることを明 らかにした。株主の質問に答えた。功労加算金を除く内訳は細谷氏ら退任取締役6人 が計約1億9600万円、監査役3人が計約1億3800万円。在任年数など支給規定に基づき 算出した。功労加算金の額は明らかにしなかったが、最大の2割の計約6600万円が支 払われる見通し。2002年度の役員報酬と役員賞与額も開示した。38人の取締役がそ れぞれ5億8200万円と1億4900万円、5人の監査役が7600万円と1600万円。 ◆ＪＲ西日本(9021) 定時株主総会を開いた。昨年に続き、インターネットで総会の様子の一部を中継。 784件(去年は865件)のアクセスがあった。冒頭、4月1日に就任した垣内剛社長が 「厳しい環境下ですが、ご指導、ご鞭撻をお願いしたい」とあいさつ。営業報告に ついてモニター画面で説明を放映した。会場には1003人の株主が出席(同812人)。17 人(同14人)から「大阪国税局が指摘した申告漏れはなぜ起きたのか」「時刻表の活 字を大きくして」「ホームの駅員を減らし過ぎはよくない」など63件の質問や要望 が上がり、3時間17分(同2時間17分)で終了。上場以来16回の総会で最長だった。 ◆名古屋鉄道(9048) 路線バス無免許運転隠ぺい事件で、愛知県警岡崎署捜査本部は25日、犯人隠避の疑 いで、同社岡崎営業所のバス運行主任宇野茂(50)＝同県豊田市泉町＝と同営業主任 の松井茂晴(57)＝同県足助町＝の両容疑者を逮捕した。 ◆日本通運(9062) 2008年3月期までの5年間、人件費を年100億円程度ずつ削減。国内で過去の事業拡大 期に大量採用した社員の定年退職が本格化しており、退職に伴う人員減を低賃金の 若年社員で補充する。国内は商業貨物の動きが鈍っており、当面売り上げ増は期待 できない。人件費削減は国内事業の収益を下支えする要因となりそう。日通本体の 社員数は4万人。このうちトラック運転手や配送センターのスタッフなど技能系社員 が2万人で、この技能系社員を中心に年1500人前後が定年退職を迎える予定。その一 部を若手社員で補充するが、2004年3月期は人件費を111億円削減できる見通し。日 通は2003年3月期に地域別の賃金制度を導入、七期ぶりに連結経常増益となった。 2004年3月期の連結経常利益は前期比5%増の480億円を目指す。 ◆全日本空輸(9202) 7月11日から、中国路線での減便対応を解除して、通常運航を再開すると発表。 ＷＨＯが、中国本土全域で新型肺炎、ＳＡＲＳの感染が終息したと宣言したため。 全日空は、成田-北京線を週14便に倍増させるほか、関西-北京線の運航も再開する。 需要減少に対応するため、機材を小型化していた成田-シンガポール線では、従来型 の機材に戻して運航する。新型肺炎をめぐっては、中国への日本企業の渡航禁止な どから需要が急減。5月のアジア向け路線の需要は前年と比べ5割程度下回っていた。 6、7月は回復基調にあるとみられ、ＪＡＬ(9205)でも減便緩和を検討、近く方針を 固めて発表。 ◆全日本空輸(9202) 7月1日から、コンビニエンスストアの「サークルＫ」、「サンクス」の持ち株会社 シーアンドエスなどと提携し、携帯電話を使って国内航空券を予約し、コンビニの レジで代金を支払える「携帯キャッシュチケットレス」サービスを始めると発表。 従来も携帯電話で航空券の予約や代金決済ができたが、クレジットカード番号の入 力などが必要だった。今回は携帯で手軽に予約した上で、コンビニで現金で支払え る。航空券は搭乗日に空港で受け取る。全日空はコンビニの「ローソン」「ファミ リーマート」とも提携し、同店舗内のマルチメディア端末で航空券を予約、レジで 代金支払いができるサービスも行っている。多様な予約、決済形態を用意すること で消費者の利便性を高める。 ◆全日本空輸(9202) 中国路線を7月11日以降、すべて従来通りの運航体制に戻すと発表。新型肺炎の流行 に伴う旅客数の減少を受け、減便などの措置を実施していたが、世界保健機関 (ＷＨＯ)や外務省が北京への渡航延期の勧告を解除したため。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東日本は、ＡＤＳＬサービスに、最大で毎秒約24ＭＢｉｔの通信が可能な 「フレッツ・ＡＤＳＬモア2」コースを新設すると発表。同日から受け付けを開始し、 7月以降、東日本地区の大都市などで順次提供を開始。ソフトバンク(9984)など数社 がＡＤＳＬの高速化を発表しており、ＮＴＴ東日本も対抗する。料金は通常の電話 と併用して使う場合は月額3240円(モデム料金490円を含む)。インターネット接続業 者に支払う接続料金が別途必要。25日にＮＥＣが発表したインターネットサービス 「ＢＩＧＬＯＢＥ」の24ＭＢｉｔ対応接続料金は月額1780円。ＮＴＴ東とＮＥＣの 料金を合わせると5020円。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本は、光ファイバー通信などブロードバンド分野の商品開発と販売を専 門に手がける「ブロードバンド推進本部」を7月1日付で新設すると発表。今年度、 同事業の売上高を前期比倍増の1390億円にする計画を打ち出している。組織の再構 築をてこに計画達成に弾みを付けたい考えだ。同本部の人員は900人で、江部努副社 長が本部長に就く。これまで分かれていた開発部門と販売部門を一体化し、商品開 発から営業までを迅速にできるようにする。固定電話などの従来サービスは「基盤 サービス推進本部」として切り離す。ＮＴＴ西の主要な営業基盤である関西地区で は、関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコムとの間で光ファイバー通信の顧客 獲得競争が激化している。ＮＴＴ西では固定電話の収入が急減する中でブロードバ ンド事業の育成が急務となっており、組織体制の見直しが必要と判断。 ◆ＫＤＤＩ(9433) シンガポールテレコム(シングテル)との資本提携を解消した。保有していたシング テル株全株を売却した。旧ＫＤＤ時代の1999年に国際データ通信の強化を狙い資本 提携したが、事業提携には発展せず保有株を売却することにした。ＫＤＤＩはシン グテルの発行済み株式数の1.24%を保有していた。市場関係者によると、約2億2000 万株の保有全株を約225億円で売却したとみられる。2003年9月中間期決算で最大100 億円の売却損を計上する可能性がある。99年に日本テレコムが米ＡＴ＆Ｔ、英ＢＴ と資本提携したことに対抗しようと、旧ＫＤＤはシンガポールテレコムと資本提携。 国際データ通信サービスを手掛ける合弁会社を設立する予定だったが、市場環境の 悪化などで実現せず、形式的な資本提携関係が続いていた。シングテルはすでに ＫＤＤＩ株を全株売却済み。ＫＤＤＩもシングテル株を保有し続けるメリットが薄 れたと判断し、不稼働資産を処分するリストラ策として売却した。 ◆ドコモ(9437) 同社のインターネット接続サービス「ｉモード」をスペインで26日から開始すると 発表。昨年7月に同国の携帯電話最大手テレフォニカ・モビレスと提携した際、サー ビス実施について合意していた。 ◆ドコモ(9437) イタリア第3位の携帯電話会社ウィンドと、携帯電話のインターネット接続サービス 「ｉモード」で技術提携したと発表。契約期間は今年6月から5年間。これに伴い欧 州でのｉモードは独、仏、スペイン、オランダ、ベルギーを含めた6カ国に拡大し、 欧州主要市場での事業基盤が整う。両社は同日午後、ローマで契約書に調印した。 ウィンドはドコモからｉモードによる情報配信技術やソフト開発で支援を受け、今 年末をメドにイタリアで同サービスを開始。ウィンドは伊電力公社(ＥＮＥＬ)傘下 で、1999年に携帯電話事業を開始した。ｉモードサービスは昨年3月のドイツを皮切 りにオランダ、ベルギー、フランスに進出。6月からはスペインでも始まるなど、技 術提携を柱にしたドコモの欧州での事業拡大が進んでいる。 ◆東京電力(9501) 福島第一、同第二原発の全10基が停止している問題で、東電の勝俣恒久社長は25日、 福島県庁に佐藤栄佐久知事を訪ね、点検を終え国が安全宣言した第一原発6号機につ いて「安全な状況で稼働できる。知事の理解を頂きたい」と、運転再開を正式に要 請した。 定期検査中の福島第二原発1号機で、格納容器漏えい率検査を27日に実施すると発表。 同検査後10日程度で、技術的には運転再開の準備が整う見通し。 ◆中国電力(9504) 広島市内の食品スーパーに対し9年間、実際より6割少ない電気料金を請求していた ことが判明し、スーパーを経営するＪＡ安芸に差額約1億円を追加請求していたこと が25日、分かった。ＪＡ側は支払いに応じておらず、中電は広島簡裁に調停を申し 立てた。「時効2年に掛かる分については協議し、双方納得の上で決めたい」。中電 によると、1993年6月、電力使用量を計算する「計量器」という装置をこのスーパー に設置した際、本来ならば50アンペア用とすべきなのに、20アンペア用を取り付け た。このため使用量が実際の6割引きで計算され、昨年10月に付け替え作業を行うま で、約9年にわたり過少請求が続いていた。 ◆ベネッセコーポレーション(9783) 株主総会後の懇談会で、06年度までの中期経営目標を明らかにした。06年度で260億 円の営業利益確保(02年度は163億円)を目指す。 ***************************************************************************** ◆夏のボーナスの分散投資はもうお考えですか？◆ 朝日ユニバーサル貿易の「タイミングマシン」で！！ 商品先物取引のホームトレードシステム「タイミングマシン」は 往復手数料なんと1,000円！日計りならさらにディスカウント！ 詳しくはこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04320m01273 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |