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改善できるだけでなく合併症をも予防できる可能性を示唆している」などとしてい た。 ◆テンポスバスターズ(2751) 2004年4月期と来期にそれぞれ前期の約三倍の100人を採用する予定。機器販売店 「テンポス」の店舗数を前期末の22から3年程度で70にする計画。積極出店と周辺事 業の拡大に対応し、人員補充を急ぐ。今期、来期ともに新卒者50人、中途で50人を 採用。前期の採用者数は新卒が16人、中途が約15人だった。前期末の従業員数は パートを含め約190人。中途採用者は小売業の経験者を中心とする。リストラで大手 流通企業を退職する人を積極採用し接客や商品陳列方法、売れ筋商品の見極めなど のノウハウを取り込む。内装工事請負や飲食店事業者への不動産紹介など飲食店関 連事業の営業力も強化。 ◆味の素(2802) ブラジルで飼料用アミノ酸リジン生産を増強。年産能力を現在の3万tから2004年末 までに2.4倍の7万2000tにする。増産するのは子会社の味の素ビオラティーナの工場。 約19億円を投じ、今年9月に年産4万8000tに拡大、さらに約31億円をかけて設備増強 を進める。欧州や北米、中南米など世界的に需要が増加しており、「今後も年7-8% の高い伸びが続く」とみる。味の素は世界6カ所でリジンを生産するトップ企業。今 回の増産などで世界の総生産能力を現在の24万tから2005年度には30万tに引き上げ る計画。 ◆キユーピー(2809) 障害者を雇用するための特例子会社、キユーピーあいを20日付で設立したと発表。 資本金は3000万円で、キユーピーが全額出資した。12月から25人体制で業務を開始 し、グループの入力業務や経理・労務関連業務を請け負う。 ◆日本化薬(4272) 2004年5月期の連結経常利益は、前期推定比20%増の110億円程度となる見通し。連結 売上高は6%増の1300億円となりそう。化学品事業は液晶用フィルムなどを手がける 子会社のポラテクノを中心に好調。化学品事業の売上高は6%増の670億円程度となる 見通し。医薬事業は薬価の引き下げはないものの、横ばいの355億円程度にとどまる 見込み。前立腺がん治療剤「オダイン」や乳がん治療剤「フェアストン」など主力 品の落ち込みが響く。純利益は50%増の45億円を見込む。保有株式の評価損や、昨年 7月に発生した厚狭工場の爆発事故に伴う特別損失がなくなる。 2003年5月期は連結売上高が前期比3%増の1230億円、経常利益は横ばいの92億円と なったもよう。売上高で1238億円、経常利益で95億円とした従来予想を若干下回る。 薬価引き下げが響いて医薬事業が大幅に落ち込んだほか、衣料用染料や火薬も需要 の減少が響いて想定を下回った。銀行株を中心に株式評価損約8億円を計上したが、 前期比て特損が減ったことから純利益は14%増の30億円前後になった。 ◆ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296) 米国デジタルテレビの文字放送規格に対応したソフトを開発。ＳＴマイクロエレク トロニクスに納入した。デジタルテレビで先行する米国にソフトを供給し、家電用 ソフト事業を拡大。開発したのは、ドラマなどの番組に合わせて、画面に文字放送 の内容を表示するソフト。テレビメーカーはＳＴマイクロのチップセットを購入す れば、文字放送に対応したデジタルテレビを製造できる。チップセットがテレビに 搭載されるごとに、ゼンテックにはメーカーからＳＴマイクロを通してロイヤル ティーが支払われる。2004年3月期の売上高は1億円程度の見通しだが、来期以降は 数億-10億円を目指す。米国は米連邦通信委員会が2007年7月までに全テレビへのデ ジタルチューナー内蔵を義務付けた。デジタルテレビに文字放送機能を取り付ける ことも義務化した。2003年のデジタルテレビの米国向け出荷台数は400万台程度、 2007年には2000万台以上になるとみられる。 ◆アミューズ(4301) アカデミー賞主要3部門を受賞した「戦場のピアニスト」のDVDとＶＨＳビデオを、 今年8月22日から発売すると発表。DVDは3800円。 ◆野村総合研究所(4307) インターネットを通じた企業の情報発信を支援する新会社を7月1日設立。電子メー ルなどで寄せられる意見などをもとに利用者が求めている情報を割り出す。その結 果を企業のホームページに反映させ、アクセス数拡大につなげるサービス。1995年 から新規事業として手がけてきたが、独立会社を設けて本格的に事業展開。新会社 名は「ＮＲＩウェブランディア」。資本金2億円で、野村総研が全額を出資。従業員 数30人で発足する。3年後に年間30億円の売り上げを目指す。 ◆旭電化工業(4401) 中国で樹脂添加剤事業に進出。台湾の総合化学大手、長春グループと合弁で上海市 と江蘇省に工場を建設し、酸化防止剤や難燃剤などを製造・販売。投資額は合わせ て20億円。中国に進出した日系の化学メーカー向けを中心に販売し、2005年度に80 億円の売り上げを目指す。上海には旭電化が75%、長春グループが25%出資する「艾 迪科精細化工」を設ける。建設中の工場は9月の稼働予定で、年産能力は8000t。中 国ではインフラ整備や家電、雑貨などの生産が盛んなため、プラスチック樹脂の需 要が年率20%以上成長している。旭電化は上海に機能性樹脂などを製造する工場を建 設中で、9月に稼働の見込み。この工場での添加剤の生産も検討しているが、需要が 急増しており専用工場が必要と判断。 ◆アンジェスエムジー(4563) 会社を9月1日付で分割すると発表。ウイルスの外殻だけを使ったベクターである ＨＶＪ-Ｅを利用した遺伝子機能解析や医薬品開発の事業を分離し、子会社のジェノ ミディアに集約。製造技術などに関する基本特許はアンジェスが持ち、石原産業の 遺伝子機能解析用キット向けにライセンス供与している。本体が基本特許を持ち、 研究開発の機能が本体と子会社で分散している現在の体制を一元化することで、経 営資源の効率的な利用と迅速な研究開発につなげるのが狙い。 ◆バリュークリックジャパン(4759) DVDソフトのレンタル事業で、申し込みの当日にソフトを自宅などに宅配するサービ ス「DVDＺＯＯエキスプレス」を7月1日に始める。東京23区の会員に年中無休で実施。 午後2時までに申し込むと午後9時までに届ける。午後3時に提携先の軽トラックで一 斉に宅配する。9時までに届かない場合は無料レンタルサービス券を渡す。DVDソフ ト二枚で980円(送料込み)。返却は通常のサービスと同様に専用の封筒に入れて郵便 ポストに投かんする。 ◆オリコン(4800) 国内外の音楽アーティストの写真集を8月から相次ぎ発売。読者が音楽ＣＤの購入層 と重なると判断、全国の音楽ＣＤ販売店2000店で売り出す。価格は1000円前後で、 それぞれ3万部の売り上げを見込む。写真集で取り上げるアーティストの選定は、オ リコンがインターネットで募集したモニター会員2万人によるアンケート結果を利用 する。まず人気の高い歌手を集めた「世界のアイドル・アーティスト」を発売。 ◆富士写真フイルム(4901) 全額出資子会社の富士フイルムマイクロデバイスが、米モトローラ子会社の東北セ ミコンダクタから半導体工場一ラインを買収する契約を結んだと発表。東北セミコ ンが持つ二ラインのうち、8インチウエハー対応の半導体製造ラインを買収。デジタ ルカメラ向け需要の急増で供給量が不足しているＣＣＤの増産に充てる。買収金額 や生産能力は明らかにしていない。東北セミコンは残りもう一つの6インチウエハー ラインでマイコン生産を続ける。 ◆コニカ(4902) カメラ付き携帯電話で撮影した写真をカメラ店などの店頭で簡単にシールにする サービス事業で、オムロンと提携。オムロンが開発した専用端末を調達、コニカ系 のカメラ店などに販売。オムロンはカメラ店向け販路の開拓によって写真プリント 端末事業を本格的に立ち上げる。7月から全国で販売を始め、初年度に約5億円の売 上高を見込む。 ◆新日本製鉄(5401) 大規模複合施設の晴海アイランド・トリトンスクエア向けに設計した省エネルギー 型地域熱供給システムが、電力負荷平準化機器・システム表彰で資源エネルギー庁 長官賞を受賞したと発表。高いエンジニアリング技術が評価されたとして、これを 機に熱供給システムの一段の受注拡大を図る。 ◆三菱マテリアル(5711) 子会社が、1970年代に微量の放射線を出すチタン残土を土地造成用の「人工土」と して提供。秋田県協和町の峰吉川小学校校庭など県内7カ所に埋められていたことが 分かった。文部科学省の御手洗康事務次官は記者会見で「報告漏れがあり、処理が 終わっていなかったことは極めて残念」とした上で、「関係者に注意喚起する」と 述べた。 ◆ＯＳＧ(6136) 2003年11月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の542億円から535億円(前 期比7.0%増)に小幅減額したが、経常利益は逆に63億円から67億円(同2.7倍)に、当 期純利益も34億4000万円から44億6000万円(前期は16億7800万円の赤字)にそれぞれ 上方修正。過年度に評価損を計上した投資有価証券の売却に伴って法人税額が減少 するのが主因。 ◆ＮＥＣ(6701) 中国最大のインターネットのポータルサイト事業者「新浪」、同国最大のモバイル コンテンツ事業者「空中網」と、それぞれ提携したと発表。ＮＥＣのインターネッ トサービス「ビッグローブ」で、日本国内の携帯電話向けコンテンツ販売業者を対 象に、中国での事業展開を支援するのが目的。 ◆富士通(6702) 米ベライゾン・コミュニケーションズから次世代の光伝送システムを受注。受注額 は1000億円前後、2000年の通信バブル崩壊後に日本のＩＴメーカーが米市場で獲得 した案件では最大規模。受注したのは、大都市圏に敷設して音声や画像など大量の データを伝送する超高速ネットワーク「ＳＯＮＥＴ」向けシステム。ＳＯＮＥＴは 光ファイバーが環状につながっており、一部に障害が発生してもデータが別ルート で流れ全体はダウンしない。ベライゾンは米東海岸を営業基盤とし、2001年9月の同 時テロの被害を受けたこともあり、ＳＯＮＥＴの整備に力を入れている。富士通は 北米のＳＯＮＥＴ向けシステムで3割強のシェアを握る最大手。 ◆松下電器産業(6752) アレルギーの原因となる物質の活動を抑える世界初の機能を取り入れた空気清浄機 「エアーリッチ」3機種を、8月21日から順次発売すると発表。 ◆パイオニア(6773) 全額出資の映像ソフト子会社パイオニアＬＤＣの一部株式を電通に売却する方向で 検討に入ったことが23日、明らかになった。パイオニアは今後プラズマテレビなど 優位性の見込める分野に経営資源を集中させる。電通はパイオニアＬＤＣが有する 映画などの豊富なソフト群を活用してコンテンツビジネスを一層強力に展開してい く。パイオニアはパイオニアＬＤＣの株式の51%以上を電通に売却する方向で調整を 進めている。売却額は数十億円程度になる見通し。パイオニアＬＤＣは1981年に発 足。資本金は36億円で従業員は約160人(2002年6月現在)。映画やアニメ、音楽の制 作や販売を手がけている。 ◆千代田インテグレ(6915) 来月2日を受渡期日として実施する株式売出しの価格が1654円に決定したと発表。 ◆ケル(6919) 高さが20ミリメートルから32ミリメートルの間で自由に調整できる端子間隔1.27ミ リメートルコネクターを発売した。パソコンや周辺機器、工作機械などの用途を見 込む。サンプル出荷価格は270円。初年度100万個の販売を計画している。 ◆ＵＭＣＪ(6939) 2007年満期海外円建て転換社債の買い入れ消却を実施したと発表。消却額は19億円。 設備投資の減少で生まれた余剰資金を負債圧縮に活用した。買い入れ消却により今 期は約2億2900万円の特別利益が発生する見込み。昨年3月に、半導体工場の生産設 備拡充などを目的に170億円の転換社債を発行した。2001年度は190億円の設備投資 額を計上したが、今期は生産能力を見直し、設備投資予定額を90億円に減らす計画。 ◆日立造船(7004) 岩盤やコンクリートを電気の力で破砕する放電衝撃発生装置を日立建機(6305)にOEM 供給すると発表。 ◆三菱重工業(7011) 世界の風力発電市場の拡大に備え、風力発電機の生産能力の拡大や新製品の開発に 乗り出す。長崎造船所では来年に風力発電機の羽根と本体を製造する工場の面積を 三倍以上に拡充。2005年には出力2000kWの新型機を発売。2-3年後をメドに売上高を 現在の二倍の年400億円強に引き上げる考え。同社の風力発電機の生産能力は海外も 合わせ年480台。過去数年の生産量は年数十台にとどまっていたが、最近、国内と米 国で出力1000kW機種の大量受注が相次ぎ、今年度の生産量は300台前後に増やす。三 菱重工は国内唯一の風力発電機メーカー。これまで国内海外合わせて1490台の風力 発電機を納入した。このうち米国向けが約1200台。風力発電機は今後数年間、世界 全体で年1万台(出力1000kW機換算)の新設需要が見込まれている。 ◆石川島播磨重工業(7013) 熊本県の医学研究機関「化学及血清療法研究所」から、アルブミンを生産するバイ オ工場の第1期工事設計業務を受注したと発表。11月末に基本設計を終え、2004年3 月に着工。05年8月の完成を目指す。 ◆日産自動車(7201)、スズキ(7269) 地図情報の配信などができる情報サービス(テレマティクス)の技術をスズキに供与 すると正式発表。スズキが秋に全面改良する軽乗用車「ワゴンＲ」に搭載する。日 産は富士重工業などとの提携を表明しているトヨタ自動車に対抗、スズキと協力し て日産規格の普及を目指す。日産は昨年3月に開始した情報サービス「カーウィング ス」の専用端末開発に必要な規格と技術を供与する。秋にはワゴンＲのユーザー向 けに情報サービスの提供を開始。スズキはワゴンＲ以降に投入する新型車にもカー ウィングスの端末を採用する。日産の規格を採用するのはスズキが初めて。スズキ は日産に軽乗用車をOEM供給しており、両社はこの協力関係を発展させた。昨年10月 に同様のサービス「Ｇ-ＢＯＯＫ」を始めたトヨタは富士重とダイハツ工業に規格や 技術を供与することで合意済み。 ◆スズキ(7269) 今夏、50ＣＣスクーター「ＺＺ」に特別色を設定し、7月11日全国で発売。夏をイ メージした「パールスズキライトブルー」で、明るい水色。ＺＺは白、黒、シル バーの3色をそろえており、4色目になる。1000台の限定販売で、17万9000円と、従 来モデルより1万円安い。 ◆マツダ(7261) 「ファミリア」の名称を、今年秋の全面改良を機に廃止する。新車名は「アクセ ラ」になる見込み。1963年に初代ファミリアを発売して以来、40年にわたって使用 してきた伝統ある車名だが、近年の販売低迷も踏まえてイメージ刷新に踏み切るこ とにした。現行のファミリアは排気量1500-2000ｃｃで、車体の大きさも小型車の基 準である五ナンバーサイズにとどまっていた。新型車は排気量1600-2300ｃｃ。車体 は欧州など海外市場にあわせて開発した結果大型化し、三ナンバーの中型車となっ た。八代目となる現行ファミリアは、今年5月で682台と販売が低迷している。 ◆丸石自転車(7306) 第三者割り当て700万株の割当先変更、ウエルネス・フロンティア・センターに全株。 ◆ジーンズメイト(7448) 6月の月次売上高を発表。6月の全店売上高は前年同月比2.2%増(今2月期累計は前年 同期比2.6%増)。一方、6月の既存店は前年同月比4%減(今期累計は同2.5%減)。月前 半が台風の影響で苦戦したが、後半は盛り返しており、既存店は前年を上回る水準 で推移している、。6月末の店舗数は99。 ◆オリンパス光学工業(7733) 菊川剛社長は、都内で開催されたセミナーで講演し、英国が先にユーロ導入を先送 りすることを決めたが、同社の英子会社キーメッド社の事業規模縮小や撤退など投 資方針を変更するつもりはないとの認識を示した。英国のユーロ導入をめぐっては、 対欧州大陸輸出の際の為替変動リスクがなくなるとして、進出日本企業の間に導入 待望論が出ている。 ◆アーク(7873) 4半期毎の業績予想を発表。第1四半期(4月〜6月)は売上高が145億円、経常利益が7 億円、中間期(第2四半期)は売上高が310億円、経常利益は20億円、第3四半期(4月〜 12月)は売上高が510億円、経常利益が37億円、通期では売上高が714億円(前期実績 548億3500万円)、経常利益が55億5000万円(43億6700万円)の見通し。 ◆凸版印刷(7911) 投射型テレビ向け部品を、9月から米国で生産すると発表。カリフォルニア州に工場 を建設。増設計画もあり、総投資額は50億円になる。凸版は2005年度に同テレビ向 け部品で400億円の売り上げを見込む。ディスプレー関連事業全体では2002年度に比 べ1.5倍の1500億円にする計画。米国生産を始めるのは、小型の液晶パネルの映像を レンズで拡大・投射するテレビ向けの樹脂製スクリーン。まず月間12万台分の生産 能力の工場を建設し、需要増に応じて追加投資で能力を拡大。特に米市場で需要が 拡大しており、世界市場規模は2003年度で60万台、2005年度には400万台になるとみ られている。凸版のディスプレー関連事業にはこのほか、液晶パネル向けのカラー フィルターや反射防止フィルムがある。薄型ディスプレーの市場は著しく拡大して おり、重点分野と位置付ける。 ◆住友商事(8053) 住商情報システム(9719)の株式473万2000株を株式市場で購入したと発表。取得価格 は144億2100万円。これにより、住友商事の持ち株比率は51.02%(従来は40.13%)に上 昇。会計基準を米国式に完全移行させることに伴う措置。 ◆住友商事(8053) 中国最大の鉄鋼メーカー上海宝鋼集団、自動車最大手の中国第一汽車集団と合弁で、 中国の長春市にコイルセンターを設立すると正式発表。操業開始は2004年秋の予定。 加工能力は年間16万t(乗用車とトラックで24万台分)で、住友商事が中国で展開する 6つのコイルセンターの中で最大規模。 ◆正栄食品工業(8079) 2003年4月中間決算は、連結純利益が前年同期比59%減の2億6200万円。粗利益率が低 い小売り向け菓子類の売上比率が高まり、店舗への配送費もかさんで採算が悪化。 売上高は3%増の334億円。油脂類など業務用食品の売り上げは減った。半面、チョコ レートなど菓子類が12%増の81億円と伸び、全体の売上高粗利益率は0.2ポイント低 下して13.8%になった。配送費などの増加で売上高販管費比率が高まり、経常利益は 43%減の7億3800万円。 2003年10月期の売上高は3%増の655億円、経常利益は34%減の11億円、純利益は20%減 の5億円の見通し。 ◆東京スタイル(8112) 実質筆頭株主であるＭ＆Ａコンサルティングの村上世彰氏は、高野義雄社長が過去 に取締役会の決議を経ない有価証券投資で会社に損害を与えたとして、高野社長の 責任を追及する訴訟を起こすよう同社監査役に求めたと発表。監査役が60日以内に 訴訟を起こさない場合、村上氏が代表を務めるＭ＆Ａコンサルティングが株主代表 訴訟を起こすとしている。村上氏が問題視しているのは「マイカル関連債などで73 億円の損を出した」多額の有価証券投資。過去のこうした投資の多くが、高野社長 の独断で実施されていたことが先月開いた株主総会で明らかになったとして、善管 注意義務違反と商法違反だと指摘している。村上氏は同時に、東スタイルの株主総 会で強行採決があったとして一部決議の取り消しを求める訴えも東京地方裁判所に 起こした。取締役や監査役の選任などに関する四議案について、議長の高野社長が 株主の質問を受け付けず強行採決がなされたと指摘している。東スタイルでは4月、 今後10億円以上の投資には取締役会の決議が必要との社内規定が設けられた。村上 氏はこれを評価すると語っていたが、今回問題にしたのは過去の投資で、高野社長 への不満を改めて鮮明にした形。裁判所が選任した総会検査役が今月、東京地裁に 出した報告書に総会の混乱ぶりが記されていたことも、追い風になると判断。 ◆三栄コーポレーション(8119) 2004年2月、家電用品の生産拠点である中国に新工場を建設。輸入家電の販売品目も 増やす。2004年3月期の家電用品の販売額を前期比22%増の88億4000万円に引き上げ る。中国・広東省の東莞市に新工場を新設。従業員は1400人。事務部門も効率化す るため、家電製造の三發電器製造廠公司(香港)と家電販売の三栄電器香港公司の両 子会社を30日に合併。ブランド数は従来の十から13に増やす。 ◆加賀電子(8154) ＮＨＫと放送局向けの映像編集システムを共同開発。アナログとデジタルどちらの 方式でも使える。放送局は両方式に対応する従来のシステムに比べて導入費用を2-3 割程度に抑えられる。加賀電子は12月から地域限定で始まる地上波デジタル放送向 けでの需要拡大をにらみ、低価格を売りに民放各局での採用を目指す。放送局向け では電気ノイズが大きいなどの問題で、接続機器など周辺機器でも専用の機材が必 要だった。新システムは汎用の周辺機器をそのまま使えるように改良したため導入 費を抑えられる。価格はハードディスクの容量などに応じて680万-1200万円。 ◆高島屋(8233) 東京・日本橋にある東京店で「でんき予報」の告知を始めた。東京電力から予想最 大電力などの最新情報の提供を受け、ショーウインドーに61型プラズマテレビを設 置した。高島屋はショーウインドーで「夏の快適生活フェア」と銘打ち、帽子など 暑さ対策の商品もＰＲ。消費者が節電に関心を持つよう促すと同時に、商品の販売 拡大にも結びつけたい考え。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307)、りそなＨＤ(8308) 民事再生法の適用を申請した福助(3584)向けの債権について、ＵＦＪが123億3300万 円、りそなが21億円、それぞれ取り立て不能や遅延の恐れが生じたと発表。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307)、三井住友FG(8316) 大阪簡易裁判所に20日付で特定調停手続きを申請した、大阪市が関与する第3セク ター3社向けの債権に取り立て不能・遅延の恐れが生じたとそれぞれ発表。債権額は 2グループ合わせて約579億円。両社とも「今期業績予想に変更はない」。三井住友 銀行の同3社向け債権計295億3000万円の一部に取り立て不能の恐れ。今期業績予想 の変更はないとしている。 ◆静岡銀行(8355) 顧客の利便性向上を目的に、提携先のアイワイバンクの現金自動預払機(ＡＴＭ)利 用手数料を一部変更。7月1日から平日と土曜日の時間内手数料(現行52円)を無料化 し、同行ＡＴＭと同一の手数料体系にする。逆に深夜時間帯(午後11時から翌朝7時 まで)の取引には、新たに深夜手数料(105円)を加算、210円とする。ＡＴＭへの深夜 手数料導入は同行では初めて。 ◆みずほFG(8411) 系列の新光証券(8606)とみずほ証券は、ＩＲコンサルティング業務での協力関係を 強化すると発表。新光の関連会社の新光総合研究所とみずほ証系の日本投資環境研 究所がそれぞれ有するＩＲサービスの強みを相互に活用。 ◆ＳＢＩ(8473) 6月2日付でイー・トレードと合併したことに伴い、2004年3月期の連結業績予想を修 正。連結最終損益は従来予想の6億円の黒字からから8億円の黒字に上方修正。決算 期変更で6カ月決算だった前期は44億円の赤字。売上高は140億円(前期は35億円)と なる見込み。従来予想を89億円上回る。経常損益は20億円の黒字(前期は53億円の赤 字)となる見込み。従来予想は12億円。ＳＢＩはイー・トレードが従来実施してきた 株主優待制度については、同様の制度を続ける予定としている。 ◆日興コーディアルグループ(8603) コンピューター関連の連結子会社2社を7月1日に合併させると発表。合併するのは、 情報処理会社ファイナンシャル・ネットワーク・テクノロジーズ(本社横浜市)とソ フトウエア開発・販売の日興コンピューターシステム。 ◆東海東京証券(8616) 証券取引等監視委員会は、東海東京証券とリテラ・クレア証券について、作為的相 場形成など法令違反の事実が認められたとして、金融庁に対して行政処分を行うよ う勧告したと発表。自己売買担当者が、他の市場参加者の注文を誘うことにより自 己の売買を有利にすることを意図して行った発注(見せ玉)による作為的相場形成に 該当。見せ玉による作為的相場形成で証券会社への行政処分の勧告を行うのは今回 が初めて。今回の事例では、自己の売買注文が約定した直後に、見せ玉の注文をす べて取り消す、などしていた。 ◆日神不動産(8881) 今年9月30日時点で株主が保有する一株を1.3株に分割すると発表。2003年9月期の期 末配当(中間配は実施せず)は前期と同額の15円とするため、実質的に年4.5円増配。 2004年9月期も年15円配を維持する方針。配当額を減らさずに株式分割することで利 益配分を積み増すのは、2001年9月期末に一株を1.5株として以来二期ぶり。今期の 連結業績は売上高が455億円、純利益が23億円でともに前期とほぼ横ばいになる見通 し。現時点の発行済み株式数で算出した予想一株利益は183円余り。9月末の株式分 割実施後の配当性向は1割強にとどまる。 ◆原弘産(8894) 公募・売出価格28万8000円。申込期間6月24日〜26日。第三者割り当ての発行価格26 万7000円。払込日8月3日。 ◆名古屋鉄道(9048) 元バス運転手(37)が在職中に、免許が失効したまま運転し追突事故を起こされ、別 の運転手が身代わりで警察に出向いていた事件で、愛知県警交通指導課と岡崎署は 23日、無免許運転と犯人隠避の疑いで、元運転手が所属していた同社岡崎営業所を 家宅捜索した。 ◆ヤマト運輸(9064) 年内をめどに、文具やコピー用紙、制服などオフィス・事業所の備品の在庫を管理 し、適時補充するサービスを始める。顧客企業はヤマトの物流センターを倉庫代わ りに活用、在庫を削減し管理人員を抑制できる。「備品管理サービス」はヤマトの 子会社、ヤマトロジスティクスが始める。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東日本は、集合住宅向け光ファイバー通信サービス「Ｂフレッツマンション タイプ」の月額料金を7月1日に、3000円から2850円に下げると発表。現在、700-900 円の通信機器レンタル料も450-500円に引き下げる。光ファイバーの初期工事費を半 額にするキャンペーンと、ＡＤＳＬの月額料金を最大3カ月間無料にするキャンペー ンの申込期間も、7月末まで延長する。当初は6月末でキャンペーンを打ち切る予定 だった。 ◆東京電力(9501) トラブル隠しの影響で停止中の原発のうち、「安全」が確認されたとする福島第1原 発6号機(出力110万kW)について、勝俣恒久社長が福島県を訪れ、佐藤栄佐久知事ら に運転再開を要請する方針を明らかにした。再稼働に慎重姿勢の佐藤知事は7月3日 に「県民の意見を聴く会」を開き、再開の是非を「総合的に判断する」としており、 今後の見通しは不透明なままだ。東電の全17基の原発は点検・補修のため4月にいっ たん運転を停止。最終的な試験を経て原子力安全・保安院が「安全宣言」を行った 新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機は運転を再開したが、福島県内の全10基の原発は停 止したまま。このうち、福島第1原発6号機については、同院が6月1日に「安全宣 言」をしたため、東電は福島県に運転の再開を正式に申し入れることにした。 今夏の電力不足に対応するため、関西電力(9503)、北海道電力(9509)、九州電力の3 社から電力の追加融通合わせて92万kWを同日から受けると発表。これにより、他電 力会社からの応援融通は合計約165万kW。 7〜8月の電力需給の見通しを一部修正。柏崎刈羽原発7号機の運転再開や他電力会社 からの電力購入などで、7〜8月の供給力は前回発表より200万kW増えて5900万kWと なった。追加対策と合わせ、7月に6220万kW、8月に6160万kWを確保できる見通し。 ◆北海道電力(9509) 北海道経済産業局の委託研究開発事業として採択された「医薬素材としての完全ヒ ト抗体の作成と大量生産システムの確立」プロジェクトに管理法人として参加する と発表。 ◆東邦ガス(9533) 5月のガス販売量は2億0442万立方メートルで、前年同月に比べ7.7%増加。主力の工 業用が新規顧客の開拓などにより堅調な伸びを示したほか、他社への供給分が大幅 増になったことなどが主因。前年実績を上回ったのは13カ月連続。 ◆銀座ルノアール(9853) 7月から、新業態「ＣＡＦＥＭＩＹＡＭＡ」を出店。主力のルノアールと若者向けの カフェ業態の中間の価格に設定し、幅広い層の来客を狙う。2004年3月期は五店を開 設する。カフェミヤマは店員が注文を聞き、商品を運ぶ。コーヒーは一杯380円。一 店当たりの売上高はルノアールの約1.5倍の月間600万円を見込む。1号店は東京・新 宿に出店。ルノアールは他のコーヒー店との競合で売り上げが低迷し、新業態への 転換を進める。 ◆ソフトバンク(9984) 同社グループが提供するＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」で、下りの伝送速度が従 来の約2倍となる最大で毎秒26MBitの高速ネット接続サービスを7月にも開始すると 発表。新型の縦型モデムを採用。月額利用料はこれまで最速だった12メガタイプに 300円上乗せし、総額で3800円台。25日から新規加入者限定でネット上で受付を始め る。従来の8メガ、12メガタイプからの変更は8月以降、準備が整い次第対応する。 ＡＤＳＬの高速化をめぐっては、アッカ・ネットワークスも26MBitサービスの提供 計画を発表。ＮＴＴ西日本とイー・アクセスも24メガサービスを7月にも始める予定。 ◆ソフトバンク(9984) 携帯機器とデータ・モジュール設計大手の韓国ベルウェーブは、情報・技術投資の 世界大手ソフトバンク・グループの投資企業2社が、合計1300万ドルを超す投資を行 い、ベルウェーブの株式100万株以上を取得したと発表。投資したのは、ソフトバン ク・アジア・インフラストラクチャー・ファンド(ＳＡＩＦ)とソフトバンク・ベン チャーズ・コリアの両社で、既存のベルウェーブ株主から株式を購入した。両社は これにより、ベルウェーブ株式の16.64%を保有することになる。ベルウェーブの株 主にはほかに、テキサス・インスツルメンツやシティコープなどが含まれる。ソフ トバンクは、ベルウェーブの技術力と携帯機器開発力を評価した。ベルウェーブは 1999年設立後、主に中国と韓国での市場開拓に努めており、同社製品が両市場で トップセラーとなるなど、市場シェアを広げている。 *************************************************************************** NEC得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ●製糖8社の2004年3月期の連結業績は、5社が最終増益となる見通し。製糖業界は需 要の伸び悩みと単価下落で厳しい環境が続くが、生産の効率化や遊休地の売却など を進め最終増益を確保する。 純利益が増える見通しなのは日新製糖、新三井製糖、塩水港精糖、東洋精糖、フジ 日本精糖の5社。日新製糖は他社との共同生産などで営業利益2割増を目指し、純利 益は2%増の6億円を計画。新三井糖は前期に計上した工場閉鎖関連の特別損失がなく なり、純利益が57%増の13億円と2002年3月期並みに回復する。都内の工場跡地売却 益を特別利益に60億円計上すれば純利益は上ぶれする公算も大きい。 塩水糖は他社との共同生産による効率化に加え乳果オリゴ糖など機能性商品の販売 を拡大し、純利益が32%増の3億円となる見通し。フジ日本は横浜工場跡地の賃貸収 入が通年寄与し、最終利益が2億2000万円(前期は6000万円の赤字)と黒字転換する。 一方で日本甜菜製糖、台糖、新光製糖の3社は、単価の下落による採算性の悪化など で純利益が減少する見通し。 ●倉庫大手4社の2004年3月期の連結業績は三菱倉庫を除く3社が経常減益となる見通 し。本業の物流部門で荷動きが鈍化するのに加え、物流単価が下がっているため。 連結営業利益の大半を占める不動産部門は「2003年問題」でオフィスビルの賃貸料 収入の減少が見込まれる。 三菱倉庫は東京ダイヤビルなどオフィスビルの稼働率はほぼ前期並みだが、賃貸料 の値下げが響く。マンションの販売物件数も減少し、不動産部門は減収の見通し。 国際貨物の取扱量の増加や新設倉庫の保管料増で補い、前期比7%の経常増益を見込 む。 住友倉庫も主力の東京住友ツインビルの値下げ圧力が強い。不動産部門の減収が響 き、「計画の約8億円の減収幅が拡大する可能性も」。国際貨物を中心に取扱量を増 やすが、単価下落で減益の見通し。 三井倉庫は前期に稼働した基幹のＭＳＣセンタービルが稼働率97%とフルに寄与する が、一般物流や港湾運送の取扱数量減を補えず減益の見通し。 渋沢倉庫も昨年6月に完成した川崎市の賃貸商業施設がフル稼働し不動産部門で増収 見込むが、賃貸料の引き下げ圧力が強い。大阪港、神戸港のコンテナターミナル運 営業務の契約切れによる物流部門の30億円程度の減収も響き、大幅減益。 ●5月の自動車生産・輸出・販売実績 生 産 輸 出 国内販売 海外生産 トヨタ 271790(- 3.6) 131184(- 7.7) 128804( 5.3) 219376( 14.7) 日 産 108878( 0.6) 50553( 6.6) 57447(- 3.5) 121077(- 1.9) ホンダ 87972(-19.7) 38930( 0.7) 51709(-21.4) 155096( 14.9) 三 菱 54920( 11.6) 21247(-11.7) 23972( 4.2) 70743(- 9.7) マツダ 61229( 1.4) 33914(-19.9) 22125( 13.4) 15543( 6.6) (単位台数。カッコ内は前年同月比増減率、%、-は減) ***************************************************************************** ■■■■■■ ★短期トレード成功のヒケツはココにあった！★ ■■■■■■ 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