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産業再生機構の発足後、同セクターを見直す動きがあり、企業規模から比べると売 られすぎていた面もあることから、物色対象となる。 ◆時価総額低位銘柄 日東製網 (3524) 137 +18 +15.13% ジェネラス(9703) 53 +4 +8.16% 倉敷機械 (6211) 83 +10 +13.70% ローマイヤ(2893) 57 +5 +9.62% 横浜鋼業 (7410) 138 +50 +56.82% 時価総額規制に抵触、株価を上げるなど時価総額を上げないと上場廃止、2部転落な どの措置をとられる恐れがあることから株高政策をとるのではないかという思惑か ら時価総額低位銘柄は循環的に人気を集める。 ◆企業再生関連 三井住友建(1821) 78 +6 +8.33% 藤和不動産(8834) 126 +30 +31.25% 大京 (8840) 125 +17 +15.74% 熊谷組 (1861) 27 +2 +8.00% オリコ (8585) 157 +19 +13.77% 産業再生機構が再生指定企業を選定する段階に入っていることから、その候補銘柄 を先取りする動きが強まっているもの。 ◆三井山(1501) 69 -3 -4.17% 4日ぶりに反落。福助の民事再生法申請を受けて、財務内容に不安のある銘柄群には 警戒感も高まる展開となる。前期末で353億円の債務超過に転落。 ◆日本農産工業(2051) 210 -1 -0.47% 米国のアンチキンャンサー社と提携して、がん転移モデルマウスの販売を開始する と発表。、同マウスと関連商材で年間1億円の売上を目指す。 ◆伊藤ハム(2284) 430 +16 +3.86% 3営業日続伸で連日の年初来高値更新。後場寄り付きで新光、ＣＳＦＢの売りに対し、 日興シティ、日の出による変則クロス的な売買が入っているようであり、注目する 向きも。 ◆フォーサイド・ドット・コム(2330) 317,000 +20,000 +6.73% ストップ高。モバイルコンテンツで不採算サイトを閉鎖、DVD向けコンテンツ制作に も注力、2004年10月期は83%増収、2.1倍経常増益予想と大きく伸びる予想。 ◆イメージワン(2667) 264,000 +40,000 +17.86% 一時ストップ高、7日ぶりに年初来高値を更新。衛星事業に対する期待感が高まって いる。政府の委託を受けて、北朝鮮の偵察にも同社の画像解析技術が使用されてい るとの一部報道。 ◆プライム(2684) 190,000 -10,000 -5.00% ＵＦＪつばさによる投資判断の引き下げが観測される。来期以降の業績回復期待は あるものの、今期業績が未達となる可能性に加え、直近の株価急騰を踏まえ、投資 判断を「A+」から「A」に引き下げた。 ◆一高たかはし(2774) 400 +50 +14.29% 手口は新光、いちよしなどの買い越しが目立つ。同社株は先週末20日に新規上場。 公開価格280円に対して初値は25%高い350円と好発進。出来高は公開株式が早くも1 回転超える商い。北海道を地盤とするエネルギ-商社だが、コンビニ支払い代行シス テムなど情報処理サービスにも強みを持っている。6月期決算のため、配当の権利取 りを狙った動きもあるとみられる。 ◆ダイニック(3551) 143 +13 +10.00% 投資集団「泰山」関連との思惑もある銘柄だが、2004年3月期はリストラ効果の浸透 から最終黒字化予想、有機ＥＬ向け水分除去シートの展開力に対する評価も高く、 低位材料株の出遅れとして買いを集める。 ◆福助(3584) 71 --- 0.00% 21日付で大阪地裁に民事再生手続きの開始を申請。負債総額は3月末で426億円。消 費低迷や価格競争激化の影響で収益が低迷、事業の再構築を模索してきたが、近い 将来営業の継続が困難になることが予想される事態に至った、。福助は、主要仕入 先の営業支援を受け、商品供給を継続していく方針。また、ＭＫＳパートナーズが 出資する新会社に対し、10月1日をめどに営業を譲渡する予定。営業譲渡までに必要 な運転資金は、ＵＦＪ銀行が供与する予定。 ◆日本ユニパック(3893) 469,000 -8,000 -1.68% 3日ぶりに反落、本日は紙パセクターがさえない展開となる。5月の洋紙在庫は前年 比0.5%増と18ヶ月ぶりのプラス圏になったもよう。今後の市況動向への警戒感など が高まる格好にもなる。 ◆アイ・エム・ジェイ(4305) 166,000 +20,000 +13.70% ストップ高。第三者割当増資が材料視されている。20日、ソニーと電通の共同出資 会社やフューチャーシスなどを引き受け先として、第三者割当増資を実施すると発 表している。 ◆セラーテムテクノロジー(4330) 109,000 +10,100 +10.21% ストップ高。米社の買収発表が材料視されている。20日、競合相手の米リザード テック社を7月メドに買収すると発表している。競合相手を買収することにより、技 術力および競争力の強化が期待されているもよう。なお、同時に03年6月期の赤字見 通しを発表しているが、赤字転落は織り込み済みとの見方に。 ◆ハリマ化成(4410) 583 +54 +10.21% 鉛を含まない鉛フリーのハンダペーストの需要拡大を背景に関西の有力調査筋がロ ングランに手掛けているが、値幅取りの動きに入ってきた格好。 ◆栄研化学(4549) 728 -10 -1.36% モリテックス(7714)は、栄研化学が開発した遺伝子検査用の濁度測定装置をモリ テックが開発・製造・販売することで合意。 ◆関西ペイント(4613) 386 +7 +1.85% 6/6に付けた年初来高値394円が射程圏に入っている。大和ＳＭＢＣからの買いが断 続的に入っているようであり、思惑が高まっている。現水準は98年、99年、01年の 高値レベルであり、水準突破なら一段高が期待される。 ◆トレンドマイクロ(4704) 1,940 -18 -0.92% 5月29日〜6月23日までの期間に17.9万株3億4902万円の自社株買い付けを行ったと発 表。残りの取得枠は、約213万株44億円を上限としている。 ◆クレイフィッシュ(4747) 1,200,000 --- 0.00% 1株当たり140万円を払い戻す有償減資を行なうと発表、払い戻し価格にさや寄せす る動き。妥当株価は140万円に事業価値を加算した金額になる。大株主の光通信 (9435)も減資に賛同したが、株価は堅調。単独ベースではおよそ98億円の現金が入 る計算。一方、Ｃフィッシュ株は今月初旬の70万円強から急速に上げ幅を拡大して おり、「余りに不自然な値動き」との声も出ている。 ◆再就職支援 ヒュー・マネジメント(4778) 210,000 +20,000 +10.53% 日本ドレーク・ビーム(4688) 4,000 +40 +1.01% 「政府は雇用対策の強化に向け、ハローワークの就職斡旋業務を民間に委託する際、 委託料や、長期就労の成功報酬支払いなど、資金面で援助する」などと報じられ、 業績の拡大期待が高まっている。2004年度の予算案に盛り込む。民間への業務委託 はこれまで、ハローワークが実施する就職セミナーへの講師派遣などにとどまって いた。 ◆ライオン(4912) 536 -10 -1.83% 東証の市場にて、5月30日〜6月20日の期間に50万株2億6202万円の自社株買いを実施 したと発表。株主総会で決議した残りの自社株取得枠は、約1200万株66億円が上限。 ◆鬼怒川ゴム工業(5196) 269 +26 +10.70% 投資集団「泰山」関連として北川鉄工所(6317)が大量に買い物を集めているが、先 に北川鉄工と同時に人気に火がついた経緯があることから連想買いを集める。 ◆倉元製作所(5216) 940 +62 +7.06% 手口面ではゴールドマン証の買いが目立つ。ここ大型液晶の増産計画が相次ぎ報じ られる中、シャープや旭硝子など関連銘柄が騰勢を強めており、同社株にも人気が 波及してきた格好。大型基板への需要シフトに対応して生産設備の増強を行ってき ており、今12月期業績は利益急回復、復配を見込む。 ◆ 住友金属工業(5405) 73 +5 +7.35% 日立金属 (5486) 366 +5 +1.39% 住友特殊金属(6975) 865 +5 +0.58% 日立金が住特金の議決権株式の32.9%にあたる1829万株を住金から139億200万円で譲 り受け、永久磁石や磁石応用製品を中心とするエレクトロニクス材料事業分野で包 括提携すると発表したことを前向きに評価した買いが増加している。住特金株式の 譲渡単価は760円で、この日の住特金の株価は主力の大証で900円超まで買われ、こ れを大きく上回っているが、今後のシナジー効果などを先読みしたプレミアムが付 いている格好。「3社にとってプラス材料」と評価する声が多い。 ◆虹技(5603) 101 +8 +8.60% 5月高値更新。「低位の大証銘柄として5月に一度火がついたが、その後の調整も一 巡、再度上をとる格好。神戸製鋼所と密接な関係、神戸製鋼など大手鉄鋼株人気が 波及している。三井住友銀行など保有銀行株の戻りも後押し」。 ◆鈴木金属工業(5657) 194 +36 +22.78% 2004年3月期は合理化効果と自動車向けバネ材の伸びから最終黒字化、復配予定と業 績が回復予想。マーケットでは先にアドバネクスを仕手化させた筋の介入も取り沙 汰している。 ドイツ証券は、金曜日の大引後に日立金属(5486)の傘下入りすると発表した、住友 特殊金属(6795)の投資判断を「ＨＯＬＤ」を継続すると発表。ただし、短期的に株価 は上昇する可能性が高いとも同時に発表している。 ◆三菱マテリアル(5711) 148 +13 +9.63% 続伸、出来高も7位と人気化している。低位大型株の循環物色の流れが波及している ものと観測される。アークや豊など国内中堅証券の買い手口が目立ち、証券自己や ネットトレーダーの資金が向かっている。 ◆コマツ(6301) 463 +14 +3.12% ＳＡＲＳの鎮静化を受けて、中国関連株を見直す動きの一環で、菱重工など流動性 の高い銘柄を物色する流れにも乗っている。19日付で同社株の投資判断を新規に 「Ｂ＋」(強気)にした水戸証券経済研究所ではリポートで、「今期の建機はリスト ラ効果、中国の活況、円安・ユーロ高などにより上方修正する。来期は中国の堅調 持続と営業外費用の改善により増益基調を維持しよう」などとし、株価目標を480円 に設定。今期連結税引前利益は310億円(前期比2.4倍)、来期は395億円(1株利益18.4 円)になると試算していた。 ◆北川鉄工(6317) 327 +80 +32.39% ストップ高。泰山の注目銘柄として特定筋の攻勢を期待する声があがっているもよ う。先の上新電機と同様に、セミナーで取上げられたと観測されている。鬼怒川ゴ ムも同様の観点から買い物が集まっている。 ◆石井鐵工所(6362) 174 +14 +8.75% 反発。一時6/12以来の180円を回復している。先週末の売買高は10万株程度と低迷し ていたが、本日は10：45現在で50万株超に増加。3/4に付けた年初来高値210円を意 識した展開に。 ◆ＳＡＮＫＹＯ(6417) 2,870 +30 +1.06% 日興シティでは、パチスロ機の試験方法厳格化によって、パチンコ機メーカーに とっては機械規則改正への環境整備が進むことでプラス材料としている。パチンコ 業界紙によれば、パチスロ機の試験方法が厳格化されて、メイン基板だけでなくサ ブ基板も含めたものになるとしている。 ◆神鋼電機(6507) 310 +18 +6.16% 24日に「垂直軸風車採用の画期的な家庭用小型風力発電装置」の開発について、都 内で10時30分から記者発表。佐伯弘文社長が出席する。 ◆芝浦メカトロニクス(6590) 611 +27 +4.62% 続伸で6/11以来の600円を回復してきている。下降する5日線に上値を抑えられる展 開が続いていたが、先週末の上昇で5日線を突破。本日の上昇で25日線を上抜けてい る。目先、2点天井を形成している640円処を意識。 ◆ＮＥＣ(6701) 543 -2 -0.37% 小動きで出来高は漸減傾向に。米ＦＯＭＣを控えてハイテク株には見送りムードが 強まる。東証1部の出来高30傑には、ハイテク株が一つも見当たらない状況だ。 ◆パイオニア(6773) 2,520 -80 -3.08% 4営業日続落で25日線を割り込んでいる。引き続き、ゼンリンが子会社「インクリメ ント・ピー」を相手に損害賠償請求や製造販売の差し止めなどを求める訴えを7月中 に東京地裁に起こすことを明らかにしたことが嫌気される。カーナビゲーションビ ジネスは売上高の10%程度、営業利益の20%程度の主力であるため、業績への影響を 懸念する声も。ＧＳでは悪いニュースは押し目買いの好機として、投資判断 「ＯＰ」を継続している。 ◆ヨコオ(6800) 1,051 -22 -2.05% もみ合い上放れでチャート妙味が増してきたことで、目先筋も加わり商いが活発化 している。アンテナ専業メーカー大手、自動車用と携帯電話用が2本柱。付加価値の 高い自動車用が好調で、業績は鋭角的に伸びている。自動車用は市場が急拡大して いるカーナビ用でトップ、さらに普及加速が期待されるＥＴＣ用も高実績をあげて いる。このほど車載端末向け情報サービス「テレマティクス」で日産とスズキが提 携すると報じられたが、こうした自動車のＩＴ化にはアンテナが不可欠で、同社に とって追い風が強まる方向。ちなみに四季報第3集では来期1株利益を71円(前期23円、 今期予想43円)と予想。 ◆デンセイ・ラムダ(6917) 950 +100 +11.76% ストップ高買い気配、差引約58万株の買い物となる。先週1週間での上昇率は約30% となっているが、一段と上値追いの動きが強まる。電力不足に備えて、無停電電源 装置の需要が拡大するとの期待感が株価上昇の背景、週末の一部報道で、富士通が 顧客3万件を点検したとの報道も思惑視されている。 ◆エノモト(6928) 333 +18 +5.71% 2004年3月期はリードフレームなど主力製品の伸びや海外生産の軌道化から経常・最 終黒字化、復配予想と業績回復が鮮明化、ＬＥＤ関連製品の成長性に対してアナリ スト筋も高評価。 ◆日本インター(6974) 422 +45 +11.94% 20日にアナリスト説明会を開催し、評価が高まっている。前期に引き続きダイオー ドが拡大することで、2004年3月期売上高は290億円(前期比8.1%増)、経常利益20億 円(同87.6%増)、当期純利益10億5000万円(1株利益は33.8円)を計画している。達成 すれば、連結経常利益は18年ぶりの過去最高益更新。前期に年5円の復配を実施、今 期も継続する方針。具体的にはＳＢＤ、ＦＲＥＤが伸びている。ＳＢＤは交流から 直流に変換する部品で、デジカメやノートＰＣなどに使われる。一方、ＦＲＥＤは スイッチの入り切りをすばやく行なうもので、PDPの画像を映し出すためなどに用い られる。会社側では説明会の席上、「ＦＲＥＤの稼働率は90%で、今期に生産能力を 10%増強する」などとしていた。 ◆三菱重工業(7011) 306 +5 +1.66% 先週に米ボーイング次期主力機の主翼製造や台湾におけるガスタービン発電設備な ど大型案件の受注観測が相次いで報じられたことを引き続き材料視している。20日 付でゴールドマン・サックス証券が同社株に対する投資判断を従来の中立かた強気 に格上げし、350円の妥当株価を示したことも外国人投資家を主体にした見直し買い を誘う要因になる。ゴールドマンでは格上げの理由について大型受注獲得による主 力の高砂工場の稼働率上昇に加え、ＳＡＲＳ問題の一巡による航空・宇宙部門の回 復期待などをあげている。 ◆フタバ産業(7241) 1,210 +11 +0.92% 日興シティでは投資評価を「1Ｈ」から「2Ｈ」に引下げている。海外子会社の業績 が順調に拡大しないと考えているほか、単独業績の下方修正などが背景の。ター ゲットプライスを1500円から1400円に引下げたもよう。ただ現株価水準との乖離か ら嫌気する向きは少ない。 ◆丸石自転車(7306) 64 +2 +3.23% 6月6日発表した第3者割り当てに関し発表時に未決定であった事項について決定した と発表。当初は、数社であった第3者割り当ての引き受け先が、ウエルネス・フロン ティア・センター1社で700万株全て引き受けることに決定した。 ◆タムロン(7740) 3,010 +200 +7.12% 大和ではデイリーレポートで、注目銘柄として取り上げたもよう。高性能機に対応 する光学レンズを供給できるレンズメーカーは限られるとして、今後も旺盛な需要 が期待できると見ている。 ◆ＰＣＣＷＪ(7954) 93 +21 +29.17% 後場に入り大幅高。香港の一部新聞報道が材料視されている。23日付けの一部香港 紙によれば、香港のＰＣＣＷが日本法人である同社の完全子会社化を検討。 ◆天馬(7958) 1,048 -24 -2.24% 2003年10月期の4月中間連結決算で当期純損益が27億4700万円の赤字となったことが 嫌気される。主力の合成樹脂製品の国内向けが落ち込んだのが響いて売上が伸び悩 んだほか、多額の有価証券評価損計上で最終赤字幅が膨らんだ。10月通期では売上 高が前期比7%減の220億円、経常利益は同85%増の17億円、当期純損益は23億円の赤 字を見込んでいるが、先行きに対する警戒感から買いが手控えられる中で小口の見 切り売りが優勢になる。 ◆伊藤忠(8001) 289 +18 +6.64% 株価の出遅れ感に着目する声も増えている。3月期末との株価の騰落率をみると、時 価総額3000億円以上の主力株の中で、同社の上昇率は5番目に低いものとなる。三菱 重工の株価上昇から、全般的に出遅れ銘柄への注目度が高まっていると。なお、同 社よりも上昇率が低いものは、ソニー、任天堂、日本通運、富士写真などだった。 ◆ナイガイ(8013) 108 +1 +0.93% この日の寄り付き前の立会い外取引で、246.8万株2億6407万円の自社株買いを実施 した。残りの取得枠は、約530万株5億3500万円上限。 ◆住友商事(8053) 566 +19 +3.47% 6月19日、20日に住商情報システム(9717)の株式47万3200株144億円を東京の市場に て取得。取得後の持分は住友商事が51.02%(前40.13%)。 ◆信金中央金庫(8421) 421,000 -2,000 -0.47% 資本増強を必要とする信用金庫にたいして300億円〜400億円の資本増強を供与する 予定と発表。 ◆ソフトバンクインベストメント(8473) 124,000 +12,000 +10.71% 2003年3月決算見通しの上方修正を発表。この上方修正は、投資事業組合の成功報酬 や営業投資有価証券の売買益、評価損や投資損失引当金繰り入れ等の株式市場の変 動要因による影響が大きい。売上高60億円、経常利益8億円、当期純利益4億円。 ◆オリコ(8585) 157 +19 +13.77% 7日続伸、本日は一段と上げ幅を広げる展開となる。朝方は日興シティや日興Ｃなど の買い手口が目立っていた模様。再生期待株の一つとして循環物色されている。先 週伝えられたみずほとの連携強化を引き続き材料視する声が多い。 ◆証券株 大和証券(8601)684 +24 +3.64% 新光証券(8606)200 +23 +12.99% 岡三証券(8609)342 +7 +2.09% ＵＦＪつばさ(8621)403 +7 +1.77% 株式市場の活況が追い風となり、4〜6月期の証券会社の業績が急回復していること から買い人気を集める。 ◆東海東京証券(8616) 171 +12 +7.55% 証券取引等監視委員会が、同社のディーラー1名が実勢を反映しない作為的相場を形 成させるべき有価証券の売買取引をおこなった(見せ板)として、内閣総理大臣・金 融庁長官に、東海東京証券に対して行政処分および適切な措置を講ずるように勧告 を行ったと発表。 ◆藤和不動産(8834) 126 +30 +31.25% ストップ高買い気配、差引約100万株の買い物を残している。本日はマンション関連 の低位株が大幅高、同社のほか、大京やジェネラスコーポ、ニチモなど。同社の今 期予想ＰＥＲは1倍台、株価が賑わってきて割安感へ着目する向きも増えている。 ◆ニチモ(8839) 73 +12 +19.67% 6月11日以来年初来高値を更新。大京、藤和不動産などが値上がり率上位に顔を出す なかで、ニチモウもマンション銘柄の出遅れ株として物色対象となっている。 ◆日神不動産(8881) 1,280 +99 +8.38% 一時、前日比24円高(2.03%)の1205円まで上昇し3日続伸の展開が続いている。きょ う、9月30日付けの株主に対して11月19日付けで1株を1.3株に分割する株式分割を実 施することを発表。今日のところは株式分割の発表を素直に好感する買いが入る形 となっている。 ◆トランコム(9058) 1,050 -10 -0.94% 1単元の株式数を従来の1000株から100株に変更すると発表。同社株式に対する投資 家層の拡大と流通の活性化を図るのが目的で、8月1日から実施。 ◆上組(9364) 592 +26 +4.59% この日にクレディスイス・ファーストボストン証券が同社の目標株価を660円から 710円に引き上げたことを好感。 ◆光通信(9435) 2,300 -5 -0.22% クレイフィッシュの有償減資を受けて、野村では、財務リストラの自由度を得たと いう意味でプラスとしている。また、一株あたり株主価値は3450〜3470円に上方修 正したとしている。 ◆ベンチャー・リンク(9609) 423 -7 -1.63% メリルリンチでは「売り」を継続したもよう。業績下方リスクが大きいことや営業 組織体制の再構築に時間を有すること、来期以降の会社計画が不透明等を要因とし ている。 ◆ベル24(9614) 17,350 -90 -0.52% 前期の経常利益が3%増益にとどまった模様との観測報道を嫌気する。従来予想90億 円を下回る84億円程度になったと伝えられている。 ◆東京ドーム(9681) 401 +24 +6.37% 買い気配スタート。石原都知事が東京ドームで後楽園競輪を再開させることを決意 したとの報道が材料視されているもよう。24日の都議会の所信表明に盛り込む見通 しとされており、収入拡大が期待される展開へ。 ◆近畿日本ツーリスト(9726) 262 +30 +12.93% 上昇率第9位。朝方から上げが目立っている。ＳＡＲＳの収束を好感している格好だ が、2月18日の年初来高値を更新したことで、売り方の買い戻しの動きが進んでいる ものと観測される。信用倍率は0.15倍。 ◆メイテック(9744) 3,650 +90 +2.53% しっかり。野村が中小型株リストに新規採用しているもよう。リスト追加は9銘柄に なったが、時価総額は同社が最も大きく、中小型銘柄のコアとして注目したいとし ている。 ◆ソフトバンク(9984) 1,860 +79 +4.44% 5日続伸の展開となると同時に連日のペースで新高値も更新。ヤフーＢＢでこれまで の回線速度の約2倍となる下りが毎秒最大26MBitの高速通信サービスを追加すること を発表。戻り歩調を強めてきている先週は4日続伸で直近の戻り高値を突破し、昨年 6月以来の1800円を回復している。目先は節目である2000円および昨年5/23の2170円 処がターゲットとなりそう。ＡＤＳＬ事業の顧客獲得費用が重しとなっていたが、 キャンペーン終了で黒字化へ期待。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 9,137.14 +16.75 日経300 174.30 +1.03 TOPIX 904.32 +5.59 日経ジャスダック平均 1,124.03 +3.26 日経225先物期近 9,140 +50 外国証券、買い2650万株、売り1860万株、差引き790万株の買越し。 買越しは9日連続、連続買越記録は昨年5月13日-27日にかけての11日連続以来。 前場成行き注文、買い5780万株、売り3870万株、差引き1910万株の買越し。 昼休み時間バスケット取引、約573億円が成立。 後場成行き注文、買い3260万株、売り4210万株、差引き950万株の売越し。 ただ、福助が1銘柄で2390万株の売越しだったことから、事実上は買い越しとの見方。 ***************************************************************************N EC得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ●今年1─3月期の企業動向調査海外進出している日本企業の現地法人の円ベース売 上高は、前年同期比‐0.8%となり、5四半期ぶりに減少となった。特に、北米地域で 売上高が前年同期比‐5.4%と2期連続の減少となった。業種別では、13業種中、7業 種が減少。電気機械が同‐5.5%の減少となった一方、輸送機械は同＋5.5%で増加幅 は前期(同＋13.4%)から縮小したものの、13期連続の増加となった。 今年4─9月の見通しについては、売上高ＤＩが2.7%ポイントと2期連続の改善となっ た。ただ、地域別にみて中国だけが、ＳＡＲＳの影響により電気機械を中心に多く の業種が悪化。 設備投資見通しも、0.8%ポイントと前期差は3期ぶりの改善。輸送機械や一般機械は 悪化するものの、電気機械、化学などが改善。地域別では、北米、ＡＳＥＡＮが改 善、一方、中国、欧州が悪化となった。もっともＤＩの水準はすべての地域でプラ スとなり、中でも北米は7期ぶりに2ケタ台となった。 ●自民党の堀内総務会長は、竹中経済財政・金融担当相が進める経済政策は日本経 済を縮小させ、メルトダウンさせるところまで来ていると批判し、小泉首相には、 経済政策を変えてもらわないと日本がだめになる、と伝えていることを明らかにし た。 堀内会長は、ショッキングな経済統計として、 (1)2002年度名目ＧＤＰが500兆円を割り込んだこと、 (2)個人金融資産が2002年度末に1400兆円を割り込んだことを挙げ、「日本経済が 年々縮小し、メルトダウンを始めている」と述べた。最近の株価上昇についても、 「日本人は個人も事業法人も全て売り越し。外人の買い越しで9000円台を回復。経 済の安定と先行きを見越して買ったのならよいが、外人だけが買ったとなると、先 行きどうなるか不安もある」と指摘。「貯蓄率が低下しており、国債の販売に影響 が出るのではないか」との懸念も示した。 そのうえで、堀内会長は、経済の縮小が税収減、国債増発につながっているとし、 「竹中さんの経済政策が日本の経済を縮小させ、日本経済をメルトダウンさせると ころまできている」と批判。「首相には、経済政策を変えてもらわないと、日本が ダメになると言っている」と述べた。 ただ、こうした竹中批判について、堀内会長は、「小泉政権を批判、揺さぶるため に言っているのではない。今のままでいったら、間違いなく、経済的に破たんの道 に行く」との信念に基づくものだと強調。 ●5月の貿易統計輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同月比12.5%増の 6944億円で、2カ月連続で増加。対米黒字が1.0%減と5カ月連続の減少だった半面、 対ＥＵの黒字が29.6%増と5カ月連続の増加、対アジアの黒字も23.6%増と15カ月連続 増になった。 対アジアでは、輸出は6.7%、輸入も3.2%増加しており、ＳＡＲＳの影響については、 「判断は困難」(財務省)。対米では、輸出が自動車の不振で4.9%減。輸入も8.1%減 少。対ＥＵでは、輸出が自動車や映像機器の伸びで12.2%増。輸入も5.8%増加。 ■複数の金融機関が金利などの条件で足並みをそろえて融資するシンジケート・ ローン(協調融資)の取り扱い額が急増、15兆円を超す規模に拡大。健全性を高める ことが求められている大手銀行は、貸し出しなどを含めた総資産を圧縮し自己資本 比率を向上させることが不可欠。そこで、貸出先企業の開拓に悩む地方銀行などを 誘い込んで協調融資を組み、貸出資産の拡大を抑えながら一定の収益を確保する戦 略を重視するようになった。大手各行は、再建中の企業や中小企業も融資対象に加 えるなどの強化策を打ち出しており、協調融資は「数年後には50兆−100兆円規模に 膨らむ」(金融筋)との見方も出ている。みずほFGの推定では、国内の協調融資の取 扱額は、1997年の約2000億円から2002年は約15兆5000億円に拡大。 ■会計・税務調査機関の税務研究会がまとめた調査結果によると、「ゴーイングコ ンサーン」と呼ばれる重要なリスク情報を、2003年3月期決算で開示した上場企業は 53社に上った。開示企業のうち、化学装置メーカーの大江工業は開示の6日後に、衣 料品メーカーの福助は約3週間後に経営破たんした。業種別で最も多いのは建設の9 社だった。 ■産業再生機構活用が日本経済にもたらす影響を試算した。買い入れが1兆円程度に とどまる場合、景気を押し上げる効果はほとんど見られない、としている。一方で、 約10兆円の買い取りとなった場合、経済改善効果は、累積ベースで2010年度頃まで にＧＤＰで約5.4兆円、税収で約7000億円の押し上げ効果が期待できるとしている。 約5兆円の買い取りが進展するという標準ケースでは、2010年度までに累計で3兆円 程度のＧＤＰ押し上げが予想され、3000億円程度の税収増につながる。 ■全国の信用金庫の中央金融機関、信金中央金庫は、自己資本比率が6%を下回って いる信金に対する経営支援策として、資本の予防的投入を実施する方針を固めた。 対象は十数金庫で、早ければ今秋にも実施、注入総額は300億〜400億円の見通し。 03年3月期決算で、各信金の自己資本比率は、国内で金融業務を行なうのに必要な健 全性基準の4%を超えている。しかし、りそなグループへの公的資金再投入を受け、 健全基準を若干上回っている状態では、預金者らの信頼を十分に得るのは難しいと 判断。併せて、05年4月のペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利子と する措置)の完全凍結解除に対応する狙いもある。対象は、金融機関の経営健全性を 示す自己資本比率が03年3月期決算で4〜6%の信金。信金中金は相談員を派遣してリ ストラなどの経営改善を促すとともに、信金側の要請を受けて自己資本に算入でき る劣後ローンを供与し、自己資本比率を6%以上に引き上げる。 資本投入後の信金中金の財務悪化を避けるために、供与した劣後ローンは証券化し、 債権の流動化を進める。販売先には、機関投資家のほか、経営余力がある信金も加 えることを検討。 **************************************************************************** −.@東京三菱キャッシュワン@.− キャッシングならキャッシュワン 1万円からのご融資で最高300万円までご利用可能 東京三菱銀行・アコム・コンビニ等、約25,000台のATMでご利用可能 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30086Am01273 **************************************************************************** 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