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量は3億円に相当する400万個。回収費用などは未定。回収対象のキスミントガム2種 類はこれまで、13億円分に相当する1300万個が全国で販売される。江崎グリコでは 今年5月、取引のある全香料メーカーに同物質の使用を調査していたが、日本フィル メニッヒからは使用していないとの証明書を受け取っていた。 ◆キリンビール(2503) 2005年をめどに、スーパーなど量販店それぞれの取引損益と将来性を判断して営業 戦略を策定する仕組みを導入。スーパー、コンビニ、ディスカウント店など全国の 有力量販店の中から約400社を選び、企業ごとに年間の取引損益を計算し始めた。商 品を売れやすいように配置する棚割提案やキャンペーン提案、キリンの営業マンが 店頭に出向く販促支援など、量販店への営業活動を15種類に分類。それぞれの平均 単価を決めた。どの量販店にどの活動を何回実施したかを調べて総コストを算出。 それを販売金額から差し引いて損益を計算する。サントリーやサッポロビールも取 引先ごとに損益を計算する仕組みを取り入れているが、将来性を含めて定量評価す るのは珍しい。 ◆カルピス(2591) 2003年6月中間期の連結営業利益は前年同期比14%増の19億円程度になる見通し。 2003年12月期通期の連結業績は売上高、経常利益、純利益ともに過去最高となりそ う。売上高は4%増の590億円強と従来予想(585億円)を上回る見込み。健康機能飲 料・食品の売上高が前年同期比3割増えそう。血圧調整作用を持つ「アミールＳ」の 売上高は前年同期比1割減と苦戦するが、昨年9月に発売した血糖値上昇を抑制する 「健茶王」の販売数量が、計画比5割増の60万ケース強に達する見込み。販売数量増 に加えて製造コストの削減で粗利益率を引き上げる。「健茶王」の店頭販促費用な どで販売促進費は増加するが、物流費などを抑制し営業利益率も改善。経常利益は 8%増の19億円、純利益は株式評価損などが減り22%増の10億円となりそう。通期の連 結業績は売上高が前期比4%増の1250億円、経常利益が19%増の49億円、純利益は45% 増の19億円を見込む。 ◆くらコーポレーション(2695) 2003年4月中間決算は、単独経常利益が前年同期比て2.5倍の6億5300万円になった。 商品管理の精度向上などによる粗利益率の改善などが寄与。売上高は45%増の95億円。 既存店は8%の減収だったが、11店の出店で補った。商品の廃棄率低下に加え、食材 の購入価格引き下げなども寄与して粗利益率は1.7ポイント改善。2003年10月期の経 常利益は前期比44%増の12億円となる見通し。既存店は10%の減少を見込むが、期初 計画を2ポイント上回る。22店の出店効果もあり、売上高は32%増の200億円となりそ う。 ◆日本マクドナルドＨＤ(2702) 2003年6月中間期の連結業績が下振れする懸念が出てきた。ハンバーガー事業の既存 店売上高が5月まで20カ月連続で前年同月を下回った為。下期の販売てこ入れ策が機 能しなければ、2003年12月期の経常利益は会社予想の77億9000万円(前期比3.8倍)を 下回る可能性がある。4月に270円の高級ハンバーガーなど新商品群「ニューテイス トメニュー」を発売。売り上げ増につながっていない。中間期の既存店売上高は前 年同期比3.1%増を計画していたが、達成は不可能。中間期の売上高は会社予想の 1601億円(前年同期の単独比1%増)を下回り、1530億円(同3%減)前後になる見込み。 今期は不採算店約180を閉鎖し、期末の店舗数は約3790と前期末に比べ百程度減少す る計画。赤字店舗が減る上、店舗閉鎖に伴う損失約49億円は前期決算で前倒し計上。 経費削減が追いつかなければ、中間期の経常利益は前年同期比5%減の23億4000万円 という会社予想を下回り、半減の10億円前後にとどまりそう。中間期末にかけて売 り上げが落ち込めば、10億円程度の赤字に転落する可能性もある。 ◆東レ(3402)、三浦工業(6005) 愛媛工場は18日までに、特殊機能膜でボイラーの腐食を抑える水処理技術を開発し たと発表。特殊機能膜は蒸気ボイラーを腐食させるイオンを、水から除去する機能 を持つ。従来、腐食を抑えるのに薬品を使用していたが、新開発の技術では薬品を 使用しないため環境への負荷も軽減できる。 ◆王子製紙(3861) 2005年度までの中長期経営計画の改定で、有利子負債をこれ以上削減せず、将来の 事業展開を見据えた積極的な投資計画を打ち出した。今年度から05年度までの間に、 営業キャッシュフローなどにより5100億円の資金を調達、中国の新工場建設を柱に した重点分野への投資に2500億円を振り向ける。人員削減などの合理化策により、 04年度経常利益1000億円以上を目指す(02年度479億円)。今年度以降の3年間で、営 業キャッシュフローを2500億円、減価償却費を2600億円と計算。この調達資金のう ち2500億円を投資に回し、有利子負債は現状の8000億円レベルを維持する。 ◆三井化学(4183) 記録ディスク事業から撤退すると発表。価格競争の激化から、今後収益の向上が見 込めないと判断。撤退するのは、ＣＤ─Ｒ、DVD─Ｒの製造・販売。昨年度に欧州、 国内・アジア市場から撤退したのに続き、今月9日には米国生産子会社も譲渡した。 同社広報担当者によると、ピーク時の1997年には約100億円の売り上げがあったが、 前期は約20億円(同3000万枚)にまで落ち込んでいた。ただし、電子情報材料事業全 体では、基板材料やPDP光学フィルター、液晶テレビ用反射材料などを強化すること で、5年後に約1000億円(2002年度500億円)の売り上げを目指す。 ◆中外製薬(4519) スイス製薬大手ロシュのフランツ・フーマーＣＥＯは、昨年10月に子会社化した中 外製薬を通し、毎年一品目以上のロシュ製品を日本で発売していく方針を明らかに した。製品群の拡充をテコに、現在約4%の日本でのシェアを「2005-06年に5%まで高 める」。中外製薬が日本で臨床試験を実施しているロシュ製品は約十品目あり、今 後も日本市場の状況を分析して販売拡大が見込める領域を選び、順次、開発品目を 増やす。中外は24日、ロシュが開発した乳がん治療剤『ゼローダ』を発売。フー マーＣＥＯは「ロシュ製品を積極投入することで、日本で市場の伸びを上回る成長 を達成できる」。中外製薬の連結売上高は2005年12月期に3150億円(2003年3月期は 2374億円)を目指す。中外製品の欧米での販売も加速し、中外が開発中の慢性リウマ チ治療薬「ＭＲＡ」は米国で臨床試験をする。2005-06年の発売を目指す。 ◆ライオン(4912) 薬品の患部滞留時間や薬効時間を自在に調整する薬物送達システム(ＤＤＳ)の開発 を加速する。2002年12月期で300億円強の薬品事業売上高を4年後には400億円台まで 伸ばしたい考え。ライオンは既に一部薬品に界面活性剤や高分子技術を応用済み。 ライオンの薬品事業は鎮痛解熱剤「バファリン」や点眼薬など大衆薬が中心。ただ、 大衆薬は競争が激しく「今後は他社にない界面活性剤や高分子技術を活用し付加価 値を高める」。薬品専業メーカーの中には大衆薬部門を売却する動きもあり、技術 開発と並行してブランド買収も検討。 ◆サンスター(4913) 子供用歯磨き２万6304本を自主回収すると発表。製造時に香料の入れ違いがあった ためとしている。回収費用は470万円程度になる見通し。自主回収の対象は「サンス ター こどもハミガキ プチ」で、５月12日から６月16日の間に、中部・西日本地 区の17府県に出荷された。製造時にメロン味とイチゴ味の香料の入れ違いがあった ことが判明したという。香料以外は通常製品と差異はなく、健康への影響はないと している。 ◆北興化学工業(4992) 2003年5月中間期の連結経常利益が前年同期比34%減の12億円となったと発表。従来 予想は15億円。農協・農家の在庫圧縮や使用規制の強化で農薬販売が落ち込んだ。 外形標準課税の導入で繰り延べ税金資産を取り崩したこともあり、純利益は44%減の 5億7000万円(従来予想は8億円)。連結売上高は従来予想を11億円強下回り前年同期 比9%減の238億円にとどまった。北興化は2003年11月期通期の業績予想は変更してい ないが、農薬需要の減少などの影響で連結売上高459億円(前期比2%増)、経常利益22 億円(9%増)との見通しを下回る公算が大きい。 ◆住友金属工業(5405) 同社が開発した橋りょう用合金鋼の腐食を抑制する技術が、2003年度全国発明表彰 で発明賞を受賞したと発表。住金は同技術を1997年に「ウェザーアクト」の名称で 商品化しており、受賞を機に一層の普及を促す方針。 ◆日立製作所(6501) 特定の遺伝子や病原菌の有無を簡単に判別できる医療診断用チップを開発。複雑な 検査処理をチップ上でできるようにして、検査コストを十分の一程度に引き下げる。 免疫反応を使った病原菌検出チップと、遺伝子検査を準備するための遺伝子取り出 しチップの二種類を開発。病原菌検出チップは2005年に発売し、遺伝子取り出し チップの発売時期は検討中。半導体加工技術を活用、樹脂表面に微細な溝を掘り血 液や判別に用いる試薬の流れを精密に制御するチップとした。 ◆ＮＥＣ(6701) 同社が保有していた科学技術計算に使われるスパコンメーカーの米クレイの優先株 312万5000株を全て売却したと発表。ＮＥＣとクレイは2001年２月、クレイの発行済 み株式の７％に相当する優先株を2500万ドルでＮＥＣが引き受ける形で資本提携し た。クレイは1996年、ＮＥＣが米国でスパコンのダンピングを行っているとして同 社を米商務省に提訴し、以後両社は訴訟を繰り広げてきた。しかし、クレイは新製 品開発で出遅れ、ＮＥＣ製品のＯＥＭ調達を迫られたため、一転、ＮＥＣと資本・ 業務提携を結んだ。ＮＥＣは今後もクレイへのＯＥＭ供給を今後も継続する。 ＮＥＣ側はクレイ株の売却額を公表していないが、今期（2004年３月期）業績への 影響は織り込み済みとしている。 ◆東研(6738) 2003年4月期連結決算は、経常利益が前期比27%増の4億4600万円。二次元バーコード の読み取り機やＸ線関連の販売が好調で単価下落による原価率の悪化を吸収した。 期末配当は3円増の13円とする。売上高は5%増の56億6500万円と過去最高を更新。二 次元コード読み取り機は自動車部品や運輸業界向けが伸び、16%増の14億4100万円。 主力の一次元バーコードは電機業界などの設備投資抑制が響き、14%減の20億4800万 円。Ｘ線関連は半導体業界向けの高解像度顕微鏡や食品業界向けの異物検査装置が 好調で、6億8200万円と66%伸びた。部門別の営業損益は3300万円の黒字(前期は8400 万円の赤字)と初めて黒字転換した。純利益は約二倍の2億4300万円。有価証券評価 損は1300万円と約1億円減少。 ◆ソニー(6758) 中国の放送機器ソフト会社を1800万ドル(約21億3000万円)で買収した。ソニーは中 国国内でテレビ局などに放送用機材を販売しており、買収によりハードだけでなく、 ソフトの販売を強化。新華社電によると、外資による中国企業の買収の条件緩和を 定めた暫定規定が3月に公布されて以降、初の外資のＭ＆Ａ。買収したのは成都索貝 数碼。純資産は1億元以上で、ソニーは株式の67%を取得。成都索貝の名前はそのま まで、現在の主席執行官の姚平氏も取締役として残る。ソニーは東京から1人以上の 要員を派遣し、経営に当たらせる。成都索貝は中国中央テレビなど5000以上の顧客 に放送用の編集・送信ソフトを提供している。ソニーは同社のソフト開発能力を生 かし、中国での放送機材の販売を拡大。ソニーの昨年度の中国での全売上高は1200 億円。 ◆三井造船(7003) 中国の造船会社から大型コンテナ船用のディーゼルエンジン3基を、三菱商事(8058) を通じて受注したと発表。受注額は約40億円。 ◆三菱重工業(7011)、三菱商事(8058) 台湾の公営電力会社の台湾電力は、三菱重工業と三菱商事が天然ガスタービン火力 発電所設備を落札したと発表。受注額は534億台湾ドル(約1816億円)。総出力427万 kWとガスタービン発電設備としては世界最大規模。台湾電力が台湾北部の桃園県大 潭に新設する大型複合火力発電所は六系列で、ガスタービン14基、蒸気タービン六 基、廃熱ボイラー14缶、発電機20基からなる。工事は二期に分かれ、2005年6月から 2010年5月にかけて順次運転を開始。世界のガスタービン火力発電所は200万kW級が 通常の規模で、一度にこれほど大規模な発注は初めて。今回の商談には、米ＧＥ、 仏アルストムも参加。大型ガスタービンの製造能力を持つメーカーは世界で4社あり、 最大手のＧＥが約6割のシェアを握る。三菱重工のシェアは5%前後だが、最近は中国、 スペインで数百億円規模の大型案件の受注が相次いでおり、勢力図は変化し始めて いる。 ◆川崎重工業(7012) 播州工場に建設していた大型建設機械用の組立工場が完成し、稼働を開始したと発 表。トンネル工事用作業車両や超大型ホイールローダなどを生産。 ◆トヨタ自動車(7203) 7月1日付で開発体制を見直し、高級車ブランド「レクサス」部門を独立させて「ト ヨタ」ブランド車と同格の組織に格上げする。新設する商品開発本部内に数百人規 模の「レクサス開発センター」を設け、エンジンや車台など共通技術を除いてトヨ タ車と開発体制を完全に分離する。同社は北米で人気の高いレクサスを2005年に国 内にも導入。開発部門全体も大幅に組織変更。トヨタ車の開発は、ＦＲ車とＦＦ車、 ミニバンなど分野別の組織を改め、「カローラ」系や「ヴィッツ」系など車台単位 にくくり直す。本部制も導入し、商品開発本部のほか、共通技術を担当する「車両 技術本部」、ハイブリッドなど駆動技術を開発する「パワートレーン本部」「ＦＣ (燃料電池車)本部」も新設。常務以下を執行役員とする新役員体制のもと、業務の 執行と監督の双方を担う専務が本部長を務める。 ◆トヨタ(7203) 2002年に世界で販売した自動車の台数で、トヨタ自動車グループがダイムラークラ イスラーグループを抜いて3位になった。トヨタの販売台数は01年よりも20万台増え て609万台となった。一方、クライスラーは8万台減らして581万台に落ちた。ルノー はグループの日産自動車が伸びてフォルクスワーゲンを追い越し、6位から5位に上 がった。ホンダは8位で順位は同じだが、シェアを0・3ポイント伸ばした。1位は ＧＭ、2位はフォード・モーター。いずれも順位は昨年と同じだが、欧州の不振で販 売台数は減った。4位に順位を下げたダイムラークライスラーは、北米のクライス ラー部門の不調が響いた。 ◆三菱自動車工業(7211) 三菱ふそうトラック・バスは、2005年までに総額2000億円を生産設備などに投資し、 今後5年間で海外での年間販売台数を20%増の10万台に増やすことを柱とした戦略計 画を発表。計画では三菱ふそうは2005年までに生産設備や人材教育などに2000億円 を投資し、過去3年間と比べ50%増やす。一方、ダイムラークライスラーとの部品の 共通化などで資材費は2005年までに20%程度減らす。ポート社長兼ＣＥＯは「資材の 共同調達なども視野に入れている」と説明。2004年3月期は排ガス規制強化によるト ラックの代替需要発生などで増収となり、連結純利益は前期比3.3倍の50億円になる 見通し。部品の共通化などの費用削減なども効いてくる見込み。 ◆ダイハツ工業(7262) 産業用エンジンを生産する滋賀県竜王町の新工場の竣工式を行った。 ◆ホンダ(7267) 高級セダン「インスパイア」を全面改良し、19日に発売すると発表。3タイプをそろ え、価格は270万-350万円。月2000台の販売を目指す。前を走る車との距離や速度差 をレーダーで測り、追突の危険性に応じてブレーキを自動的にかけるシステムを世 界で初めて搭載した。発進や加速時は6気筒、高速走行中は3気筒に切り替える新型 エンジンで低燃費も実現。排気量は3000ｃｃで、国土交通省の超-低排出ガス車に認 定された。 ◆富士重工業(7270) 福岡県内の直営販売会社2社を10月1日付で合併させると発表。効率的な運営を目指 す店舗再編の一環で、合併の結果、同社の直営販社は53社。合併するのは福岡スバ ル自動車と北九州スバル自動車(北九州市)で、福岡スバルが存続会社。 ◆日本トイザらス(7645) 既存店を閉鎖し近隣地区に新店を開く店舗のスクラップ・アンド・ビルドに着手す る。賃料が安い土地に移るとともに、従来の倉庫型店舗ではなく消費者のし好など にあった店舗スタイルを導入。手始めに22日、沖縄県嘉手納町の店舗を閉鎖し、7月 中旬に近隣の沖縄市内に新店を開業する。同社は今期末の2004年1月までに、嘉手納 店と同様、日本進出当初にオープンし賃料が割高な店舗一店を移転。来期以降も1-2 店舗のペースで立地の見直しを進め既存店の収益力を底上げしていく方針。 ◆ボーイング(7661) 18日までに、計画中の次世代中型旅客機「7Ｅ7」の機体開発の外部参加企業として、 三菱重工業(7011)など5社を選定した。日本からは三菱重工のほか、川崎重工業 (7012)、富士重工業が参加。各社の担当する部位やシェアについては、「まだ具体 的に言える段階に至っていない」。 ◆リコー(7752) 複写機の保守契約を結んでいる一部の顧客に対し、トナー代金約6億8000万円を誤っ て請求していたと発表。誤って請求した代金は速やかに返済する。同社の調査によ ると、誤請求の可能性がある顧客は約4400社。保守料金とトナー代金を合算して使 用料を毎月支払う「トナー込み保守契約」を結んでいた顧客の一部で、無償出荷す るはずのトナー代金を誤って請求していた。 ◆ヤマハ(7951) 子会社ワイピーパッケージを11月末にも解散すると発表。同子会社は主にヤマハの 大型鍵盤楽器向けに段ボールや包装材を拡販してきたが、国内の楽器販売の苦戦や 海外への生産移転を背景に売り上げが減少していた。原料となる国内の古紙価格が 上昇しているうえ生産設備の老朽化も進んでいるため、今後売上高や損益を回復さ せるのは困難と判断し事業継続を断念。従業員には割増退職金を支払い解雇する。 出向者(13人)についてはグループ内の人員再配置を予定。 ◆伊藤忠商事(8001) 東南アジアで天然ゴム事業を強化。インドネシアで天然ゴム製造加工を手がける合 弁会社を完全子会社化し、タイの合弁会社と合わせて生産量を3-5年後に倍増する計 画。完全子会社化したのは、パレンバン市にあるアネカ・ブミ・プラタマ社 (ＡＢＰ)。合弁相手のプラシダ・アネカ・ニアガ社(ＰＡＮ)から51%の株式を約550 万ドル(約6億6000万円)で買い取った。ＡＢＰの生産量は年5万7000tで、単一工場と してはインドネシア最大。ＰＡＮはアジア経済危機後に経営が悪化し、多角化事業 を再構築中。今後の需要増に合わせて拠点の新増設を進め、現在の25万tの取扱量を、 数年後に50万tまで拡大。世界シェア6%の確保を目指す。 ◆三井物産(8031) 米ＧＭは、日本で未発売の高級ＳＵＶ「キャデラック・エスカレード」の輸入販売 について、三井物産と交渉していると発表。 ◆日本ユニシス(8056) 米マイクロソフトの日本法人と、電子自治体の文書管理システムの開発で提携した と発表。マイクロソフトは、ドットネットと呼ぶ、通信環境に対応し、複数のＯＳ で稼働する新技術を提供し、日本ユニシスはドットネットをベースにした総合文書 管理システムの開発に取り組む。 ◆三越(8231) 夏場の電力不足懸念に備えて対策マニュアルをまとめた。本社が作成した停電時行 動基準書に基づき、通常から5%、10%、15%の電力消費を抑える三通りの対策を店舗 ごとに定めた。首都圏の全面停電に備え、来店客の誘導や救急箱の設置、盗難防止 といったマニュアルも策定した。三越は5月下旬から本店で夜間のライトアップを取 りやめた。 ◆もみじＨＤ(8329) 定期預金でジャンボ宝くじがもらえる「もみじ宝くじ付定期預金」の契約者がド リームジャンボ宝くじに当選したと発表。当選者は2等の1億円が1人、3等の10万円 が4人。1億円以上の当選者が出たのは、昨年12月の年末ジャンボに次いで2人目。 ◆オリエントコーポレーション(8585) 主取引金融機関であるみずほグループとの連携を強化。みずほコーポレート銀行か ら人材を受け入れ、クレジットカードの提携先拡大や地方銀行とのパイプを増やす 専門部署「業務推進本部」を２７日付で新設。財務立て直しに加え営業・収益力を 高めるため関係をより深める。 同本部は１４人体制で、みずほコーポ銀の支店 長・副支店長経験者１０人が出向する。「金融法人」はみずほと親密度合いが高い 地銀を中心に営業し、融資を受けることでオリコは資金調達の多様化を狙う。同時 に地銀が手掛けている個人ローンの保証業務を拡大する。オリコは以前から情報の 共有化などを含めて旧第一勧業銀行との共同ビジネスを模索していたが、十分に機 能していなかった面もある。人材の受け入れと専門部署の立ち上げなど組織を抜本 的に見直すことで本格的な連携を進める。同社の２００３年３月期決算は不良債権 処理などで１０００億円強の連結最終赤字になったが、リストラ一巡で今期は黒字 転換を見込む。７月にはみずほコーポ銀を引受先に１５００億円の優先株発行を予 定している。 ◆大京(8840) 地域別の分社制度を導入。まず、福岡市と広島市にあるグループ企業の拠点を統合 し、7月1日付で新会社に移管する。営業基盤を強化するとともに、賃金水準の抑制 で経営効率を高める。北海道や東北地方でも分社を検討。大京とグループ会社の大 京管理がそれぞれ福岡市と広島市に置いている支店を集約し、西日本大京に移管す る。西日本大京の資本金は1億円で大京管理が51%、大京が49%出資。社長は大京管理 の黒住昌昭社長が兼務する。西日本大京は従業員97人で発足し、九州全域と中国地 方と四国の一部地域を担当。マンションの販売と管理で分かれていた窓口を一本化、 顧客の利便性を高める。大京は全国ではマンション発売戸数でトップだが、九州や 中国地方では地場企業に後れを取っている。従業員の他地域への転勤をなくすこと で地域密着型の営業活動を展開、シェア向上につなげたい考え。また首都圏に比べ 賃金水準を1割弱抑制できるとみている。 ◆ＪＲ西日本(9021) 列車事故が起きた際、事故情報や列車の運転状況をほかの駅で迅速に把握するため、 各駅員の携帯電話にメールで情報を配信する、と発表。 ◆スカイマークエアラインズ(9204) 12月19日から羽田-福岡線、同鹿児島線を計1日3便(1便は1往復)増便することを決め、 国土交通省に届け出た。新規航空会社に優先的に配分される羽田空港の発着枠を使 う。増便で羽田-福岡線は1日2便増の9便に、同鹿児島線は1便増の4便になる。既存 路線の増便により、コストを抑えながら収入増を図る。福岡、鹿児島線はビジネス、 観光ともに旅客需要が好調。コストをかけて新規路線を開拓するより、既存路線を 増便した方が経営基盤の強化につながると判断。同社の羽田-福岡線は1日9便となり、 全日本空輸の18便、日本航空の20便のほぼ半分の規模になる。 ◆ＪＡＬ(9205) 18日までに、ハワイ・ホノルルと地方空港を結ぶ路線について、今秋をめどに廃止 する方向で検討に入った。景気低迷に伴う地方からの海外旅行需要の減少に対応し、 機材を効率的に活用することで、コスト削減を図る。廃止を検討するのは、札幌、 仙台、新潟などとホノルルの間を往復する路線が中心で、詳細は今後詰める。 ◆パスコ(9232) ＳＡＲＳの感染空間解析システムを開発。発症から一週間分のデータがあれば、六 週間後の感染エリアの拡大を見通すことができる。「ＧＩＳ」と呼ばれる地理情報 システムを応用する。まず一週間分の患者数とその所在地を入力。ＧＩＳの地形や 人口密度のデータを加味し、感染スピードを算出する仕組み。エリア別に六週間後 の感染危険度をはじき出す。このほど中国・北京市をモデルにシステムを検証した。 予想は24時間以内にまとめることが可能。ＳＡＲＳの猛威は収まりつつあるが、冬 季に再流行する可能性は払しょくしきれていない。日本で感染者が出た場合に、将 来の危険エリアを特定できるので対策が立てやすくなるとしており、近く日本の政 府機関に新システムの利用を提案する。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本は、下りの伝送速度が現在の2倍、最大毎秒24MBitのＡＤＳＬサービス を開始すると発表。開始するのは、「フレッツＡＤＳＬモア24」。6月19日から申し 込み受け付けを始め、7月以降にサービスを開始。月額利用料は電話回線と共用する 場合が2980円で、ＡＤＳＬモデムをレンタルすると別途、機器利用料が必要。 ＡＤＳＬの高速化を巡っては、イー・アクセスとアッカ・ネットワークスがすでに、 最大毎秒24─30MBit超のサービス開始を表明しているほか、ＮＴＴ東日本とソフト バンク(9984)グループの「ヤフーＢＢ」も高速化を検討。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本は、同社局舎内の配線を工事させて欲しいというソフトバンク(9984) の要望を拒否すると発表。総務省の協議命令を受けた対応で、安全確保やプライバ シーの問題が生じるといったことを理由に挙げている。ソフトバンクは、ＮＴＴ西 の局舎内のＭＤＦと呼ばれる装置で相互接続店の変更と配線工事を自ら手掛けるこ とを求めていた。この点について総務省に協議命令を申し立て、総務省はＮＴＴ西 に協議命令を出していた。 この命令に対してＮＴＴ西はこの日、「6000万人の 電話加入者に直接的な被害が及ぶ恐れがある。特にセキュリティ、プライバシーの 漏洩といったことがあり、到底容認できる範囲ではない」として、ソフトバンクの 要望を退けた。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 小野寺正社長は18日の定例会見で、ＮＴＴ東西地域会社が敷設した光ファイバー網 の開放義務の撤廃が検討されていることについて「実現すれば大きな影響をうけ る」と述べ、改めて開放義務の撤廃に反対する姿勢を示した。今秋に光ファイバー 網を利用した放送事業に参入し、今後5年間で1200億円を投じる予定。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 小野寺正社長は18日の会見で、総務省を相手に行政訴訟を準備していることを公式 の場で初めて認めた。ＮＴＴの通信網を利用する際に支払う接続料の引き上げ認可 を不服として法的手段で対抗することを検討していた。小野寺社長は「まだやると 決めたわけではないが今の時点で行政訴訟が最有力」と述べ、認可取り消しを正面 から求める調整に入ったことを明らかにした。ＮＴＴ東西地域会社が接続料を均一 にそろえたことも「競争促進というＮＴＴ分割時の目的を無視したもの」と指摘し た。通信など規制業種の民間企業が監督官庁を訴えるケースはまれだが、「過去に 比べて行政訴訟をやってでも、という気持ちが民間の中に出てきた」と心境を述べ た。7月中にも実際に提訴に踏み切るかどうか決める方針。 ◆ＫＤＤＩ(9433) ａｕ携帯電話サービスを利用したインターネットショッピングの料金回収代行サー ビスを開始すると発表。商品代金を携帯電話料金と合算して請求する。開始するの は、「プレミアムＥＺ回収代行」。7月3日に試験サービスを始め、来年早々にも商 用化する。対象商品は、クレジット決済には及ばないような3万円までの中・低額商 品。試験サービスには楽天(4755)をはじめ、物販事業者やコンテンツプロバイダー など33社が参加。 ◆東京電力(9501) 定期検査中の福島第一原発4号機で、作業ミスから原子炉圧力容器内の水中に、重さ 約60kのアルミ製カバーを落としたことを明らかにした。同容器内にはシュラウドや 燃料を入れる格子板など主要な機器があるため、東電は作業を中止し、落下の状況 や機器の損傷度合いなど詳しく調べる。作業再開の時期は未定。 ◆東京電力(9501) 新潟、福島両県の原子力発電所計16基が停止している問題で、新潟県の平山征夫知 事は18日午後、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)7号機(改良型沸騰水型、出力 135万kW)について、国と東京電力(9501)に「運転再開容認が妥当と判断した」と伝 えた。東電は同日中にも、制御棒を引き抜き、7号機を起動する。昨年8月末に発覚 したデータ隠しで、安全点検のためいったん停止した同社の原発全17基のうち、2基 目の運転再開。 ◆関西電力(9503) ＦＴＴＨを通して高齢者向けの健康指導や診断歴の管理、医療相談などを行うサー ビスに乗り出す。来年度から実証実験を始め、自治体などへの販売を目指す。高齢 者向けのブロードバンドサービスを拡充し、ＦＴＴＨの普及を促す。通信子会社 「ケイ・オプティコム」のＦＴＴＨを活用し、高齢者の家庭に、操作しやすいテレ ビ型端末を配備。高齢者向け事業と光ファイバーを核とした情報通信とは関電の新 事業の柱だが、電話回線を利用したＡＤＳＬの普及で、ＦＴＴＨは伸び悩み気味。 この二つを融合するとともに、ＦＴＴＨの特徴である双方向性を生かし、ＦＴＴＨ の加入者増と高齢者向け事業の拡大を図る。 ◆東京ガス(9531) 5月のガス販売量は、前年同月比4.9%増の8億1409万立方メートルとなり、14カ月連 続の前年比プラス。 ◆ファーストリテイリング(9983) 野菜事業子会社、エフアール・フーズが店頭販売を開始して1カ月。売上高は「目標 を大きく上回る」好調な出だしとなった。 ◆ソフトバンク(9984) ＡＤＳＬによる高速インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の一部顧客に料金 を誤って請求したと発表。発生件数は260件で、請求額ミスの金額は約130万円。同 グループは顧客に個別に謝罪し、請求金額の返金を進めている。両社によると、請 求ミスがあったのは、昨年3月から今年2月までに特定の申込用紙を利用して申し込 んだ顧客の一部。口座振替書類を送付する際に封入ミスが258件発生したほか、顧客 番号の入力ミスが2件あり、別の顧客の料金情報との取り違えが発生。ネット経由の 申し込みでは影響はなかった。同グループは2月に作業手順を見直し、現在ではミス が発生する原因はなくなったとしている。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆ホームセンター5社の今期の連結経常利益はそろって前期比増加する見通し。既存 店が客単価の下落で軒並み減収となる上、出店を抑制するため売上高は低迷。利益 率の高いＰＢ商品の投入や仕入れ単価の引き下げで利益を押し上げる。 エンチョーは6%増えそう。新店は一店で、既存店は2-3%の減収となり、売上高は1% 増にとどまる。日用品や電動工具で原価の安い中国製のＰＢ商品を拡充し、粗利益 率を1.2ポイント改善。ミスタージョンも5%増えそう。日用品などで親会社のコメリ が販売するＰＢ商品の品ぞろえを大幅に増やし粗利益率を1ポイント改善。既存店が 2%減収となる見通しだが二店を出店して補い、売上高は2%増える。マキヤは11%増え る見通し。特定商品を一定量販売した際にメーカーなどから受け取るリベート(仕入 れ割戻金)契約を見直し、粗利益率を0.3ポイント程度引き上げる。不採算店五店を 閉鎖するため売上高は8%減る。サンワドーも9%増える。二店を出店する一方、既存 店は7-8%の減収となるため売上高は0.4%減少。利益率の高い商品を供給する卸に取 引を集約し、粗利益率を1.3ポイント改善。サンデーは17%増える見通し。四店を出 店、木材、園芸用品の売り場を広げて集客力を高め、売上高は5%増を見込む。チラ シの抑制、店舗のパート比率の見直しなどの販管費抑制策を進め、売上高販管費比 率を0.5ポイント引き下げる。 ◆ゼネコン準大手3社の2004年3月期の連結経常損益は、前田建設工業が黒字転換し、 戸田建設と西松建設が増益となるなど、いずれも改善しそう。過去の受注競争時に 獲得した低採算工事が完成に向かい、手持ち工事からなくなりつつある。純利益も 西松建が33%増益。残る2社も黒字に浮上する見通し。 売上高は大型案件の終了などで、戸田建、西松建の2社は減少する見込み。ただ、オ フィスビルやマンションなど低採算工事の選別受注を進め、本業の収益性を示す完 成工事総利益率は3社とも改善。特に前田建は北九州市や横浜市での大型赤字工事が 終了したため、利益率は6.2%と前期比で2ポイント改善しそう。 将来の業績の先行指標となる受注高は、西松建が営業強化で18%増、戸田建も9%増を 見込む。「財務が安定しているゼネコンに発注をシフトする動きはある」。前田建 はマンション工事の減少で6%減を見込む。 ◆スポーツ用品6社の2004年3月期の連結業績は、ミズノやアシックスなど4社の経常 損益が改善する見通し。コスト削減などが寄与するためでデサントは黒字転換を見 込む。労務関連費用がかさむゼットなど2社は経常減益となりそう。 ミズノは大リーガー「松井モデル」を投入した野球事業が好調。機能性ウエアも伸 びる。製造コスト見直しや棚卸し資産圧縮も寄与し経常利益は20%増の50億円を見込 む。最終損益も黒字転換する見通し。 アシックスは競技者向け商品に加え若者向けの「オニツカタイガー」ブランドを強 化。海外生産比率を高めて製造費用も削減、経常利益は5%増えそう。前期に計上し た厚生年金基金の代行返上益がなくなり、純利益は減少する。 デサントはサッカーブランド「アンブロ」が好調。アウトドア部門の採算改善や販 管費削減もあり経常損益は11億5000万円の黒字(前期は2億4300万円の赤字)に転換す る見通し。ヨネックスはスポーツ施設事業でのゴルフ場使用料の下落が響くが、バ ドミントンやテニス用品は好調で、経常微増益の見込み。 一方、ゼットは野球事業が伸びるものの、労務費の増加で経常利益は20%減る見通し。 ゴールドウインはスキー、スノーボードなどウインター部門が好転せず経常利益は 小幅の減少となるが、前期に計上した株式評価損などがなくなり純利益は大幅に増 加。 ◆石油化学各社が減産の解除に動き出した。樹脂原料のスチレンモノマー(ＳＭ)で は1割から3割減産していた三井化学、新日鉄化学、出光石油化学がフル生産に移行。 基礎原料のエチレンでも昭和電工が7月から100%稼働とする。イラク戦争後の中国の 買い控え、価格下落で4月から5月に減産に入ったが、需要・価格が回復してきたた め。 三井化学は山口スチレン工場で5月から15%減産していたが、このほどフル稼働とし た。出光石化、新日鉄化学でもそれぞれ30%、10%減産していたが、今週に入って稼 働率を上げ始めた。 ＳＭは電機部品や玩具に使うポリスチレン樹脂などの原料。2002年の国内総生産量 は約300万tで、3分の一が中国などへの輸出。イラク戦争終結後に一トン500ドルを 切った価格は現在、600ドル台まで上がっている。 このほかポリエステル繊維や飲料容器に使う高純度テレフタル酸(ＰＴＡ)では三井 化学がこのほど国内工場での稼働率を60%から90%に引き上げた。基礎原料のエチレ ンでは、昭和電工が大分コンビナートで5-6%減産していたが、7月からフル生産とす る。 ◆トラックメーカー各社が中国・東南アジア向け輸出を強化。いすゞ自動車は2003 年度の大中型トラック(積載量四トン以上)の輸出台数を前年度比約4割増の1万3000 台に拡大する計画。日野自動車は東南アジア向けで新たに小型トラック(同4トン未 満)の輸出も始めた。各社は将来予想される国内販売の落ち込みに備え、需要が旺盛 なアジア市場開拓を急ぐ。いすゞの輸出計画の内訳は東南アジア向けが6000台、中 国向けが7000台で、どちらも前年度比約4割増。東南アジアでは1997年の通貨危機の 後遺症を脱して成長軌道に乗りつつあるタイを中心に増やす。中国では2008年の北 京五輪に向けて旺盛な需要を取り込む。来年から上海で大型トラックの合弁生産を 予定しており、これに先立って販路を強化する狙いもある。いすゞの2002年度の大 中型トラックの国内販売台数は約1万8000台で、今年度の中国・東南アジア向け輸出 計画はこの7割に相当する。日野はこれまで東南アジア向けに主に大中型トラックを 輸出していたが、その営業網を活用して手薄だった小型トラック市場に食い込む。 2003年度の目標はタイが600台、マレーシアが400台。2002年度の東南アジア向け全 体の輸出台数は約8600台だったが、2003年度は小型の上乗せなどで約1万台を見込む。 三菱ふそうトラック・バスは東南アジア最大の自動車市場であるタイ向けを拡大、 2-3年後をメドに昨年の四倍以上の2500-3500台に増やす方針。日産ディーゼル工業 も中国やタイ、インドネシアなどを中心とした輸出が好調で4-5月の輸出実績は前年 同期比5割増のため、主力工場で期間従業員の採用を増やし生産を強化する計画。日 本では現在、ディーゼル排ガス規制に伴うトラック買い替え需要が旺盛で、2003年 度の大中型トラックの国内販売台数は前年度比約2割増の9万4000-9万5000台に膨ら む見込み。ただ、この需要が一巡する2年後には反動で年7万台以下になるとの見方 もある。このためトラック各社は成長が期待できる中国・東南アジア市場に照準を 合わせる。 ***************************************************************************** ・‥…━━━━━◆ 比べて納得 ☆ モビットカード ◆━━━━━…‥・ 《納得１》 限度額は最高300万円(新規申込時200万円) 《納得２》 年利15．0〜18．0％（実質年率）＋最短30分で審査完了！ 《納得３》全国31,200台の提携ATM ※IYバンク（セブンイレブン）も利用可♪ お申込はこちらから⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04175Nm01273 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 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