|
|
****************************************************************************** ┏┛………………… 限度額最高300万円（新規申込時200万円） ┏┛ＵＦＪグループ 年利15.0%〜18.0%（実質年率） ┏┛安心のカードローン アルバイト、パート、自営業の方もお申込可！ ┏┛ ☆モビット☆ ▼お申込で着♪10曲＆ネットマイル1000マイル http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04175Qm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/06/16ニュース ****************************************************************************** 『金利・限度額・信用・・・・、何を基準にカードローンを選びますか？』 【 .@『あのローンより、青一枚』 あおぞらカード・マイワン】 ＜幅広く使える＞ ＜こんなにお得＞ ＜これで安心＞ 限度額300万円！ 業界随一の低金利8.7% あおぞら銀行グループ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04187Am01273 ****************************************************************************** ◆日本ハム(2282) 米国系試薬メーカー「日本ベクトン・ディッキンソン」と共同開発している迅速で 簡易な食品アレルギー物質検出キットを今年中に発売すると発表。 ◆柿安本店(2294) 5月の月次売上高は全店で19.7%増、既存店で1.6%増となった。今9月期に入ってから の累計売上高は全店で36.8%増、既存店で17.9%増となった。 ◆システムプロ(2317) サン・ジャパン(2315)と組み、7月上旬から中国で携帯電話向けソフトの開発に乗り 出す。開発拠点にサン・ジャパンの中国子会社を活用、両社の技術者が共同で開発 に取り組む。開発するのは主にカメラ付き携帯電話に搭載する動画再生ソフトと データ管理ソフト。中国国内の複数の場所で携帯電話のネット接続状況やソフトの 稼働状況などを調べる実地検査も一括して請け負う。価格は一案件あたり1億円程度。 年間20件程度の受注を目指す。中国の携帯電話の普及台数は2002年が約7000万台で、 2005年には1億2700万台程度に拡大するとの予測もある。 ◆ビービーネット(2318) 19日に予定していた2007年満期の円建て転換社債型新株予約権付社債(私募債、発行 額4億円)の発行を中止すると発表。新規事業の運転資金などを調達する予定だった が、事業計画の見直しで資金調達する必要がなくなったためとしている。 ◆キリンビール(2503) 夏の電力不足懸念に対応し、東京電力管内の横浜工場など3工場の製造を平日から休 日にシフトすることを決めた。休日にシフトする対象期間は7月14日から9月5日まで。 製造シフトに伴い1日当たり約6250-1万2500世帯分の電力の余裕をつくれる。実際に 電力不足が起こり、休日への製造シフトだけでは生産をまかなえない場合は東京電 力管外の周辺工場で増産する。 ◆ベクター(2656) ソフト制作者と利用者から受け取る販売手数料を見直す。ソフトメーカーの製品の 場合、販売価格の18%に100円を加算した料金を徴収していたが、今年9月から25%に 100円を加えた料金とする。利用者から徴収していた手数料100円は廃止。2003年3月 期のソフトの平均販売単価は3775円。ベクターの手数料収入は約160円増える計算。 値上げの一部を提携企業への販売委託料に充て、販売増につなげる。 ◆日本マクドナルド(2702) 「カルビナムルサンド」(250円)など4商品を、「ニューテイストメニュー」の第2期 商品として、19日から順次発売すると発表。新商品の投入で、4月から販売している 第1期の商品は6月末で販売を中止する。同社は、ハンバーガーの価格値上げなど低 価格重視路線の修正を進めている。7月1日からハンバーガーの価格を現行の59円か ら80円に引き上げるため、新商品で客数の減少をくい止める。いずれも約6週間の限 定販売で、8月中旬以降内容を見直す。ニューテーストメニューは年内に第6弾まで 予定しており、計24商品を販売する計画。4月23日に発売した第1弾は4月最終週に計 画比5-8%増で推移したが、5月以降は計画比約10%減にとどまった。商品は店頭在庫 が無くなり次第販売を終了する。 ◆Ｍ・リンクス(2748) 2003年3月期の連結最終損益を9億8300万円の赤字(前期は1億2300万円の黒字)から 6600万円の黒字に訂正すると発表。棚卸し資産評価損を修正したためで、2億100万 円と発表していた債務超過は回避する。6月2日の決算発表ではソフトウエアの棚卸 し資産評価損を11億6200万円として、特別損失に計上したが、同評価損を2800万円 に修正。8月期に変更する予定だった決算期を12月期に変更することも明らかにした。 同社では棚卸し資産の評価を巡り、監査法人と意見が対立。新日本監査法人と業務 委託契約を打ち切り、今月9日、公認会計士みのり共同事務所の公認会計士2人を選 任したと発表していた。 ◆ＪＴ(2914) 7月1日に実施するたばこ税増税に伴い、5月19日に申請していた値上げの認可を財務 省から受けたと発表。値上げは一部銘柄を除き、1本当たり1円、1箱当たり20円が基 本。値上げするのは127銘柄のうち121銘柄で、7月1日から実施。ただ「マイルドセ ブン・ワン・100’ｓボックス」、「キャスター・ワン・100’ｓ・ボックス」の2銘 柄と葉巻たばこ4銘柄の計6銘柄は据え置く。 ◆サトウ食品工業(2923) 前2003年4月期の連結売上高は5.4%増の407億円、営業利益は10.0%減の10億1100万円、 経常利益は0.7%減の10億4500万円。増収を確保したものの、売上高に対する販売管 理費の比率が前期の25.7%に対して26.3%に上昇し、減益決算となった。今2004年4月 期の連結売上高は12.5%増の459億円、経常利益は2.3%増の10億7000万円を計画して いる。 ◆アツギ(3529) 天然アミノ酸を編み地に付着させたパンティーストッキング「アミノプラス」を7月 1日から発売。卵の殻の内側にある卵殻膜から生成した、肌に潤いと柔軟性を与える コラーゲン再生機能を持つ天然アミノ酸を使用した。コスモブラウン、スキニー ベージュ、ブラックなど6色。希望小売価格は1足500円。 ◆王子製紙(3861) 2004年度の連結経常利益1000億円以上を達成するため、人員削減を前倒しで進め、 今後3年間で12%を削減すると発表。同社の中期経営計画では、2004年度の経常利益 は1000億円が目標となる。しかし、原材料価格の上昇や販売価格の伸び悩みが予想 されるなど、経営環境の悪化が続く見通し。同社の鈴木正一郎社長は同日都内で会 見し「ひたすらコスト削減で経常利益1000億円を達成する計画」とし、「達成の可 能性は高い」と述べた。 同社の02年度末の国内社員数は1万9600人だったが、04年度には02年度比で9%減の1 万7900人、05年度には同12%減の1万7300人に削減。当初予定の中期経営計画では、 国内社員数は04年度が1万8500人、05年度は1万7700人だった。同社の2004年度のそ の他の経営目標は、売上高経常利益率が8%(02年度実績は4%)、ＲＯＥは13%(同3%)。 ◆東ソー(4042) 四日市事業所において保安確認のためのエチレンプラント停止操作中に一部機器が 破損したが、この補修に相当の日数を要するため、プラントの再稼動は7月下旬にな る見込みだと発表。この2ヶ月あまりのプラント停止は25億円程度の減益要因になる としている。2003年9月中間期の単独経常利益は、2003年5月に発表した予測50億円 から5億円程度下回る見込み。 ◆ＪＳＲ(4185) ＬＣＤのカラーフィルター用材料である着色レジストの工場を、韓国・忠清北道の 梧倉科学産業団地内に建設し2004年夏に生産を始めると発表。 ◆パソナ(4332) コールセンター事業会社のアテントパソナを完全子会社化したと発表。アテントパ ソナはスペインの通信大手、テレフォニカグループとの共同出資で2000年に設立し たが、過剰投資で業績が低迷。コールセンターを一部閉鎖してリストラを進め、経 営を立て直す。13日付でアテント社が保有するアテントパソナ株をパソナが全株引 き受けた。アテントパソナはコールセンターの過剰投資などで最終赤字が続き、債 務超過に陥っているため、譲渡金額は1円。パソナは2003年5月期末に、アテントパ ソナ株に対する持ち分法投資損失2億6500万円を計上。 ◆エッジ(4753) ＩＰ電話サービスを7月23日に開始すると発表。専用サーバーがＩＰ網で結んだ電話 機の機能を一元管理するため、ＰＢＸを用意する必要がなくなる。子会社、エッジ テレコムを通じてサービスを提供。米ベンチャーのシラントロ・システムズ社のシ ステムを使用。顧客企業の複数拠点にある全電話機をＩＰ網で結び、受発信や転送、 保留などＰＢＸが担っていた機能を専用サーバーが提供。月額利用料は電話機1台あ たり2000円程度の見込み。多数の拠点を持つ企業の需要が大きいとみており、初年 度10万台の利用を目指す。 ◆セントラルスポーツ(4801) 伊藤園(2593)と共同でスポーツ飲料「アクアビクス」を開発し、23日から発売する と発表。会員に対するアンケート調査を基に開発。緑茶成分であるテアニンやカ フェイン、アルギニンなどを含み、無色透明でグレープフルーツ味。価格は500ミリ ペットボトルで140円(税別)。 ◆ライオン(4912) 洗濯・着用を繰り返した肌着シャツのにおい「肌着シャツ臭」は、バターのような 脂臭をベースに、ミルクやココナツに似た「ラクトン」の香りが混ざった複合臭で あることをつきとめた、と発表。これらのにおい成分は、体から分泌される皮脂汚 れが、蓄積している間に酸化分解されて生じる。 ◆ライオン(4912) 頭頂部の毛が薄くなる男性型脱毛は特定の遺伝子の働きが弱まって起きることを、 徳島大学と共同で突き止めたと発表。この遺伝子に植物系の成分が働くと発毛を促 すことも確認、この成分を配合した効果的な育毛剤の開発を急ぐ。毛髪の成長をつ かさどる細胞を頭皮から取り出し、遺伝子の働きを分析。発毛を促す二種類の遺伝 子の働きが低下している一方、脱毛を促進する遺伝子は活発に働いていることが分 かった。植物を原料とする600種類の物質を調べ、遺伝子に働きかけて脱毛を抑える 物質を発見した。 ◆ミルボン(4919) 2003年6月中間期の単独経常利益は前年同期比7%増の14億円程度になりそう。従来予 想は13億円。利益率の高いサロン向けのヘアカラー剤が好調なほか、保険金の受け 取りで営業外収入が拡大。売上高は4%増の67億円程度の見通しで、従来予想の69億 円を下回る。2月に発売した白髪染めの「プロマティスレフィナ」が、5億円の通期 目標を上期で達成するなどヘアカラー剤は好調だったが、パーマ剤やヘアケア用剤 の落ち込みが厳しかった。粗利益率が64%と2ポイント改善したうえ、販管費を抑え たことも利益を押し上げた。税引き利益は3%減の7億円と従来予想通りになりそう。 りそなＨＤなどの株式評価損が響く。 2003年12月期通期の単独経常利益は期初予想通りの30億円と、過去最高を更新する 見通し。引き続きヘアカラー剤の伸びが見込めるほか、ヘアケア用剤が新製品の投 入で持ち直す。 ◆三菱マテリアル(5711)、日立建機(6305) 採石業者向けコンサルティングを共同で開始すると発表。採石事業のコスト削減や 環境対応などに両社のノウハウを活用。当局への許認可申請から測量、採掘計画の 立案、現場改善の提案などを総合的に支援する。2008年に10億円の受注獲得を目指 す。 ◆三菱伸銅(5771) 韓国系の米伸銅メーカー、ＰＭＸに自動車用端子コネクタ材合金の製造・販売権を 供与することで合意したと発表。今回、供与したＰＭＸは、韓国の伸銅で最大手の 豊山系の米生産会社で、南北アメリカにおける販売権も与えた。ＰＭＸはアイオワ 州に工場があり、従業員が450人、生産量が年間7万ｔで、売上高が1億8000万ドル。 同社が日米独で特許を有する自動車用端子コネクタ合金に関する、欧州での製造・ 販売権はすでにＫＭヨーロッパメタルグループのシュトルベルゲル・メタルベルケ 社に供与している。今回でアメリカ、欧州、アジアでの供給体制を確立できたとし ている。 ◆巴工業(6309) 2003年10月期の連結決算は売上高が210億2500万円(前年同期比7.7%減)、経常利益が 11億5300万円(同16.6%増)、当期純利益が7億1800万円(同54.8%増)。景気低迷の影響 で機械、化学工業製品ともに売上は伸び悩んだが、原価低減やコスト削減効果など が寄与して利益は前期の実績を上回った。10月通期は売上高が406億8000万円(前期 比5.2%減)、経常利益10億8000万円(同20.5%増)、当期純利益も6億円(同2.1倍)と減 収増益を見込む。 ◆東芝(6502) 二つに分裂している規格双方に対応するＤＶＤレコーダーを7月中旬に発売すると発 表。同社はこれから発売するＤＶＤレコーダーについてすべて「ＤＶＤ-ＲＡＭ」と 「ＤＶＤ-ＲＷ」両方式に対応させる。東芝は松下電器産業などとＲＡＭ方式を提唱 している。新製品の投入により、ＲＷ方式レコーダーの買い替え需要の取り込みを 狙う。第一弾の製品は80ギガバイトのＨＤを内蔵した「ＲＤ-ＸＳ31」。オープン価 格で店頭では11万円前後になる見込み。月産3万台の計画。ＨＤを持たずＤＶＤだけ に録画する機種も9月から日米欧で順次発売。 ＲＡＭとＲＷの両方に対応したＤＶＤ駆動装置を自社で開発。ディスクから情報を 読み取る光ピックアップ装置の精度を高めるとともに、両規格でデータを読み書き できるソフトウエアを搭載した。東芝は2002年度に25万台のＤＶＤレコーダーを販 売。2003年度は100万台弱、2004年度は250万台に増やす計画。ＲＡＭ方式は記録機 能にすぐれているが、録画済みディスクの映像を再生専用機で見ることは基本的に できない。ＲＷは録画ディスクを大部分のＤＶＤプレーヤーで再生できるが、書き 換え回数が劣る。国内シェアはＲＡＭが約70%、ＲＷは約30%。 電子情報技術産業協会の推計では2003年のＤＶＤレコーダーの国内需要は125万台で、 前年の二倍に拡大する見通し。2005年にはＶＴＲの国内需要を抜き、約300万台に達 すると予想される。両規格に対応する製品が増えれば市場拡大に拍車がかかりそう。 ◆三菱電機(6503) 通信回線を店同士を結べる店頭設置型デジタル写真プリント機「めるってプリ」を、 7月1日に発売すると発表。利用者はデジタルカメラやカメラ付き携帯電話で撮った 写真を自宅近くの店に持っていけば、遠方の友達や親せきの最寄りの店にデータを 送り、郵送しないで写真を送ることも可能になる。オープン価格で、1台100万円弱 になる見込み。リースも月3万円程度で応じる。全国のＤＰＥ店や携帯電話販売店、 家電量販店向けに年3000台の販売を目指す。 ◆ＮＥＣ(6701)、日立製作所(6501) エルピーダメモリは、デジタルカメラ向けに小型で低消費電力のＤＲＡＭを開発し、 サンプル出荷を始めたと発表。新製品「ＥＤＳ2532/2732」シリーズは、記録容量が 256ＭＢｉｔと同社の現在のデジカメ向けＤＲＡＭの2倍。加工線幅を0.11マイクロ (100万分の1)メートルと現行の0.13μｍよりも微細化を進め、大きさは横1.3ｃｍ、 縦8ミリ、厚さ1ミリと現行の128ＭＢｉｔ品と同じ。消費電力も 128ＭＢｉｔＤＲＡＭを2個使う場合の半分で済む。売上高に占めるデジタル家電向 けＤＲＡＭの比率を現在の3割から5割に引き上げる方針。供給能力拡大のため815億 円の資金を米インテルなどから調達し広島工場の生産能力を年内に月3000枚(直径 300ミリウエハー換算)から5倍に引き上げる。 ◆ＮＥＣ(6701)、川崎重工業(7012) 独立行政法人の産業技術総合研究所生命情報科学研究センター(ＣＢＲＣ)と共同で、 バイオとＩＴを融合させた多元たんぱく質解析装置の開発を開始したと発表。超微 量の組織で解析することができ、個人の体質などに応じて投薬・治療を行うテー ラーメード医療などに役立つ。2006年に開発を終え、順次、実用化を目指す。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス(6723) 上場を承認したと発表。上場予定日は7月24日。同社はＮＥＣの完全子会社で、昨年 11月1日にＮＥＣの一部事業部門を会社分割することにより設立された。半導体素子、 集積回路など電子部品の研究・開発・製造・販売を主力とする。前2003年3月期の連 結売上高は7250億円、税引き前利益は150億円、最終利益は96億円、1株利益は96円。 今期は売上高7050億円、税引き前利益440億円、最終利益260億円、1株利益210円を 計画している。国内で990万株、海外で1360万株の合計2350万株の新株式を発行する。 申し込み株数は100株。 また、1050万株の株式売り出し、オーバーアロットメントによる売り出し300万株を 計画している。 総額1128億円の資金調達を5日発表したエルピーダも、2004年後半には上場する方針。 ◆セイコーエプソン(6724) 公開価格が、仮条件(2150-2600円)上限の2600円に決まった。未定だった上場部は1 部に決定した。セイコーエプソンの上場時発行済み株式総数は1億9186万株で、公開 価格を基にした時価総額は約4988億円。16日の終値を基準とした東証1部上場銘柄の 時価総額ランキングでは115位の三菱化(約5008億円)に次ぐ規模で、116位のアイシ ン(約4980億円)を上回ることになる。 ◆シャープ(6753) Ｊ−フォンの携帯電話向けに電子書籍を配信するサービスを18日から始めると発表。 自社以外の機種にも早期に対応するため、携帯電話向けコンテンツ提供で実績を持 つサイバードとの提携事業とする。すでにドコモやＫＤＤＩのａｕとも同様のサー ビス展開に向けて交渉中。 新サービス「ケータイ電子書店ＳｐａｃｅＴｏｗｎブックス」は、短編小説やコラ ム、ノンフィクション、英語学習、写真集といったジャンルごとに月額210−315円 (税込み)でコンテンツをダウンロードして閲覧できる仕組み。 ◆ソニー(6758) ＳＭＥは、英国の音楽ダウンロード・サービスに自社の楽曲を提供し始めると発表。 大手音楽レーベルのなかでまだ欧州の音楽ダウンロード・サービスの波に乗ってい なかった同社が、ようやく動き出す。ＳＭＥは、マイケル・ジャクソン、ジェニ ファー・ロペスなどのアーティストを抱える。今回、提供する対象地域は英国に限 定されるが、契約の仲介役を務めたダウンロード技術会社ＯＤ2のグリムスデール ＣＥＯによると、現在、他地域にも対象を広げることでソニーと交渉中で、「かな り早い時期に欧州全体に展開することが期待できる」。 ◆ソニー(6758) インターネット網を使ってテレビ向けに音楽や映画などを配信するサービスを2004 年中に開始。ソニーとＳＣＮは、ネットを通じてテレビに音楽ビデオなどを配信す る実験サービスを5月7日から7月4日までの予定で実施中。まず、実験と同様、ソ ニーの家庭用サーバー「コクーン」とＳＣＮが発売しているブロードバンドＡＶ ルーターを使って、コンテンツをダウンロードするサービスから始める案が有力だ が、将来は双方向サービスへの展開も検討。技術開発を含むグループ全体の研究開 発費は、今年度から3年間で総額5000億円を計画している。「コクーン」は、テレビ をインターネットにつなぐハードディスク内蔵のチューナー。携帯電話やパソコン を使って、外出先からテレビ番組の録画予約ができるほか、購入後もネットからソ フトをダウンロードして機能を更新可能。単体では、ハードディスクに録画予約し た番組などの履歴を基に、利用者が関心を持つと判断した番組を「コクーン」が自 動録画する学習機能も持たせた。 ◆三菱重工業(7011) 日産自動車と共同で開発したフォークリフト「グリンディア」を6月下旬に発売する と発表。両社は2000年、フォークリフト事業で業務提携を結んでおり、グリンディ アはこの第1弾。三菱重工はフォークリフトの全世界での年間販売台数を、現在の約 4万台から3-5年後に5万2000台へ引き上げ、世界シェアを現在の12%から15%に拡大す る計画。 ◆三菱重工業(7011) 米ボーイング、欧州のアリアンスペースのロケット3社が商業衛星打ち上げ事業で提 携交渉していることが明らかになった。1社が受注した打ち上げに使用するロケット の製造が遅れたり、打ち上げに失敗したりした場合に他の2社が代替機を打ち上げる 構想。実現すればこの分野で初の日米欧協力体制になる。三菱重工は政府からＨ2Ａ を今年度から移管され、受注活動に入っている。今回の提携交渉はＨ2Ａとボーイン グの海上発射ロケット「シーローンチ」、アリアンの「アリアン5」を打ち上げる際 にお互いがバックアップすることで顧客に信頼感を与え新規の受注獲得を目指す。 ボーイングの主力ロケット「デルタ」は軍事用が多いため対象外とする。世界の民 間衛星打ち上げ市場はアリアン、ボーイング、ロッキード・マーチンの3社による寡 占状態。提携が実現すれば対ロッキード包囲網が鮮明になる。 ◆日産自動車(7201) ジヤトコは、メキシコで車の燃費効率を高める無段変速機(ＣＶＴ)の現地生産を始 めると発表。既に、日産・アグアスカリエンテス工場の敷地内に新会社を設立。 2005年半ばごろから、排気量2000-2500ｃｃクラスの中型車用ＣＶＴを年間30万台規 模で生産、日産が北米で販売する車両向けなどに供給する。 ◆日産自動車(7201) 開催する定時株主総会から、株主がインターネットで議決権を行使できるようにす る。専用サイトに接続し、議決権コードとパスワードを入力すると、議案が表示さ れる。各議案について賛否を入力、送信する仕組み。株主総会当日の午前零時まで 受け付ける。日産の株主は約9万4000人いるが、議決権を行使する株主は例年25-30% にとどまる。議決権行使を容易にすることで、主に個人株主の参画を促す。 ◆日産自動車(7201) 取締役の報酬総額の上限を15億円から20億円に引き上げる。取締役の定員は「7人以 上」としているのを「6人以上」とする。取締役の削減で担当分野が広がり、責任も 重くなるが、業績しだいで欧米企業並みの高額報酬が可能になるようにする。業績 の急回復を成し遂げたカルロス・ゴーン社長の経営改革の一環として、19日に開く 定時株主総会で定款の変更を提案する。現在の取締役数は9人。今年は2人が退任す る予定で、補充を見送り、実際は7人体制となる見込み。前年度の取締役報酬の総額 は約13億円。 ◆日産自動車(7201) 中国の東風汽車が設立した合弁会社「東風汽車有限公司」が、広東省広州市の花都 工場で新型「サニー」の生産を開始した。日産は中国での乗用車の生産、販売を本 格化させ、トヨタ自動車やホンダなどに比べ出遅れていた中国市場での巻き返しを 図る。中国での乗用車生産に関して日産はこれまで、東風傘下の風神汽車に技術協 力し、同社が「ブルーバード」をライセンス生産、販売してきた。今後は新合弁会 社でのサニー生産を皮切りに、来年には高級セダン「ティアナ」を生産、乗用車の 年間生産能力を現在の6万台から27万台に引き上げる。2006年までにサニー、ティア ナを含め6車種を中国市場に投入、日産ブランドの販売網も構築し、年間55万台(う ち乗用車22万台)の販売を目指す。中国ではマイカーが急増して今年は1000万台を突 破。世界の大手各社が現地生産で小型車から高級車までを相次ぎ投入し、巨大市場 をめぐる競争が激化している。 ◆トヨタ自動車(7203) 環境に与える影響を低減する手法を、2005年から開発する全車種に導入。従来2-3カ 月かかった環境負荷の算出を2、3日に短縮。トヨタが本格導入するのは「ライフサ イクル・アセスメント(ＬＣＡ)」と呼ばれる手法。電機メーカーなどで採用が進ん でいるが、1台あたりの部品点数が2万-3万点に及び、製品寿命も十数年と長い自動 車ではボルボなど欧州勢が一部車種で取り組んできただけだった。全車種の開発に 適用するのはトヨタが事実上初めて。トヨタは新システム「エコバス」を開発、全 車種の使用段階の燃費、排出ガス、騒音、廃棄段階のリサイクル性、全過程で排出 するＣＯ2などを部品メーカーの協力を得てデータベース化する。開発責任者は、設 計中の新車の環境負荷を手元のパソコンで随時確認できる。国内の自動車大手の環 境対策は、使用時の燃費改善を最優先してきた。しかし、究極のエコカーと言われ る燃料電池車も走行時にはＣＯ2を一切排出しないが、燃料となる水素を製造する過 程で排出する。ＬＣＡの手法で比較すれば現行の燃料電池車より最新式のハイブ リッド車の方が環境負荷が1割程度小さい。トヨタは2001年6月に発売した「エス ティマハイブリッド」でＬＣＡを採用。採用車種を広げているが、従来の仕組みで は算出に時間がかかった。新システム導入に伴いＬＣＡを全面展開することで、総 合的に環境性能の優れた新車開発が柔軟にできるようになる。取引先の部品メー カーも新たな評価基準が求められる。 ◆カルソニックカンセイ(7248) セイコーインスツルメンツ(ＳＩＩ)の自動車エアコン用コンプレッサー事業を傘下 に収める。カルソニック主導で設立する新会社がＳＩＩの小型車向けコンプレッ サー事業を譲り受ける。従来、小型車向けコンプレッサーを外部調達していたが、 今後はエアコンシステムを開発から生産まで自前で手掛ける。近く設立する新会社 名はカルソニックコンプレッサー。9月の操業開始時点で35億円を予定する資本金の 85.1%をカルソニックが出資し、社長も派遣する。ＳＩＩは14.9%を保有する少数株 主にとどまる。ＳＩＩのコンプレッサーの事業規模は100億円強(2003年3月期)。両 社は2001年にマレーシアにコンプレッサーの製造会社を共同で設立したのを機に、 同分野で協力関係にある。 ◆ホンダ(7267) オートバイ「ＣＢ1300ＳＵＰＥＲＦＯＵＲ」の電気配線に欠陥があるとして、国土 交通省にリコールを届け出た。 ◆ホンダ(7267) 毎月の役員報酬を7年ぶりに引き下げる一方、業績連動色の強い役員賞与を引き上げ る方針を決めた。賞与の割合を高めることで成果主義を強め、役員にやる気や緊張 感を持たせるのが狙い。双方を合わせた役員の平均年収は、従来よりやや上昇する。 24日の株主総会に関係議案を提案、承認を得たうえで2003年度の報酬、賞与に反映 させる。 ◆ヤマハ発動機(7272) 排ガスゼロの電動車両の専門店網を設ける。今後5年以内に大都市圏を中心に50店以 上出店し、年20万台の国内二輪車販売のうち電動車両の比率を約3割まで高める。同 社は昨秋、電動二輪車事業に参入した。すでに事業化調査を始めており、早ければ 来年にも第一号店を出店する。宅配ピザチェーンのバイク修理を専門に手がける業 者などと提携し、ユーザーに機敏なアフターサービスを提供できるようにする。国 内二輪車需要の7割を占める原付き一種ではホンダ、スズキが10万円前後の低価格車 を相次ぎ発売している。ヤマハ発のパッソルは24万円と高価格だが、排ガスゼロの 環境性能と販売網の充実で対抗していく。パッソルは今月からダイエー、東急ハン ズでも販売するなど、既存の二輪車販売店以外の販路を活用していく考え。 ◆インターアクション(7725) 2003年5月期の純損益が3億3200万円の黒字になったもようだと発表。デジタルカメ ラの伸びとカメラ付き携帯電話の市場拡大を背景に、光源装置の半導体メーカーか らの受注が非常に好調なため、従来予想の2億6700万円の黒字を上回る。02年5月期 は1億5100万円の赤字。03年5月期の売上高は前期比7.1倍の17億1000万円(従来予想 は16億円)、経常損益は6億900万円の黒字(同4億7500万円の黒字)になったもよう。 02年5月期の経常損益は2億5300万円の赤字。 ◆キヤノン(7751) 2003年12月期のフリーキャッシュフローの黒字は前期の2187億円の黒字に近い水準 になりそう。このうち500億円程度を有利子負債の返済に回す。前期末の負債残高は 1481億円だったが、この結果、今期末は1000億円を下回る見通し。今期は本業の ＯＡ機器やデジタルカメラの好調のほか、500億-600億円の合理化効果も出るうえ、 サプライチェーン・マネジメントの徹底による在庫圧縮も進み、約2000億円のフ リーキャッシュフローの黒字を見込む。キヤノンはフリーキャッシュフローの黒字 が定着した1999年以降、年間1000億円前後の規模で負債を圧縮してきた。負債残高 が1000億円を下回れば78年12月期末の910億円以来25年ぶり。キヤノンの有利子負債 が最も多かったのは95年12月期の8431億円で、当時の有利子負債を株主資本で割っ た連結負債倍率(デット・エクイティ・レシオ)は0.99だった。今期見通しは0.06程 度。今期の金融収支の黒字は前期比62%増の39億円の見込み。負債圧縮の効果で、02 年12月期決算では金融収支も24億円の黒字と初めて黒字化していた。01年12月期は 11億円の赤字。 ◆日本ユニシス(8056) 製造業向けソフトウエア会社のクラステクノロジーと同社の統合部品表・生産管理 システム「イーシーオブジェクト」について販売代理店契約を結んだと発表。 ◆キヤノン販売(8060) 美容業向けおよびクリーニング業向けシステム開発販売を手掛ける連結子会社、 「ソニック」の解散手続き開始すると発表。業績が低迷し、今後の回復が難しいと 判断。7月31日の株主総会で解散を決議し、12月末で清算する。ソニックの解散に伴 うキヤノン販売の業績への影響は軽微。 ◆阪神百貨店(8241) プロ野球阪神タイガースの快走で、球団ロゴ入り中元商品の売り上げが急激に伸び ている。 阪神はちょうど1年前の昨年6月16日の対巨人戦で首位から転落、その後じりじりと 順位を下げた。一方、今年は2位に9.5ゲーム差で独走態勢。ほえるトラの顔をあし らったロゴの使用許諾契約の件数も昨年に比べ4割増。ロゴ商品を売って「阪神景 気」にあやかろうというメーカーの期待は高まるばかりだ。阪神百貨店では、ロゴ が付いた中元商品の売れ行きが昨年の約3倍と激増。ビール詰め合わせ(3000円から) やジュース、缶コーヒーなどの詰め合わせ(3000円)が売れ筋だが、今年は法被や鉢 巻きが入った「応援セット」(5080円)などの変わり種も登場した。 ◆ダイエー(8263) 5月の既存店売上高は前年同月比で3%減少。天候不順が原因で、既存店売上高の前年 割れは9カ月連続。衣料品が3%減、住居用品が6%減、食品が2%減。3-5月の第一四半 期では2%減で、2004年2月期の通期見通し(1%減)を1ポイント下回ったが同社は「予 想の範囲内」。5月は各社そろって振るわず、イトーヨーカ堂3%減、イオン4.3%減な どとなる。 ◆西友(8268) タイでのスーパー事業運営子会社「西友タイランド」を同日付で解散したと発表。 西友タイランドは2001年12月、事業低迷を背景に保有する全3店舗を売却しており、 既に損失の大半を引き当て済み。このため、解散に伴う損失は軽微で、03年12月期 の業績予想は変更しない。 ◆静岡銀行(8355) 本部組織の一部改定と役員報酬の妥当性を審議する報酬委員会設置を、26日付で行 うと発表。このうち報酬委員会設置は、金融機関として役員報酬の決定プロセスに 対する透明性を高めるのが狙いで、地銀としては全国的にも珍しい。 ◆スルガ銀行(8358) 同社オンライン専門支店のソフトバンク支店とソネット支店で、それぞれ通常店頭 金利(年0.015%)の20倍に当たる0.30%の利率を適用する定期預金を、期間限定(6月20 日-9月末まで)で販売すると発表。 ◆飯田産業(8880) 2003年4月期単独決算は、経常利益が76億円と前期比て46%増加。戸建て住宅、マン ション販売が拡大し、売上高は8%増の804億円。数量効果で採算も向上した。業績の 向上を受けて、期末に22.5円配を実施。中間配とあわせて年間配当は45円と、前期 (40円)から5円増やす。前期に初めて実施した連結決算は、売上高が806億5000万円 と単独を2億5000万円上回ったが、経常利益、純利益はいずれも単独を下回った。連 結対象のゴルフ場経営会社などで、初期投資負担が重荷になっているためだ。2004 年4月期は連結売上高が前期比25%増の1008億円、経常利益が20%増の90億円、純利益 が28%増の48億円となる見通し。住宅分譲が好調で、増収増益を見込む。今期は中間、 期末でそれぞれ25円配を実施し、年間配当を50円にする方針。 ◆ＪＲ西日本(9021) 駅員として契約社員の採用を始めた。今年度は200人を採用、大型駅を中心にみどり の窓口での切符販売など顧客に接する部署に配属する。駅員に契約社員を本格採用 するのはＪＲ本州3社では初めて。ＪＲ西は2001年に開業した大阪市のユニバーサル シティ駅で、例外的に契約社員を採用した。ＪＲ西は1995年度に、人件費削減策と して50-55歳の社員を対象に早期退職優遇制度を導入した。2002年度までに約9000人 が利用した同制度は2006年度で打ち切る計画で、一層のコスト削減には新たな施策 を打ち出す必要があった。 ◆阪急電鉄(9042) 改札機の故障で運賃を取り過ぎていたことを明らかにした。取り過ぎた分は13件で 計3810円あり乗客に払い戻す。 ◆ＫＤＤＩ(9433)、沖縄セルラー電話(9436) 携帯電話「ａｕ」の文字メッセージサービス「Ｃメール」で迷惑メールを繰り返し 送っていた25業者の回線を停止したことを明らかにした。同社によると、迷惑メー ル対策で通信停止措置を取るのは携帯電話業界で初めて。他社にも同様の動きが広 がりそう。Ｃメールは電話番号が分かればメールアドレスなしで通信できる手軽さ が人気で、ドコモなども同様のサービスを行っている。ＫＤＤＩへの苦情は、4月に 約1万8800件、5月は約4万6000件に上った。ＫＤＤＩは、不自然な大量送信を行う約 120業者に警告し、改善しない25業者の通信を今月順次停止した。併せて、1回の送 信で10件のあて先に送ることができる「同報サービス」を、悪質業者の利用を防ぐ ため今月23日付で廃止。顧客の申告などに基づく停止措置を迅速化する一方、今夏 の新型モデルに迷惑メールの防止機能を付けるなど総合対策を進める。 ◆ドコモ(9437) 第3世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の新機種として、パソコンに挿入してテレビ電話とし て使えるようにするＰＣカードタイプの端末(Ｆ2402)を開発。7月にも発売する予定。 新開発のＰＣカード端末(富士通製)をパソコンに差し込み、テレビ電話ソフトをイ ンストールしてイヤホンマイクや小型カメラを接続すれば、他のＦＯＭＡなどとテ レビ電話が可能になる。データ通信する際の伝送速度は毎秒384ｋビットと、従来の 64ｋビットから大幅に高速化した。 ◆ドコモ(9437) 「ＦＯＭＡ」の契約が、15日現在で50万台を突破したと発表。2001年秋に開始した フォーマは、端末の電池の持続時間が短く、通話可能地域も狭いため、伸び悩んで いたが、ようやく、普及の兆しが出てきた。一方、ａｕブランドの第3世代携帯電話 を展開するＫＤＤＩは、5月末で契約数が800万台を超えている。今後、ドコモの追 撃が本格化すれば、第3世代を巡る競争が本格化しそう。フォーマが通話可能となる 全国の市町村のカバー率も、現在の約93%から来年3月には現行世代並みの約99%にす る計画。第3世代を巡っては、ＫＤＤＩが今年度末に1270万台の契約数を見込む。昨 年12月に参入したＪ-フォンも夏以降、攻勢をかける方針で、フォーマが本格浸透し てくれば、競争が激化する。ただ、ドコモには、4400万台を超える現行世代の顧客 を抱えているという事情がある。当面は現行世代とフォーマの両方に軸を置く考え で、フォーマの2004年3月末の契約数目標は146万台にとどめており、第3世代に関す る戦略が、ライバルに比べ、不鮮明な面もある。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原子力発電所の地元、新潟県柏崎市と刈羽村の市議と村議らにビール券を 贈っていた問題で、東電の勝俣恒久社長は、原発補修状況説明などのため参考人と して出席した新潟県議会で、「ビール券配布は社会通念上、許される範囲を限度と している」と述べ、特に問題はないとの認識を示した。県議の質問に対し答えた。 福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに、部品などが落下しているのが見つ かった問題で、東電は16日、同日までに計10個の部品を回収したと発表。 福島第二原発3号機で、核燃料装荷作業中、原子炉に燃料集合体を挿入したところ、 185カ所のうち1カ所で制御棒が挿入されていないのが分かり、規定に従って作業を 中断した。安全性に問題はなく、東電は原因を調べている。 ◆東京電力(9501) 自社開発技術を初めて外販する。超音波を利用して工場や下水道などの配管内を通 る液体の流量を誤差1%以下で測定する技術で、まず流量計メーカー大手の富士電機 インスツルメンツと20年間の技術移転契約を結んだ。今後、同技術の供与先を増や し、5年後には年間5億円以上のライセンス収入を得る計画。流量計はビール工場や パルプ工場、上下水道など利用範囲が広く、市場規模は全世界で年間2000億円を超 える。東電は開発した技術を商品化する生産設備などを持たないため、今後、富士 電機インスツルメンツ以外の流量計メーカーとも同技術を活用した流量計を製造・ 販売する契約を結んでいく方針。 ◆東北電力(9506) 定期検査中の女川原発(宮城県女川、牡鹿両町)2号機のシュラウドで、新たにひび割 れが見つかったと発表。9日に確認した7カ所のひびとは別の場所。同社は「定期検 査の工程を見直す必要がある」と判断。7月中旬を予定していた発電再開が早くても 8月下旬にずれ込む見通しとなった。 ◆セコム(9735) ＧＰＳ端末を使って、迷子のペットの場所を探し出すサービスを24日始めると発表。 人や車の位置確認サービスは相次いでいるが、ペット用は国内で初めて。ペットを 飼う家庭が増えており、2003年度中に1万件の受注を見込む。セコムが提供している 「ココセコム」のペット版で、利用者はペットの行方が分からない時にパソコンか 携帯電話で場所を検索したり、セコムの管理センターに電話で問い合わせできる。 通信状態が良い場合で5-10メートルの誤差で位置がわかる。加入料金は5000円で月 額基本料金は800円。充電器など付属品が5900円。パソコンと携帯電話による検索は 月2回まで無料でそれ以上だと1回100円。電話で確認する場合は1回200円。 ◆ナムコ(9752) レストラン「イタリアン・トマト」を展開する連結子会社「イタリアントマト」の 上場市場をジャスダックに決定したことを明らかにした。2005年中に上場させる。 上場で得た資金で店舗展開し、ナムコ本体の経営資源を本業のゲーム関連に集中さ せる。 ◆イエローハット(9882) サウジアラビアに進出。現地の財閥系企業グループ、タミミ・グループと19日に ＦＣ契約を結び、2004年夏をめどに首都のリヤドにカー用品専門店を開設する。タ ミミ・グループはサウジやクウェート、バーレーンなどＧＣＣ加盟6カ国を中心に37 社を展開、小売業から建設、運輸業まで幅広い事業を手掛けている。イエローは店 舗設計や運営ノウハウを提供、カーオーディオなど付加価値の高い商品を供給する。 リヤドのほか、ジッダやダンマンなどの主要都市にも出店し、2005年中をめどに店 舗数を7-10まで増やす計画。両社はサウジでの店舗の運営状況を踏まえ、他の ＧＣＣ加盟国への展開も検討していく。サウジの自動車の保有台数は2000年時点で 約585万台。富裕層を中心にモータリゼーション化が進んでおり、タイヤやオイルな ど消耗品の専門店はあるが、総合カー用品店はない。提携はタミミ側が持ちかけた。 イエローは国内市場が頭打ちとなっているのを踏まえ、海外市場の開拓を本格化し ている。台湾に続き、中国への出店準備を進めている。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆ＡＤＳＬ事業者のイー・アクセスなど2社は16日、通信速度が最大で従来の二倍に なるＡＤＳＬサービスを7月にも始めると発表。ＮＴＴ東西地域会社やソフトバンク (9984)なども同様のサービスを今夏をめどに提供する予定。高速化により利用者増 加を目指すが、技術面の問題で実際に十分な高速化効果が出る利用者は限定される。 イー・アクセスは7月中に通信速度が最大毎秒24ＭＢｉｔのＡＤＳＬサービスを始め る。現在主流のサービスは同12ＭＢｉｔで、利用環境が良ければ通信速度を二倍に 高速化できる。今秋には同30ＭＢｉｔのサービスも始める計画。アッカ・ネット ワークスも最大毎秒26メガのサービス導入を発表。いずれも提携プロバイダー(ネッ ト接続事業者)を通じてサービスを提供。価格は今後詰めるが、12メガタイプの月額 料金(3400円前後)を200-300円の上回る水準となる見通し。 ＮＴＴ東西やソフトバンク(9984)など他のＡＤＳＬ事業者も同様の高速サービスの 提供準備を進めており、今夏には各社が出そろうもよう。ＡＤＳＬの通信速度は 2000年末のサービス開始当初、最大毎秒1.5ＭＢｉｔだったが、順次8メガ、12メガ と高速化している。事業者の値下げ競争による価格低下もあり利用者が急速に拡大。 今年5月末の利用件数は約790万件と2年前の44倍に達した。ＡＤＳＬ専業会社は高速 化により利便性を高めることで、ブロードバンドの本命とされる光ファイバー通信 サービスとの速度差を縮め、利用者の光ファイバーへの移行をくい止める狙いがあ る。 ＡＤＳＬはＮＴＴ東西の電話交換局から利用者宅の距離が離れるほどデータの伝送 効率が落ち、通信速度が遅くなる。例えば最大毎秒12メガのサービスでは、実際に 12メガ近い速度が出るのは交換局から電話線の距離で2ｋ以内とされ、7ｋ以上離れ ると通信できないケースも出てくる。 *************************************************************************** ＮＥＣ得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ●乳業3社の2004年3月期の連結業績は、経常利益が3社とも増加する見通し。明治乳 業と森永乳業は売上高、経常利益、純利益ともに過去最高を更新。ヨーグルトブー ムで大幅増益となった前期比て増益率は鈍化するが、チーズなど収益力の高い商品 の販売を強化。経営再建中の雪印乳業も経常、最終損益の黒字転換を見込む。森永 乳の経常利益は前期比2%増の150億円となる見通し。売上高は2%増の5690億円。好調 なヨーグルトは引き続き3%増収を見込み、チーズも4%伸ばす。純利益は株式評価損 などが減り25%増の60億円となるも。明乳の経常利益は10%増の160億円を見込む。売 上高は微増収にとどまるが、ヨーグルトや高級アイスクリームなどの高収益商品に 集中し、利益率を高める。純利益は78%増の72億円となる見通し。雪印は経常損益が 60億円の黒字(前期は267億円の赤字)となりそう。売上高は事業分割などの影響で 57%減の3100億円となるが、リストラが一巡し、収益が回復する。最終損益は30億円 の黒字(同270億円の赤字)を見込む。 ●携帯端末で鮮明な映像や音声を視聴できる移動体放送事業で日韓が衛星を共同利 用する。日本の事業主体であるモバイル放送と韓国で事業を計画している携帯電話 大手ＳＫテレコムは、年内にモバイル放送が打ち上げる衛星を韓国側でも利用する ことで合意。日韓で放送インフラを共有するのは初めて。モバイル放送は東芝が筆 頭株主で、ＳＫテレコムが第二位株主だが、これまで韓国で日本が開発した放送シ ステムの利用に反対する動きが一部であった。両社は関係政府機関に日本の番組情 報が韓国に配信されないシステム構造などを説明、衛星共同利用の実現にメドが 立った。ＳＫテレコムは7月にも韓国内で移動体放送の事業化に向けたコンソーシア ムを設立。電機大手などが参加する予定。日本と同様の来年4月ごろのサービス開始 をめざす。モバイル放送とＳＫテレコムは衛星の打ち上げ費用など初期費用約250億 円を分担する。分担の比率は今後詰める。東芝が開発する受信機用のＬＳＩの仕様 も日韓で共通化する。 モバイル放送は7月にも移動体放送免許が総務省から交付される予定。音楽やニュー スなど約70チャンネルを用意する計画。モバイル放送は1998年に東芝が中心になり 設立。トヨタ自動車などメーカーやテレビ局、新聞社など71社が出資しており、日 経新聞社も0.3%出資している。 ***************************************************************************** ■□■ 『竹中プラン』の木村剛 緊急講演・開催決定！ 参加無料 ■□■ あの「竹中プラン」等でおなじみ、竹中平蔵・金融経済担当相のブレーン 金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームのメンバー【木村 剛】氏登場! ★２００３年７月５日（土）１３時〜 東京・虎ノ門「日本消防会館」にて★ ■お申込みは ⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04350m01273 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |