メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/06/11大引け  2003/06/11


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株式情報局
2003/06/11大引け

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◆時価総額低位銘柄
ジェネラス(9703) 54 +4 +8.00% 
堀田産業 (3532) 57 +10 +21.28% 
ローマイヤ(2893) 45 +4 +9.76% 
日本伸銅 (5753) 54 +3 +5.88% 
宇野澤組鉄(6396) 71 +9 +14.52% 
東証の時価総額規制で時価総額の基準を満たさない銘柄は上場廃止、もしくは2部降
格となる(抵触してから9ヶ月間の猶予期間)ことから、ここ時価総額を上げるための
株高作戦をとる企業が多くなってきている模様で、すでに日東製網(3524)、メルク
ス(7934)などが短期急騰を見せた。この流れから物色される。


◆超低位株
シルバー(6453) 68 +16 +30.77% 
BSL (3113) 60 +6 +11.11% 
オメガ (6819) 29 +6 +26.09% 
イチヤ (9968) 27 +3 +12.50% 
なが多 (9822) 23 +3 +15.00% 
南野建設(1783) 45 +9 +25.00% 
低位出遅れ株物色が続いているが、その流れもこれら最出遅れの超低位にきてい
るということは全体的に物色難に陥っている可能性があるという懸念する声も出
ている。





◆キリン(2503)
844 -6 -0.71% 
4日続落と頭の重い展開が続く。5月の発泡酒出荷数量は30.2%減と、発泡酒増税に伴
う値上げの影響を受けた格好。同社も30%強と業界平均並みの減少率へ。発泡酒のウ
エイトが高いとされる同社には、とりわけ、ネガティブな見方になっている。


◆ローソン(2651)
3,530 -150 -4.08% 
昨日、既存店売上動向を発表、5月の既存店売上高は前年同月比3.3%減となっており、
4月の2.6%減、3月の2%減と比べてマイナス幅が拡大していることなどを嫌気してい
るものと観測される。6月も足元までは5月を下回って推移している模様と。


◆イメージワン(2667)
226,000 +30,000 +15.31% 
連日のストップ高、3月高値を更新。昨日に続いて、米国の気象観測衛星の画像が受
信できるシステムの販売スタートとの材料を評価した買いが入っているもの。


◆日本風力開発(2766)
925,000 +100,000 +12.12% 
九州電力の大規模風力発電の落札との発表を、東証の兜クラブにて14時10分に発表
したのをきっかけに急速に買い物を集めてストップ高。株価が25日移動平均線に接
近していたことから、チャート妙味も増しており、目先筋がすかさず飛びついた。
この発電設備の電力受給開始日は平成17年3月31日がメドで、業績への影響は現段階
では未定。


◆ゲンキー(2772)
650,000 +100,000 +18.18% 
ストップ高。昨日、ジャスダック市場に新規上場し、公開価格20万円に対して初値
は2.7倍高の55万円と好人気のスタートを切った。業績が順調で、公開価格に割安感
が強かった。また、直近上場した銘柄が総じて上場後も好パフォーマンスを上げて
いることから、IPO人気が持続。投資家のリスク許容度が高まっている。本日、
新規上場したハーバー研究所の初値は5000円と公開価格1600円を3倍強上回った。こ
れで3月26日上場のドクターシーラボ以降、初値が公開価格を上回った銘柄は17銘柄
連続。


◆サカイオーベックス(3408)
113 +9 +8.65% 
ここシキボウが炭素繊維複合材開発で人気化してきたが、サカイオーべも炭素繊維
とアルミニウムを組み合わせた産業用素材を開発とのニュースが飛び込んできたこ
とから人気を誘っている。


◆住友化学工業(4005)
385 +8 +2.12% 
同社が50%出資する日本メジフィジックスは、がんの早期診断に有用とされる検査
PET用の診断薬事業に国内で初めて進出すると発表しており、材料視する向きも。
2010年をめどに事業規模100億円を目指す。


◆セラーテムテクノロジー(4330)
122,000 +20,000 +19.61% 
3日連続のストップ高。6日に米国子会社の全株取得を発表しており、それ以降、動
意づく展開。発表の内容自体、さほどサプライズはないものの、株価が低迷してい
ただけに、リバウンド期待が高まっている。


◆花王(4452)
2,250 -40 -1.75% 
目先25日移動平均線(2250円)をサポートとして機能されることが注目。一方、体脂
肪が気になる消費者向け特定飲料である緑茶飲料「ヘルシア」が絶好調であり、業
績への好影響を期待する向きは多い。


◆武田薬品工業(4502)
4,500 -10 -0.22% 
同社と米製薬大手アボットが折半出資した「TAPファーマシューティカル・プロ
ダクツ」の運営方針をめぐる両社間の協議を終了したことが明らかになった。武田
薬がTAPを買収すると期待していた投資家から、米国事業の拡大が遅れるとみて、
失望売りが出たも。


◆エイジス(4659)
1,700 --- 0.00% 
5月の月次売上高は前年同月比19.5%増となった。4月の同19.2%増に続き、好調が持
続している。ちなみに、前々期の通期売上高は前期比15.3%増、前期は同19.2%増
だった。


◆ハーバー研究所(4925)
5,000 --- 0.00% 
ジャスダックにダッチ方式で新規上場。初値は5000円と、公募価格1600円の3.1倍と
なった。初日の売買高は50万8300株と、公募・売り出し株数75万株の68%だった。


◆旭硝子(5201)
735 +20 +2.80% 
3日ぶりに反発。海外投資家に加えて持株会とみられるような買いも入って、本日は
買い気配からのスタート。なお、UBSでは投資判断を「リデュース」と弱気、目
標株価を550円としている。今期の営業利益は、会社計画750億円に対して680億円と
している。


◆TYK(5363)
249 +9 +3.75% 
長期保有を目的として、東北特殊鋼(5484)の株式を59.4万株(上場株の7.87%)の買い
付けを行った。


◆三井金属(5706)
336 +8 +2.44% 
2/19以来の年初来高値更新。銅はくと並ぶ柱の半導体実装材料でも液晶パネル需要
の拡大を見込んでいるなど、電子部品・材料など中間素材部門の好調を手掛りにし
ている。昨年末からのボックス上限に位置しており、レンジ突破なら昨年3月の高値
512円が視野に。


◆志村化工(5721)
62 +7 +12.73% 
昨日の場中に新株予約権による第3者割当を発表したことを好感。ただし、「同社が
監査法人と見解が異なる金属粉末の推移を見守りたい」との声があった。


◆宮地鉄工所(5914)
246 +7 +2.93% 
年初来高値を更新。旧K氏銘柄の一つでもあり、出遅れの仕手株に向かう資金が流
れてきたようである。「関西系の特定筋が介入との噂」が流れており思惑を呼んで
いる。


◆アドバネクス(5998)
245 +22 +9.87% 
2月13日以来の年初来高値を一気に更新。折り畳み携帯電話用のヒンジの拡大期待、
子会社ストロベリーとの出遅れ感の強さなどをはやしている。


◆東洋機械金属(6210)
522 +22 +4.40% 
4月高値更新。ファイナンス明けから動きやすくなったところに野村証券が注目中小
型株として取り上げたことから人気が再度盛り上がっている。DVD製造機生産が
超繁忙、業績の大幅な浮上が評価される。


◆SMC(6273)
9,920 +110 +1.12% 
反発で再び1万円回復が射程圏に入ってきている。INGベアリングでは、今期は増
額修正の公算大とし、レーティングは「買い」を継続したもよう。推定適正株価は
14000円としており、これを材料視する向きも。目先、1/7の年初来高値11440円を意
識か。


◆巴工業(6309)
540 --- 
ストップ高。直近の値付きは4日450円。2003年10月期経常利益が前期比微減の7億
6000万円から21%増の10億8000万円に増額修正されたことを好感。会社側では「全体
に市況が好転してきた。とくに化学機械商社部門では輸入品の円高効果も加わり収
益が改善している。全般的なコスト削減効果も寄与」。


◆北川鉄工所(6317)
228 +40 +21.28% 
業績回復、ここ受注好調で人気の工作機械関連だが、「投資集団『泰山』の新しい
攻撃銘柄として人気化している」。同じく「泰山」の新しい銘柄といわれている鬼
怒川ゴム工業(5196)も高値更新。


◆キヤノンファインテック(6421)
975 +95 +10.80% 
2003年12月期業績見通しを好感、ストップ高まで買われた。2003年12月期連結見通
し。売上高1750億円(前予想1700億円)、経常利益82億円(同65億円)、当期純利益43
億円(同32.5億円)。


◆NEC(6701)
568 +8 +1.43% 
米国株高や外国人投資家の資金流入期待などで本日もハイテク株は買い先行の展開。
ドイツでは、ハイテク・半導体株は夏へ向けて強含み、明らかに割高なバリュエー
ション調整はかなり先送りされると予想。


◆東研(6738)
645 +100 +18.35% 
ストップ高買い気配。ICタグの成長性の高さから凸版印刷など関連各社はICタ
グ育成に積極的に取り組んでいるが、本日、東研に「無線ICタグの読み取りもで
きるバーコード読み取り機を開発、7月末に発売」との報道が出たことから見直し買
いが流入している。


◆ヒロセ電機(6806)
10,020 +420 +4.38% 
昨年7月以来11ヶ月ぶりとなる1万円大台を回復している。足元の業績好調を評価し
た買いが国内外の機関投資家から流入しており、着実な上値追いの動きが続いてい
る。多機能携帯電話やデジタルAV機器、自動車向けなどに主力の多極コネクタの
売上が拡大しており、会社側では今2004年3月期の連結純利益予想を前期比14%増の
130億円と公表しているが、市場では早くも増額修正の公算が指摘される。SARS
の被害が鎮静化の方向にあることも、今後の中国や香港における生産拡大への障害
がなくなるとして欧米投資家の買い安心感につながっている。


◆鷹山(6830)
29,600 +2,000 +7.25% 
ストップ高。子会社の第三者割当増資を材料視。IP電話子会社が第三者割当増資
を実施、計60億円弱を調達する。調達資金については、定額制データ通信の設備投
資尾などに充当される見通し。


◆岩崎電気(6924)
363 +23 +6.76% 
安定企業から成長企業への変貌観測などに着目した個人投資家中心の買いが流入し
ており、年初来高値を2日ぶりに更新。大和証券投資情報室がこの日の資料「マー
ケット・ウォッチ」で同社を取り上げ、「成長分野や高収益なニッチ市場への進
出・強化により光応用機器分野を拡大する方針を明確にした」ことなどを前向きに
評価し、今3月期の業績についても会社計画は控えめであるとして上ブレの余地を指
摘したも買い注文を誘う要因になった。大和、SMBCフレンド証券などの買い手
口が目立っている。


◆三井ハイテック(6966)
1,289 +5 +0.39% 
2004年1月連結決算の修正を発表。売上高375億円、経常利益33.5億円(前予想31億
円)、当期純利益22億円。


◆いすゞ自動車(7202)
139 -2 -1.42% 
東京都が今年10月にディーゼル車に対し厳しい排ガス規制を導入するため、買い替
え需要を喚起しトラック販売をめぐる国内環境が好転した。また、中国を中心にタ
イなど東アジアの需要が好調で株価の追い風となり、このところ株価は上昇トレン
ドになる。ただ、国内需要は一巡してくるとの見通しから、株価は間もなく天井を
打つとの見方も出た。


◆イクヨ(7273)
315 +25 +8.62% 
連日の年初来高値更新。引き続き立花証によるレポートが買い手掛りとなっている
ようである。今期は三菱自工の新型ミニバン「グランディス」向け部品の拡大など
で黒字幅拡大と。投資判断は「強気」。


◆ヨロズ(7294)
704 +83 +13.37% 
一時ストップ高。昨日説明会が開催されているもようであり、好業績の実態などを
あらためて評価する動きになっているものと観測される。自動車部品各社には、北
京オリンピックを睨んでのマイカーブーム到来を期待の声も。


◆松田産業(7456)
793 +23 +2.99% 
5月23日〜6月6日までの期間に東証の市場にて、8.2万株、6300万円の自社株買いを
行った。残りの取得枠は、130万株13.4億円が上限。


◆シートゥーネットワーク(7588)
2,660 --- 0.00% 
ストップ高買い気配のまま取引を終えた。1900株の売り注文に対して、1200万株の
買い注文が残り、値が付かなかった。英小売り最大手のテスコが同社を現金1億3900
万ポンド(約270億円)で買収することが明らかになり、株式がTOB価格の3400円に
さや寄せするとの期待が働いた。


◆アルゴグラフ(7595)
1,980 -50 -2.46% 
一部報道で、トヨタグループが2000億円を投じて新システムを導入する方針と伝え
ている。日興シティでは、CATIA製品のサービスで国内最大手の同社にとって
プラスになる可能性があるとしている。トヨタでは、CAD/CAMを自社開発品
から仏ダッソー・システムの第3世代CATIAに切り替える意向を示していたとし
ている。


◆ガリバー(7599)
4,120 -20 -0.48% 
自己所有の自社株の売出しをすると発表。売出価格3996円、総額9.670億円、引き受
け価格3790円、申し込み期間6月12日〜6月16日の期間。


◆アロカ(7704)
956 +100 +11.68% 
ストップ高比例配分、差引87万株の買い物を残した。野村が投資判断を新規に「1」
としていることが評価材料。現在の株価は理論株価やBPSからみて、3割以上ディ
スカウントされている水準としている。厳しい事業環境を生き抜くための改革を積
極的に行ってきたと評価。


◆オリンパス(7733)
2,465 +70 +2.92% 
メリルでは投資判断「買い」を継続し、目標株価を2465円から3000円へと引き上げ
ている模様。ユーロ=円は1円の円安で営業利益7億円の変動要因、映像部門の収益
性改善もあって、業績予想を引き上げたことに伴うものの。8035東京エレク5400+20
買い先行。GSでは、先送りされていた三星電子の300ミリファブの発注が始まる可
能性が高まってきたとしている。装置の受注モメンタムの回復に貢献、短期的に株
価にはプラスとしている。なお、メリルでは目標株価を8000円から7000円に引き下
げているもよう。


◆キヤノン電子(7739)
1,375 +200 +17.02% 
ストップ高。2003年6月中間期の連結純利益が25億円と、従来予想(22億円)を上回る
見通しだと発表したことを受けて、取引終了時間にかけて買い注文が殺到した。売
上高は従来の707億円から759億円(前期比3.4%増)に、経常利益は39億5000万円から
50億3000万円(同45.0%増)に、当期純利益も34億円から41億3000万円(同2.1倍)にそ
れぞれ大幅増額した。これを受けて6月中間期末と12月期末にそれぞれ5円ずつを予
定していた配当をともに8円に増やし、年間では16円配当とすることも併せて発表。


◆キヤノン(7751)
5,430 +280 +5.44% 
2000年7月の上場来高値5620円も視界に入る展開。業績の上ぶれ観測報道も評価材料
になる。連結純利益は期初の2050億円から2400円、そして今回の2600億円程度と短
期的に大幅な上ぶれ傾向。大和では利益創出能力の向上進展、利益曲線は過去の延
長線上から一段階上へとし、投資判断「1」を継続している。


◆ホクシン(7897)
169 +50 +42.02% 
前日はストップ高となっていた。赤字のオーストラリア子会社の譲渡など資産圧縮
を進め、前2003年3月期末の総資産は94億円と2002年3月期末の252億円から大幅に削
減された。また、転換社債の償還などにより前期末の有利子負債は44億円弱と2002
年3月期末の116億円から大幅に減少している。そうした財務リストラの進展が評価
されているとの見方もできるが、要はいわゆる仕手系株の代表として位置付けられ
る兼松日産(7961)の上昇が連想買いを呼んでいると考えられている。


◆大日本印刷(7912)
1,298 +14 +1.09% 
米インテルと共同で、LSIに対応する最先端位相シフトマスクを開発し、04年度
中に量産供給すると報じられている。次世代ステッパーを購入せずに微細化に対応
可能とされており、期待感が膨らむ状況ともなる。


◆メルクス(7934)
71 +2 +2.90% 
連日の高値更新。東証の時価総額規制に抵触、株価上昇等で時価総額を上げないと
上場廃止になりかねないことから、株高作戦をとるのではないかという思惑から人
気を集める。「ホンダからの受注好調から業績回復、株主資本比率も高く、さらに
野村証券グループということも買い安心感をもたらしているようだ」。


◆セガ(7964)
783 +35 +4.68% 
一時期は804円をつける場面があったが現在は短期資金の売りに押される。手口を見
ると、野村とUBSの売りが特に目立つが、逆に目立つ買いは見当たらず、広く薄
く買い物が広がっているようである。


◆市田(8019)
107 --- 0.00% 
4月段階で上場時価総額が20億円未満となり、東証が定める市場2部指定替え基準の
対象となったが、フェニックスキャピタル向けの第3者割当増資の実施などにより5
月段階では条件をクリアした。時価総額の小さい銘柄については、今後も指定替え
基準に脅かされると考えられるが、それが会社側の危機感につながり、結果的に株
主価値向上への努力が加速されるとの読みから買われている面もある。市田が前月
22日に発表した修正再建計画では、コスト削減、新営業戦略の実施により今2004年3
月期から安定して3億円程度の利益(前期5億円台の経常赤字)を計上。


◆ルック(8029)
1,850 +18 +0.98% 
投資集団『泰山』関連の本命銘柄として人気が続いているが、ここ『泰山』銘柄は
じめ物色が食い散らかしぎみになっていたことから、再度本流に絞り込む動きをと
り始めた。


◆東京エレクトロン(8035)
5,400 +20 +0.37% 
3日ぶり反発。NY市場の上昇を好感した格好に。メリルリンチでは今来期の営業利
益予想を減額修正し、ターゲットプライスをこれまでの8000円から7000円に引き上
げたもよう。ただ現水準からの乖離も大きく、悪材料視はされていない。


◆西華産業(8061)
216 +32 +17.39% 
昨日から動意付き年初来高値を更新していたが、本日も後場から急伸の展開。後場
は室清や丸宏大華などの買い手口が目立っている模様で、手口妙味も高まっている
と。


◆昭光通商(8090)
152 -3 -1.94% 
連日の年初来高値更新後、やや伸び悩む。立花証によるレポートを手掛りにする向
きも。立花では投資判断を「やや強気」。好採算の高機能製品の拡大、成長市場の
中国での展開強化により、連結経常利益は過去最高益更新を目指すとみているもよ
う。


◆ゼット(8135)
205 +30 +17.14% 
1月高値更新。関西地盤のスポーツ用品卸しだが、プロ野球の阪神タイガースが快調
に首位街道を走っていることから、阪神タイガースと密接な関係を持つ同社に買い
が回ってきた格好だ。


◆十字屋(8259)
67 +19 +39.58% 
本日は超低位株が乱舞、材料株物色も質の悪化が鮮明化している。昨日段階で東証1
部の80円以下は36銘柄あったが、14時15分の段階で東洋建設を除いて全銘柄が値上
がり、同社のほか、シルバー、アゼルなど13銘柄が10%以上の上昇。


◆UFJHD(8307)
142,000 +3,000 +2.16% 
反発で週初の高値を上抜けている。緩やかながら2/17の年初来高値17.4万円を意識
した展開か。日興シティでは投資評価「3S」、ターゲットプライスを10.5万円から
14.7万円に引き上げている。


◆りそなHD(8308)
84 +13 +18.31% 
政府が10日夜、1兆9600億円の公的資金を注入すると正式発表したことを受け、市場
参加者に買い安心感が広がった。ただ政府主導による株価形成となるとの見方もあ
り、ディーラー筋の短期資金が中心との声も。


◆みずほFG(8411)
83,100 +500 +0.61% 
誤発注が発生、みずほFGに突然30万株の買い物が入り、6000株約定したところで
残りは即座に取り消された。商いからするとネットが主流になりつつあるE証券。
先週も情報企画(3712)に8000株の誤発注が出ており、三井住友(8316)でもやはり
8000株を超える誤発注が出るなど、


◆証券株
新光証券(8606) 179 +2 +1.13% 
みずほイ(8607) 127 --- 0.00% 
岡三証券(8609) 320 +6 +1.91% 
コスモ証(8611) 121 +9 +8.04% 
株式市場が下がると大きく売られ、逆に戻ると大きく上がる習性があるが、とくに
株式売買手数料比率が高い準大手証券への反応が高い。


◆エリアクレスト(8912)
90,000 +10,000 +12.50% 
後場に入って5000円安から切り返す。11日の昼休みに今6月期末に500円の配当を実
施すると発表。従来は無配を計画していた。また、6月末割当で1対2の株式分割を実
施すると発表。同社株の前場終値は7万5000円(1株単位)。一般投資家が買いにくい
という水準とは言えないが、分割によりさらに株価水準を引き下げて流動性を増や
そうとの姿勢に対して好感買いが入っている。


◆近畿日本鉄道(9041)
302 +4 +1.34% 
指数の上昇に伴うショートカバーが入っているようだが、この日の報道では、「大
阪国税局に2年間で7億円の申告漏れを指摘された」と流れている。


◆スカイマークエアラインズ(9204)
36,250 -3,050 -7.76% 
一時3600円(9.2%)安の35700円まで売り込まれる場面もあった。今2003年10月期4月
中間期の最終赤字が従来計画の5億2000万円に対して12億6000万円に拡大すると発表。
今年2月に使用航空機の構造部に亀裂が発見され、安全性確保のために所有機の点
検・修復を実施、115便を運休したことが響く。経常赤字は5億2000万円に対して10
億6000万円に拡大する見込み。売上高は89億円計画に対して87億6000万円にとどま
る。通期の最終損益は8000万円の黒字に対して6億4000万円の赤字に修正。今期も赤
字が継続することで失望売りが先行。


◆NTT(9432)
438,000 -3,000 -0.68% 
ワイヤレスで80Mビットの高速通信の技術を開発したと発表。現在、空港や駅やビ
ルなどでワイヤレスLANカードを使って接続する10Mより通信速度は大幅に早く、
利用範囲も700メートルと大幅に広い。月額料金は5000円前後となる見込み。


◆東京電力(9501)
2,360 -30 -1.26% 
小幅ながら3日続伸。ここ数日は2400円処で頭を抑えられる展開が続いている。モル
ガンでは、夏の電力危機リスクは残るものの最終局面を迎えつつあり、投資判断を
「Underweight」から「Equal-weight」に引き上げたもよう。


◆日本システムディベロップメント(9759)
1,502 -24 -1.57% 
5月19日〜6月10日までの期間に東証の市場にて30.2万株、4.6億円の自社株買いを実
施した。残りの取得枠は、約20万株20.4億円。


◆ホームワイド(9893)
399 --- 0.00% 
ストップ高で150万株の買い気配のまま取引を終了。九州ジャスコと9月1日付で合併
することが決定。合併比率から算出した理論株価が現在の水準より65%高いため、株
価は割安とみた買いが殺到した。


◆ソフトバンク(9984)
1,626 +16 +0.99% 
5月のADSL加入者純増数は前月比27%減となっているが、悪材料視はされていな
い。ドイツでは、これをネガティブに捉える必要はないと判断、市場全体の変化と
コスト管理厳格化が縮小の要因であるためと分析している。





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                 NEC 得選街
        http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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◆指標
日経225 8,890.30 +101.21 
日経300 167.89 +1.02 
TOPIX 874.70 +5.14 
日経ジャスダック平均 1,102.84 +2.98 
日経225先物期近 8,880 +80 
一時9007円29銭と、取引時間中としては昨年12月5日以来の9000円を回復。


外国証券、売り2240万株、買い3220万株、差引き980万株の買越し。
前場成行き注文、売り2420万株、買い6190万株、差引き3770万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約281億円が成立。
後場成行き注文、売り1330万株、買い3120万株、差引き1790万株の買越し。





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          ブロードバンド料金比較
      http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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●2003年1−3月期のGDP物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増となり1次速
報の横ばいから上方修正された。年率換算ではプラス0.6%成長。2002年度実質
GDPはプラス1.5%成長と、1次速報の1.6%成長から下方修正された。
今回は季節調整のかけ直しなどで過去に溯って改定された。直近では、2002年7−9
月が前期比0.6%増、同年10−12月が同0.4%増に、それぞれ1次速報の同0.8%増、同
0.5%増から改定された。1−3月のGDPも増加したことで、4四半期連続のプラス成
長となった。
三井住友アセットマネジメント、情報コンサルティンググループの宅森昭吉チーフ
エコノミストは、「1−3月GDPが若干のプラスとなったことで、景気が踊り場状
態にあることがあらためて確認された」と指摘した。
1−3月GDPが上方修正された主因は、民間在庫品増加の成長率への寄与度がプラ
ス0.1%と、1次速報時のマイナス0.2%から上方修正されたこと。内閣府では、在庫の
減少幅が02年10-12月に比べ縮小しており、在庫が増えたわけではないと説明。
また、輸入が前期比0.1%増と、1次速報時の同1.4%増から下方修正され、成長率の上
方修正に寄与。1次速報で同0.5%減少していた輸出は同0.4%減に上方修正され、外需
の成長率への寄与度はマイナス0.1%と、1次速報時のマイナス0.2%から改定された。
公共投資(公的固定資本形成)も1次速報の同3.5%減から同3.2%減に上方修正されたが、
成長率への寄与度は1次速報時と変わらなかった。
一方、民間設備投資は前期比0.7%増と、1次速報の同1.9%増から大きく下方修正され
たほか、民間最終消費支出が同0.2%増と、1次速報の同0.3%増から下方修正された。
今後の景気動向について宅森氏は、4月の鉱工業生産指数が前月比低下したほか、景
気動向指数の一致DIが50%割れとなったことから景気腰折れ説も根強いと指摘しな
がらも、「年後半に日本の景気は持ち直す」との見方を示す。同氏は、生産と関連
の深い東京電力の販売電力量が5月は伸びたほか、企業の業況判断が改善の傾向を示
していることなどを挙げた。



●日本銀行は11日午後、同日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、中小企業関
連資産を裏付けとする資産担保証券の買い入れを正式決定した、と発表。7月末まで
の実施に向けて準備する。買入期間は2005年度末までで、当面残高ベースで1兆円を
限度とする。日銀当座預金残高目標は「27−30兆円」に据え置いた。いずれも全員
一致の決定。
福井俊彦総裁は会合後に記者会見し、「資産担保証券市場は今は揺籃期で未熟な市
場だが、潜在的なニーズは非常に強い。日銀が関与することで市場の自己回転的な
発展を促していきたい」と述べた。中小企業の資金繰り円滑化に関しては、今後も
「有効とみられることを見いだし、具体化したい。これで終わりと考えているわけ
ではない」と述べ、引き続き努力する姿勢を強調。総裁は、景気情勢については
「足もとで輸出がやや弱さをみせているが、全体は横ばい圏内の動きとなってい
る」との認識を示し、金融政策は「当座預金残高を維持しながら引き続き潤沢な流
動性供給を続けていく」と語った。
資産担保証券の買い入れについて日銀は声明を発表し、「中央銀行が民間の信用リ
スクを直接負担することは異例だが、わが国の金融機関の信用仲介機能が万全とは
言えない現状では、時限的な措置として買い入れを行うことを通じて資産担保証券
市場の発展を支援し、金融緩和の波及メカニズムを強化することは意義があると判
断した」。
声明はさらに「今回の措置の趣旨を踏まえ、相対的に信用リスクの大きい資産担保
証券も対象とした」と説明。「裏付資産としては、貸付債権や売掛債権だけでなく、
中堅・中小企業金融の円滑化に資すると認められる幅広い範囲の資産を対象とする
ことにした」。総裁の会見に同席した白川方明理事は具体例としてリース債権やク
レジット債権を挙げた。
買入対象資産となるのは、資産担保債券(公募債のみ)、シンセティック型債券(クレ
ジットリンク債券・公募債のみ)、電子形態を含む資産担保CPの3種類。裏付資産
に占める中堅・中小企業(=資本金10億円未満の会社)関連資産の割合が金額ベース
で5割以上であることや、裏付資産が金融機関の貸付債権である場合は、その債務者
が金融検査マニュアルに定める「正常先」に分類されていることが条件。
また、資産担保債券とシンセティック型債券は、複数の格付け機関から最低BB格
相当以上を取得し、発行から償還までの期間が3年以内であること、さらにシンセ
ティック型債券については、発行代わり金が信用度および市場性に照らして日銀が
適当と認める資産(例えば国債等)に運用されていることが条件になる。
資産担保CPは、複数の格付機関からA1格相当の格付けを取得し、発行から償還ま
での期間が1年以内であることが条件。取引先金融機関のフルサポート型についても
適格とする。資産担保債券とシンセティック型債券は、募集期間終了後、対象先金
融機関からの売却申込みを受けて、公募時の募集価格をベースに売却希望金額を買
い入れる。資産担保CPは金利入札によるオペレーション方式とする。



●ビール大手5社5月のビール・発泡酒の総出荷量前年同月比17・0%減の3884万ケー
スだった。ビールが8・4%減の2596万ケースにとどまったのに加え、好調だった発泡
酒が、5月1日からの増税分を転嫁するため、値上げに踏み切ったことなどで、30・
2%減の1287万ケースと過去最大の減少となった。発泡酒は増税前の4月には、消費者
が買いだめに走ったことから、32・4%増を記録。5月は、その反動が出た形だ。割安
感がある缶酎ハイに人気が移ったと見られるが、業界によると、6月の発泡酒の売れ
行きは、前年並みに回復しつつある。
ビール業界では、発泡酒の今年度の出荷数量の伸び率が、前年度の2けた増から3%程
度に鈍化すると見ている。このため、夏場の需要期を前に、キリンが「淡麗」の缶
をサッカー日本代表のユニホームと同じ青色とした限定商品を発売した。サント
リーも来月に日本で公開される予定の映画「ターミネーター3」で、登場人物が着る
革ジャンの複製品をプレゼントするキャンペーンを20日から始めるなど、需要発掘
に工夫をこらしている。



●4月の国際収支速報海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は、
前年同月比15・1%増の1兆2561億円と2カ月ぶりに増加。SARSのまん延やイラク
戦争の影響で海外旅行者が急減、海外での支払額も減少したため。
経常収支のうち、旅行や輸送サービスなどを含むサービス収支は3786億円の赤字で、
赤字額は前年同月より1569億円と大幅に減少。4月の日本からの出国者が前年同月比
42%減の72万人に落ち込み、海外旅行関連の赤字幅が793億円縮小したことが背景に
あり、財務省は「SARSが大きく影響した」。投資収支は対内株式投資が株価下
落を受けた国内株の割安感から2257億円の流入超だった。



●コンビニエンスストアの2003年5月売上高(ブルームバーグ)
(前年同月比%)注)▲はマイナス:この数値は速報ベース
チェーン名         既存店売上高  既存店来客数  全店売上高
セブン-イレブン・ジャパン   ▲0.5      1.3      5.8
ローソン           ▲3.3     ▲0.3     ▲2.0
ファミリーマート       ▲4.1     ▲1.5      1.0
サークルケイ・ジャパン    ▲5.2     ▲1.4     ▲0.6
サンクスアンドアソシエイツ  ▲4.4     ▲2.1     ▲0.1
ミニストップ         ▲3.5     ▲0.7      3.0
スリーエフ          ▲5.9     ▲1.5      1.7
ポプラ            ▲4.9     ▲1.7     ▲3.6





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■衆院財務金融委員会は1、りそな銀行への公的資金注入問題について、参考人質疑
を行った。りそな銀行の共同監査を辞退したとされる朝日監査法人の岩本繁理事長
は「りそな銀行は繰り延べ税金資産を除いて過小資本にある」との認識を示したう
えで、繰り延べ税金資産について、銀行側との考え方に大きな隔たりがあり、短期
間での改善は難しいとの判断に至ったことなどを説明。
また、岩本氏は、民主党の佐藤観樹氏の質問に対し、りそな銀行から「短期間での
資本充実の計画はないと聞いた」と述べ、銀行側に「繰り延べ税金資産の計上を非
常に厳しくみざるを得ないと説明した」と語った。
さらに、岩本氏は、自民党の山本幸三氏の質問に対し、4月16日に2003年3月期決算
の仮数字などについて朝日監査法人内で予備調査した結果、「繰り延べ税金資産の
考え方に大きな隔たりがあった。銀行側の考え方との差が大きかった」と述べた。
そのうえで、共同監査人の新日本監査法人に「単独でやっていただくと確認した」
と語った。
一方、新日本監査法人の竹山健二理事長は、民主党・佐藤氏の繰り延べ税金資産に
ついての質問に、「将来の収益性があるかがポイント」と述べ、「過去の業績と収
益力を総合的に判断していく」と説明。りそな銀行について、繰り延べ税金資産の
計上を「5年間、認めるのは(収益性から)確率が薄いのではないか。総合的には会社
の主張する3年と同じ意見になった」と語った。
また、りそな銀行の勝田泰久・前頭取は、資本不足に陥った要因として、繰り延べ
税金資産の計上が厳格化したことのほか、不良債権処理、株式相場の悪化、特別検
査などを挙げ、「リスクアセットのコントロールがきかなくなった」と述べた。
りそな銀行への公的資金注入が決まる過程で、金融庁が、監査法人に圧力を掛けた
のではないか、などとの疑惑が取り沙汰される。民主党の五十嵐文彦氏はこの問題
をとりあげ、監査の過程で金融庁との間接的、直接的に相談などがあったのか、と
質問した。これに対して、竹山氏は「まったくない」、岩本氏も「私どももまった
くない」と完全に否定した。




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  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
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