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ル・カタライザー・ジャパンに200万株。新株式数、5555万3134株。 ◆前田建設工業(1824) 同業中堅の東洋建設(1890)を傘下に収めると発表。10月に第三者割当増資に応じて 出資比率を22.17%に引き上げ、同社役員を上席役員として派遣、連結対象会社とす る。東洋建設はＵＦＪ銀行などの主要取引銀行から総額280億円の金融支援を受け、 不動産の含み損を一掃する。東洋建設は主力の建設事業を残し、不動産開発事業は 外部に売却する。リストラに伴い2004年3月期の単独決算で特別損失に244億円を計 上。繰り延べ税金資産も130億円全額を取り崩し、最終損益は119億円の赤字になる 見通し。記者会見した谷田部穣社長は「責任は感じている。再建計画にめどがたっ た段階で辞任したい」と述べ、年度内にも辞任する姿勢を示した。東洋建設は財務 体質の健全化のため、金融支援を要請し、減増資する。99%無償減資するほか、主要 取引行であるＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、ＵＦＪ信託銀行に対し230億円 の債務免除を要請し、優先株49億5000万円も発行する。金融支援の総額は280億円。 谷田部社長は、主要取引行や前田建設から再建支援を受ける理由について、「年度 の収益計画やキャッシュフローは達成してきている。ただ、資産や人材のリストラ を計3度してきたため、財務体質が弱くなっている」と説明。 ◆日成ビルド工業(1916) 巴コーポレーション(1921)、三井物産(8031)と提携し、主力のプレハブ自走式立体 駐車場の鉄骨生産の一部を巴コーポに委託すると発表。鋼材は三井が供給する。 メッキ、輸送コストを含めた鉄骨価格を年間で固定することにより、製品原価変動 リスクを回避する。 ◆九州ジャスコ(2653) イオン(8267)グループの九州ジャスコは、同グループでホームセンターを手がける ホームワイドと9月1日付で合併し、社名をイオン九州にすると発表。九州での店舗 運営を効率化するほか、食品や日用雑貨、インテリア用品を低価格で販売する新業 態「スーパーセンター」を展開。存続会社は九州ジャスコで、社長には同社の松井 博史社長が就く。合併比率はホームワイド一株に対し九州ジャスコ0.22株を割り当 てる。売上高は九州ジャスコが1480億円(2004年2月期予想)、ホームワイドが415億 円(2004年3月期予想)。イオン九州は九州最大の小売企業。小売業界ではウォルマー トが西友と組むなど世界的な企業が日本に進出している。九州ジャスコは、こうし た企業に対抗するための合併と説明。イオン傘下で量販店とホームセンターが合併 するのは初めて。 ◆イメージワン(2667) 米シースペース社が開発製造する全ての気象・環境観測衛星画像受信局システムを 国内で独占販売する契約を締結したと発表。システムの価格は、4000─8000万円。 初年度に3システム、次年度に10システムの販売を見込む。同社によると、納入先と しては、農業、防災、環境、気象の各分野の大学、公的研究機関、気象予報会社な どを予定。シースペースは、衛星地上局システムとリモートセンシング関連のソフ トウエアを世界規模で販売している。 ◆キユーピー(2809) 2003年版環境報告書の中で、当初2005年を目標としていた国内全8工場のゼロエミッ ション化を2年前倒しし、03年11月末までの達成を目指すことを明らかにした。8工 場のうち鳥栖工場など3工場が既にゼロエミッション化を達成。残る5工場について も03年中の達成を目指す。 ◆東洋紡(3101) 従来の燃料電池では難しい低湿度や高温などの条件下でも発電を可能にする新しい イオン交換膜を開発したと発表。この交換膜の利用で温度や湿度の調節機器が簡素 化できる結果、燃料電池全体の製造コストが低減できる。今秋以降、市場テストを 始める。 ◆王子製紙(3861) 中国・江蘇省に新工場を建設し、2006年末に書籍などに使う塗工紙の一貫生産を始 めると正式発表。投資額は約600億円で、素材メーカーの中国投資としては最大規模。 2010年をめどに紙の原料となるパルプを含めた上質紙・塗工紙の一貫生産も進める 計画で、総投資額は約2000億円を見込む。王子が新工場を建設するのは江蘇省南通 市。2008年度にはフル稼働し、500億円の売り上げを目指す。王子は一連の中国での 生産計画を軌道に乗せるため、年内には上海市に持ち株会社「王子制紙」を設立。 資本金は3000万ドル。中国での他の紙事業も統括する。 ◆住友化学工業(4005) 日本メジフィジックスは、ＰＥＴ用の薬剤事業に参入すると発表。120億円投じ2004 年末までに生産拠点を東京、札幌など6カ所に新設。厚生労働省の承認がおり次第、 医療機関向けに生産、供給する。2010年にＰＥＴ関連で100億円の売り上げを見込む。 昨年4月に一部で保険が適用され需要が拡大。しかし薬剤は医薬品として承認されて いないため、医療機関が検査を実施するには検査施設内で自前で薬剤を生産する必 要がある。こうしたコストや品質管理の手間がＰＥＴ普及の足かせ。放射性医薬品 大手の同社は2000年春にＰＥＴ検査用薬剤の医薬品としての承認を申請。承認を受 ける時期は未定だが、医療界でも医薬品としての流通を求める声が高まっており、 先行して拠点を整え市場拡大に備える。 ◆信越化学工業(4063) 金川千尋社長は、中国向けの塩ビ製品の需要動向について、「4月から5月にかけて 塩ビ製品価格が弱含んでいたが、直近の6月積みは560ドルまで戻ってきた。 ＳＡＲＳなどの影響もあって5月上旬は建設需要が後退、需要家の買い控えもあった ようだが、5月後半以降、それを克服して需要が戻ってきた」と語った。 中国向けの塩ビ製品をめぐっては、先ごろ中国政府がダンピングを認定したことを きっかけに日本企業の対中輸出額が減少するとの懸念が一部で浮上していた。しか し、金川社長は「われわれにはほとんど影響ない」と指摘、5月以降の需要回復を強 調。金川社長によると、中国の塩ビ製品需要のほとんどは、一次製品を加工したう えで再度国外に輸出する「海外再輸出」用で、信越化などの日本企業の製品は再輸 出向けに出荷されていることが多いのだと言う。また、ダンピング認定に至った中 国の国内塩ビメーカーの生産状況をみると、カーバイド法と呼ばれる30−40年前の 技術がいまだに主流となっていて、粗悪品が多いことから、「中国の需要家からダ ンピングを廃止してほしいという要望がいずれ出てくる」と指摘、「ダンピングは 一時的な問題」なのだ。信越化では今春に中国事業の拡大を狙って社内横断的に専 門組織「タスクフォース」を立ち上げた。金川社長はタスクフォースの現状につい て、「どの部門もフル回転で仕事をしている」としており、需要の拡大に手ごたえ を感じていると強調。 ◆ＥＰＳ(4282) 公募・売出価格、75万3600円。申込期間、6月11日〜13日。オーバーアロットメント による売り出しに関して行う第三者割当増資の発行価格、70万6500円。申込日、7月 14日。 ◆三共(4501) 同社が米で販売する血圧降下剤「ベニカー」について、利尿剤ヒドロクロロチアジ ドも配合した錠剤としての承認をＦＤＡから取得したと発表。利尿剤をくわえるこ とで、降圧効果が増す。品ぞろえを拡充し、拡販を狙う。 ◆生化学工業(4548) カナダ産牛を使用して生産したコンドロイチン硫酸の製品、半製品の在庫を廃棄、 2004年3月期に廃棄損3億7300万円を特別損失として計上すると発表。カナダで ＢＳＥ感染牛が見つかったため。コンドロイチン硫酸は牛の気管が原料。目薬、ド リンク剤などの材料として他の製薬会社に販売しており、今期は9億円程度の売上高 を見込む。連結売上高は前期比3%増の214億円、連結純利益は3%減の23億円の今期予 想は修正しない。 ◆サイボウズ(4776) 2-4月期連結決算は、経常利益が前年同期比27%減の1億4600万円。主力の少人数向け ソフトが不振だったほか、販売強化に伴い、人件費が増えたことが響いた。売上高 は3%増の6億3600万円にとどまった。ソフトの累計利用者は126万4000人となった。 海外向けやデータ管理ソフトも不振だった。昨年秋から販売を始めた大企業向けソ フト「サイボウズガルーン」は累計で150社に販売し、合計7万人が利用している。 2-4月期の売上高販管費率は5.8ポイント上昇し68.5%になった。日立製作所など販売 代理店への営業を強化。顧客企業のソフト導入を支援している協力企業への販売支 援体制も拡充した。人員増強に伴い、人件費が28%増えたほか、広告費も膨らんだ。 2004年1月期通期の経常利益は前期比50%増の5億8000万円を見込む。夏以降に少人数 向け、大企業向けソフトとも新製品を発売。下期にかけて、営業強化による販売の 増加に期待する。 2003年7月中間期の経常利益は前年同期比77%減の7200万円の見通し。2-4月期は期初 計画を達成したが、5-7月期に広告宣伝費が拡大しそう。大企業向けソフトの販売も 先行きは不透明だ。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) ユーズ・ビーエムビー・エンタテイメントにカラオケ事業を売却すると発表。有線 ブロードとユーズＢＭＢがそれぞれカラオケ店や飲食店向けに機器販売や楽曲を配 信しているが、ユーズＢＭＢに集約して通信カラオケのシェア拡大を狙う。有線ブ ロードによるカラオケ事業の売却額は16億2000万円。売却日は6月30日。法人向け有 線音楽放送などの営業を担当する「エンタープライズ事業部」の10人程度がユーズ ＢＭＢに転籍する。顧客とのカラオケ楽曲配信契約8000件も移る。2003年3月期の売 り上げは15億4400万円。2002年秋以降、パイオニアやクラリオンのカラオケ事業子 会社を相次ぎ買収した。ただ同グループの通信カラオケ端末台数のシェアは約2割に とどまっており、ユーズＢＭＢによるグループ内の一元管理体制を整備してシェア 向上を目指す。 ◆新日本石油(5001) 出光興産と、世界銀行が募集している「コミュニティー開発炭素基金」(ＣＤＣＦ) にそれぞれ250万ドル(約3億円)を出資すると発表。両社はこれらの出資により、各 35万tのＣＯ2排出権を得る予定。 ◆新日本石油(5001)、昭和シェル石油(5002)、コスモ石油(5007) コスモ石油は17日から5日間坂出製油所の定期修理に入る。定期修理を4年ごとに実 施しているが、坂出製油所では2年前に1カ月程度かけて実施したため、今回は短期 間になる。また、同社では、四日市製油所で10月10日から11月4日にかけて定期修理 を予定。四日市製油所には、石油精製のための一次装置であるトッパーが2系列あり、 稼働を停止するのは日量8万バレルのもの。 新日本石油では、5月10日から定期修理に入っていた大阪製油所が今週中にも再稼働 する見通し。一方、室蘭製油所ではこのほど、7月末までの定期修理に入った。今後 の計画では、根岸製油所で3系列あるうちの日量12万バレルのトッパー、水島製油所 では2系列あるうち同11万バレルのトッパーの定期修理を10月-12月期にそれぞれ約1 カ月間予定。 昭和シェル石油は8月末から9月末にかけて、京浜製油所の扇町工場での定期修理を 予定。新日鉱ＨＤ傘下のＪエナジーでも、9月中旬から約1カ月間、水島製油所の日 量11万バレルのトッパーの定期修理を計画している。また、出光興産はきょうから 約1カ月の期間で北海道製油所の定期修理に入った。 ◆新日本石油(5001)、新日本製鉄(5401)、三菱商事(8058) 共同で電力事業を始める。月内に共同出資で新潟県新潟市に火力発電会社を設立。 2005年夏から11万kW規模で発電し、新日鉄と新日石が小売りする。電力小売り自由 化を受けた多角化の一環。発電会社は新日鉄が45%、新日石が35%、残り20%を三菱商 事がそれぞれ出資。資本金など詳細は未定。新日鉄が新潟市に持つ遊休地に百数十 億円かけ発電所を建設。燃料は石油精製過程で発生するコークスで、三菱商事が調 達を担う。新日鉄と新日石は発電会社から電力を購入したうえで、工場やビル、商 業施設に小売りする計画。2000年3月の規制緩和により、電力会社以外の企業も電力 小売りが可能になった。新日鉄はすでに宮崎県延岡市などで自前の発電所を持ち電 力を販売しているほか、新日石も自家発電で生じる余剰電力を小売りしている。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区で、次世代のクリーンエネルギーとして注 目される「ジメチルエーテル(ＤＭＥ)」を燃料とするＤＭＥバスの運行を開始した。 ＤＭＥバスは国内初登場で、製鉄所見学者の移動に利用する。 ◆富士機械製造(6134) 新光証券は、投資判断を新規に「1」とした。2004年3月期に受注が回復してきてい るチップマウンタ-関連、工作機械事業の受注増加に伴う黒字転換が事業に貢献しよ うとしたうえで、リポートでは「新たな事業の柱として期待される液晶モジュール 製造用の実装装置が今期から事業として本格化する見通し。今・来期以降の収益機 会の幅を拡大することとなろう」などとしていた。今期の連結経常利益は会社側と 同じ28億円(黒字転換)予想だが、来期には55億円(今期予想比96%増、1株利益は税負 担なしで102円)になると試算していた。 ◆東芝(6502) セガ(7964)と家庭用ゲームソフト向け音声合成技術で包括ライセンス契約を締結し たと発表。今後3年間、セガが発売するゲームソフトに東芝の音声合成技術が採用さ れる。東芝は、音声合成技術の普及に向け、同技術のライセンス供与を積極的に進 めるほか、従来パソコン向け入力支援やカーナビゲーションなどに限定されていた 同技術を娯楽分野などにも拡大。セガの技術統括責任者の新井瞬氏は、「東芝の音 声合成技術は我々が求めていたものであり、『ダビつく3』への導入に際して全面的 な協力を得ることができた」とコメント。 ◆東芝(6502) 次世代の65nm技術で集積化を図った半導体として世界最小の消費電力を実現したト ランジスタを開発したと発表。従来の絶縁膜に比べてリーク電流を1000分の1に低減 した素材を使うことで、携帯電話などモバイル機器に必要な実用化レベルでの低消 費電力を実現した。 ◆東芝(6502)、松下電器産業(6752) 昨年4月に設立した液晶表示装置の合弁会社、東芝松下ディスプレイテクノロジーが 明らかにしたところによると、9月までに携帯電話用パネルの生産能力を6割増強。 欧州を中心に国外でもカラー画面を搭載した携帯電話が増えていることなどよる需 給ひっ迫に対応した措置。投資額は80億円の予定。前期も増産のため同工場に15億 円投じていた。今回は埼玉県深谷市の低温ポリシリコン液晶工場の建物の一部と既 存の生産ラインを改造し、生産能力を投入ベースで現在の300万個から2004年度には 500万個に引き上げる。従来は今期中に340万個の生産体制を目指していた。増産に より、携帯電話用ＴＦＴ液晶の世界シェアを現在の40%から50%に高めたい意向。携 帯電話画面のカラー化率が02年度の25%から03年度には45%に上昇し、04年度にはさ らに60%に達すると見込む。 ◆三菱電機(6503)、テレビ朝日(9409) ＧＰＳの位置情報の精度を高めるのにテレビ放送波を利用する技術を開発。テレビ の視聴可能地域なら位置の誤差を従来ＧＰＳの数十メートルから数cmに減らせる。 2004年以降のサービス開始を目指す。開発したのは三菱電機、テレビ朝日、エル・ エス・アイジャパン、ジオネット、防衛大学校、東京商船大学の産学研究グループ。 新技術は利用者が専用の受信端末でＧＰＳの衛星から電波を受けるとともに、基準 点からの位置補正データを受信して精度を高める。補正データはテレビの音声信号 の周波帯の空き領域を利用して送信する。今後、テレビを受信できるアンテナを付 属した携帯情報端末や、地上波放送のデジタル化への対応技術を開発する。 ◆ＮＥＣ(6701) 10日から2日間の日程で、取引先やグループの企業を招き今後の商品展開などを説明 する「ｅトレンドカンファレンス・フェア」を。金杉明信ＮＥＣ社長は初日の10日 午前に基調講演を行い、日本の国際競争力復活に向け、企業の国内外での連携につ いて、通信や情報システムの整備などを支援する事業に力を入れていく考えを表明。 ◆ＮＥＣ(6701) 日経新聞が報じた「ＮＥＣ、サムスンに供給、サーバー3年間で300台」との記事に ついて、「サーバーの世界展開の中で外販をどうしていくかを検討しているが、手 段がOEMになるのか、その場合は相手先はどこになるのかを含めて、現時点で公表で きる事実はない」とするコメントを明らかにした。 ◆ＮＥＣ(6701) 金融機関向けシステムの営業を強化。メーンフレームを使うシステムに比べ導入コ ストが3割以上安い独自開発のシステムを武器に受注活動を展開。アウトソーシング 拠点も開設、3年後に20行以上の受注を目指す。富士通や日本ＩＢＭなどに比べ弱 かった金融機関向け売り上げを拡大。開発したのはＵＮＩＸサーバーを採用した金 融機関向け勘定系システム「バンキングウエブ21」。ソフトの標準化などで構築コ ストを低く抑え、川崎市や兵庫県姫路市にシステム運営を代行するアウトソーシン グセンターも開設した。同システムは第二地方銀行の八千代銀行が採用したほか愛 媛銀行など8行も採用を決めている。 ◆東研(6738) 無線ＩＣタグの読み取りもできるバーコード読み取り機を開発、7月末に発売。一台 で一次元、二次元バーコードとＩＣタグの三種類の読み取りができる。この読み取 り機の投入でＩＣタグの普及にもつなげる。従来のバーコード読み取り機にＩＣタ グの読み取りアンテナと受信装置を内蔵した。ＩＣタグはオランダのフィリップス や米テキサス・インスツルメンツが普及を進めている規格に対応。またバーコード の読み取りにはＣＭＯＳカメラを使い、汚れやゆがみなどがあっても高い精度で読 み取れるようにした。 ◆ソニー(6758) 新ブランド「ＱＵＡＬＩＡ」を導入すると発表。高性能の高価格製品を中心とした ブランドを立ち上げ、中国・韓国メーカーなどと価格面で競合しない市場を開拓。 発表した「ＱＵＡＬＩＡ」はプロジェクター、スーパーオーディオＣＤシステム、 トリニトロンカラーモニター、デジタルカメラの4製品。「ソニー独自の技術を盛り 込んだ究極の製品」といい、いずれも高価格帯の製品。クオリアとは脳の中にある 「感じる力」を指す脳科学用語。出井伸之会長が雑誌で知り、ブランド名に採用し た。発売するのは240万円の映像プロジェクターのほか、150万円のオーディオ、 「究極の最高画質」という130万円のテレビモニター、200万画素クラスでは「おそ らく世界最小」という38万円の小型デジタルカメラで、6月24日から順次、受注を始 める。販売は東京と大阪に開く専門店2店と電話販売に限定、担当者が出張して説明 や設置を行う。 ◆イーラックス(6811) 第三者割り当て、112万3000株。発行価格、89円。払込日、6月26日。割当先、リー マン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドに112万 3000株。新株式数、5751万4875株。 ◆川崎重工業(7012) 欧州エアバスが開発中の超大型旅客機「Ａ380」向けエンジンに部品を供給する。英 ロールス・ロイスが開発するエンジン中圧圧縮機のケースを提供。Ａ380は555席の 四発機で2006年就航予定。日本の航空各社が同機導入に慎重なため、ロールスは日 本企業の生産参加拡大をエアバスの営業活動の側面支援にもつなげたい考え。来日 したロールス・ロイス幹部が10日、明らかにした。Ａ380向けに開発中の「トレント 900」は受注済みの機体(103機)のうち、5割以上に採用されており、同社の次期主力 エンジンとして期待される。同エンジンには川重のほか、石川島播磨重工業も低圧 タービン翼を供給する。ロールスは米ボーイングが計画中の次世代中型旅客機 「7Ｅ7」向けエンジンの研究開発にも着手しており、同計画についても「日本企業 の参加を求めていく」。 ◆富士重工業(7270) モルガン・スタンレー証券は投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェ イト」に引き上げた。株価目標は606円。リポートでは「新型レガシーの初期受注は 7000台を超え、スバルディーラーの集客は予想以上に増加している。新マネジメン トの試金石となるモデルの成功が、マネジメントへの信任を高めるであろう」、 「2002年11月のアナリストミーティングを境にマネジメントのメッセージがより明 確になる。ネガティブ収益サプライズの可能性が低下し、冷静に中期経営計画の進 ちょくを見定める局面に入った」などとしていた。 ◆シートゥーネットワーク(7588) 英国の食品小売り最大手のテスコ・ピーエルシーは、シートゥーネットワークの株 式をＴＯＢし、買収すると発表。全株取得を目指しており、買収金額は最大で328億 円。仏カルフール、米ウォルマート・ストアーズに続く外資スーパー大手の日本進 出で、国内の流通再編が一段と加速する。テスコは11日から7月10日まで1株当たり 3400円(10日終値2660円)で株式を買い付ける。シートゥーの経営陣はＴＯＢに賛同 しており、筆頭株主の稲井田安史会長保有分など41.02%分株式取得がすでに確定し ている。シートゥーの稲井田会長や桜井一聡社長ら現経営陣は残留し、テスコは新 たに2-3人の役員を日本に派遣する。買収後の経営戦略についてテスコは「店舗改装 や商品供給、積極出店などあらゆる可能性を検討。 11期連続増収増益のシートゥーは経常利益率が7.3%で、3%を超えれば優良企業とい われる食品スーパーではずば抜けているが、売上高543億円の中堅規模だ。ウォル マートは大手の西友を傘下に収めたが、投資額は約2500億円と多額になる見通し。 カルフールは日本に直接進出したが、多店舗展開で苦戦している。テスコは「小規 模でも現在成功している相手」(ヒギンソン取締役)を買収し、業績向上に即座に結 びつく手法を採用した。 ヒギンソン氏は「日本の食品市場は大きく、このデフレの時期でも拡大できる」と 強調し「最終的には日本全国で展開したい。第2、第3の提携先について話が出てく る可能性もある」とシートゥー以外のスーパーとの提携の可能性を示唆した。 ◆オリンパス光学工業(7733) デジタルカメラやカメラ付き携帯電話用の小型レンズを検査する小型半導体レー ザー干渉計「ＫＩＦ−10Ａ‐ＤＷ」を発売。検査対象レンズを検査台の上に置いて 調べる簡易なタイプで、レンズを固定する専用工具が不要。 ◆キヤノン(7751) 2003年6月中間期の連結純利益が1300億円程度と前年同期比78%増える見通しになっ た。デジタルカメラやカラー複写機が予想以上に伸びているほか、生産効率化など のコスト削減効果も利益を押し上げる。2003年12月期通期の連結純利益も2600億円 (前期比36%増)程度に拡大する可能性が出てきた。中間期の連結売上高は10%近く伸 びる。デジカメは昨年後半から売れ行きが加速し、今年に入りさらに伸びているた め、前年同期比の増収率は70%程度になりそう。今年に入り八機種の新製品を投入、 値引き販売が少ないこともあって利益率も高まっている。カラー複写機も新製品を テコにモノクロからの買い替え需要をとらえ20%増収となりそう。プリンターは個人 向け中心に伸びている。上半期だけで200億-300億円のコストダウンも実現できそう。 このため、営業利益は50%増の2100億円強と、中間期としては初めて2000億円台に乗 せる見通し。ＳＡＲＳの生産、販売への影響も今のところないとしている。 ◆ピープル(7865) 7月から、体の成長に合わせて高さを変えられる自転車を売り出す。いすの高さやハ ンドルの位置を調整でき、小学生が成人になるまで使えるようにした。他社製品は 身長別に細分化しており買い替えが必要だが、ピープルは長く使える点を売り物に する。自転車販売は年間1億円程度の売り上げだが、「共伸びバイク」でホームセン ターやスーパーなどの販路を開拓し自転車事業を強化。価格は一台2万9800円。発売 から1年間で3万台の売り上げを目指す。 ◆丸紅(8002) ゴールドウイン(8111)と共同出資し、カジュアルウエアを企画・販売するアパレル 会社「パシフィッククロージング」を設立すると発表。丸紅が米社から導入した子 供服の「ＯＳＨＫＯＳＨ」やアロハシャツの「ＧＯＢＡＲＥＦＯＯＴ」などのライ センス商品を企画、販売するほか、新規ブランドを積極的に開拓。2003年度は卸売 りベースで23億円の売り上げを見込む。 ◆トーメン(8003) 通信規格の異なるアジアや欧米の携帯電話とメールの送受信を可能にするサービス 「ＳＭＳ2Ｕ」の積極的な展開を図る。4月にフィリピン、米国、カナダ向けにサー ビスを開始したのに続き、7月には中国とブラジルに拡大。今後3年で20数カ国に広 げるとともに、日本での利用者を10万人に増やす計画。 ◆小林産業(8077) 2003年4月中間期の連結経常利益は前年同期比12%減の1億8000万円程度になった。従 来予想は7%増の2億2000万円。建材の仕入れ価格上昇を販売価格に転嫁できなかった ほか、持ち分法適用会社の赤字が響いた。売上高は3%減の113億円程度。従来予想は 114億円。主力のボルト・ナットは堅調だったが、がけ崩れを防ぐコンクリート材な ど土木製品が公共投資削減のあおりで減少したことが響いた。営業利益は28%減の1 億3000万円程度。純利益は特別損失額が縮小し40%増の8000万円だったも。 2003年10月期通期の連結売上高は前期比2%減の223億円、経常利益は26%減の3億円程 度の見通し。建材、土木部門が低迷するとみている。 ◆イトーヨーカドー(8264) ＩＹバンクは、名古屋銀行(8522)、十六銀行(8356)の両行と、ＡＴＭの利用提携を8 月から開始すると発表。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) ＵＦＪ銀行とみずほコーポレート銀行、ＵＦＪ信託銀行の3行は10日、東洋建設の金 融支援要請に応じる方針だと発表。東洋建に対し230億円の債権放棄などを行う方針。 3行は東洋建が発表した前田建設工業との提携強化を柱とする新しい経営計画の内容 を検討、高く評価したと説明。 ◆りそなＨＤ(8308) 政府は、りそなに対する1兆9600億円の公的資金投入について正式に決定、発表。最 終的に同グループの持ち株会社りそなＨＤの議決権のうち70%強を確保することで、 事実上、同グループを国有化。役員の選任権などを握り、経営改善を急ぐ。公的資 金投入決定とともに、りそなが提出した経営健全化計画についても承認。さらに6月 末に就任するりそなＨＤの細谷英二会長ら新経営陣のもとで、同計画の全面的な練 り直しを行うよう要請。一段のリストラや不良債権処理の加速などを促す。政府は、 りそな銀行が新たに発行する普通株56億株程度と議決権付き優先株84億株程度を月 内にそれぞれ取得し、公的資金を投入。8月上旬にもりそなＨＤの新規発行株と株式 交換する。経営改善が進み、株価が上昇した場合には、保有する株式を市場で売却 し、投入した公的資金を回収する考え。 ◆りそなＨＤ(8308) 金融庁とのやりとりについての「面談メモ」と「電話メモ」の存在について一部で 報じられていることをめぐり、内部調査を行ったと発表。 「面談メモ」については、「自己資本比率が国内基準(4%)を下回った場合のコン ティンジェンシー・プランについて相談を行ったのに対し、金融庁から預金保険法 第102条の趣旨等について説明を受け、当方でまとめたもの」とした上で、情報漏え いに関する調査を実施しているところであり、再発防止のために社内に厳重な注意 喚起を実施した、と説明。 「電話メモ」については、内部調査の結果、「全くの事実無根であり、ねつ造され たメモであると認識するに至っている」とした。 民主党が衆議院財務金融委員会で公表した「面談メモ」が実在のメモであることが、 複数のりそな関係者の証言で分かった、と報じていた。報道によると、「面談メ モ」は5月10日付で、金融庁内で銀行担当課長らと面談した際の、同課長ら3人の主 な発言が列挙される。このメモには、りそなの監査法人が税還付を見込んだ会計上 の税効果資本を5年分から3年分に圧縮するよう主張している判断について金融庁側 が触れ、「論理的でないと思う」と発言したことも示される。 「電話メモ」については、同じく5月10日付であるとした上で、「監査のやり直しを 明確に求めている金融庁幹部とりそな幹部との電話メモが金融界に流出した」と報 じた。なお、りそなＨＤでは、「面談メモ」が添付されていた内部告発文書につい ては、「氏名等が不詳であるので、真に職員のものであるかの確認は取れていな い」とした。 ◆札幌北洋ホールディング(8328) 北海道住宅供給公社が札幌地裁に特定調停法に基づく特定調停の申し立てを同日に 行ったことに伴い、北洋銀行と札幌銀行の道公社向け貸し出しに取立不能・遅延の 恐れが生じたと発表。道公社向け貸出額は北洋銀行が236億1400万円、札幌銀行が9 億8900万円。 ◆静岡銀行(8355) 支店別の業績把握と業務改善などを目的に、信用コストや経費を加味した「信用コ スト経費控除後利益」を共通尺度とする新収益管理システムの構築に着手した。日 本ユニシス(8056)と共同開発し、9月の導入を目指す。 ◆住友信託銀行(8403) 東京国税局の税務調査を受け、海外で行った債券の売買取引に絡んで所得税の源泉 徴収漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額は不納付加算税を含め、2001 年までの3年間で約60億円とみられる。同行は既に追徴分を納付したが、処分を不服 として国税不服審判所に審査請求した。 ◆みずほFG(8411) 2003年3月期に2兆円を超す最終赤字を計上、無配となることを受けて、昨年退任し たみずほ銀行などの役員や、25日開催予定の株主総会で退任する役員ら、計約30人 に対する退職金の支払いを見送ることを決めた。昨年の株主総会でも、統合時のシ ステム障害の責任を取って役員退職金の支払いを見送っており、2年連続。今回の措 置について「株主らの理解を得るため」と説明。支払いを見送るのは、株主総会で 退任予定の取締役や監査役と、昨年度中に退任したみずほ銀行、みずほコーポレー ト銀行の役員や執行役員ら。ただ将来、業績が回復した時点で支払う可能性もある としている。 ◆あいおい損害保険(8761) トヨタファイナンスが発行するカード会員向けに長期自動車保険を7月1日に発売す ると発表。保険料を毎月定額のカード払いにする仕組みで、無事故の場合は契約満 了時に分割保険料の1回分を「祝い金」として返金するため、通常の分割払いよりも 支払総額は低くなる。 ◆スカイマークエアラインズ(9204) 2003年10月期の単独最終損益が6億4000万円の赤字(前期は10億9000万円の赤字)にな る見通し。従来予想は8000万円の黒字と1996年の会社設立以来の黒字確保を見込ん でいた。2月に航空機の構造部に亀裂が発見され、所有機の点検作業などで計115便 を運休した。運休の際の他社への振り替え輸送費用や機材修理費で特別損失がかさ んだ。東京-青森線などの新路線も導入コストも利益を下押しした。 2003年10月期の単独売上高は前期比46%増の224億円と予想を26億円上方修正。東京- 青森線と東京-徳島線の2路線就航の効果で航空貨物事業も上向くとみている。ただ 新路線の導入コスト負担が重しとなり、経常損益は4億3000万円の赤字(前期は11億 1600万円の赤字)になる見通し。従来予想は1億1000万円の黒字だった。 特別損失は2003年4月中間期に、機材修理費など計2億円を計上し、単独の最終損益 は12億6000万円の赤字(前年同期は7億5900万円の赤字)と赤字幅が拡大。従来は5億 2000万円の赤字を予想していた。 ◆ＪＡＬ(9205) イラク戦争やＳＡＲＳの影響で実施してきた国際線の大幅減便を一部緩和すると発 表。運休していた成田-チューリヒ線を6月28日から週7便運航するほか、7月1日から 成田-香港線を週7便から同14便に、7月15日から成田-ホノルル線を7便から21便にそ れぞれ増やす。成田-ロサンゼルスなど他の7路線でも運休の解除や減便の一部を解 除する。ただ、10路線の運休や八路線の減便などは続ける。ＪＡＬグループによる と、7月の提供座席数は当初計画に比べ18%減となるが、6月の26%減に比べると減便 幅は8ポイント緩和される。 ◆ＮＴＴ(9432) 東日本と西日本、韓国の政府関連組織の韓国ゲーム産業開発院は、韓国のオンライ ンゲームをＮＴＴ東西の高速通信サービス「フレッツ」に供給することで合意した と発表。ＮＴＴ東西はコンテンツを充実させ、フレッツの会員獲得につなげる。 ゲーム産業開発院は韓国政府の文化観光部がゲーム産業育成のために設立した財団 法人。韓国の有望なオンラインゲームを発掘し、ＮＴＴ東西に提供。ＮＴＴ東西は 一ゲームにつき約3カ月間、無料で試験サービスし、来年8月までに約十種類のゲー ムを紹介する。ゲーム産業開発院はＮＴＴ東西との協力を通じて、韓国のゲーム会 社の日本進出を支援。ゲーム各社は日本の試験サービスにおける人気を見て有料化 できるかどうかを判断できる。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコムは中国で情報システム構築事業を強化。日系の家電・部品メーカーを中 心にシステム需要の拡大が期待できるため、このほど広東省広州市に現地法人を設 立。現在年間50億円弱の中国でのシステム売上高を、2006年度(2007年3月期)に100 億円に引き上げる計画。ＳＡＲＳの影響で企業の中国における情報化投資は様子見 の段階。しかしＮＴＴコムは「長期的に情報システムの潜在需要は大きい」とみて いる。香港現地法人の全額出資子会社として設立したのは「ＮＴＴコム広州」。資 本金は20万米ドル(約2400万円)。ＳＡＲＳのため業務開始が遅れていたが、広東省 と香港への渡航延期勧告解除を受けて、このほど本格的に営業を始めた。手掛ける のはＩＰネットワークなどのシステム構築や国際通信サービス。ＮＴＴコムは北京、 上海に現地企業との合弁会社を持ち、香港でも全額出資子会社を2社設立済み。情報 システムや通信網の構築サービスなどを手掛け、従業員は合計200人強。2005年度中 にも広州の新法人を含め300人体制にする。 ＮＴＴコムは日本での長距離電話が主力事業。最大の収益部門である固定電話の音 声伝送収入は年間約5000億円あるが、ＩＰ電話や携帯電話への切り替えの影響で 2005年度には3200億円程度まで減少する見通し。このため企業向けの情報システム 事業を収益の柱に育てる方針。日本のシステム各社も中国を成長市場と位置付け、 日立製作所が昨年、上海に子会社を設立したほか、ＴＩＳも6月に上海にシステム開 発子会社を新設。ＮＥＣは現地の人員増などで来年度には年間売上高を現在の約二 倍に引き上げる計画。 ◆インボイス(9448) 自衛隊の基地・駐屯地内にある隊員宿舎向けに、インターネット常時接続サービス を提供し始めた。自衛隊の敷地内で電話やネットのサービスを提供するには複雑な 手続きが必要。インボイスは以前から集合住宅向け電話を提供してきたため、手続 きがほとんど不要で素早く開設できる。既存の電話回線を利用しＡＤＳＬ方式で提 供する場合と、新たに光ファイバーを敷設するケースとがある。利用料金は月額 2500-4000円程度。自衛隊の基地・駐屯地には約5万人の自衛隊員がおり、インボイ スはそのうち3万-4万への導入を目指す。 ◆中部電力(9502) 長野県南信濃村に建設していた易老沢水力発電所が完成、10日から営業運転を始め た。最大出力250kWと小規模で、水路を流れる水の落差を利用して発電する。 ◆ビジネスブレイン太田昭和(9658) 業務システムの開発期間と開発要員数をともに従来に比べ3分の一程度に減らせる手 法を開発。企業の要望に応じてあらかじめ用意した3000以上の定型プログラムを組 み合わせる。受託開発で低価格な見積もりを提示し、大型案件の獲得を目指す。初 年度は30社から受託し、10億円の売り上げを見込む。すでにメール自動配信や金利 計算、賞味期限管理など3000以上の定型プログラムを準備した。まず証券会社や食 品会社から受託を見込む。証券会社が必要とする金利計算や外国証券の管理、外貨 の時価評価などのプログラムを用意した。食品会社向けには賞味期限や生産者情報 の管理などがある。受託開発費は社員数500-1000人の企業なら一件当たり3000万円 を目安にする。 ◆近畿日本ツーリスト(9726) 2003年6月中間期の連結最終損益が60億円の赤字(前年同期は32億円の赤字)になる見 通しだと発表。従来予想は27億円の赤字だったが、ＳＡＲＳの影響でアジアへの旅 行需要が激減し、赤字幅が拡大。2003年12月期通期は人件費などコスト抑制を徹底 するが、連結純利益は前期比71%減の7億円と従来予想の20億円を大きく下回る。中 間期の連結営業収益は4%減の478億円となりそう。中国や台湾への旅行者は4-6月に 激減し、中間期では前年の半分止まり。海外旅行販売高は前年同期比24%減の707億 円と期初計画の1047億円を大きく下回る見通し。経常損益は37億円の赤字(前年同期 は29億円の赤字)を見込む。 通期の連結業績は営業収益が前期比3%減の1117億円、経常利益は11%増の40億円を計 画する。夏場の国内旅行需要を喚起し、営業収益を下支えする。これまで営業費用 に計上していた割増退職金(今期は約16億円)を特別損失に移し、経常利益段階では 増益。 ◆ソフトバンク(9984) 企業向け通信サービスに本格参入。第一弾として外出先から企業内ネットワークに 低価格で接続できるサービスを7月から始める。パソコンさえあれば在宅勤務のほか、 営業先で顧客に商品情報や在庫確認などの情報を簡単に提供できる。同様のサービ スはＮＴＴコムなども展開しており、法人向けでもＮＴＴグループとの競争が激化 しそう。開始するサービスは「Ｂ-Ｒ＠Ｓ」。子会社のソフトバンクＢＢが都内のホ テルなどや大手企業向けに提供している法人向けの高速光回線接続サービスの付加 サービスとして開始。インターネットから顧客企業内のネットワークへの接続を可 能。初期導入費用は一法人当たり5万4000円。月額費用は基本料金が1万9800円、利 用料金として一ＩＤ当たり同800円。十ＩＤから申し込みを受け付ける。 自宅のほか、無線ＬＡＮを通じて営業先や同グループと提携している日本マクドナ ルドなど全国約400のファストフード店内など外出先で会社と情報のやりとりができ る。携帯電話やＰＨＳ回線による接続もできる。格安のＩＰ電話も併用可能。セ キュリティー確保のため、アクセスポイントと企業ネットワークの間の通信に 「ＩＰｓｅｃ」と呼ばれる暗号化技術を利用した。ＮＴＴコムもＩＣカードを使っ た企業内ネットワークへの接続サービスを展開している。ソフトバンクは個人向け ではＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」で急速にシェアを伸ばしているが、法人向け の高速光回線接続サービスへの進出で事業基盤を拡充する。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆紡績大手7社の2004年3月期の連結経常利益は全社で増加する見通し。不採算部門 縮小などの合理化で繊維事業の収支が改善傾向にあるため。最終損益でも東洋紡、 オーミケンシの2社が黒字転換するなどクラボウを除く6社が改善を見込む。 東洋紡は綿紡織加工三工場の閉鎖など繊維事業のリストラ効果に加え、厚生年金基 金の代行返上に伴う退職給付債務負担の減少が寄与し、経常利益は43%増の150億円 を見込む。 日清紡は繊維事業が前期に営業赤字だったが、インドネシア子会社の業績改善効果 などで黒字転換。経常利益は80億円と57%増加する見通し。 クラボウは人員削減などで羊毛事業が黒字になることが増益に寄与。 富士紡績も衣料品向けを中心に不採算部門を縮小。繊維事業の売上高は減るが、同 部門の営業利益は21%増を見込む。 ダイワボウや富士紡などは製品事業の好調が増益に結びつきそう。ダイワボウは好 調なシャツなど二次製品の生産を増強するほか、ブランド事業でも店舗展開を増や す。富士紡も下着の「ＢＶＤ」などブランド事業が引き続き好調を維持する見通し。 非繊維部門は各社ともおおむね好調を維持するとみている。シキボウは電子機器事 業が受注回復で黒字転換することが寄与。 最終損益で唯一悪化を見込むクラボウは前期に特別利益に計上した厚生年金基金の 代行返上益がなくなることが響く。シキボウは固定資産の売却益などを特別利益に 計上する予定で、大幅増益を見込む。 ◆ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の国内二輪車メーカー4社の2004年3 月期(今期)の世界販売計画がまとまった。 アジア市場の需要拡大や低価格モデルの発売をテコにホンダ、ヤマハ発、スズキの3 社が前期比で二ケタ増を見込む。二輪車各社の今期の販売戦略の照準はアジア市場。 ＳＡＲＳの影響も懸念されるが、インドネシア、タイ、インドなどで好調なため各 社は強気の計画を組んでいる。 ホンダは今期、インドネシアで4割増の212万台、タイで3割増の143万台を見込む。 低価格車を発売し、顧客のすそ野を広げる。インド、中国でも2-4割増の計画で、ア ジアだけで今期の世界販売台数915万台(17.7%増)の7割を占める。 ヤマハ発の今期の世界販売は16.3%増の271万5000台。うちアジアだけで28.8%増の 171万5000台を狙う。インドネシア、タイで人気がある排気量百ｃｃ級の町乗り用バ イクの新車を相次ぎ発売、ホンダに対抗する。 スズキはアジア市場で3割増の136万台の販売を目指す。国内販売でも、2月に発売し た5万円台の低価格スクーター「チョイノリ」の販売好調で24.8%増の15万4000台を 計画。他の3社が国内販売見込みを横ばいか減少とする中で、唯一プラスを見込む。 川崎重工は主要市場である米国の景気の不透明さが増しているため、世界販売台数 を1.9%減の46万1000台とした。 アジア市場の需要増で今期の二輪車の世界市場は「初めて3000万台を超える」見通 しで、低価格車を中心に各社の販売攻勢が激化しそう。 *************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL”http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl? h=4547&g=8&m=68&t=mail *************************************************************************** ●竹中平蔵経済財政・金融担当相は、りそなＨＤへの1兆9600億円の公的資金注入を 正式決定したと発表。りそなが発行する普通株式を52円で57億株、議決権付きの優 先株を200円で83億2000株引き受ける。普通株式の総額は2964億円、優先株は1兆 6636億円で、返済は最長で15年を想定している。金融庁によると、議決権付き優先 株が発行されるのは上場企業では初めて。 一方、りそなＨＤの川田憲治社長は都内で会見し、人員の削減やグループ全社員の 年収を3割カットするなどリストラを強化して財務体質の健全化を図ると同時に、不 良債権比率を2005年3月期には5%(今年3月期で9.98%)に半減させるなどの経営健全化 計画を発表。川田社長は「旧経営陣との関係を断ち切りたい」としたうえで、「収 益構造、手数料などを見直して最終利益をあげていく」と述べた。 57億株の普通株発行で、発行済みの普通株式は倍増、株式価値の理論値は半減する。 また、議決権付き優先株は「普通株への転換件付き」で、将来はさらに株式価値が 希薄化する懸念がある。ただ、この日のりそな株の終値は71円と、新たな普通株の 発行価額の52円を上回っている。川田社長は「財務が安定化したうえに、収益目標 を見直してきっちり経営することへの期待値ではないか」と述べた。 竹中金融相は、普通株の発行数を57億株としたことについて「株式価値の希薄化を できるだけ避けるため、発行済み株式数と同数にした」と語り、市場への影響を抑 えた結果としている。1株の価格が52円となった根拠に関して、金融庁は「政府が注 入を決定した5月17日以前の半年間の平均価格が52円だった」と説明。 りそなが同時に発表した来年3月期の業績見通しによると、ＨＤの連結純利益は635 億円を予想。普通株は引き続き無配とする方針。公的資金の注入で、今年3月末で4% を割る自己資本不足に陥っていた、りそなＨＤの連結自己資本比率は12%程度に上昇 する。 健全化計画では、給与・賞与のカットのほか、2007年3月までにりそな銀の人員を現 在の約1万2500人から1万人以下の体制に減らす方針。一方で、現在61.3%の経費率を 2年後に50%程度に低下させるなどして、2005年3月期の実勢業務純益は2年で25%増の 2500億円に増やす計画。 今回の資本注入は、預金保険法102条に基づく初のケースで、実際にはまず、りそな 銀が7月1日に発行する普通株式と議決権付き優先株式を政府(預金保険機構)が購入。 8月7日にりそな株に株式交換する形をとる。今回の決定で、政府は70%超の議決権を 握り、事実上、りそなを国有化することになる。りそなは、政府の完全監視と新た な経営陣のもとで経営再建に動き出すことになる。 【資本増強の商品性】 1.普通株式：2964億円、57.0億株2.優先株式1)第1種：5500億円、27.5億株、転換開 始時期2006年7月1日2)第2種：5636億円、28.2億株、転換開始時期2008年7月1日3)第 3種：5500億円、27.5億株、転換開始時期2010年7月1日 ***************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL” 会費無料・入会キャンペーン中！ http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl?h=4547&g=8&m=68&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |