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0.00% 富士工事(1775) 130 --- 0.00% 奥村組 (1833) 361 +7 +1.98% 西電工 (1937) 288 -2 -0.69% 日立プラ(1970) 311 --- 0.00% アタカ工(1978) 324 +7 +2.21% ラサ工 (4022) 254 +8 +3.25% 多木化学(4025) 250 +8 +3.31% 筒中プ (4225) 355 -1 -0.28% 日フイル(5942) 507 -30 -5.59% 三浦工 (6005) 1,475 +31 +2.15% タクマ (6013) 610 +12 +2.01% 神鋼パン(6299) 164 +4 +2.50% ササクラ(6303) 785 +5 +0.64% 巴工業 (6309) 450 --- 0.00% 荏原実業(6328) 1,170 +15 +1.30% 日立機 (6354) 382 -8 -2.05% 電業社 (6365) 2,300 +55 +2.45% オルガノ(6368) 425 -4 -0.93% 栗田工 (6370) 1,143 +18 +1.60% 水道機工(6403) 269 --- 0.00% 明電舎 (6508) 178 -1 -0.56% 新明和 (7224) 298 +9 +3.11% 中国の国家環境保護総局長は、河川の水質悪化を防ぐため2005年までに2700億元 (約4兆500億円)を投じ、都市の生活排水や工場から出る排液などの処理施設を整備。 都市部の汚水処理率は約25%に過ぎなく、政府は2005年までに処理場の建設を進め、 処理率を50%まで引き上げる方針を明らかにしたと報じられている。今後、環境装置 や水処理関連機器・部材等を手掛ける企業へのメリットが発生する可能性もあると 考えられる。 ◆「泰山」関連 ナカノコ(1827) 375 -5 -1.32% 真柄建設(1839) 233 +31 +15.35% 日特建設(1929) 799 +22 +2.83% 大日精化(4116) 509 -3 -0.59% 共立 (6313) 413 +5 +1.23% 田村電機(6712) 487 +6 +1.25% ルック (8029) 1,858 +64 +3.57% 内田洋行(8057) 730 -1 -0.14% ◆真柄建設(1839) 233 +31 +15.35% 投資集団「泰山」の周辺筋の買いで人気化していたが、東証と大証が信用取引の臨 時措置を講じたことから調整、その規制が解除されたことから再度人気が盛り上 がってきたもの。 ◆大東建託(1878) 2,565 -145 -5.35% 大東共済会の空室率上昇などが懸念材料となっている模様。5月末の空室率は前年同 月比0.72ポイント上昇し、4.93%。なお、日興シティでは投資判断「3Ｍ」を継続し ている模様。 ◆積水ハウス(1928) 890 -9 -1.00% 5日、25日移動平均線ともに割り込む。日興シティでは、5月の受注に対し、実績は 前年同月比45%減と表面上は大幅減であるが、前年はキャンペーンによる過去最高の 反動であり、この水準は好調な結果と判断している。投資判断「1Ｍ」、ターゲット 1150円を継続している。 ◆日本農産工(2051) 211 +17 +8.76% 4日ぶりに反発。5月26日以来の高値更新。立花が「強気」推奨としており、本日は 材料視される。バイオ関連事業が順調に拡大していること、配当利回りの水準が高 いことなどを評価。 ◆日本駐車場開発(2353) 920,000 +330,000 +55.93% マーケットメイク銘柄であるため、前日比30%上昇した午前9時4分にサーキットブレ イクが発動。いったん売買を中断して午前9時18分に再開した後もさらに上値を追う 展開となった。1株を3株にという大幅な株式分割の実施を表明したため、株式の流 動性が高まり投資家層が拡大するとの見方が広がった。値動きが軽いことが大幅高 につながった。 ◆ＣＮＡ(2361) 34,900 -4,000 -10.28% 14時に2003年12月期の利益予想の下方修正を発表。経常利益は従来の2億8100万円か ら4000万円(前期比76.6%減)に、当期純利益も1億5800万円から2000万円(同89.8%減) にそれぞれ大きく減額。上半期で大型案件のアフターフォロー工事などが増えたほ か、販売費や一般管理費も予想以上に増加して採算が悪化している。売上高は16億 5000万円(同25.3%増)で修正していない。 ◆ＩＴＸ(2725) 72,000 +5,000 +7.46% ストップ高。大和では、5日付けでレポートをリリースしている。投資判断は未付与 としているが、第4四半期(1-3月)は内容としては評価できる部門も有すると。また、 子会社フュージョンコムとインフォエースとのＩＰ電話関連での提携発表も支援材 料になる。 ◆バルス(2738) 132,000 -6,000 -4.35% 月次動向が売り材料視される。前日に5月の月次動向を発表、既存店売上高は前年比 8.4%減となった。全店ベースでは4月の前年割れからプラスに転じているが、既存店 の不振から成長鈍化懸念が強まっているもよう。 ◆ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769) 765,000 +40,000 +5.52% ここ直近公開株が根強く物色される流れの中で、「適度な株価のスピード調整を済 ませ、仕掛けやすいタイミングにきている」。「遊べる本屋」をコンセプトとする 小売業界のカテゴリーキラー。「第2のドン・キホーテ」と注目する向きも。「特定 の客層にターゲットを定めて商売している。小売セクターではマスを相手にするモ デルよりも、こうした業態により成長性が期待できそう」との見方もある。 ◆神栄(3004) 139 +4 +2.96% 一時165円まで上昇。会社側は、「何も発表していない。株価上昇材料は特に思い当 たらない」。今週は4日に日本スピンドル(6242)が突如ストップ高になるなど、特に 明確な理由もないままに上昇する小型株が目立ってる。 ◆三菱レイヨン(3404) 312 +2 +0.65% 5月15日〜31日までの期間に、東証の市場にて200万株5.7億円の自社株買いを行った と発表。残りの取得枠は、120万株20億円が上限。 ◆セーレン(3569) 505 +35 +7.45% 2004年3月期は自動車内装材の好調、退職金特別損失の一巡から大幅経常増益、最終 黒字転換予想となっているが、ＵＦＪつばさ証券が強気レーティングを継続したこ とから人気を集める。 ◆ザ・パック(3950) 1,312 -87 -6.22% 5営業日続落。東証2部から1部への指定替えで評価が高まり、5月30日には1790円の 年初来高値をつけたが、その後は水準訂正の売りが先行し下落。指定替え発表後は8 日続伸で77%の上昇、その後はすでに約3割の下落。 ◆セントラル硝子(4044) 658 +17 +2.65% 全身麻酔吸入原薬「セボフルラン」の販売好調などで前2003年3月期は連結経常利益 が6%増益になったが、続く今2004年3月期も同利益はさらに9%増加する見通し。5日 付で同社株に対する投資判断を「強気」とするレポートを出した立花証券では「セ ボフルランの輸出は引き続き順調で、会社側の見通しは上方修正される公算が大き い」などと指摘。今期の連結経常利益を前期比12%増の175億円と予想。 ◆イビデン(4062) 1,320 --- 0.00% 大和が投資判断を「3」から「2」に格上げしており、評価材料ともされているも。 下期の計画達成を危惧する声もあるが、大和では上期の計画自体が保守的とし、計 画達成の公算が大きいとしている模様。来期のＰＥＲ水準では業界平均を下回って おり、割安感の強いことが格上げの背景と。 ◆タテホ化学工業(4104) 250 +16 +6.84% チャートはきれいな下値切り上げ型。デジタルカメラのボディ向けにマグネシウム 合金が普及期を迎えておりマグネシウムの大手、2003年3月期に復配と業績回復評価 の買いも。 ◆田岡化学工業(4113) 302 +36 +13.53% 連日の高値更新。「16日に『会社四季報』が発売されるが、来期業績の伸びが期待 できる銘柄の一つとして先回り買いが入っている」との声が出ていた。 ◆三井化学(4183) 502 +32 +6.81% ＵＦＪつばさでは投資判断を「Ａ」から「Ａ＋」に格上げしている模様。目標株価 は750円に設定している。目先の悪材料はほぼ織り込んだと見られる一方で、05.3期 の業績を楽観視できる材料が出てきたためとしている。 ◆日清医療食品(4315) 2,270 +20 +0.89% 厚生年金基金の代行部分の返上を申請したと発表している。前期は本業が好調なも のの、年金債務の拡大が利益の圧迫要因となっていた。そのため、懸念要因がひと まず払拭されたとの見方も。 ◆電通(4324) 349,000 -2,000 -0.57% 昨日の日興シティが発表した同社の目標株価が38万7000円から37万1000円に引き下 げられたことが要因。 ◆藤沢薬品工業(4511) 2,245 +115 +5.40% 下降する5日線に上値を抑えられる展開が続いていたが、5日、25日線ともに上抜け ている。英グラクソスミスクラインと米国におけるアトピー性皮膚炎治療剤の共同 プロモーション契約を結んだと発表している。 ◆日本新薬(4516) 650 -2 -0.31% 昨日は新光証によるレポートが話題となり663円まで値を上げていたことから、利益 確定による反動安。新光では、コスト削減・ニッチな疾患領域の開発が進展し、今 後の成長性が期待されるとし、レーティング「1」でカバレッジを開始していた。引 き続き5/7の年初来高値681円を意識した展開。 ◆杏林製薬(4560) 1,377 +8 +0.58% 4日ぶりに反発。3日間で15%程度の株価調整となっており、自律反発期待の動きも出 てきている模様。なお、ＩＮＧでは、中期計画の下方修正を考慮すると、妥当株価 は1200円程度とみているもよう。 ◆グッドウィル・グループ(4723) 440,000 +14,000 +3.29% 3日ぶりに反発。介護市場の拡大観測報道を材料視。みずほ証券の試算によると、02 年度の在宅介護市場は約2兆500億円、06年度には4割増の2兆7850億円になるもよう。 ◆エッジ(4753) 551,000 +51,000 +10.20% 6月30日の株主を対象にした1対10の株式分割が控えており、これを狙った買い物が 続いている。分割後は、子株が来る8月20日までは株価が10分の1になるが、株数は 変わらず堅調な値動きを期待できる。 ◆藤倉ゴム工業(5121) 345 +27 +8.49% 連日の年初来高値更新。大和では上方修正期待の割安銘柄として注目しているよう である。緩やかな上昇が続いており、チャート上では99年以降続いているボックス 上限に到達している。このレンジを抜けるようだと目先98年の高値水準である400円 処が視野に入ろう。 ◆東海カーボン(5301) 247 +13 +5.56% 後場に入って出来高急増。三菱マテリアル建材からのブレーキ事業部門買収などが 好感されているほか、業績の上ぶれ期待なども高まっている模様。先週のコスモの レポートでは、今6月中間期の経常利益は会社計画18億円に対して、24.8億円と予想 していた。 ◆神戸製鋼(5406) 98 +10 +11.36% 99年9月以来の100円乗せとなった。今週初の2日に2003−2005年度の連結中期経営計 画を発表、2006年3月期の連結営業利益1250億円(前期810億円)、経常利益800億円 (同354億円)を目指し、2005年3月期には復配を見込む。ＩＰＰは前期に売上高316億 円、営業利益105億円を計上。2004年4月からは2基目も稼動し、2005年3月期の ＩＰＰ事業は売上高、営業利益水準とも前期実績の2倍増を計画している。利益率の 高いＩＰＰ事業の拡大による体質強化が前向きに評価される。ＵＢＳウォーバーグ 証券が同社株の投資判断を新規に「Ｂｕｙ1」。5日付のリポートでは「業績、財務 は安定性を取り戻しつつある。主力の鉄鋼需要は日本の鉄鋼メーカーの2大グループ への集約によってユーザ−にに対する価格交渉力が回復しつつある。2004年度以降 はＩＰＰが安定的な収益、キャッシュフローを生み出そう」など。株価目標は120円。 2005年3月期には連結1株利益が9.7円に達すると試算していた。 ◆冶金工(5480) 90 +7 +8.43% 年初来高値を更新。Ｅトレなど個人投資家とみられる買い手口が中心。税負担を考 慮したとしても、予想ＰＥＲの水準は極めて割安感が強い。昨日のいすゞも割安感 を材料に買われていただけに、割安株物色が波及する展開も。 ◆石川製作所(6208) 94 -2 -2.08% 利食い売りに押され失速。4/9の高値97円を突破しており、目先的には3/7の119円を 視野に入れた展開。昨日の反動もあり、マイナスとなっているが、日立造や神戸鋼 など3ケタへの大台変え銘柄が目立ってきていることから、3ケタ回復寸前銘柄への 物色の流れも。 ◆ＡＳＢ機械(6284) 239 +15 +6.70% 連日の高値更新。育成してきた耐熱ＰＥＴボトルが本格的に離陸、インド、中国生 産も軌道に乗ってきており、2003年9月期業績を増額修正、見直し買いが継続してい る。 ◆日本エアーテック(6291) 678 +13 +1.95% ＳＡＲＳや結核などの感染症対策に悩む病院向けにクリーンユニットを開発、発売 との報道から反騰態勢に入っているもの。 ◆不二越(6474) 204 +33 +19.30% 一時、42円(25%)高の213円と01年6月27日以来、約2年強ぶりの高値を付けた。2003 年5月中間期の連結経常利益が前年同期比9.7倍の29億円程度になったようだと報じ られたのが手掛かり。午前10時ごろには会社側が業績上方修正を正式に発表。同中 間期の連結売上高を530億円から570億円に、同経常利益も12億円から29億円に増額。 純利益は米会計基準の変更に伴う特損発生で5億4000万円から1億5000万円に下方修 正。 ◆神鋼電機(6507) 264 +39 +17.33% 現在251円の買い気配。10時より会社説明会があったことを材料視。説明会では、カ メラ付き携帯電話に使う昇華型プリンターが注目された模様。計画以上の引き合い となっていることが確認されたと。世界的な携帯電話メーカー数社とＯＥＭ契約を 結んでいるもようで、今後の生産拡大に期待が高まっている格好。 ◆沖電気(6703) 310 --- 0.00% 5月26日の18時過ぎに発生した三陸南地地震による被害は12億円と発表。一部地震保 険でカバーできる見込みであるが、詳細については現在算定中。「この損害は操業 度を向上させることで回復可能であると見込んでおり、業績に対する修正は必要な い」(会社広報資料)としている。 ◆パイオニア(6773) 2,680 +65 +2.49% 連日の高値更新。プラズマディスプレーテレビが伸張、子会社の東北パイオニアの パッシブ型有機ＥＬも好調、今後はグループ挙げてアクティブ型有機ＥＬも育成計 画。これらの拡大から2006年3月期営業利益を2003年3月期の358億円予想の2倍増、 700億〜750億円に引き上げる強気な計画も発表している。 ◆山水電気(6793) 12 -1 -7.69% 6月4日にグランデより10億円の第3者割り当ての払込があり、資本増強により事業強 化を図るために、技術設計、営業販売、総務経理等の機能を充実するため、20名程 度の社員の募集を行うと発表。 ◆ソーテック(6829) 102,000 +10,700 +11.72% ストップ高、昨年12月10日以来の10万円台回復。2日に新型パソコンの発売を発表し ており、それ以降、動意づく展開。新型パソコンの業績寄与を見越し、今期の黒字 化期待が高まっているとみられる。ＪＡＳＤＡＱ市場ではストップ高銘柄が沈静化 しているものの、ヘラクレスおよびマザーズ市場ではストップ高銘柄が続出。 ◆アドバンテスト(6857) 5,100 +90 +1.80% 先物の急激な上げを背景にプラスに転じる。為替の円高影響が懸念されマイナスレ ンジで推移していたが、225先物が500枚の大口買いが入ったことがきっかけとなり 急上昇しており、連動性の高い値がさハイテク株が切り返してきている。 ◆フェローテック(6890) 580 +39 +7.21% 中国現地法人からの受託清算が本格化し、大幅増収を見込む。なお、自社株買い実 行のプレスリリースを出しており、需給の好転も期待できそう。「下落幅が大きく、 安値付近であることから見直し買いが入っているようだ」との声があった。 ◆新日本無線(6911) 881 +51 +6.14% 足元の業績が急回復する一方で株価に割安感があることが見直し買いを誘う要因に なる。今2004年3月期は連結売上高が前期比27%増の700億円、同経常利益も29%増の 41億円と大幅増収増益を見込む。売上の増加は三菱電機の半導体製造ライン買収に よる生産受託分(94億円)の影響が大きいが、収益面では携帯電話やデジタルＡＶ機 器向けなどに主力のＩＣとマイクロ波関連機器が伸びて利益を押し上げる見通し。 61.3円の予想1株利益を基にしたＰＥＲは昨日終値で13.5倍と割安感があり、これを 見直す買いが継続している。 ◆アイレックス(6944) 135 +9 +7.14% 4月高値を抜いてきた。需要が伸びているカメラ付き携帯電話関連人気が根強いが、 同社もカメラ付き携帯電話向けプリント配線板が伸びており、2004年1月期は経常・ 最終黒字化予想。出遅れの低位業績回復株物色の流れに乗っている。 ◆日立造船(7004) 99 +2 +2.06% 昨日に続いて、日米のベンチャー企業と組んで有機ＥＬの製造装置事業に進出する との材料を買っているもの。ここ低位大型株が商いを集めているが、そのリード役 の一社。 ◆トヨタ(7203) 3,020 +50 +1.68% 2月17日以来に3000円を突破。買い手口は、モルガン、三菱と2社が突出。モルガン は昨日に引き続き大幅買い越し。「香港、台湾、ベトナム、などアジアでは ＳＡＲＳを警戒して、バス鉄道などの公共交通機関を避けるために、自家用車を買 う動きが広がっている」との話があった。 ◆デイトナ(7228) 545 --- 0.00% 株主優待の新設を発表。100株以上1000株未満の株主に対しては、静岡の特産品(新 茶200ｇ程度予定)又は、自社商品2500円をカタログから選ぶ。1000株以上の株主は、 静岡特産品セット又は、自社商品2万円をカタログから選ぶ。また、平成15年12月期 決算の配当を従来の7.5円に特別配当の7.5円を加え15円とすると発表。 ◆丸石自転車(7306) 58 -1 -1.69% 昨日の日刊現代が配信した記事の中で、丸石自転車と志村化工(5721)について、ネ ガティブな内容の記事が有ったことが要因とみられる。 大引後に第3者割り当てを発表。割当先・ウエルネ・フロンティア・センター、他3 社、2個人。発行価格50円、発行株数700万株、発行総額3.5億円、払い込み期日6月 24日、新株券交付日7月2日。全額長期の運転資金に充てる予定。 ◆佐鳥電機(7420) 860 +17 +2.02% 一時20円(2.4%)高の863円まで買い進まれる場面もあった。国内のデジタルカメラ付 き携帯電話市場が好調に推移したことで前期の連結売上高と経常利益が当初予想を 上回る見通しとなったことを好感。ＮＥＣ系の電子部品商社。 ◆日本ライフライン(7575) 900 +26 +2.97% 引き続きＩＣＤの業績寄与がハヤされる。日本におけるＩＣＤの市場規模は推定 50〜60億円。規模はまだ小さいが、順調に拡大。現状、メドトロニクス社の製品が 市場を独占しているが、そこに今回、同社の扱う米ガイダント社製のＩＣＤの保険 請求が可能になったことで、一定のシェアを確保できる見通しになった。ガ社製品 は米国で遜色のないシェアを確保していることから、当面、20億円程度の売上高は 取れるのではないかと期待される。また、日本市場が米国に比べて市場規模が極端 に小さい点、今後の成長余地が大きいとの指摘もある。 ◆ブイ・テクノロジー(7717) 561,000 +46,000 +8.93% 3日続伸。一時5万4000円(11%)高の56万9000円まで買い進まれた。台湾大手ＬＣＤ関 連製造メーカーから約10億円の大口受注を獲得したとの発表が再度注目され、個人 投資家の買いを集めた。丸三証券が5日付で同社株のリポートをまとめた。2004年3 月期に売上高62億円(前期比32%増)、経常利益3.3億円(2.8倍)を計画しているが、リ ポートでは「前期末の受注残が28.1億円あること、台湾メーカーからの大口受注獲 得もあり、第1四半期の受注高は約19億円となる見通し」としたうえで、「今年7月 にはＬＧフィリップスの第6世代ＬＣＤ製造ライン建設に伴う装置発注が行なわれる 見通しだが、計画には織り込まれていない」とし、業績の上積み余地があると指摘 している。 ◆幻冬舎(7843) 636,000 +1,000 +0.16% 前日にアナリスト説明会を開催し、出席したアナリストによると2008年3月期に売上 高250億円、経常利益62.5億円を計画している。株価の先行きへの見方が分かれてい る。ＵＦＪつばさ証券では同社株の投資判断を新規に「Ａ」とし、リポートでは 「今期予想ＰＥＲは16.8倍と同業他社比較で割高感はなく、出版業界の勝ち組とし て今後の成長性が評価できる」としていたが、大和総研ではリサーチアップデート で、「ロードマップが明示されず、計画の達成は厳しい」とみていた。 ◆大日本印刷(7912) 1,334 +45 +3.49% ＳＭＢＣフレンドでは4日付けレポートで投資判断「2+」でカバレッジを開始してお り、材料視する向きも。全社的なコスト削減運動の奏功と半導体フォトマスクなど エレクトロニクス事業の収益力強化を背景に収益が回復過程にあると判断している。 ◆東京エレクトロン(8035) 5,520 +70 +1.28% インテルが時間外で堅調に推移していたが、為替市場では117円台の円高が進行して いることが嫌気されていた。ただ、225先物に大口の買いが向かい、踏み上げ的な動 きとなりつつあり、指数インパクトの強い同社も下げ幅縮小。 ◆岩谷産業(8088) 204 +11 +5.70% 燃料電池向け水素供給でトップのシェアを持つ同社が、環境関連ビジネスとして一 部に報道されたことがきっかけで、エネルギー事業に集中する同社の経営方針が見 直され、買いが入ったもよう。 ◆稲畑産業(8098) 520 +9 +1.76% 同社の発行済み株式総数の0.18%にあたる10万株、取得総額で5000万円をそれぞれ上 限に自社株の取得枠を設定すると発表。 ◆上新電機(8173) 357 +55 +18.21% 連日の高値更新。特定筋介入の観測もあるが、2003年3月期経常・最終黒字転換、 2004年3月期は3倍近い経常増益予想と業績の伸びや売り残、買い残の増加など業績、 需給の改善を注目した買いも入っている。 ◆阪神百貨店(8241) 623 +9 +1.47% 一時、前日比11円高(1.79%)の625円まで上昇し株価は先月30日に付けた年初来最高 値(624円)を更新。前日5日に行われた阪神・中日戦で阪神は中日を2-1で封じ、球団 新記録の甲子園10連勝を達成したことが、株式市場でも株価の勢いに拍車をかける 形となった。尚、阪神電気鉄道(9043)の株価は一時、前日比2円安(0.57%)の348円ま で下落するなど軟調。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 3,120 +30 +0.97% 5月26日〜6月6日までの期間に東証の市場にて300万株88.28億円の自社株買いを実行 したと発表。残りの取得枠は、約500万株・212億円が上限。 ◆北國銀行(8363) 539 +2 +0.37% 不祥事事件の発生を受けて、この日に金融庁より法令遵守体制を確立し、健全な業 務運営を確保するために内部管理体制を充実、強化するための業務改善命令を受け た。 ◆住友信託(8403) 392 +2 +0.51% 昨日決算説明会を開催、社長発言を受けて一部では、ＥＰＳ改善のための今後の ファイナンス懸念を指摘する声も出ていたようだ、ただ、ドイツでは、再編等によ りＥＰＳが改善できるファイナンスを具体的に視野に入れていると解釈するのは極 めてミスリーディングとしている。 ◆みずほＦＧ(8411) 75,200 -200 -0.27% 同行の優先株の転換価格が来週の月曜日までの終値平均で決定されるが、昨日現在 の平均株価が7万790円となっていおり、この終値平均株価までは優先株の引き受け 手がヘッジ売りを出すのでは？との思惑が流れている。 ◆証券株 コスモ証券(8611) 84 +11 +15.07% 新光証券 (8606) 169 +21 +14.19% 丸三証券 (8613) 290 +23 +8.61% 光世証券 (8617) 133 +23 +20.91% 東洋証券 (8614) 160 +15 +10.34% 連日、東証1部の売買高が10億株を超えていることから、本業である手数料の増加を 期待している。「売買手数料の方が、外債や投信を売るよりずっと楽」との声が あった。 ◆海運株 太平洋海(9123) 76 +4 +5.56% 第一中央(9132) 59 +3 +5.36% 関西汽船(9152) 37 +4 +12.12% 海運株はリストラ効果に加え、北米コンテナ運賃の値上げなど市況回復から再生し てきたセクターとして注目されているが、低位業績回復株の出遅れが多いことや、 ここ人気の鉄鋼株と業務、資本的に密接な関係があることから人気を集める。 ◆東京都競馬(9672) 147 +5 +3.52% 2003年12月期連結決算見通しの下方修正を発表。下方修正の要因は、個人消費の冷 え込みが根強く投票券売上高が予想よりも減少する見込みであり、さらに株価の下 落により有価証券評価損を計上することが要因。売上高155.3億円(前予想156.1億 円)、経常利益15.6億円(同17.7億円)、当期純利益6.69億円(同9.43億円)。 ◆ジャパン建材(9896) 730 +10 +1.39% 46万8000株の株式売出しを実施すると発表。売出し価格は6月13日〜18日までのいず れかの日に決まり、価格決定日の翌営業日から3営業日後までが申し込み期間。売出 し元は商工中金25万株など。 ◆ベルーナ(9997) 4,700 +20 +0.43% 大和ではレーティング「2」を継続したもよう。11期連続での増収増益達成という安 定性、連結売上が1000億円を超えた今来期も2ケタ増収増益が見込める成長力などを 背景に、目標株価を5600円とした。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 8,785.87 +128.64 日経300 166.97 +2.24 TOPIX 869.61 +10.40 日経ジャスダック平均 1,094.12 +1.92 日経225先物期近 8,790 +140 外国証券、売り1990万株、買い3520万株、差引き1530万株の買越し。 前場成行き注文、売り2860万株、買い4470万株、差引き1610万株の買越し。 昼休みバスケット取引、約365億円が成立。 後場成行き注文、売り1280万株、買い1610万株、差引き330万株の買越し。 ＜ＴＯＰＩ8連騰＞ 94年2月18日〜3月1日以来9年4カ月ぶり ＜出来高10億株7日連続＞ 89年11月27日〜12月6日以来 ＜出来高14億9200万株＞ 93年4月2日(15億3500万株)以来10年2か月ぶり ＜時価総額252兆円＞ 250兆円回復は昨年12月4日以来 *************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL” http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl?h=4547&g=8&m=68&t=mail *************************************************************************** ●竹中経済財政・金融担当相きのう発表された4月の景気動向指数を受けて、現在景 気が踊り場的状況であるとの認識は変えていないと述べた。5日発表の景気動向指数 では、一致指数が再び判断の分かれ目である50%を割った。竹中担当相は景気判断に は複数の指標を重ねて見る必要があるとしたうえで、「景気が踊り場的状況にある との認識は変えていない」と語った。また、国と地方税財政の三位一体改革の工程 表作りに向け、「改革の姿を見てもらえるよう努力したい」と述べた。 ●竹中経済財政・金融担当相6日午前の衆議院財務金融委員会で、りそな銀行への預 金保険法102条発動に関連して、金融庁がりそな銀行に対して、監査法人の監査結果 をゆがめるよう圧力を掛けた事実はない、と改めて主張した。民主党は4日、りそな 銀行の内部資料として5月10日に行われたとされる金融庁幹部とりそな銀行幹部との 「面談メモ」を公表。メモでは、金融庁幹部が、102条を発動した場合、経営の自主 性がなくなることや、事実上、倒産企業としての扱いになることなどを伝えたとし ている。竹中担当相は、同メモの内容について直接は言及しなかったものの、「5月 9日夜にりそな銀行側から要請を受けて、10日に、コンテンジェンシー・プランにつ いて説明を行った」と述べ、面談自体が行われたことを認めた。しかし、「りそな に対して監査法人の監査結果をゆがめるように指示した事実はない」と重ねて強調。 また、金融庁幹部とりそな銀行幹部による5月10日付のいわゆる「電話メモ」に関し ては、竹中担当相は、「担当者に確認したが、電話でそういう会話をした事実はな い」と語った。 ●りそなグループへの1兆9600億円の公的資金投入に伴って、りそな銀行が新規発行 する普通株約56億株(約2800億円)、議決権付き優先株約84億株(約1兆6800億円)を取 得する方針を固めた。10日にも正式決定する。 8月上旬にも、りそなＨＤの株式に交換し、最終的にりそなＨＤの議決権の70%以上 を確保。役員解任などの特別決議に必要な議決権の3分の2以上を取得することにな る。 政府がこれまでにりそなグループに投入している公的資金で取得済みの優先株につ いては普通株に転換することが可能だが、転換すると含み損が表面化するうえ、新 規取得する株式で十分な議決権を確保できるため、今回は転換を見送る方針。 *************************************************************************** 大量速報！パソコン30台・デジカメ100台！ http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl?h=4547&g=20&m=100&t=mail *************************************************************************** ■4月の家計調査(総務省) 全国全世帯の消費支出は、実質ベースで前年比‐1.2%、名目ベースで同‐1.2%と なった。実質ベースでは、6カ月連続の減少。内訳を見ると、家具・家事用品などが 実質減少となった。前月比では、季節調整値で実質＋1.9%。消費支出の実額は、1世 帯あたり31万6132円。 ■月末の全国銀行の貸出金残高(全国銀行協会) 前年同月末比4・3%減の411兆8466億円。前年の水準を下回るのは、1999年4月以来50 カ月連続。金融機関が依然として、慎重な貸し出し姿勢を続けていることが浮き彫 りになった。 ■5月の労働経済動向調査(厚生労働省) 常用労働者の数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」とした企業の割合を差 し引いた過不足判断指数(ＤＩ)はマイナス6で、2月調査から横ばいだった。業種別 にみると、運輸・通信業や金融・保険業は不足感が強まったが、建設業は過剰感が 強まったほか、サービス業では不足から過剰に転じた。一方、2004年の採用予定者 数は、理科系の大卒で前年より「増加」とする企業の割合が「減少」を2年ぶりに上 回った。ただ、すべての学歴で「未定」の割合が前年より増加し、同省は「景気の 先行きが不透明で、様子見している企業が多い」と分析している。 ■5月の携帯電話加入者動向ＫＤＤＩが前月に続いて最多の純増数を獲得した。動画 メールサービスの普及や料金の割引サービスの宣伝強化が寄与し、2000年11月に ａｕとしてサービスを開始してから初めて2カ月連続で首位となった。一方、最大手 ドコモは新製品の発売を前に加入者が伸び悩み、昨年5月以来、丸1年ぶりに最下位 に転落した。 ＫＤＤＩグループの携帯電話サービス加入者の5月の純増数は16万2100台。同社広報 部の新井宏史は、4月以降、家族割引やパケット割引といった料金の割引サービスを テレビ広告などで宣伝したことで、他社からの利用者を獲得できたと指摘。また、 昨年9月に始めた動画メールサービスの対応端末が増えるなど、サービスの充実が解 約率の低下につながったとみている。16日に発売した新型機の販売も好調だった。 京セラ製の新機種「Ａ5305Ｋ」はデザイン性を重視し、ディスプレー部が180度回転 する。これに対してドコモの月間純増数は11万6000台と、Ｊ−フォンの13万2400台 も下回った。ドコモは4月にデジタルカメラ並みの小型カメラ内蔵機種を含む新しい 「505ｉ」シリーズの携帯電話6機種を発表したが、5月中に発売したのは三菱電機製 の1機種のみ。リーマン・ブラザーズ証券の米島慶一アナリストはこのため、買い控 えが起こっていると分析している。同アナリストは6月に新機種が発売されれば、ド コモが巻き返すと予想した。 ■内閣府は、景気動向指数研究会を開き、99年1月に始まり2000年10月に「山」をつ けた景気循環(第13景気循環)の「谷」を、2002年1月に暫定的に決定したと発表。こ れにより第13景気循環は、拡張期間21カ月、後退期間15カ月となり、合わせて36カ 月という戦後2番目に短いサイクルとなった。 同府では、今回暫定的に決定した「谷」と、前回の研究会で暫定決定した「山」を 確定するために、できるだけ早く景気動向指数の採用系列を改定し、新たな景気動 向指数で再計算する予定。 研究会終了後に記者会見した森口親司座長は、「第13循環は、拡張期はそれほど長 くないが、対米輸出を中心に経済が拡大し、それに引っ張られて景気が拡大した輸 出主導型の典型的なサイクルだ」と指摘した。 さらに森口座長は、今回暫定決定した「谷」(02年1月)から始まる第14循環の拡大過 程について、対米輸出はそれほど伸びていないものの、中国を中心とするアジア市 場への輸出が伸び、それに引っ張られて設備投資も拡大するという形での「輸出主 導型」の景気拡大になっていると指摘し、そういう点では第13循環と「良く似た傾 向が示されている」とコメントした。 内閣府の経済社会総合研究所では、景気循環の局面判断や各循環での経済活動の比 較などのため、主要な経済指標の中心的な転換点である景気循環日付(景気の山、 谷)を設定している。この日付の設定は、同府同研究所が景気動向指数研究会を招集 し、景気動向指数の一致系列の動きを参考にして、他の主要経済指標の動きや専門 家の意見を踏まえて行っている。 ■ＮＴＴ東日本の三浦惺社長は、ロイター通信とのインタビューで、ブロードバン ド市場をけん引しているＡＤＳＬサービスについて、ＦＴＴＨ普及との兼ね合いか ら、今年度が一つの節目だ、との見方を示した。 三浦社長は、ＡＤＳＬからＦＴＴＨへの移行時期について、「ＡＤＳＬは2カ月無料 キャンペーンなどもあり、だいぶ手ごたえを感じている。しかし、いつまでもこの 勢いで伸び続けるわけではない。今年度が一つの節目になる」との認識を示した。 そのうえでＦＴＴＨに関して、「値下げのほか、工事期間の短縮などで、明るい兆 しも見え始めている。1日1000件以上(開通)工事をできる体制も整えた。光(ファイ バーサービス)がメインになるのが見えてくるのは、来年度からだ」との見通しを示 した。今年度末にＦＴＴＨサービス「Ｂフレッツ」で50万加入をめざしている。 固定電話事業の低迷で減収傾向が続いている業績に関しては、「この1─2年で、(固 定電話事業の)減収分をＩＰ系サービスでカバーするのは難しい」との認識を示した。 ただし、「このまま2200億円(2003年3月期)の減収が続くのでは企業は存続しない。 手ごたえを感じ始めたブロードバンド事業のほか、(通信の)周辺事業を拡大するな どして、今年は(減収の)歯止めをかける年にしたい」と語った。具体的には、昨年5 月に設立したアウトソーシング会社で、グループ企業の販売代理店やパソコン設定 作業などを手掛けていく。「最初は100─200億程度かもしれないが、新会社で新し い事業を手掛けることで、減収分を補っていきたい」。 また、懸案となっているグループＩＳＰ(インターネット接続会社)の「ぷらら」と 「ＷＡＫＷＡＫ」の統合問題については、「単純なサービス統合はデメリットもあ り、慎重に考えなければならない」とし、当面は別ブランドとして運営していく。 ただし、設備などのバックボーンについては、「今年度中に統合する方向で調整し ている」。ＮＴＴコミュニケーショズのＯＣＮなど、ＮＴＴ(9432)グループのほか のＩＳＰとの統合は、「ぷららは(ＮＴＴグループ以外の)他人資本も入っている。 その人たちの意向も聞かなければならない」と慎重な姿勢をみせた。 一方、低迷が続いている固定電話によるインターネット接続サービス「Ｌモード」 の建て直し策として、「料金的、サービス的にもＩＰ系にしていく必要がある」と し、地域ＩＰ網「フレッツ」に収容することを検討していることを明らかにした。 ***************************************************************************** 外┃国┃為┃替┃取┃引┃な┃ら┃為┃替┃工┃房┃で┃！┃ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 往復の取引手数料は１ドルあたりわずか８銭！！売買チャンスを逃しません！ 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