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タイトル:非公式情報63号  2003/06/06


---| 非公式情報:マスコミが報道しない事実 |----
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ブッシュが仲介する『パレスチナ和平』の実態

By STRANGELOVE

フランスのエビアンで開かれた『G8』の最終日、ジョージ・W・ブッシュ米大統領の姿はなかった。パレスチナ和平仲介を演出するため、会議を中座して中東へ向かったのだが、同大統領はどのようにして、この問題を解決するつもりなのだろうか?

現在、アメリカ政府の中でパレスチナ問題を取り仕切っているのはエリオット・エイブラムズである。昨年12月、中東と北アフリカを担当する大統領特別補佐官に任命されたのだ。この人物がイラン・コントラ事件で中心的役割を演じた人物だということを記憶している人も少なくないだろう。

彼の親イスラエルぶりも有名で、1993年9月に成立した『暫定自治合意』、いわゆる『オスロ合意』を激しく批判していたことでも知られている。パレスチナ側に甘すぎるということだ。

現アメリカ政府の中でエイブラムズと同じ立場にあるのがポール・ウォルフォウィッツ国防副長官、ダグラス・フェイス国防次官、国防政策会議のリチャード・パール元議長(軍需産業や『死の商人』との関係が暴露されて議長のポストからは退いた)など。1996年、このグループはイスラエルのベンジャミン・ネタニアフ首相(当時)に手紙を出し、イラクのサダム・フセイン体制転覆を手始めにして中東を再構築しようと訴えている。

また、今年4月にブッシュ大統領が『米国平和研究所』(議会のシンクタンク)の理事に指名したダニエル・パイプスもイスラエルの軍事強硬派と緊密な関係にあることで有名。イスラエルの政策に批判的な大学関係者を監視する『キャンパス・ウォッチ』を創設したこの人物が考えるパレスチナ問題解決策とは、軍事力を使ってヨルダン川西岸やガザ地区のパレスチナ人を屈服させることを意味している。

水問題を含む戦略上に理由から、イスラエルが占領地から撤退するとは思えない。イスラエルのジャーナリスト、ダニー・ルビンシュタインによると、アメリカやイスラエルが言うところの『自治』とは、捕虜収容所における自治と同じ意味で、郷土料理を作ったり伝統行事を催す自由が与えられるだけである。こうした条件を一般のパレスチナ人が受け入れるのだろうか?

---| Website開設 |-------------------------------
Kassiopeias Report
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『勝てば官軍?』(2003年6月4日)
イラク攻撃の理由にされた『大量破壊兵器』が未だに見つからず、偽造文書を利用、虚偽の情報を流して戦争の道へ国民を導いた米英両国政府の責任を問う声が高まってきた。

---| OPC:米国の極秘テロ組織 |-------------------------------
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特別レポート「OPC:米国の極秘テロ組織」(600円)の販売が開始されました。
【内容】
第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。

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