|
|
****************************************************************************** ◎東京三菱キャッシュワン １万円からのキャッシング 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■入会金・年会費・ATM手数料一切不要！！ ■実質年率15.0％〜18.0％ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30085Fm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/06/05ニュース ****************************************************************************** 【お金を借りる】 キャッシング なら 三井住友銀行グループの アットローン ┌───────────────┐▼┌───────────────┐ │最短、その日のうちにカード発行│▼│実質年率１５．０％〜１８．０％│ └───────────────┘▼└───────────────┘ ≪お申込はこちら≫ → http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30095Am01273 ****************************************************************************** ◆日本水産(1332) 魚肉ソーセージなど魚肉加工品を生産する戸畑工場と八王子工場の包装機械を今期 中に更新。外袋の包装速度が現行設備に比べ約2割向上し、包装ラインの人員削減に もつながる。新設備の導入とともに原材料なども見直し、魚肉加工品の製造コスト を前期比で1割削減する方針。両工場に計約3億円を投じ、魚肉ソーセージや魚肉ハ ムなどの包装機械を更新。日水の魚肉加工品の売上高は2003年3月期が89億円。8割 が主力のソーセージで、残り2割を魚肉ハムとハンバーグが占める。魚肉ソーセージ の市場シェアは約25%で、マルハに次ぐ2位に付けている。同市場は1980年代後半以 降、漸減傾向が続いていたが、ここ数年は年間約6万ｔで安定している。このため機 械更新でコストを削減すれば、そのまま利益幅の拡大につながると判断。 ◆明治乳業(2261) ＪＴの子会社で飲料販売大手のジャパンビバレッジ(ＪＢ)の株式約4%を取得したこ とを明らかにした。買い入れ価格は約14億3500万円。ＪＢは全国で約16万5000台の 自動販売機を管理し、自販機による飲料販売では最大手。明治乳業はＪＢへの出資 を拡大することで販売ルートを確保するのが狙い。ＪＴの持ち株比率は約71%から約 67%に若干低下。明治乳業はサントリーフーズに次ぐ第3位の株主になる。 ◆日本駐車場開発(2353) 2003年2-4月期の連結決算は、売上高が6億3500万円、経常利益が1億100万円。同社 が第三四半期決算を公表するのは今回が初めて。主力の遊休駐車場をサブリースす る事業は売り上げが5億4600万円。営業利益は9700万円。投資有価証券売却益500万 円を営業外収益に、新株発行費200万円を営業外費用に計上。2003年7月期はホテル などを併設した大型商業施設からの受注を見込む。売上高は前期比62%増の25億4000 万円、経常利益は92%増の4億円となる見通し。 株式分割、7月31日現在の株式1株を3株。効力発生日、9月19日。配当起算日、8月1 日。分割後の新株式数、5万2860株。 ◆ゲオ(2681) 5月の月次売上高を発表。全店売上高は前年同月比26.5%増(上期累計は前年同期比 31.5%増)、既存店売上高は同1.4%増(上期累計は同4.7%増)と好調が持続している。 なお、4月の既存店売上高9.5%増と比較して減速したのは、有力なゲームソフトの新 作に恵まれなかったため。ただ、採算の良いリサイクル商品は順調に推移している ため、店舗の営業利益率は向上している。既存店増収率の上期の想定値はプラス1〜 4%、下期は5〜8%。今のところ計画通りの進捗。 ◆バルス(2738) 5月の月次売上高を発表。全店売上高は前年同月比0.9%増、既存店売上高は同8.3%減 となった。昨年との曜日比較は土曜が1日多く、休日が1日少ない。曜日調整ならび に稼動面積調整を行った数値は6%減になる。5月末の店舗数は「フランフラン」36店、 「フランフランバザー」(9店舗)、「ジェイピリオド」(4店舗)、「香風楼」(1店舗)。 ◆積水化学工業(4204) 2003-2005年度の総設備投資額を2000-2002年度比3割増の1000億円に増やす。特に液 晶と半導体材料、微粒子技術を生かした診断薬など医療関連部門を中心に約500億円 を重点投資する。これらの事業が属する「高機能プラスチックスカンパニー」は前 期決算で営業利益の4分の3を稼ぎ出した。同カンパニーの現在の主力事業は、世界 一のシェアを持つ発泡ポリオレフィンと遮熱、遮音性に優れるガラスの中間膜。た だ両分野への大きな投資はほぼ終わったと判断、液晶と半導体材料、医療関連分野 への傾斜投資に踏み切るとしている。積水化学は同カンパニーの2005年度の売上高 を2002年度比16%増の2000億円、営業利益は約二倍の200億円に伸ばす計画。 ◆イーストアー(4304) 今月19日から社名を「Ｅストアー」に変更すると発表。昨年11月に商業登記規則の 一部が改正され、商号のアルファベット登記が認められることになったため。 ◆日清医療食品(4315) グループで運営するワタキューグループ厚生年金基金の代行部分の返上を厚生労働 省に申請したと発表。代行返上に伴って2004年3月期中に特別利益が発生する見込み だが、額は試算中としている。代行返上を申請したのは、年金債務負担を軽減する ため。2003年3月期には約35億円の年金積み立て不足が発生。不足額は費用処理する 必要があるため、業績の圧迫要因となっていた。 ◆藤沢薬品工業(4511) アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」を米国で共同販売することで、同社の米 国子会社、フジサワヘルスケアと英大手、グラクソスミスクラインが合意したと発 表。 ◆ヤフー(4689) 広告やオークションなどネット関連事業の領域が広がり、営業マンや技術者を増や すために今期は採用を大幅に増やす。2004年3月期に約300人を中途採用する。今春、 手狭だった本社を六本木ヒルズに移転したのを機に大量採用に踏み切る。来春には 技術者と営業職を中心に新卒も40人程度採用する。来年4月には従業員数が1000人を 突破、2年間で2.4倍になりそう。 ◆楽天(4755) インターネット上のマーケティングなどを手がけるアランからネット上のゴルフ場 予約サービス事業を約13億円で譲り受けると発表。ＥＣにおいて、ネットによるゴ ルフ場予約サービスは成長が期待できる分野とされる。楽天は同様のサービスを手 掛ける子会社のメディオポートとともに同事業を強化。楽天はアランから同事業を8 月31日に譲り受ける。同事業の営業権の償却費用約13億円を2003年12月期の連結決 算に一括計上。 ◆アクセス(4813) 英国ハチソンポアグループが提供する第三世代携帯電話サービス対応の端末2種 (ＮＥＣ製)に、同社の最新ブラウザーが採用されたと発表。同ソフトは、既に シャープのＰＤＡ「ザウルス」やソニーのＰＤＡ「クリエ」などにも採用される。 ◆資生堂(4911) 5月8日〜6月4日までの期間に、389.7万株49.9億円の自社株買いを実施したと発表。 残りの取得枠は、1550万株350億円が上限。 ◆ライオン(4912) 全額出資の人材派遣会社「ライオンコーディアルサポート」を設立し、厚生労働省 から許可を得た1日に営業を開始したと発表。資本金は1000万円。社長には同事業の 立ち上げを提案したライオンの谷川純氏が就任した。人材派遣業のほか、再就職支 援業も手掛ける。定年退職後の高齢者を積極採用する考えで、当面は同社ＯＢを中 心に募集する方針。初年度(2003年12月期)の売り上げ目標は4000万円。 ◆ライオン(4912) 2003年6月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比4%増の39億円になる見通し。 従来予想は38億円。売上高は横ばいの1445億円と計画をわずかながら下振れすると みられる。従来予想は1450億円。デフレの影響で全体に数量、単価とも前年同期比 で1、2%落ち込む。ＳＡＲＳの影響でハンドソープの「キレイキレイ」が3割伸びる。 薬品事業も競争激化で落ち込む。早期退職制度を活用した人員削減や物流費見直し でコストを削減し、売上高原価率は1ポイント減の49%と50%を割るも。退職関連費用 が予想以上に膨らんでいるうえ、外形標準課税の導入で繰り延べ税金資産を取り崩 すため、純利益は6億円と計画並みにとどまりそう。特別損失は28億円になる。 2003年12月期通期の連結経常利益は、従来予想通りの105億円になる見通し。新商品 の投入で、低下した価格の持ち直しを狙うが、販促費が引き続き利益を圧迫する。 売上高は3100億円と期初見通しの水準を確保するとみられる。 ◆昭和シェル石油(5002) 6月の原油処理計画を前年同月比25.5%増の240万ｋＬにすることを決めたと発表。 2002年6月、昭和四日市石油(原油処理能力：日量21万バレル)で定期修理を実施して いた反動で大幅増。電力向けＣ重油を中心に需要は全体に堅調で、定期修理の影響 を除いたベースでは前年同月比4−5%増になる。6月の原油処理計画では、中間留分 を主体に供給不足になるため、必要に応じて国内調達と製品輸入によって対応する。 ◆旭硝子(5201)、セコム(9735) 住宅やオフィス向けの防犯ガラスを共同で開発・販売。ガラスが破壊されたことを 感知するセンサーを内蔵した次世代防犯ガラスを製品化。旭硝子の防犯ガラスにセ コムのセンサーを内蔵した製品を開発して「ＳＥＣＯＭあんしんガラス」のブラン ドで発売。第一弾としてセコムが今月から戸建て住宅向け製品を販売。価格はガラ ス枚数により異なるが、一戸当たり平均40万-50万円(工事費含む)と従来の防犯ガラ スとほぼ同額にする。セコムは25万世帯が利用する警備サービス「セコム・ホーム セキュリティ」の契約家庭に新型ガラスを販売、初年度に売上高50億円を見込む。 旭硝子は住宅メーカーなどに販売。警察庁によると、侵入による窃盗件数は2002年 までの10年間で5割増えた。戸建て住宅への侵入手段としては「ガラス破り」が最も 多い。このため積水ハウスなど戸建て住宅メーカー各社は防犯機能を強化した住宅 を相次ぎ投入している。 ◆ダイキン工業(6367) 新型肺炎の感染者が多い台湾、中国の病院に対する計330台の空気清浄機の寄贈を発 表。空気清浄機による予防効果は実証されていないが、感染地域では抗菌効果に期 待が集まる。 ◆不二越(6474) 2003年5月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比9.7倍の29億円程度になった。 従来予想を17億円上回る。売上高は7%増の710億円程度になったもよう。国内向けは 約5%の増収で、海外は10%強の伸びになった。特にアジア地域の売り上げは約3割増 え85億円程度になったと見られる。全体に販売価格の下落が進み、円高・ドル安に よる為替変動の影響も利益を圧迫したが、資材調達先の絞り込みなど原価の低減と 経費の削減が営業利益段階で20億円ほどの増益要因となったとみられる。営業利益 は3.3倍の34億円程度になった。北米子会社ののれん代の一括償却などで特別損失が 16億円程度発生したようだが、最終損益は黒字(前年同期は1億5000万円の赤字)を確 保できた。下期は北米の自動車販売の見通しが不透明で、アジアもＳＡＲＳの影響 が懸念材料となるが、日系自動車メーカーからの受注は底堅く、2003年11月通期で も大幅な増益となりそう。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) 折半出資するＤＲＡＭ専業メーカーのエルピーダメモリは、総額815億円の資金の年 内調達にメドがついたと発表。エルピーダは現在大部分を親会社に生産委託してい るＤＲＡＭを、最新鋭の自社工場や中国・台湾のファウンドリーによる生産に切り 替えることで、生産コストの低減と供給能力を拡大し、世界シェア3位内を目指す方 針。このため直径300ミリの大口径ウエハー対応で最新鋭の広島工場の生産能力を月 3000枚(直径300ミリウエハー換算)から5倍の1万5000枚に引き上げる計画。生産能力 増強に800億円の資金が必要なため、昨年11月に社長に就任した坂本幸雄氏は米イン テルなどとの出資交渉を続けていた。3日、米インテルから約1億ドル(約120億円)の 出資を受けることで同社と合意したと発表、ＮＥＣと日立からもそれぞれ最大95億 円の追加出資を取り付けたことを明らかにしていた。 ◆松下電器産業(6752) 海外での製品ブランドを「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一するための一時費用として 200億−300億円を見込む。都内で5日開催したブランド強化戦略の説明会で、戸田一 雄専務が明らかにした。今年度下期から海外でブランドを一本化する計画で、白物 家電などこれまで「Ｎａｔｉｏｎａｌ」ブランドで展開してきた製品を「パナソ ニック」ブランドに統一する。切り替えは年度内に完了する予定。費用の内訳は東 南アジアに設置済みの屋外看板の交換および「パナソニック」ブランドの宣伝強化 など。こうした一時費用もあり、2003年度の広告・宣伝費は前年度比2、3割増加す る見込み。広告・宣伝費の総額は明らかにしていない。02年度は同1割程度増加。松 下電産は売り上げと営業利益の半分強を海外で稼いでおり、利益ベースではこの比 率を60%に引き上げる方針を表明済み。 ◆デンソー(6902) エネルギー消費効率が以前より50%高い冷凍システムを開発したと発表。まず冷凍車 用冷凍機に搭載し、ＣＯ2給湯器「エコキュート」にも採用する予定。 ◆京セラ(6971) 中国・天津に太陽電池パネルの製造販売を行う合弁会社「京セラ太陽エネルギー有 限公司」を設立し、10月に操業を開始すると発表。中国で太陽電池の生産拠点を開 設するのは日本企業で初めて。内陸部の電化プロジェクトなどが始動し、将来的に 太陽電池市場の成長が期待できる中国で足掛かりを築くのが狙い。 ◆三菱重工業(7011) 長崎造船所で昨年10月、建造中の世界最大級の客船「ダイヤモンド・プリンセス」 が半焼した火災で、同造船所と同船で防火責任者などを務めた技師ら計5者を指定海 難関係人とする海難審判が5日、長崎地方海難審判庁で始まった。 ◆三菱重工業(7011) 九州大学と、研究開発で提携すると発表。同大学の工学研究院やシステム情報科学 研究院などと同社の技術本部がエネルギー、物流、情報技術の分野で研究に取り組 む。三菱重工は九大に研究を委託して低コストでの技術開発につなげる。期間は今 年6月から3年間。研究内容の詳細については明らかにできないとしているが、造船 技術が有力テーマの1つとみられる。両者で定期的に評価会議を開くほか、三菱重工 は博士課程の学生のインターンシップを受け入れる。3月に大阪大学とも研究開発で 提携している。 ◆石川島播磨重工業(7013) 7月1日付で、社長直轄の「防衛事業連携統括室」を新設。防衛庁が進める陸海空三 自衛隊の統合運用に対応、グループ内の関連部門の技術や情報を共有化し、企画提 案力を強化。石播の防衛関連事業は本社の航空宇宙事業本部、造船子会社アイ・エ イチ・アイ・マリンユナイテッド(ＩＨＩＭＵ)、宇宙関連事業子会社アイ・エイ チ・アイ・エアロスペース(ＩＡ)の三部門にまたがり、意思疎通などが欠けた面が あった。統括室は各部門の技術者や営業担当者を集めた横断組織として、相互の連 携を強める。護衛艦のステルス化など具体的な14のテーマを設定し、研究開発を進 める。自衛隊の統合運用では今後、装備の共通化・共用化などが予想される。防衛 産業各社は各種装備を一体化した防衛システム提供を求められており、三菱重工業 が4月に「統合防衛システム室」を新設するなど対応を急いでいる。 ◆日産自動車(7201) 変速機製造子会社であるジヤトコは、メキシコで変速機の製造工場を2005年をめど に建設する方向で検討に入った。同社総務部が明らかにした。同社が海外に製造拠 点を作るのは初めて。工場の立地場所は、日産がメキシコでセントラやピックアッ プを組み立てているアグアスカリエンテス工場の敷地内か、その周辺が有力。投資 額は未定。当面は日産向けに変速機を供給するが、他社への営業も積極的に進める。 生産規模は年間10数万台で、200−300億円の出荷を計画している。新工場は変速機 の部品加工から組み立てまでを手がける。変速機はエンジンと並ぶ自動車の中核部 品。日産は自社で製造していたが、開発費の負担が重く、99年に分社化して、子会 社のトランステクノロジーにＭＴを除いて事業移管した。 ◆トヨタ自動車(7203) 2005年半ばから国内で展開する高級車店舗「レクサス」店の概要を固めた。開業時 点では高級車「セルシオ」などをベースに高級セダン四車種を新規に開発、投入。 レクサスは1989年に米国で始めた高級車ブランドで、現在は八車種を販売している。 国内に投入する四車種はセルシオのほか、「アリスト」「ソアラ」「アルテッ ツァ」がベースになるとみられる。価格は未定だが、米国では300万-700万円前後で 販売している。レクサス車投入に伴い、国内で現在売っている「セルシオ」など高 級四車種の生産・販売は取りやめる。「ランドクルーザー」や「ウィンダム」など 国内で認知度の高い車種についてはレクサス店への導入を見送り、従来の系列店で 扱う方針。国内新車市場はセダンの低迷が続く一方、欧州勢を中心に高級車需要は 底堅く推移。トヨタは米国で高級車ブランドとしての地位を固めたレクサスの導入 で、「ベンツやＢＭＷに対抗する」体制を整える。レクサス開始当初は年5万台程度 の販売を見込み、将来は10万台規模に拡大する考えだ。 ◆トヨタ自動車(7203) 車の走行距離に応じて課金する新方式のリース販売を7月末で廃止する方針を明らか にした。実際に走る距離が短く、事業が採算割れとなっていることなどが理由。既 利用者へのサービスは契約期間終了まで続ける。 ◆ホンダ(7267) 2001年4月に全面改良したミニバン「ステップワゴン」を一部改良、新たに「ステッ プワゴンスパーダ」も加え6日に発売すると発表。価格は189万-262万円。 ◆ホンダ(7267) 車載通信端末を使用する同社の双方向情報ネットワークサービス「インターナビ・ プレミアムクラブ」に、車両事故などの緊急時にオペレーターが二十四時間態勢で 対応するサービス「ＱＱコール」を追加したと発表。6日から開始。 ◆ホンダ(7267) 自社の自動車向け情報サービスの会員向けに、自動車のトラブル時に24時間体制で 応急処理を施すロードサービスを始めた。カーナビゲーションシステムを活用し、 通常のロードサービスより自分の車の位置を素早く正確に管理センターに伝えられ る。サービス名は「ＱＱコール」。対象は自動車向け情報サービス「インターナ ビ・プレミアムクラブ」の会員で、同サービスに対応したカーナビゲーションシス テムを搭載していることが条件。入会金は2000円、年会費は4000円。車両に付帯す るサービスであるため、車の所有者だけでなく、家族や友人が運転する際も同一 サービスを受けられるのが特徴。 ◆佐鳥電機(7420) 2003年5月期の連結純利益が前期比て87%増の8億5000万円になったと発表。従来は9 億5000万円を見込んでいたが、2億円強の投資有価証券評価損が新たに発生し、利益 を押し下げた。本業は携帯電話やデジタルカメラ向けの電子部品販売が好調で、連 結経常利益は約二倍の23億円と、従来予想(21億円)を上回ったとしている。 ◆ムサシ(7521) 小林厚一社長は、都内で開催したアナリスト向け決算説明会で、来年発行予定の新 紙幣に関わる特需として、金融機関向け紙幣処理機等の買い替え、改造需要が今3月 期、来期にわたり総額30億円程度発生するとコメントした。買い替え、改造の比率、 今期、来期の配分はそれぞれ半々とみている。ムサシ製の金融汎用システム機器は 現在、約8000台が稼動している。新紙幣は来年前半に発行される見通しで、しばら くは新旧あわせて7種類の紙幣が流通することになる。紙幣の刷新は20年ぶりのこと。 ムサシの今期連結業績は売上高が前期比6.4%増の440億4800万円、経常利益は同3.1 倍増の10億2500万円を見込む。なお、今期中に衆院選があれば選挙システム機材の 売上高が20〜25億円程度の上乗せになる。選挙システム機材は粗利益が高く、利益 面の増額インパクトはより大きくなる。来期は2つの国政選挙が予定されており、そ れだけで合わせて40〜50億円程度の売上増が見込めるとしている。 ◆ジャック・ＨＤ(7602) 7月から整備業者向けの中古車販売を始める。インターネットを活用して車種や年式 などの中古車情報を提供し、整備業者が中古車を手軽に購入できるようにする。小 売店、中古車オークション以外の販路を構築し、販売台数の拡大につなげる。今年 度末を目標に販売台数を月500台に引き上げる計画。ジャックの2002年度の中古車販 売台数は約1万3000台。 ◆ＪＭＳ(7702) 体外循環用としては世界最少充填量のターボ型血液ポンプ「Ｍｉｘｆｌｏｗ」を開 発し、今年7月末から全国発売を開始すると発表。同社の人工心肺関連製品の売上高 は前2003年3月期で約17億円だが、この製品の市場投入によって今2004年3月期はポ ンプと専用駆動装置が1億5000万円、ポンプを組み込んだ人工心肺回路システムの売 上高1億円と合わせて2億5000万円の売上増に結ぶ付くと予想。 ◆オリンパス光学工業(7733) 20億円規模の資金を投じ、中国工場でのデジタルカメラ生産能力を今秋にも現在の 1.5倍にあたる月産30万台に引き上げる計画。需要の拡大に対応すると同時に、コス ト削減を図る。2003年3月期実績では、オリンパスのデジカメ出荷台数440万台のう ち、自社生産は約35%で、この約8割が中国生産。今期は720万台を出荷、自社生産比 率を約40%に引き上げる計画。02年5月に中国での本格生産を開始した時点では月産5 万台だったデジカメの生産能力は、現在では同20万台にまで拡大。中国への生産移 管をはじめとするコスト削減が奏効し、03年3月期のデジカメなど映像システムカン パニーの営業損益は182億円の黒字となり、02年3月期の82億円の赤字から大幅に改 善。中国では、感染が拡大しているＳＡＲＳの影響で、一部企業では工場の操業開 始を延期する動きなどが出ている。 ◆キヤノン(7751) 個人向けプリンターの月間販売台数で、5月にほぼ6年ぶりにセイコーエプソンを逆 転した。キヤノンの中位機種の販売が好調なうえ、エプソン側は夏のボーナス商戦 を控えた早めの商品入れ替えで一時的に品切れとなったため。2社の合計シェアが9 割近い寡占市場だが、長らくエプソンが首位の座を維持してきた。 調査会社、ジーエフケーマーケティングサービスジャパンがまとめた統計では、5月 の台数ベースでキヤノンのシェアが45.2%、エプソンが43.8%だった。キヤノンは 1997年11月にシェアを逆転されて以来の首位奪還となった。キヤノンが4月に店頭実 勢で2万7000-2万8000円の上位機種で2000円程度を値下げし、エプソンも追随。両社 とも販売台数を伸ばしたが、エプソンは夏商戦に向けた後継商品の発売を5月下旬に 控えていたため、5月前半に旧機種を売り切り、結果的にキヤノン商品が需要を奪う 結果になった。両社のシェアは2000年には20ポイント近く開いたが、その後はキヤ ノンが着実に販売を伸ばしている。ただ5月も販売金額では、エプソン45.9%、キヤ ノン45.3%と順位は変わっていない。2003年の国内市場は570万台と前年並みと見込 まれている。2社以外でも日本ＨＰ、ブラザー工業などもコピーやスキャナー機能を 兼ねた複合機の売れ行きが好調で、夏商戦に向けて販売合戦はさらに過熱しそう。 ◆任天堂(7974) 家庭用ゲーム機「ゲームキューブ」用に、人気ゲームソフト「ポケットモンス ター」を発売するなど巻き返しを図っている。家庭用ゲーム機市場では、ソニー・ コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション2」が、世界での累計販売 台数(今年3月末現在)5120万台で圧倒的な強さ。ゲームキューブは2002年度の当初目 標が1200万台だったが、結果は576万台で累計でも955万台にとどまった。任天堂は 「ソフトがユーザーに新鮮な驚きを与えられず、ゲーム機販売を伸ばせなかった」 と分析。劣勢をばん回するためゲームキューブ用ソフト「ポケモンチャンネル」を7 月に、「ポケモンコロシアム」を今秋に発売。 ◆伊藤忠商事(8001) 有望な中小・中堅企業に投資する基金「がんばれ！日本企業ファンド」を今月中に 設立すると発表。伊藤忠が10億円を出資、ＮＴＴリースなども参加して、総額30億 円でスタートする。高い技術力を持ちながら、担保不足などで十分な資金を確保で きない中小企業を支援する。 ◆伊藤忠商事(8001) ＩＰＰ、ガス会社から契約締結やリスク管理などの業務を受託代行する米ティアー エナジーを買収。ティアーは米ＩＰＰ大手アクイラの元幹部らが独立して昨年11月 に設立。伊藤忠は発行済み株式の約8割を取得、非常勤取締役3人を派遣した。ティ アーはＩＰＰなどから燃料調達、売電に関する契約業務を受託、調達先の選定から 価格交渉などまで一括して代行する。電力の過不足に応じ他のＩＰＰと融通し合っ て価格の急激な変動を回避するほか、資金調達のノウハウも提供。電力市場の混乱 に伴い金融機関など異業種がＩＰＰの経営権を握ったために経営ノウハウが不足し ている例が増えている。2007年時点で全米で30カ所、発電能力で合計1万3500メガ ワットの発電所から業務受託を目指す。一つの電力会社とみた場合、中国電力をや や上回る規模。同時点で年20億円の純利益を目指す。大手商社では三菱商事や三井 物産などが海外のＩＰＰに出資する形で発電事業に直接進出している。伊藤忠は 2001年末に発電所の運営・保守を受託する企業を買収済みで、ティアーを加えるこ とでサービス事業から電力市場を攻める。 ◆日本ユニシス(8056)、静岡銀行(8355) 金融機関向けの新収益管理システムを共同開発することで合意したと発表。9月から 順次稼働する。日本ユニシスは、同システムを次世代銀行経営情報システムの核と なる次世代銀行収益管理システムとして金融機関に販売。 ◆ダイエー(8263) マルエツ(8178)から初めて店長を迎え入れると発表。まず7月に高尾店で実施し、他 店にも広げる計画。5日付でダイエーに出向したのは斉藤浩・前マルエツ鶴川店長 (41)。出向期間は半年から1年の予定。ダイエーは斉藤氏の下に現職店長を「店長 付」として配置し、品ぞろえ、販売計画、従業員教育などを学ばせる。ダイエーは マルエツの株式36%を所有。ダイエーは営業テコ入れのため商品、店舗、物流などで マルエツと連携を強化する方針で、5月からはマルエツが独自開発した食品「フー デックス」の販売を始めている。 ◆西友(8268) 「マーサ・スチュワート」ブランドの生活雑貨を今後も継続して販売する方針。 「カリスマ主婦」として有名なマーサ・スチュワート氏は4日、米連邦大陪審から証 券詐欺罪などで起訴されたが、西友は商品の販売に大きな影響がないとみている。 西友は同ブランドを2001年9月に発売し、現在、全235店で取り扱っている。同年11 月には東京・有楽町に約1700品目をそろえる路面店も出店。品ぞろえは家庭用品だ けでなく、園芸用品やベビー用品にまで広がっている。 ◆りそな(8308) 政府の公的資金投入計画の概要が明らかになった。政府は、りそな銀行が新たに発 行する普通株56億株程度と、議決権付優先株84億株程度をそれぞれ取得し、総額1兆 9600億円の公的資金を投入。最終的に持ち株会社りそなＨＤの議決権の70%強を確保 し、役員解任など経営の重要事項の決定権を握り、事実上の国有化により経営改善 を迫る。政府は、同グループが5月30日に提出した経営健全化計画を週明けにも承認 するとともに、りそな銀行への公的資金投入を決定。6月27日のりそなＨＤの株主総 会を経て、月内に資本注入に踏み切る。8月上旬にもりそなＨＤの新規発行株と株式 交換し、ＨＤの自己資本を11・9%に引き上げる。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 三井住友銀行が、海外の提携金融機関で使用できる国際キャッシュカードを申し込 んだ顧客の情報を、本人の明確な同意を得ることなく、大手旅行会社ＪＴＢの関連 会社に提供していたことが5日、分かった。同行は申込時に、個人情報を関連会社に 提供することを申込書に明示し、申込者から確認を取るなどの改善策を検討。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 不良債権処理で、米ゴールドマン・サックスとの協力関係を強化。今後2年で集中処 理を目指す約4.2兆円について、ＧＳに対して担保に関する情報を優先的に提供し、 ＧＳが対象債権の購入や、再生に関与しやすい体制を整えた。提携の具体化は、 ＧＳが前年度に三井住友ＦＧに優先株で出資して以来、初めて。 今回の提携でＧＳは、通常は不良債権購入の入札参加を表明した時点で入手してい た担保物件などの情報を、すべての不良債権に関して年間を通じ、米モルガン・ス タンレーやローンスターなど他の投資銀行よりも、早期に入手できる。ＧＳは不良 債権の購入機会が広がる一方、三井住友は、貸借対照表から完全に切り離す最終処 理を加速できるなどのメリットが期待できる。 同行では特に「破たん懸念先」以下の2.7兆円の大半については、売却などで最終処 理する方針。今回のＧＳとの提携を通じて、年度末にかけて集中する傾向があった 不良債権売却の入札が平準化する可能性もあり、ＧＳへの売却を中心に年間を通じ ての処理が進むとみている。最終処理ではＲＣＣなどへの売却も検討。 同行では大口融資先とそれ以外の担当2部署で不良債権に対応してきたが、昨年末に これを統括する「戦略金融統括部」を立ち上げた。3月末で約5.2兆円ある不良債権 残高(金融再生法開示ベース)の約8割の4.2兆円を2005年3月までに処理するのが目的 で、専属の35人を含む300人体制。 一方、三井住友銀の不良債権のうち、残る「要管理先」の約2.5兆円は「5割程度の 再生が可能」とみている。同戦略統括部が主導する形で、産業再生機構やＲＣＣの 積極活用などにより「正常債権化」を目指す。同行はフジタや熊谷組などの再建な どでも、ＧＳの助言を受けており、企業再生に関しても協力関係を強化していく見 通し。 不良債権比率は8%台と、大手銀行の中では比較的高い部類に入るが、2年後には4%台 に引き下げたい考えだ。2003年3月末時点での大手7銀行グループの不良債権残高は 約20兆円で、その1年前の26兆円からは減少傾向にある。 ◆北陸銀行(8357) 出資を受けた地方自治体の首脳や経済界関係者などから幅広く意見を聞く「経営諮 問委員会」の第4回会合を富山市内の本店で開催した。先に発表された2004年度中を めどとする北海道銀行(8353)との経営統合について「良い決断だった」と評価する 声の一方で、「将来的には合併なのか2枚看板なのか、将来像を説明してほしい」と いう注文も相次いだ。 ◆プロミス(8574) 台湾の自動車割賦販売の金融子会社2社を7月1日に合併させると発表。良京実業を存 続会社として、佑京実業を吸収。プロミスは台湾での消費者金融事業に参入するた め、1989年に良京を設立。事業優遇措置を受けるため外資企業とした。ただ、台湾 では参入規制が厳しく、内資企業として参入する必要があると判断、内資の佑京を 1991年に設立。その後、台湾がＷＴＯに加入し、消費者金融事業で内資・外資を区 別するなどの規制が緩和されたため、2社を維持する必要がないと判断。合併比率は 良京と佑京で1対1とする。 ◆三菱地所(8802) 横浜市のみなとみらい21地区にそびえる超高層ビル、横浜ランドマークタワーが7月 16日に開業10周年を迎えることから、今夏に記念イベントを実施すると発表。 ◆スターツ(8850) 2004年3月期の連結経常利益は19%増の54億円になる見通し。大阪や東京など大都市 圏で直営の不動産売買・賃貸仲介店を15店出店。直営店の期末店舗数は前期末比17% 増の103店を見込む。売上高に占める割合が大きいマンション分譲事業が伸び悩むた め、連結売上高は1%増の685億円程度にとどまるが、利益率が高い賃貸仲介・不動産 管理事業がけん引する。 ◆エイブル(8872) 2004年3月期の単独経常利益は26%増の43億円を見込む。前期に首都圏を中心に直営 賃貸仲介店を57店増やし、今期も新たに30店を出店する。直営店を通じた仲介手数 料収入などが増え、主力の仲介事業の売り上げは10%増の154億円程度に拡大。前期 は大量出店に伴うコスト増で利益率が悪化したが、今期は販管費の削減を進めるほ か、店舗責任者の教育などを強化。各店舗の採算性を改善させる計画。 ◆アパマンショップネットワーク(8889) 2003年9月期は連結経常利益が前期比51%増の12億3000万円になる見通し。地域の不 動産仲介店とＦＣ契約を結び、各店舗からシステム利用料などを得る。今期末の ＦＣ加盟店は前期末比22%増の730店を計画。ＦＣ事業の売り上げは40%増の34億9000 万円に拡大。安定成長が見込めるＦＣ事業に加え、不動産の管理事業や流動化支援 ビジネスが伸びるなど経営の多角化も奏功。経常増益率は3社のなかで最大になる。 ◆ＪＲ東日本(9020) 子会社を通じて米国で、米国産の有機米を用いた弁当「オーベントー」の本格販売 に乗り出す。子会社が駅弁として日本に輸出したところ売れ行きが1日7000食と好調 で、米国でもヘルシー食品として受け入れられると判断。オーベントーを販売する のはＪＲ東日本グループの日本レストランエンタプライズ(ＮＲＥ)の米子会社 ＮＲＥワールドベントー。ロサンゼルスなど西海岸を中心に、日系スーパー約120店 で1日300食を販売してきたが、自然食品店なども加えて来夏までに取扱店を全米500 に増やす。ニューヨークなど全米各地で試食会を展開する予定。日系企業の工場や 病院の需要も開拓し、1日の販売量を1万食に引き上げる考え。 ◆日本通運(9062) アイスクリームなど冷凍食品を再利用可能な保冷ケースに入れて運ぶ新たな宅配 サービスを始める。ケースに入れたまま出荷元から家庭まで運ぶため、ほぼ完全な 温度保証ができる。6月下旬からイトーヨーカ堂の中元商品配送で試験運用し、今秋 から通信販売会社や百貨店、スーパーなどへの営業を本格化する。アイスクリーム のほか魚卵など贈答用の高級冷凍食品の輸送に需要があるとみており、来年度は20 万個の取り扱いを目指す。日通の2002年度の宅配便取扱個数は前年度比8.1%減の約3 億9700万個に落ち込んだ。日通は引っ越しサービスでも6月から、再利用可能な独自 開発のこん包資材を活用し、ごみをほぼゼロにするとともに料金を抑えたサービス を始めている。 ◆ＮＴＴ(9432) 東西地域会社は、地域ＩＰ網の県境をまたぐ広域化をそれぞれのエリア全域に拡大 すると発表。ＮＴＴ西日本は17日から順次、ＮＴＴ東日本は30日から実施。広域化 を拡大するのは、「フレッツサービス」。それまで首都圏など一部にとどまってい た広域化をエリア全域に拡大。これにより、ＮＴＴ東西それぞれのサービスエリア 全域で、複数県にまたがった企業通信やコンテンツ配信、映像コミュニケーション 等のサービスが利用できるようになる。2001年のＮＴＴ法改正前までは、ＮＴＴ東 西地域会社には複数県をまたぐ長距離サービスが認められていなかったため、両社 は都道府県単位で地域ＩＰ網を構築していた。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東西が新電電から徴収する接続料を4月から引き上げたことをめぐり、 ＫＤＤＩや日本テレコムなど新電電は、総務省を相手取った行政訴訟を起こすこと を検討。実際に踏み切れば、通信事業者が監督官庁を訴える初のケースになる。異 例の行動の背景には、ＮＴＴと新電電の競争を促進する従来の政策を転換する動き への警戒感がある。ＫＤＤＩは顧問弁護士と訴訟準備を進めるとともに、奥山雄材 副会長が片山虎之助総務相と面談し、反応を探った。 ◆ドコモ(9437) きのう発売したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製カメラ付ｉ モード対応携帯電話機「ムーバＳＯ505ｉ」のメール機能の一部に不具合が生じた。 Ｉモードメール等を作成する際、「電話帳引用」あるいは「マイデータ引用」機能 を利用すると、通話終了ボタン以外のボタン操作が不可能になることがある、。 ◆ドコモ(9437) 高速大容量通信を可能にする第三世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ」の加入契約数 は6月4日時点で約48万台に達し、50万台乗せ目前。4月末の累計加入契約数は42万 1000台で、1カ月強で約6万台の加入増。3、4月に新機種の投入効果で2カ月連続で10 万台前後加入を増やしたのと比べると、伸び率は鈍化している。今月11日に現在主 流のＰＤＣ方式のサービスと併用できる新機種「Ｎ2701」を発売するほか、夏にも テレビ電話機能を備えた新製品を投入し、てこ入れを図る。 小型基地局を増設するとともに、冬にも新機種を提供する予定だと語った。ただ、 同社長は、ＦＯＭＡ端末の今年度の販売台数について、「どんなに売っても150万 台」とみている。ＰＤＣ対応端末の販売台数は今年度2500万台と見込む。 早ければ来年にも燃料電池搭載の携帯電話が誕生することを明らかにした。「燃料 電池搭載携帯電話はうまくいけば、来年か再来年には第1号機が誕生する」。 低迷が続いていたＰＨＳサービスに関しては、腕時計型「ＷＲＩＳＴＯＭＯ(リスト モ)」と定額制データ通信サービス「＠ＦｒｅｅＤ(アットフリード)」が好調で、 「アットフリードはきのう現在で12万契約。低減傾向に歯止めがかかった」との認 識を示した。 ◆東京電力(9501) 原子力発電所全17基のうち16基が停止している問題で、柏崎刈羽7号機、福島第一原 発6号機に加え、夏までに運転再開の準備が整う可能性のある原子炉が4基あること が5日、分かった。地元の了解を得た上で、電力需要のピークを迎える7-8月に、こ れら計6基の再開を目指す。 ◆三協フロンテア(9639) 単独経常利益は前期比5%増の14億1000万円となる見通し。売上高は2%増の163億7000 万円。ファストフード店向けの常設ユニットハウスの販売は、18%増の10億円を見込 む。人件費や減価償却費などの販管費を前期並みに抑え、売上高販管費比率を引き 下げる。 ◆歌舞伎座(9661) 9月から株券の決済機関である保振機構に参加することを決めた。東証が上場規則を 変更、9月末までに参加の同意をしないと上場廃止にされることになったため。東証 上場銘柄のなかでは最後の参加。毎月末に株主名簿を作成。株主の保有株数に応じ て、歌舞伎の鑑賞券を送ってきた。保振機構に参加すると、株主優待の権利確定に 必要な実質株主が判明する機会が年二回に減る。このため「きめ細かな株主優待が できない」として、機構への参加を見送ってきた。金融庁は2009年度をメドに紙に 印刷された現物の株券をなくし、コンピューター上で決済する電子有価証券制度の 導入を計画している。保振機構は新制度で株式などの決済を担当。その準備段階と して上場企業に参加を呼びかけてきた。 ◆ナガワ(9663) 連結経常利益は前期比1%増の16億2000万円となる見通し。売上高は3%増の209億円。 大型の展示場を積極的に展開、個人客向けに倉庫や事務所などの需要を開拓。在庫 管理を徹底、建築事務所向けレンタル用ユニットハウスの稼働率を高め、売上高総 利益率を改善。 ◆東京ドーム(9681) 四半期業績の情報開示を始めた。2003年2-4月の単体の売上高は129億円となり、前 年同期比3%増えた。雑貨を扱う「ショップ・イン」など流通部門が好調で10%の増収。 主力の東京ドームを含むレジャー・スポーツ部門は小幅ながら減収だった。イラク 戦争の影響で日米野球のオープン戦四試合と米メジャーリーグの開幕戦二試合が中 止となり、合計で6億円の減収要因が発生。2004年1月期通期の単独売上高予想は前 期比12%増の630億円で、今年3月に公表した目標値と同じとした。5月には温泉を含 む複合型商業施設「ラクーア」が開業。秋以降には大型のコンサートを招へいし、 巻き返す方針。 ◆帝国ホテル(9708) 夏の宿泊商品の営業活動を前倒しする。例年、6月末に始めていたパンフレットやイ ンターネットによる消費者向けの情報提供や旅行会社向けの営業を、今年は三週間 ほど繰り上げる。ＳＡＲＳの影響で夏休みの旅行を海外から国内に切り替える消費 者が増えるとみて、早期の顧客囲い込みを狙う。同社では珍しい親子を対象にした 商品も1日限定で販売。中心商品の江戸開府400年記念プランは7月20日から9月5日ま でで、期間中の販売目標は3000室。東京周辺のホテルではおおむね6月初旬から同中 旬までに夏の宿泊プランの営業活動を始めており、帝国ホテルの開始時期は比較的 遅かった。ＳＡＲＳ騒動が広がった4月、東京の帝国ホテルの客室稼働率が68.2%と 前年同月比で20.6ポイント落ち込み、5月の稼働率も同11.5ポイント低下の75.5% だった。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ■ゼネコンが特定銀行向けの債務を安く買い入れ、借入金を圧縮する動きが増えて いる。銀行がサービサーなどに債権を簿価よりも安く売却、その債権をゼネコンが 買い取る仕組みだ。長谷工コーポレーションが新生銀行、あおぞら銀行向け債務を ゼロにしたほか、飛島建設や松村組なども同様の手法で債務を減らした。実質的な 債務免除の効果がある。 サービサーなどは銀行からの債権購入価格よりも高値でゼネコンに売却し利益を出 す。銀行は債権の外部売却で損失が確定し、資産圧縮につながる。一方、ゼネコン は有利子負債を圧縮できるうえ、債務額と買い入れ額の差額を「債務買い戻し益」 などとして特別利益に計上できる。 その際に、ゼネコンが買い入れ資金をメーン銀行に依存すれば、メーン銀行の融資 残高が増えるという、いわゆる「メーン寄せ」が進む側面もある。 長谷工は外資系証券のＳＰＣが購入した新生銀、あおぞら銀向け債務を買い入れ、 2003年3月期に連結で87億円の買い戻し益を計上。松村組では、東京三菱銀行が松村 組向け債権を前期中に簿価を大幅に下回る価格でサービサーに売却。松村組がこれ を買い入れ、元の借入金との差額約30億円を「短期債務買入差額金」として前期の 特別利益に計上。 東京三菱銀からの借入金は2002年3月期末時点で約43億円だったが、債務は消滅した もよう。森本組も同様の手法で東京三菱銀向け債務がなくなった。 飛島建設では、地銀など8行が161億円の同社向け債権をモルガン・スタンレー証券 のＳＰＣに売却。飛島建が128億円で買い入れ、差額の約33億円を債務繰り上げ償還 益に立てた。フジタや旧三井建設も同様の債務買い戻し益を前期に計上。 ***************************************************************************** 外┃国┃為┃替┃取┃引┃な┃ら┃為┃替┃工┃房┃で┃！┃ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 往復の取引手数料は１ドルあたりわずか８銭！！売買チャンスを逃しません！ ロスカットルールによりリスクの軽減が可能です。初回ご入金額は50万円から 詳しくはこちらから⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04310Am01273 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |