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排ガス規制強化から昨年10月からトラック需要が盛り上がってきており、各社の業 績は好調、中長期的に中国市場開拓も期待材料だ。 ◆大和証券 ＜新規採用＞ 日本触媒(4114) 665 +13 +1.99% 住大セメ(5232) 207 +7 +3.50% フジクラ(5803) 359 +16 +4.66% ＪＲ東日(9020) 556,000 -19,000 -3.30% ＴＩＳ (9751) 2,085 -25 -1.18% ＜除外＞ ＪＦＥ (5411) 1,400 -4 -0.28% 三井金 (5706) 310 +2 +0.65% ローム (6963) 13,410 +990 +7.97% キヤノン(7751) 5,180 +180 +3.60% イオン (8267) 2,790 -85 -2.96% 個人投資家向け参考ポートフォリオ「ダイワ・ミレニアム・ポート21」(21銘柄で構 成)の銘柄入替えを発表。 ◆日鉄鉱業(1515) 303 +31 +11.40% 株式相場全体の地合いが好転するなか、決算内容の良さが注目された。 ◆住友林業(1911) 574 +30 +5.51% 野村では住宅業界の投資判断を「中立」に引き上げている。また、ＮＳＳＢでは同 社のターゲットプライスを480円から610円に引き上げている。徐々に見直しの動き が強まってきている模様だ。 ◆日本ハム(2282) 1,095 -42 -3.69% 3営業日ぶり反落で5/23以来の1100円を割り込んでいる。新中期経営計画が発表され た。三菱証では初年度である今期はコンプライアンスの徹底を中心に据えることか ら、営業力を一時的とはいえ、弱めかねないとの見方などから、株価判断を「Ｂ+」 から「Ｂ」へ引下げた。 ◆日本上下水道設計(2325) 260,000 +19,000 +7.88% 2002年12月期は上場記念配1000円を含む年6000円配当だったが、2003年12月期は6月 中間期と12月期末にいずれも5000円配当、年間配当1万円に増配する。筆頭株主の日 本ヒューム(5262)も39円高の252円と急伸している。 ◆宝ＨＤ(2531) 621 +30 +5.08% 4日続伸。傘下の事業会社タカラバイオは新型肺炎、ＳＡＲＳのウイルスを簡単に検 出できるキットの開発を始めたと報道したことも材料視。 ◆あらた(2733) 490 +80 +19.51% 週末に発表した決算内容が材料視される。03年3月期は統合前の営業赤字(合算)から 営業黒字に転換したほか、04年3月期は増収増益を見込む。30日の終値ベースでの予 想PERは3.8倍となっており、割安感が働いている。 ◆フィールズ(2767) 1,130,000 +10,000 +0.89% 後場、ストックオプションの発行を発表。割当先は、監査役、取締役、従業員。発 行数は普通株700株分を上限とする。権利行使期間は平成17年7月1日〜20年6月30日。 ◆松佳(3011) 489 +80 +19.56% もともと特定筋介入銘柄とのイメージが強いが、本日は先週末発表の決算発表を好 感して上がっている。2003年3月期の連結経常損益が前期の1億3200万円の赤字から 5400万円の黒字と5期ぶりに黒字転換、2004年3月期経常利益は4000万円と横ばいだ が、最終損益が前期の1億3400万円の赤字から4000万円の黒字化となる見通し。 ◆福助(3584) 56 -5 -8.20% 先週末の30日に発表した前2003年3月期連結決算で最終損益が50億8000万円の大幅赤 字となり、31億円超の債務超過に陥ったことを嫌気。今2004年3月期は7億円の最終 黒字を見込み、債務超過についても資本増強によっ今期中の解消を目指す。帝人な どへの金融支援を要請とはしているが、先行きに関しての不透明感が強まる状況に なる。Ｖ型業績回復をする企業が多い中での債務超過転落ということとなっただけ に、投資家の間でネガティブな印象を与えたことが今日の株価急落の要因となった。 ◆情報企画(3712) 950,000 --- 0.00% 公開価格28万円の3倍となる85万円の初値で東証マザーズでの取引が成立した。先週 末に東証マザーズに上場したが、初日の取引は買い気配のまま、売買は成立したな かった。、金融機関等における信用リスク管理業務を支援するパッケージシステム の開発、販売等を手掛けるＳＩ業者。今月は、1日に上場したイーディー(7853)が東 証マザーズに上場して以降、1ヶ月近くもＩＰＯの空白期間が空いたことなども同社 の気配値が急騰する要因となった。主幹事は新光証券。ヘラクレスのオックス情報 と業態が似ている。公開価格は相対比較で割安感があるとの見方もあるが、過熱感 も増し、初値以降の値動きが荒っぽくなるのではないかとの指摘もある。 ◆日産化学工業(4021) 610 -4 -0.65% 東海丸万証では、決算発表が一巡し、今後は会社計画を上回る収益拡大が予想され る好業績銘柄を物色することが予想されるとみており、会社計画が控え目な銘柄を 選定し、今期に高脂血症治療薬が上市予定していることに注目している。 ◆ムービーテレビジョン(4328) 136,000 -20,000 -12.82% ストップ安。無配転落が嫌気されていた。03年3月期実績は最終利益が計画に対して 大幅な未達となったことから、年4000円を予定していた期末配当を見送るとしてい る。なお、04年3月期は年5000円の復配を計画。 ◆エーザイ(4523) 2,490 +10 +0.40% 三菱証では株価判断を「Ｂ」から「Ｂ+」へ引き上げた。米国事業で収益が拡大でき ることが確認できたことや、ライセンス・イン活動を積極化し始めたことなどを評 価している。 ◆ソディッソジャパン(4717) 375 -20 -5.06% この日の取締役会で株式移転による親会社設立を決議したと発表。新会社レオック ジャパンとソディッソジャパンの株式を1：1で交換する。レオックジャパンは8月1 日に新規上場予定。 ◆エッジ(4753) 435,000 +50,000 +12.99% ストップ高、連日で年初来高値を更新。19日に1：10の株式分割を発表しており、上 昇基調に弾みがつく展開。今期も業績の拡大が見込めることから、機関投資家によ る見直し買いも入っている。30日にはウィンドウズ向けDVDダビングソフトの発売を 発表しており、支援材料になっているとみられる。 ◆サイバード(4823) 272,000 -28,000 -9.33% 先週末に決算発表、経常利益は前期比3倍となっているが、今期予想も未公表であり、 目先の材料出尽くし感が強まってきている。なお、野村では投資判断を「1」から 「2」に格下げ、最上位のレーティングを維持するには成長エンジンが磐石ではない との評価。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) 18,200 +1,850 +11.31% 大和総研が投資判断を「3」から「2」に引き上げたことを材料視。リポートでは 「放送事業のリストラ完了によりブロードバンド事業を除く既存事業は営業利益率 にして15%程度の収益を継続して計上できる体制を作り上げたと考える」、「赤字の 元凶だったブロードバンド事業の政策が大きく変わった。自前拡大路線からダーク ファイバーを借りる方式となり、設備投資額は大幅縮小。加えて契約者数も4月に10 万件を突破。増加にドライブがかかり始めた」などとし株価目標を3万円に設定して いる。今8月期に4億円の経常赤字、来期は60億円の黒字(1株利益4597円)と試算。 ◆綜研化学(4972) 835 +100 +13.61% 大幅高、連日で上場来高値を更新。5月23日の決算発表を機に強含みの展開となって おり、30日には約2年ぶりに上場来高値を更新。30日の終値ベースでの今期予想PER は8.7倍と依然割安感が強いことから、見直し機運が強まる。 ◆日本板硝子(5202) 285 -4 -1.38% 連日の高値更新。先週末に決算発表、2004年3月期の連結最終損益がリストラ効果と 液晶用ガラスの伸長から前期の31億5200万円の赤字から50億円の黒字転換予想と なったことを引き続き買っている。 ◆住友大阪(5232) 207 +7 +3.50% 5月26日以来の高値更新。大和のミレニアム・ポート21の新規採用銘柄の一つとして 評価されている模様。大和では、決算発表で予想以上の好実態が確認できたなかで、 為替など外部環境の変動に左右されづらい銘柄を選定したとしている。 ◆日本ヒューム管(5262) 253 +40 +18.78% 政府のＥジャパン構想で下水道に光ファイバーを設置する方針であり、この材料を 手がかりにしている。また、子会社である日本上下水道(2325)も前場に26万を付け 高値を更新するなどしており、このことも好感。0.5倍割れのＰＢＲ水準など、株価 の割安感の強さも買い安心感につながっている。 ◆志村化工(5721) 46 -7 -13.21% 同社の前場出したプレスリリースで新聞報道を否定したものの、材料出尽くし感か ら売り先行。また、金曜日の後場に買い越した協栄がまた売っていることもあり、 買いづらい手口。 9時半過ぎに監査法人の見解のを発表。1、監査法人は、法律に基づいた「独立監査 法人報告書」を5月29日付けで、志村化工に提出している。2、また、追加情報の記 載は「継続企業の前提に関する開示について」に基づき、より積極的な開示のため 投資家に注意を喚起するために記載している。3、昴監査法人と志村化工の話し合い に関する一部報道には、重大な事実の誤認がある。 ◆フジクラ(5803) 359 +16 +4.66% ハイテク株とともに電線株の反発ピッチも強い状況。同社も1月23日以来の高値更新 が視界に入ってきている。ＵＢＳＷでは新規「ＢＵＹ」でカバーを開始、ＦＰＣ市 場の拡大が続いていること、光ファイバーでは残存者となる競争力を有しているこ となどを評価している模様。 ◆ササクラ(6303) 740 +58 +8.50% 後場になって急騰。「東証が6月から手口非公開になることから大証銘柄が注目され ているが、投資集団『泰山』を率いる加藤氏に近い特定筋がここ拾っていた。いよ いよ値幅を取ってきた格好。売り残が増えると意外な仕手化相場になる可能性があ り、カラ売り状況に注目」と市場関係者。 ◆ＴＯＷＡ(6315) 695 +31 +4.67% 完全に底放れの動き。内外で液晶投資が活発化、同社の液晶関連製造装置も受注も 急増、2004年3月期は経常・最終損益とも黒字化見通し。 ◆ＴＨＫ(6481) 1,415 +56 +4.12% 5月19日に決算発表して以来上値指向を強めているが、ここにきてアナリストの評価 も高まっていることが評価される。ＩＮＧ証券が「ウエイト上げ」、ＵＦＪつばさ 証券が最上格の「Ａ＋」継続としているほか、30日には丸三証券が同社株の投資判 断を「2」から「1」に引き上げた。リポートでは「工作機械、産業用ロボットなど 国内主用ユーザーの受注・生産を示す各指標は着実な回復を見せており、これに伴 い同社の受注の回復傾向にも力強さが戻ってきた」などとしている。会社側では 2004年3月期に連結経常利益89億円(前期比84%増)を計画しているが、丸三証では90% 増の92億円を試算(1株利益41.9円)していた。 ◆東芝(6502) 378 +15 +4.13% 4日続伸。総合電機株の活況が続いているが、ＮＥＣ、富士通などと比べて出遅れ感 を指摘する声もある。ＮＥＣ、富士通、東芝は、ともに年初来高値が1/24、年初来 安値が4/14だったが、ＮＥＣ、富士通は年初来高値を本日更新。依然として50円強 の上昇余地が残っている状況だ。 ◆ＮＥＣ(6701) 518 +26 +5.28% 1月24日の年初来高値500円を更新。今回の戻り相場ではＮＥＣがハイテク株のリー ド役となっており、高値更新で周辺銘柄への物色意欲が高まることが期待されると の声が出ている。日証金の貸借倍率(30日速報)は0.28倍(富士通は0.73倍)ときっ抗。 高値抜けで売り方の損失確定の買い戻しも入り、これが株価上昇の要因になる。先 月のＮＥＣ株人気のきっかけともなったみずほ証券のリポート(5月22日)では株価目 標は900円。不安要因だった海外携帯電話事業で、リスク対策などが確認できたなど とし、2006年3月期に1株利益42.4円になると試算していた。ある外資系証券では 「今週5日にインテルの業績ガイダンスがあり、日米とも、ハイテク株の先行きはこ の内容がポイントになる」としていた。 ◆大興電機製作所(6710) 120 +20 +20.00% 2004年3月期は経常利益はほぼ倍増、最終損益は黒字化予想と業績回復予想、「ＩＰ 電話、新紙幣発行からＡＴＭ機などの伸びから沖電気が高値更新、大興電は沖電気 系でＩＰ電話やＡＴＭ機のセキュリティ分野に絡むことも材料視」。 ◆富士通アクセス(6717) 540 +24 +4.65% 2003年3月期連結の訂正。売上原価の計算に誤りがあり、訂正を発表。経常利益13.2 億円赤字(訂正前8.6億円赤字)、当期純利益18.4億円赤字(同15.6億円)。 ◆松下電産(6752) 1,128 +40 +3.68% 米国株高や円安など、ハイテク株にとっては好環境が続く。また、ＳＡＲＳの影響 沈静化などを背景に北京2工場の操業を再開との報道もプラス材料になる。ハイテク 株全体にとっても、ＳＡＲＳによる生産面などの影響懸念が後退へ。 ◆シャープ(6753) 1,381 +66 +5.02% 4日続伸、連日の年初来高値更新。ハイテク株にとっての環境が好転しているほか、 液晶工場の稼動前倒しもプラス材料、液晶需要の拡大が続いていることもあらため て確認される状況になる。 ◆宮越商事(6766) 65 -1 -1.52% 6月1日付けの東京新聞にて、宮越商事の実質子会社と見られるジェーシープラニン グが上場する予定で第3者割り当て行ったが現在は上場の目処がたっていないとの報 道で、ジェーシープラニングとは資本関係や人的関係は元より営業上の取引もなく、 従って同社の子会社ではないと発表。 ◆横河電機(6841) 820 +12 +1.49% リーマンブラザーズでは今3月期会社予想は控え目とみている。レーティングは「1- オーバーウエイト」、目標株価1200円を継続。 ◆ アドバンテスト (6857) 5,000 +300 +6.38% 東京エレクトロン(8035) 5,330 +400 +8.11% 4営業日続伸。米ハイテク株上昇を好感して買われた。リバランスの買い」と見られ 追従買いには慎重な見方が強い。目立つ買い手口は、ＮＣ44.8アーク35.0モルガン 31.8ドイツ26.9と自己も交え活発な商いが続いている。 ◆日本マイクロニクス(6871) 980 +100 +11.36% ストップ高、4月高値更新。内外での液晶投資活発化から液晶ディスプレー検査装置 が伸長、2003年9月期経常損益は前期の1億円の赤字から8億2000万円の黒字化、1株 配当も10円から20円に増配見通しだが、丸三証券が増額修正濃厚としたことから買 いが集まっている。 ◆フェニックス電機(6927) 980 +30 +3.16% 約半月ぶりに1000円台を回復。今期見通しを好感。前期に続き今期も2ケタ成長を計 画しており、買い安心感が強まる。なお、野村では決算発表を受けて、投資判断を 未付与としながらも、来期の増収率および増益率は加速すると見ている。 ◆ファナック(6954) 5,600 +200 +3.70% 1/24以来の年初来高値更新。指数インパクトの高い値がさ株の上昇が際立っている。 大和ではレーティングを「3」から「2」へ引き上げている。利益水準の拡大が想定 以上に進んでいるとみている。 ◆京セラ(6971) 6,770 +340 +5.29% ＧＳの格上げも評価材料。ＧＳでは投資判断を「ＩＬ」から「ＯＰ」に判断を格上 げ、業績復活企業群の1社として注目している模様だ。 ◆三城(7455) 1,574 +142 +9.92% 一時、148円(10.3%)高の1580円と、4月末以来の高値をつけた。同社が全国700店舗 について、ＦＣ化する方針を明らかにしたことを受けて、業績に対する底入れ期待 が浮上し、買いが先行。 ◆オリンバス光学工業(7733) 2,295 +35 +1.55% 米イーストマン・コダックとデジタル一眼レフカメラ事業で提携との発表を好感。 チャートは右肩上がりを続けており、非常に強い足。 ◆任天堂(7974) 8,600 -210 -2.38% 5月20日〜28日に、大阪市場で64.5万株53.29億円の自社株買いを発表。 ◆トーメン(8003) 71 +10 +16.39% 豊田通商(8015)とトヨタ自動車(7203)に対し総額99億9989万6000円の第三者割当増 資を実施すると発表。これを好感した買い注文が増加る。トーメンは1億7241万2000 株を1株につき58円で、豊田通商とトヨタ自動車にそれぞれ8620万6000株ずつ割り当 てる。トーメンが昨年12月27日に発表した中期経営計画に基づくもので、これに よって財務体質を改善するとともに将来の豊田通商との経営統合を念頭にトヨタグ ループとの関係強化を図る。買いの主体は短期の値幅取りを狙った個人投資家や証 券会社の自己売買部門と見られる。 ◆マツヤデンキ(8189) 122 +22 +22.00% 4月高値更新。不採算店閉鎖や人件費削減効果から2003年3月期経常利益が前期の 5000万円から10億6000万円、2004年3月期は17億円と続伸見通し。ここ同業の上新電 機が上がっていたことも刺激。 ◆伊勢丹(8238) 736 -14 -1.87% 大和ではレーティングを「3」から「2」へ引き上げている。業績は今期が底とし、 人件費構造の改革で来期は大幅な利益回復が予想されるとみている。向こう6ヶ月の 目標株価は900円。 ◆りそなＨＤ(8308) 68 +3 +4.62% 50円額面に換算した、みずほFGの株価に迫った。りそなは5月30日夕、政府に1兆 9600億円の公的資金注入を申請するとともにリストラ策などを盛り込んだ経営健全 化計画も提出。注入が認められると、自己資本比率はりそな銀行で12.2%、りそな ＨＤで11.9%になる。 ◆みずほＦＧ(8411) 70,000 +500 +0.72% りそなＨＤ(8308)が再建計画を発表し、銀行株全般は小高く推移しているが戻り待 ちの売り物におされ気味。みずほＦＧ(8411)は特に外資系の売りが目立っている。 ◆ソフトバンク・インベストメント(8473) 67,000 +5,000 +8.06% ストップ高となる前日比5000円(8.06%)高の6万7000円まで上昇し、株価は先週29日 来、3日連続でのストップ高が続いている。先週末30日に東証マザーズに上場、今日 2日に取引が成立した情報企画(3712)の初値は公開価格28万円の3倍となる85万円と なった他、今年に入ってからはＩＰＯ銘柄は初値が公募価格を大きく上回る好調な 成績が続いていることを材料視。また、今日2日をもって傘下のイートレード(8627) と合併する予定となっているが、市況全体の回復基調を受けて証券株に関しても株 価の上昇が続いていることなども材料視される要因。 ◆三洋電機クレジット(8565) 1,240 -115 -8.49% 特に材料は出ていないが、「機関投資家が高値で持っており、投げにより下げが加 速している」との話があった。 ◆日本信販(8583) 173 +17 +10.90% 2月19日以来の高値更新で上値妙味が広まる展開へ。再生期待銘柄の一つとして水準 訂正の動きを続けているが、本日は藍沢や日本協栄など、人気化する材料株の初動 段階で出る手口が目立っており、手口妙味もはやされている模様。 ◆証券株 野村ＨＤ(8604) 1,298 +83 +6.83% 大和証券(8601) 560 +33 +6.26% 日興コー(8603) 385 +24 +6.65% 東証の日経平均株価がこの日で4営業日続伸の動きで、取引時間中としては2月24日 以来となる8600円台まで上昇していることを追い風に見直し買いが増加している。 先週末に東証一部の売買代金が7846億円と実質的に約8ヶ月ぶりの高水準に膨らみ、 先週末を上回る勢いで売買が増加。これを受けて証券各社にも売買委託手数料の増 加による収益改善期待が強まり、見直し買いが増える。 ◆コスモ証券(8611) 68 +3 +4.62% 資本準備金17億円を全額減少させ、累積損失の処理に充てると発表。次期繰越の累 積損失は37.5億円。 ◆三菱証券(8615) 634 +34 +5.67% 特に目新しい材料は出ていないが、この日の買い手口はモルガンの手口が目立っい る。なお、モルガンは日本株の自動車株の組み入れ比率を増やすと発表しているこ とから、「他の銘柄も増やすのでは？」という思惑も市場では流れている。 ◆ミレアＨＤ(8766) 865,000 --- 0.00% この日はドイツ証券が同社株の投資判断を「保有」から「買い」に引き上げたこと が手掛かり材料。株価目標は100万円(従来は82万円)。上限12万株(発行株数の6.5%、 1000億円)の自社株買い枠設定や配当金1万円(従来は8500円)などの施策を打ち出す など、株主重視のスタンスが強まったことも評価している。とりわけ、安定性を金 科玉条としていた株主配当の増配に踏み切ったことは象徴的な意味も含め、サプラ イジングなニュースと考える。 ◆全日本空輸(9202) 224 +4 +1.82% 前場の高値上抜ける。一部月刊誌のトヨタ(7203)の全日空株の買い増し観測記事が 話題。これによると、トヨタはかねてから航空分野の進出に意欲を燃やしてきたが、 定期航空会社の株式を取得したのはこれが初めてとみられ、憶測を呼んでいる。 ◆沖縄セルラー電話(9436) 230,000 +20,000 +9.52% 大和による格上げが材料視される。大和では30日付けのレポートで、投資判断を新 規に「1」。30日は同レポートを受けて、引けにかけてストップ高まで買われていた。 ◆大多喜ガス(9541) 306 --- 0.00% この日ガス料金の値下げを発表。6月27日より、内房地区ガス料金を平均4.34%引き 下げる、なお外房地区は据え置く。新料金117.37円、旧料金122.7円。 ◆富士ソフト(9749) 1,845 +110 +6.34% 大和では投資判断を「3」から「2」に引き上げており、評価材料にもなる。理論株 価は1710円〜2280円に設定している。割安感の強さを格上げの背景としているよう だが、課題は残るため短期投資向きとしている。 ◆大新東(9785) 310 +65 +26.53% ストップ高。2004年3月期業績は伸び悩むとの見方が強かったものの、自動車管理事 業の自治体向け拡大などから経常利益は倍増以上、最終損益も26億円の赤字から13 億円の黒字に転換予想となったことを見直し買い。 ◆マツモトキヨシ(9875) 5,060 +10 +0.20% みずほ証によるレポートを手掛りにする向きも。みずほ証では、業績は好調に推移 しており株価に割安感が強いとの見方から、投資判断「1」、目標株価7000円を継続。 ◆ソフトバンク(9984) 1,612 +14 +0.88% 反発で再び5日線を上抜けている。先週末のＮＹ市場の上昇を背景に買い優勢の展開。 また、国内のブロードバンド通信サービスの加入件数が1千万の大台を突破するなど、 同社の主戦場となるブロードバンドの環境は拡大傾向にあり、材料視する向きも。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 8,547.17 +122.66 日経300 161.85 +1.76 TOPIX 846.55 +8.85 日経ジャスダック平均 1,085.01 +5.37 日経225先物期近 8,590 +190 外国証券、売り1610万株、買い2880万株、差引き1270万株の買越し。 買越しは7営業日連続で、1月16-24日以来約4カ月半ぶり。 前場成行き注文、売り2150万株、買い3550万株、差引き1400万株の買越し。 昼休みバスケット取引、約257億円が成立。 後場成行き注文、売り1280万株、買い1410万株、差引き130万株の買越し。 *************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL” http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl?h=4547&g=8&m=68&t=mail *************************************************************************** ●4月の現金給与総額(毎月勤労統計調査) 1人平均で前年比‐0.6%の28万5537円で、再び減少に転じた。4月の所定内給与は前年 比‐0.7%と22カ月連続で減少。一方、残業代などの所定外給与は同＋3.0%で、9カ月連 続のプラスとなった。これらを合わせた、決まって支給する給与は同‐0.4%の28万00 01円で、特別に支払われた給与は‐12.8%の5536円。労働時間については、所定内労働 時間は前年比‐0.5%。残業などの所定外労働時間は同＋4.0%で、10カ月続けて増加。 その中の製造業の所定外労働時間は同＋11.1%と、引き続き大きな伸びを示している。 所定内、所定外の労働時間を合わせた総実労働時間は、前年比−0.3%。雇用では、常 用雇用が前年比‐0.8%で29カ月連続で減少。就業形態別にみると、一般労働者が前年 比‐1.3%と63カ月連続でマイナスとなる一方、パートタイムは同＋0.9%で、増加が続 いている。 ●5月の新車販売台数(日本自動車販売協会連合会) 前年同月比2.3%増の29万1363台で2カ月ぶりに前年水準を上回った。主力の乗用車が2 .6%増の約23万3000台と2カ月ぶりに増加。特に、4月に落ち込んだ小型車がほぼ横ばい と復調したのが寄与。トラックは排ガス規制強化をにらんだ特需もあり、0.7%増とな った。メーカー別では新車が好調なトヨタ自動車、マツダやトラックメーカーが軒並 み増加。4月に前年割れだった日産自動車はプラスに転じた。一方、ホンダはけん引役 だった小型車「フィット」が低迷。マイナス27.1%と5カ月連続で減少し、国内の不振 が鮮明になった。 ●5月の日本の製造業ＰＭＩ(購買担当者指数、季節調整済み) 49.0となった。指数は前月から1.1ポイント低下、業況の改善・悪化の分岐点である5 0.0を再び下回った。4月のＰＭＩは、生産高、新規受注数の一時な回復が寄与し、8カ 月ぶりに50を上回ったが、5月は、再び製造業セクターの景況の悪化を示した。イラク 戦争終結後の製造業生産高の増加が5月まで続かなかったことに加え、ＳＡＲＳ発生で 、アジア向け輸出が打撃を受けた。生産高指数は、イラク戦争終結を受けて4月に一時 的に上向いたものの、その後再び減少傾向にあることが示された。製造業企業は、戦 争終結後も景況感や消費者の先行きの見通しが好転せず、国内外ともに需要は引き続 き弱いと判断している。新規受注も、4月にわずかな増加を記録したものの、5月に入 って減少し、過去9カ月で8回目の減少となった。輸出は5カ月連続で減少し、4月より も減少の勢いが加速した。受注残は、過去15カ月で最も急速に減少、生産能力が新規 受注を上回る状態が続いていることを示した。雇用は純減しているものの、減少は小 幅なものにとどまり、自然減によるものとみられている。3月に石油価格がピークに達 した後、5月の平均購買価格は、3カ月連続で上昇したものの、上昇の勢いは減速して いる。一方で製品価格は引き続き大幅に低下している。購買価格の上昇と製品価格の 低下の同時進行により、企業の利益率の低下が示される。 ＰＭＩは、ロイター通信が野村グループ、日本資材管理協会(ＪＭＭＡ)と協力して、 製造業の景況を示す主要指標として算出している。指数算定の対象になるのは、新規 受注数、生産高、雇用、サプライヤー納期、購買品在庫の5項目。日本の製造業につい ては、350社強が対象となる。 ●ＩＰ電話市場に関する調査結果(矢野経済研究所) それによると、個人向けＩＰ電話サービスは2007年末に最大2788万回線となる見通し 。2002年末は308万回線だった。調査では、提携ＩＳＰなどの相互接続の推進、中小Ｉ ＳＰのＩＰ電話サービスの開始、ブロードバンドユーザーの順調な増加など、最高の 条件が整った場合、2003年末には532万回線、2007年末には2788万回線になるとみてい る。また、ＩＰ電話システム導入法人も、2002年末の1万0100法人から、2007年末には 2万1550法人と、倍増を予想。これに伴い、ＩＰ電話関連機器の市場規模も2007年末に 最大1280億円となる見通し。 ●発泡酒増税から1カ月 注目された5月の発泡酒売上高では、価格を据え置いたコンビニエンスストアやスーパ ーマーケットが、堅調な伸びを示していることが2日分かった。これに対して増税分を 価格に転嫁した値上げ派は総じて減少傾向にあり、第1ラウンドは据え置き派に軍配が 上がった。業界で初めて据え置きを表明したファミリーマートは、売り上げが前年同 月比1割程度増加。主力品だけを据え置いたイオンも、対象商品は1割伸びた。ダイエ ーは、価格を据え置いた自社開発の輸入発泡酒が1.5倍の売れ行きとなった。 ■高木金融庁長官は、りそな銀行への公的資金注入前の資産再査定の必要性について 、現在実施している検査の枠組みの中で、厳正な検査を続けて行く、との考えを示し た。 定例会見で述べた。 高木長官は、「預金保険法102条は金融危機を回避するための制度で、(102条の)運 用は、その時点で得られる最も確実性の固い情報に基づいて迅速に対応するもの」と 強調し、りそなに関しては、「今、コンプライアンスの(立ち入り)検査を行っている し、通年先端検査で今後もしっかり(資産査定を)行っていく」と述べた。そのうえで 、「資産内容(の把握)は大切なこと。今のような枠組みの中で、しっかり検査をして 行きたい」と語った。 また、「りそなについては通年先端検査の枠組みの下で毎年検査が行われ、特別検 査も実施され、(その結果が)2003年3月期(決算)に反映されている。監査法人も厳正に 監査している」と強調した。 先週末、生命保険会社の3月期決算が出そろった。各社とも予定利率の引き下げの必 要はないとの意向を示したが、これに対し高木長官は、「(予定利率引き下げの制度を )利用するかどうかは、生保や契約者の自主的な判断によるものだ」と述べた。予定利 率の引き下げを可能にする制度は、「厳しい経営難に対応する選択肢の1つとして整備 されるものだ」とした。 ■与党がデフレ対策として要請した「企業の会計ルール変更」の是非を検討している 企業会計基準委員会は2日の会合で、「時価会計の一部凍結などルール変更は困難」と の方針をあらためて確認した。10日の次回会合で、報告書をまとめる。 基準委のルール変更反対を受け、与党の一部はこれに対抗するため議員立法による会 計ルール変更を準備しているが、企業会計の透明性を高める時価会計ルールの適用を 止める措置には与党内でも異論は多く、国会会期末が迫っていることもあり、今国会 での法案提出は難しい見通し。 基準委が検討しているのは、企業が長期保有する株式について時価会計と強制評価減 の導入をそれぞれ凍結できる選択制の是非と、企業の土地や建物などの価値が帳簿価 格を大幅に下回った場合に損失処理を義務付ける「固定資産に対する減損会計」の20 05年度導入を延期するかどうかの2項目。 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