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◆高田工業所(1966) 減資、2003年8月1日付で現在の資本の額22億8470万円を11億4235万円減資。。新資 本金、11億4235万円。株式併合、発行済み株式総数1444万1900株について2株を1株 に併合。新株式数、722万950株。 ◆東北新社(2329) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比30%増の55億2700万円。ＣＭ製作などの 受注減で減収となったが、利益率の高い償却済みの映像版権の販売が伸びたほか、 日本語版の制作が堅調だった。売上高は10%減の673億7400万円。主力の制作部門は 企業の広告費削減に伴うＣＭ製作の受注減で上期に苦戦。下期に営業を強化したが 補えず、部門として10%の減収となった。衛星関連事業はケーブルテレビ経由やＣＳ 放送経由の加入者数が増加し、増収だった。映像関連事業は「サンダーバード」な どのＤＶＤソフトの販売が好調だった。テレビ放映権販売は売上高は伸び悩んだが、 償却済みの放映権販売が多かったため利益水準の押し上げに貢献。字幕や吹き替え など海外作品の日本語版制作本数も増加。前期に計上した株式の売却益がなくなっ たため、純利益は40%減の28億4300万円にとどまった。 2004年3月期は前期に落ち込んだ制作部門の回復を見込む一方、映像関連事業は伸び 悩む見通し。売上高は微増の675億2000万円、経常利益は横ばいの55億3000万円を見 込む。 ◆キリンビール(2503) 英エリザベス女王即位50周年を記念し、価格100万円のスコッチウイスキー「ローヤ ルサルート50年」を国内販売。6本の限定品で、三越日本橋本店の店頭とキリンビー ルのホームページでそれぞれ3本ずつ販売。全世界で発売する255本の一部で、キリ ンが国内販売を担当。 ◆レインズインターナショナル(2688) 2003年12月期連結業績の上方修正を発表。購買システムの自社内製化によるコスト 削減や、店舗増に伴うフランチャイズ店向け食材の売上増から、通期の経常利益は 前回予想を3億4200万円上回り、前期比50.2%増の35億7100万円になる見通し。売上 高は80億1000万円増額の464億8800万円(同60.2%増)、当期純利益は1億1600万円上乗 せの16億円を計画している。 ◆ニイウス(2731) 自己株式の処分による売り出し、5000株。売り出し、1万8040株。売出期間、6月12 日〜16日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場合6月10日〜12日)。 ◆ゲンキー(2772) 公募・売出価格、20万円。 ◆ＢＳＬ(3113) 減資、2003年8月11日付で3月31日現在の資本の額66億1421万676円を30億5000万円減 資。 ◆帝人(3401)、日本光電(6849) 睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)の検査機器の販売で提携したと発表。ＳＡＳ関連で携 帯型の簡易検査機器などを輸入販売し、日本光電は脳波計の製品群の一つとして ＳＡＳの検査機器を販売している。帝人は呼吸器系の医療機関との取引が多く、日 本光電は大病院の神経科や開業医の販路が強み。主力販路が異なるため、販売相互 委託の効果は大きいと判断。ＳＡＳは睡眠中に一時的に呼吸が止まる症状があり、 日中に眠気が生じて交通事故などの原因となるケースが増えている。帝人によると 国内の潜在的な患者数は約200万人で、今後は検査需要の拡大が見込める。 ◆旭化成(3407) フランクフルトとルクセンブルクの両証券取引所で株式の上場廃止を申請すると発 表。両証取での同社株式の取引高が少なく、上場を廃止しても投資家への影響は小 さいと判断。6月上旬に両証取に上場廃止の申請をする予定で12月末をめどに廃止さ れる予定。 ◆川本産業(3604) 公募、100万株。申込期間、6月11日〜13日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上 がった場合6月6日〜10日)。新株式数、600万株。主幹事、三菱証券。配当起算日、4 月1日。 ◆三菱化学(4010)、三菱商事(8058) 出資するフロンティアカーボンなどは、代表的なナノテクノロジー材料のフラーレ ンを使うことで、携帯電話の使用時間を2倍近くに延ばす技術を開発。近く部品のサ ンプル出荷を始める。ナノ材料の初の本格的な用途になるとみている。三菱化学傘 下のコークスメーカー、関西熱化学と共同開発。携帯電話やノートパソコンの電池 と別に電気をためておく蓄電器の電極にフラーレンを独自の技術で混合。蓄電性能 を2倍に向上させた。フラーレンを混ぜた電極材料を関西熱化学が製造し、電機メー カーなど向けに販売を計画。6月にサンプル出荷を始める。携帯機器用蓄電器の国内 市場規模は年間100億-150億円で急成長中。三菱商事は供給と市場創出の両面でフ ラーレン事業を育てる事業を展開。2005年には300ｔの供給体制と100ｔ以上の需要 創出を目標にしている。 ◆積水化学工業(4204) 太陽光発電システム搭載住宅など環境への負荷・影響に配慮した製品の売上高を 2002年度実績から約1000億円上積みし、05年度に約2500億円を目指すと発表。環境 にやさしいなどの利点をアピールし、新たな需要を開拓する考え。 ◆電通(4324) タイに広告企画・制作の新会社を全額出資で設立したと発表。タイで広告需要が堅 調に伸びているため、新会社設立で顧客を囲い込むのが狙い。これによりタイでは 広告企画・制作会社は2社、広告媒体の買い付け会社1社の計3社体制。新会社「電通 プラス」の資本金は約8400万円で、バンコク市内に設ける。営業は6月1日に開始。 2003年6月-12月の取扱高は約1億9000万円を見込む。 ◆三洋化成工業(4471) 紙おむつなどに使う高吸水性樹脂を中国で生産。江蘇省南通市に新工場を建設、 2005年夏をめどに年間1万-3万ｔ規模で製造を始める。現地の紙おむつの需要増に対 応する。三洋化成が2004年7月に操業する界面活性剤や繊維用油剤の工場の隣接地に、 約50億円を投じて建設。現在は日本から輸出しているが、紙おむつ利用率の上昇で 今後も二けた成長が続くとみて、現地生産を始める。中国工場稼働前の需要増にこ たえるため、日本国内の生産能力も約1割増強。6月からサンダイヤポリマーの名古 屋工場の生産量を年12万5000ｔに増やし、増産分を輸出に振り向ける計画。サンダ イヤポリマーは、三洋化成と三菱化学が高吸水性樹脂事業を分離、統合するために 2001年設立した共同出資会社。 ◆エーザイ(4523) 抗かいよう剤など主力2製品の生産能力を来年末をメドに2倍に増やす。約90億円を 投資し、医薬工場の鹿島事業所(茨城県波崎町)に製造設備を新設。生産能力を増や すのは抗かいよう剤「パリエット」とアルツハイマー型痴ほう治療薬「アリセプ ト」の原薬。合計で年間30ｔにする。主力二製品は米欧での販売が好調で、2002年 度の世界売上高はそれぞれ1100億円超。パリエットは胃酸が逆流する逆流性食道炎 への用途が近く承認される公算で、アリセプトも脳血管性痴ほうなどへの用途拡大 を目指している。中期計画では2006年度にパリエットで2200億円、アリセプトで 1800億円を見込む。米ノースカロライナ州の製剤工場でも増設工事を進めている。 ◆菱友計算(4685) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比13%減の6億2900万円。主顧客の三菱重 工向けシステム機器販売が落ち込んだ。売上高は3%減の276億1400万円。システムの 運用・管理などの情報処理サービス部門が7%減の75億7500万円、機器販売が4%減の 121億2800万円。純利益は32%減の1億6500万円。 今期の経常利益は前期比3%増の6億5000万円を見込む。機器販売のうち低採算の案件 から撤退するなど、原価低減策が寄与。 ◆アドバックス(4749) 新日本監査法人が15日付で同社の監査法人を辞任したと発表。人工雪特許権の計上 方法をめぐり、従来通りの均等償却を主張するアドバックスと、2003年3月期での一 括償却を主張する新日本との見解の相違があった。新たな監査法人との契約を急ぐ が、30日に予定していた決算発表は6月以降に延期。 ◆Ｄガレージ(4819) 2003年6月期の連結経常損益が2億2000万円の赤字(前期は3億5100万円の黒字)になる 見通し。従来見通しは4000万円の赤字。連結売上高は従来予想を10億5000万円下回 り、24%増の34億5000万円にとどまりそう。子会社群がグループ外の案件を十分に受 注できなかった。ネット競売事業関連の撤退に伴う損失1億4400万円を特別損失に計 上、最終損益は2億円の赤字(前期は1億300万円の黒字)になる見通し。投資有価証券 売却益2億2000万円を営業外収益に、子会社株式売却益1億7000万円を特別利益にそ れぞれ計上するが、補えない。Ｄガレージは同日、マザーズ上場のザイオンを持ち 分法適用会社にすると発表。30日にザイオンの筆頭株主である小林仁幸社長から 3500株を譲り受ける。保有株比率は20.4%になる。 ◆エン・ジャパン(4849) 株式分割、6月30日現在の株式1株を2株。効力発生日、8月20日。配当起算日、7月1 日。分割後の新株式数、3万9032株。 ◆新日本石油(5001) 自家発電代行サービスを拡大。現在の顧客数80、契約電力10万ｋＷ弱を2004年度末 までに2倍の規模にする計画。新日石が所有する発電システムを顧客の敷地に無料で 設置し、運転管理と燃料補給を請け負ってエネルギー料金を月々徴収する。病院や スーパーなど商業施設向けが中心で、電力料金は大手電力会社より10-15%安い。13 の支店に営業部員を50人配置し、特約・販売店から紹介された顧客へ訪問営業する 体制を整えた。新日石は自家発電代行事業の売上高を公表していないが、システム 販売、石油ヒートポンプ販売とあわせた売上高は2002年度で80億円で前の年度比60% 増。増加分のうちかなりの部分は自家発電代行サービスの拡大が寄与したとみられ、 今年度は前年度比88%増の150億円を目指す。 ◆ニチレキ(5011) 2003年3月期の連結決算は売上高が421億500万円(前期比0.4%減)、経常利益が17億 3200万円(同15.7%増)、当期純利益が3億7700万円(同39.2%減)。公共事業の減少を背 景に道路舗装事業の売上が減少したが、原価管理の徹底や利益率の高いアスファル ト乳剤の出荷量の増加などが寄与して経常利益は前期の実績を上回った。有価証券 評価損などの計上で純利益は大幅減益になった。2004年3月期は売上高が402億5000 万円(前期比4.4%減)、経常利益12億5000万円(同27.8%減)、当期純利益4億円(同6.1% 増)を見込む。 ◆藤倉ゴム工業(5121) 2003年3月期の連結決算は売上高が239億400万円(前期比4.7%増)、経常利益が14億 5300万円(同2.7倍)、当期純利益が12億5400万円(同3.2倍)。自動車タイヤやゴム ホースなど自動車関連の主要製品を中心に売上が伸び、これにグループあげてのコ スト削減効果が加わって大幅経常増益になった。厚生年金基金代行返上に伴う特別 利益を計上したため、純利益が膨らんだ。2004年3月期は売上高が245億円(前期比 2.5%増)、経常利益16億円(同10.1%増)、当期純利益も10億円(同20.3%減)を見込む。 ◆オカモト(5122) 2003年3月期連結決算は経常利益が前期比67%増の23億2000万円。販売子会社を吸収 して経費を削減したことが奏功した。最終損益は銀行株の評価損29億円を計上した のが響き、二期連続で赤字(8億5600万円)。前期の売上高は4%増の605億円。自動車 向け内装資材など産業用製品事業が13%伸びた。コンドームなどの生活用品事業は3% 減。営業費用の伸びを3%に抑え、営業利益は41%増の20億円。 2004年3月期の経常利益は前期比微減の23億円、売上高は6%減の570億円を見込む。 連結子会社が株式公開のため対象から外れることが影響する。 ◆大平洋金属(5541) 2003年3月期の連結決算は売上高が382億7800万円(前期比18.6%減)、経常利益が52億 1300万円(同66倍)、当期純利益が26億7000万円(前期は8億6000万円の赤字)。前期の 下半期より連結対象から7社を除外した影響で売上高は大きく減少したが、主力の フェロニッケルの価格が上昇したことが追い風になって利益は大幅に増加。2004年3 月期は売上高が381億7000万円(前期比0.3%減)、経常利益50億4000万円(同3.3%減)、 当期純利益も57億8000万円(同2.2倍)を見込む。 ◆大平洋金属(5541) 2003年3月期連結決算は、最終損益が26億7000万円の黒字(前期は8億6000万円の赤 字)。中国を中心としたアジアで主力製品のニッケル需要が増加、市況も上昇し採算 が改善。全体の売上高は連結対象の子会社が減り19%減の382億円となったが、ニッ ケル事業の売上高は21%増え363億円に拡大。生産の伸びが追い付かず世界的に需給 がひっ迫し、市況も15%程度上昇。同事業の部門営業利益は6.9倍の64億円になった。 子会社が保有する土地の評価減などで特別損失を30億円計上。累積損失が残ったた め、配当は見送った。2004年3月期もニッケル市況は堅調に推移すると予想。特別損 失も一巡し今期の純利益は前期比2.2倍の57億8000万円を見込む。 ◆川口金属工業(5608) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比7%増の15億1000万円になった。中国な どアジア向けの需要増加で鋳造品や鋼材の売り上げが伸びた。主力の橋りょう用機 材は数量、単価とも下落したが、鋳造品の好調と経費削減で吸収した。売上高は1% 増の291億円。鋳造品と鋼材を含む素形材部門の売り上げは10%増の50億円になった。 部門営業損益も2億7000万円の黒字(前期は1億3000万円の赤字)になった。橋りょう 機材の部門売上高は18%減の202億円。有価証券の評価損1億2000万円など特別損失を 1億8000万円計上。純利益は61%増の7億2000万円になった。 ◆三井金属(5706)、住友金属鉱山(5713) 調合亜鉛の生産を7月1日付で統合すると発表。住友金属鉱山が播磨事業所で年間 9000ｔの規模で手掛けていた調合亜鉛の生産を三井金属子会社の彦島製錬所に移管 する。彦島製錬所の生産規模はこれまでの同8万4000ｔから同9万3000ｔに拡大。調 合亜鉛は低コストで生産した蒸留亜鉛をさらに精製し、ニッケルやアルミニウムな どの成分を添加して仕上げる。自動車向けの鋼板のメッキなどに使用する。亜鉛精 錬で業界首位の三井金属と四位の住友金属鉱山とは2002年7月からすでに提携関係に ある。酸化亜鉛を製造する工程を統合したほか、原料調達、販売を一本化している。 ◆志村化工(5721) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が24億円の赤字(前期は8億8000万円の赤字)。 金属微粒子事業での損失が膨らんだうえ、子会社の倒産で株式評価損がかさんだ。 決算発表を1日延期したが、記者会見した太田洋三常務は「金属微粒子事業で3年間 研究を続けたが事業化できていないため、監査法人が事業の継続性に難色を示した ため」と理由を説明。ただ太田常務は金属微粒子事業が今期末までに事業化できる と主張。同社の将来の収益は「金属微粒子事業の主力工場である御殿場の成否にか かっている」と語り、研究を継続する意向を示した。 あわせて会社名を「エス・サイエンス」に変更すると発表。前期は不採算のニッケ ル生産量を減らし連結売上高は前期比58%減の23億円、営業損益は金属微粒子事業の 赤字額が膨らみ7億5100万円の赤字(前期は7億2300万円の赤字)。経常損益は16億円 の赤字(前期は8億6600万円の赤字)。金属微粒子事業で特許権の償却費用や御殿場工 場の減価償却費がかさんだ。 2004年3月期は5億7500万円の連結最終赤字の見通し。塾運営や環境ビジネスなど新 規事業が本格的に立ち上がるが、金属微粒子事業で赤字が続く。 ◆東京理化工業所(5854) 2003年3月期連結決算は、最終損益が13億円の赤字(前期は4億円の赤字)。需要の低 迷から計量器が赤字になったほか、ダイカストの材料高で赤字が拡大。連結の株主 資本比率は2.2%に低下したため、株主割り当てで有償増資をするなどして資本を増 強する方針。売上高は前期比5%減の140億円、経常損益は8億8000万円の赤字(前期は 5億円の赤字)になった。 2004年3月期は連結売上高が前期比8%減の128億円、経常損益は7300万円の黒字、最 終損益は3400万円の黒字を見込む。外注加工費の削減などで収益改善を目指す。 ◆三協アルミニウム工業(5932) 住友信託銀行(8403)や北陸銀行(8357)など5つの金融機関と、総額50億円のコミット メントラインを30日付で設定すると発表。有利子負債の圧縮を進め、金利負担軽減 を図る。 ◆井関農機(6310) 今夏から東南アジア向けにトラクター輸出を開始。タイを中心に日本製の中古トラ クターが大量に流通しており、新車需要も本格化してきたと判断。タイとマレーシ アでそれぞれ、有力代理店と契約内容を詰めている。タイは今夏から、マレーシア は今秋にも販売を始める。日本から完成品を輸出し、現地代理店でタイヤを組み付 けた上で販売。今年度は試験販売と位置付け、タイで60台、マレーシアで40台の販 売を見込む。2005年度にはタイで400台、マレーシアで百台の販売を目指す。 ◆ダイキン工業(6367) 環境中に流れ出すフロンガスの量を2005年度に全取扱量10万ｔの0.5%に相当する 500ｔまで削減するなどの環境行動計画を策定したと発表。02年度の排出実績は1.9% で2003トン。業務用エアコンで国内トップシェアを持つ、冷媒に利用されるフロン ガスの排出削減などを通じて環境対策を推進する。 ◆大江工業(6394) 東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表。2002年に主力の原子力用機器が青 森県六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理施設で不具合を起こしたことから受注が 急減、2003年3月期決算では11億円の連結純損失を計上。信用不安の高まりで化学工 業用機器の受注も減少し、資金繰りが悪化。連結子会社の大江エンジニアリングも 同日、東京地裁に自己破産を申し立てた。負債総額は前期末時点で29億7500万円。 同社が23日発表した決算によると、売上高の65%を占めていた原子力用機器が4割減 となり、連結売上高は前期比29%減の16億円に落ち込んだ。営業損益段階からの赤字 は3期連続。今年に入ってからは投資有価証券や工場敷地の売却で運転資金を手当て してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず法的整理を選んだ。同社の決算短 信には、業績の急速な悪化と営業キャッシュフローのマイナスにより、「継続企業 の前提に関する重要な疑義が存在している」と記載される。 ◆日立製作所(6501) 子会社である「日立ユニシアオートモティブ」が保有する日立製作所株式を1万8000 株、900万円を上限に取得すると発表。 ◆日立製作所(6501) 自走式で世界最小となる家庭用掃除ロボットを開発したと発表。部屋の形や障害物 をセンサーで記憶しながら掃除し、床を一巡すると充電ステーションに戻る。ス テーションは充電機能のほかに、自動吸引でゴミを「廃棄」しておく機能も備えて いる。掃除ロボは、国内では東芝が20万円台前半ですでに市販しているほか、松下 電器産業も開発しているが、日立は直径25ｃｍと、他社よりも10ｃｍ程度小さくし た。小さい分小回りが利くほか、障害物を避けるセンサー機能を向上させ、吸じん ノズルを伸縮自在にして、部屋の角のゴミも吸い取りやすくした。市販を予定する 機種は、携帯電話で外出先から掃除を指示したり、本体に搭載したカメラで家の様 子を確認できるようにする。 ◆日立製作所(6501) 中国の大手銀行からＡＴＭを受注。人民元だけでなく円やドルなど複数の通貨に対 応する最新機種を納入する。日立の現地法人、日立中国が交通銀行と契約。合計63 台を納入する。受注総額は約5億円。交通銀行は中国工商銀行など四大商業銀行に次 ぐ大手銀行で上海に本店を置く。中国では現金引き出しに機能を絞ったＣＤが主流。 日立が納入するのはキャッシュカードと通帳の両方で入金もできる機種で、中国で はまだ珍しい。ＷＴＯ加盟に伴う金融の自由化で今後は外国の銀行も導入を増やす 見通し。需要は年間10%を超えるペースで増えるとみられる。 ◆東芝(6502) 東北地方で発生した地震による影響で稼働停止中の「岩手東芝エレクトロニクス」 について、「土日の再稼働に向けて復旧作業を続けている」ことを明らかにした。 同工場は、地震で半導体製造装置の位置ずれなどが発生したため、生産ラインを止 めて点検作業などを続けている。 ◆三菱電機(6503) 発行済み株式の0.6%に相当する1200万株、50億円を上限とする自社株買いを行うと 発表。6月27日予定の定時株主総会での承認を経て実施。 ◆三菱電機(6503) 液晶表示装置で、ブラウン管と同等の性能を引き出すための2つの新技術を開発。残 像を残さずに動画像を滑らかに表示する技術と、色を忠実に再現する技術。両技術 を盛り込んだＬＳＩを開発、10月以降に液晶パネルとＬＳＩを組み合わせたモ ジュール製品として出荷する。 ◆富士通(6702) 東北地方で発生した地震の影響で操業を停止していた岩手工場の生産ラインについ て、6月2日以降、順次復旧する見通しになったと発表。同工場は従業員2000人の主 力工場で、ＩＣカード用のメモリーなどを製造している。 ◆富士通(6702) 米国際貿易委員会(ＩＴＣ)は、「富士通」のブランドで乾電池を製造する富士通子 会社ＦＤＫなど米内外24社を対象に、関税法337条(不公正貿易慣行の是正)に基づく 調査を開始すると発表。米大手乾電池メーカーのエナジャイザーが、水銀無添加の アルカリ乾電池に関する同社の特許が侵害されているとして、各社製品の輸入・販 売差し止めを求めて4月28日に提訴。日本メーカーではＦＤＫと、その子会社ＦＤＫ エナジーが調査対象に含まれている。 ◆ワコム(6727) 3月期連結決算を発表。前期は売上高が前々期比22%増の150億3700万円、経常利益は 同倍増の10億3100万円、純利益は同4.4倍の5億300万円。電子ペンタブレットのトッ プメーカー。タブレットＰＣやＰＤＡ向けにコンポーネント製品が伸びている。今 期もパソコン、ＰＤＡ用や液晶一体型ビジネス用などがけん引役となる見通しで、 売上高は前期比22%増の184億6000万円、経常利益は同19%増の12億2800万円、純利益 は同14%増の5億7800万円を見込む。小川義水社長は「株式を公開したこともあり今 期は業務改革に効果の見込める基幹システムの構築に着手する。売上高の伸びに比 べて利益の伸びが小さくなるのはそのためだ」「中期的には、2007年3月期を最終年 度とする中期計画を策定。毎年20%の売上成長を続け、最終年度の売上高営業利益率 を11%以上にする計画。引き続きコンポーネント製品が伸びる他、新規事業の電子印 鑑が開花期を迎えると見ている」 ◆松下電器産業(6752) 今年3月末までにグループの国内全工場で廃棄物をほとんど出さないゼロエミッショ ンを達成したと発表。今後は海外を含めてごみの総排出量の削減とリサイクル率の 向上を目指す。松下では廃棄物のリサイクル率98%以上をゼロエミッションとし、 2000年8月から全社で取り組みを進めてきた。今年3月末までに国内の147工場でリサ イクル率が平均98.2%となり、産業廃棄物の発生量も2000年度比で26%削減した。 ◆シャープ(6753) 電子書籍機能を搭載した同社のＪ-フォン向け携帯電話「Ｊ-ＳＨ53」用に、ネット 上で電子辞書・書籍の販売などを行うサービスを、6月2日から順次行うと発表。 ◆三洋電機(6764) 中国ハイアールと初めて共同開発した冷蔵庫をハイアールのブランド名で7月1日発 売すると発表。中国でも都市部を中心に販売。また三洋はハイアールに携帯電話の ＯＥＭ供給を始めたことも明らかにした。両社は2002年1月から開発、販売などで提 携しており、今後も冷蔵庫や洗濯機など白物家電の新製品を日中両国で売り出すな ど、関係を強化。冷蔵庫は、三洋が企画・デザインを担当しハイアールが製造を受 け持った。ワンドア型で冷凍庫部分に内扉を設けた。オープン価格で、店頭の実勢 価格は5万円弱の見込み。主な販売対象は20代後半から30代半ばの団塊ジュニア世代 を想定。来年6月末までの1年間で3万台の販売を見込む。両社は今秋にも白物家電の 第2弾を発売。 ◆東京コスモス電機(6772) 2003年3月期の連結決算は最終損益が2億8200万円の黒字(前期は2億3900万円の赤字) になった。自動車用製品が大幅に伸びたほか、中国生産などコスト削減が奏功。有 価証券の評価損失など特別損失が膨らんだが、吸収した。配当は無配を継続する。 連結売上高は前期比8%増の85億円。中国の工場が本格的に稼働したことで生産原価 の低減も進んだ。売上高粗利益率は4ポイント近く改善し、営業利益は6億9200万円 と前期の4.6倍に拡大。 2004年3月期も自動車用製品の好調を見込み、連結売上高は2%増、純利益は6%増の3 億円を計画。 ◆デンセイ・ラムダ(6917) 2003年3月期の連結決算は売上高が323億4200万円(前期比13.7%減)、経常利益が2億 9500万円(前期は12億1900万円の赤字)、当期純損益が3億5000万円の赤字(同21億 5500万円の赤字)。主納入先である国内外の通信やＩＴ、半導体業界などの低迷が響 いたほか、連結子会社のエヌデックを譲渡した影響もあって売上高は減少したが、 コストダウン効果などでカバーして経常損益は黒字転換した。 2004年3月期は売上高が340億円(前期比5.1%増)、経常利益10億円(同3.4倍)、当期純 利益5億円を見込む。 ◆三菱重工業(7011)、石川島播磨重工業(7013) 経済産業省が今年度から始める国産初のジェット旅客機開発計画の開発主体に三菱 重工業が選定された。同時に進めるエンジン開発では、石川島播磨重工業が選ばれ た。開発事業の公募窓口となった新エネルギー・産業技術総合開発機構が29日、決 定した。国産旅客機の開発は1962年に初飛行したプロペラ機「ＹＳ11」以来。機体 開発には三菱重工のほか富士重工業と日本航空機開発協会が参加。富士重工は主翼 の開発を担当。座席数30-50席の双発小型機を2007年度までに開発する計画。開発費 は約500億円で官民が折半する。エンジン開発には石播を中心に三菱重工、川崎重工 業のほか、日本航空機エンジン協会などが参加。50席級の小型機向けを2009年度ま でに開発する。騒音や排出物を抑制、燃費効率の向上を目指す。開発費は約350億円 で官民が半額ずつ負担する。当初、試作機には外国製エンジンを搭載する予定だが、 事業化できれば、2年遅れで開発を終える国産エンジンを採用した純国産旅客機が実 現する可能性もある。 ◆石川島播磨重工業(7013) 故障の確率や被害リスクなどに応じて検査・修理計画を立てる新たなプラント管理 手法を開発。部品が故障する確率と、故障した場合の被害の度合いを分析し、検 査・修理の優先順位を決める。予期しない故障を防ぐのが最大の目的だが、プラン ト全体で約1割の検査の手間が省けるため、顧客にとっても維持管理コストの低下に つながる。 ◆日産自動車(7201) 日米で製造するＳＵＶやトラックを中心とする新車5車種を来年初めまでに相次いで メキシコ市場に投入する方針を明らかにした。日産はメキシコ市場でのシェアが約 22%と、米ＧＭに次ぐ2位。日系メーカーでは唯一、上位5社の一角を占める。しかし 昨年からトヨタ自動車が参入、今後の競争激化に備え、新車攻勢で高いシェアを死 守する構えだ。新規投入する車種のうちセダンの「マキシマ」など2車種はモデル チェンジだが、九州工場で製造する北米専用ＳＵＶ「ムラーノ」、米ミシシッピ州 の新設工場で製造する大型ピックアップトラック「タイタン」、同大型ＳＵＶ「パ スファインダー・アルマーダ」の3車種はメキシコ初投入。 ◆トヨタ自動車(7203) グループのトヨタ車体に委託している2トンの小型トラックの生産・開発をグループ の日野自動車に、06年をめどに集約する方針を固めた。製造・開発を日野に集約し て、グループとしてコスト削減を進める。日野自動車の蛇川忠暉社長が29日、日野 自の中期経営計画の記者会見などで明らかにした。トヨタは自社ブランドのトラッ ク「ダイナ」と「トヨエース」の2トン級について、国内向けで日野に年間約1万台、 トヨタ車体に同2000台を生産委託している。蛇川社長は会見で「グループとして小 型トラック事業を集約することでトヨタ側の承認を得ている」と述べた。また、会 見後、「トヨタの小型トラックの生産をほぼ一手に引き受けることで、トヨタグ ループにおける地位が上がる」と、日野自動車としてのメリットを説明。 ◆日野自動車(7205) 2005年度を最終年度とする3カ年の新たな中期経営計画「03中計」を策定したと発表。 2005年度の連結業績目標として、売上高は8800億円、営業利益は420億円、国内販売 は4万3500台、海外販売は4万1700台を目指す。営業利益は03年3月期実績の192億円 から倍以上。2010年を視野に世界で15万台の販売を目指すうえで2005年度には国内 外で2002年度実績に比べ約40.5%増の8万5200台を計画、国内事業の収益改善や北米 や中国などの海外事業の強化を柱とした。2005年度に連結売上高で8800億円、営業 利益で420億円を目指す。車検の勧誘に営業要員に加え、技術者も参加するなどで サービス収入増大。北米事業では同日発表した米自動車販売大手のペンスキーオー トモーティブ・グループとの提携で新たな販売網を構築するなどで強化していく方 針。中国や韓国など価格競争が激しい市場でも競争力を維持するため、部品の種類 を減らすことでコストを3-5割抑える一方、小型トラックのフレームの基本形状を統 一するなど部品数を削減することで対応する。 同社の蛇川忠暉社長はいすゞ自動車とのバス事業統合について、「事業統合につい ては合併ではなく、(持ち株会社のように日野車体工業やいすゞバス製造を傘下に置 くような)統括会社を置く可能性もある」と述べた。ただ、事業統合に時間がかかっ ているのではとの質問に対しては、「(両社では)販売や設計の仕方が違う」と指摘 した。 ◆マツダ(7261) 国内で販売したアテンザ、ＭＰＶ、ロードスターの計3車種の7万8505台について、 フォッグランプとブレーキシステムに欠陥が見つかったとして、国土交通省にリ コールを届けた。対象車は1997年12月10日から2003年5月16日に製造された計7万 8505台。内訳は、アテンザが3万7386台、ＭＰＶが3万4192台、ロードスターが6927 台。英国、米国、カナダでも9万6000台をリコールする。 ◆ＮａＩＴＯ(7624) 2003年3月期末の配当を無配(前期末は5円)にすると発表。従来予想は5円。出資先の 事業展開の遅れに伴い特別損失を計上、連結最終損益が12億9700万円の赤字(前期は 200万円の黒字)になったため。連結売上高は従来予想を32億円上回る、前期比9%増 の576億3000万円。自動車金型製造用の制御機器などの販売が好調で、機械機具部門 の売り上げは計画を約30億円上回った。連結経常利益は91%増の7億100万円。圧延銅 はく製造・販売会社の立ち上がりの遅れにより、投資有価証券評価損や貸倒引当金 など特別損失を計32億2500万円計上。 ◆ホンダ(7267) 中国の自動車メーカー2社と広東省広州市に設ける輸出専用工場の起工式を開いた。 2004年後半に「フィット」をベースとした小型車を年間5万台生産する体制を整える。 中国初となる乗用車の輸出専用合弁「本田汽車」はホンダが65%、広州市傘下の広州 汽車集団が25%、中国自動車大手の東風汽車が10%を出資。登録資本金は6億8000万元 (約95億円)で、投資総額は10億3215万元(約145億円)を見込む。中国の自動車合弁で 外資が過半数の株式を握るのは初めて。 一方、ホンダの既存の中国合弁会社、広州本田汽車はＳＡＲＳの影響で中国市場向 け小型車「フィット・サルーン」の生産開始を当初計画の7月28日から1カ月半延期。 ＷＨＯの渡航延期勧告解除を受け6月初めからまず50人程度を広州ホンダに送り込む。 フィット・サルーンの生産は遅れるが、中国での販売が好調な中型セダン「アコー ド」の増産で工場の稼働率を維持する。 ◆シチズン時計(7762) 2006年3月期までに時計事業におけるモデル数を02年3月期の6分の1以下にあたる約 5000モデルに削減する方針。梅原誠社長が29日、決算説明会の席上で明らかにした。 02年3月期の実績では、時計のモデル数は3万3000。03年3月期には、稼働していない 製品を中心に約60%削減した。同社では、中期経営施策の1つとしてブランド戦略の 再構築を掲げており、モデル数削減もその一環。梅原社長は、「ブランドやモデル 数が多いことで顧客を混乱させている可能性がある。 04年3月期の連結業績見込みでは、同社の中核事業である時計の売上高は前期比1.9% 減の1310億円、営業利益は同18%減の125億円と減収減益になる見込み。前期に好調 だった北米の売り上げが落ち込むうえ、国内も伸び悩む。利益面では、為替が対米 ドルで前期比て円高を想定していることも圧迫要因になる。 ◆豊田通商(8015) 日系自動車メーカーの米国生産拡大をにらみ、現地でのアルミ溶湯の供給を倍増す る。エンジンブロックに使うアルミ需要を取り込む狙いで、ミズーリ州にある工場 の能力増強などを実施。2005年をメドに現在の月産5000ｔの能力を同1万ｔに引き上 げる。豊田通商は1998年12月、大紀アルミニウム工業所と共同でアルミ溶湯などの 生産会社「ＭＯＳＴ」を設立。隣接するトヨタ自動車のエンジン鋳造工場などに月 5000ｔを供給しており、増益となった2003年3月期連結決算にも貢献。米や独ではア ルミ再生塊メーカー、自動車メーカーとも再編や大規模化が進み、アルミ溶湯での 供給が一般的になりつつある。独では45%、米では35%が溶湯での供給とみられ、日 本でも15%程度まで比率が高まっている。豊田通商は国内でトヨタグループ向けにア ルミ溶湯を供給するほか、来年2月にはポーランドでも大紀アルミと共同で同様の工 場を稼働。ポーランドでは月2000ｔを生産して、隣接するトヨタ自動車ポーランド (ＴＭＭＰ)などに供給する。 ◆東京エレクトロン(8035) 筆頭株主が、「生みの親」であるＴＢＳから日本マスタートラスト信託銀行に変 わったことが分かった。3月末時点で、日本マスターの保有株が1842万株(発行済み 株式数の10.5%)となり、ＴＢＳの1323万株(7.5%)を上回った。ＴＢＳの実際の保有 株数は1492万株だが、前期に一部を信託拠出したため見掛け上の持ち株数が減少。 一方の日本マスターは主に国内機関投資家の株式名義人になっているとされ、東エ レクの株主名簿には2002年9月末に初めて登場した。東エレクは2004年3月期も連結 最終赤字が続く見通し。3月末の外国人持ち株比率は30.5%と1年前に比べて3.2ポイ ント低下。 ◆三菱商事(8058)グループ独ＳＡＰと日本企業の人事制度に適した管理ソフトの開 発・販売で提携。ＳＡＰのＥＲＰに、日本特有の退職年金、寮・社宅管理制度に対 応した機能を付加する。各企業向けに個別開発する場合に比べ、導入・運用のコス トが半分で済む。同ソフトの導入で三菱商事は人事システムの運用費を1億3000万円 に半減できると予測している。7月から外販を開始。ＳＡＰの日本法人がソフト導入 のコンサルティング、三菱商事、日本ＩＢＭなどが出資するアイ・ティ・フロン ティアがシステム構築を担当。 ◆西華産業(8061) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が8億6000万円の赤字(前期は7億円の赤字)。銀 行株の評価損など27億円の特別損失を計上したことが響いた。売上高は前期比9%増 の1511億円。大口の発電プラントの売り上げがあったほか、発電所の改修工事も増 えた。経常利益は26%増の14億2600万円。事務所の経費や人件費を抑制し販管費を削 減した。2004年3月期は売上高が7%減の1410億円となる見通し。発電プラントの大口 案件がなくなる。中国向けレーザーや液晶の拡販で補えず減収となりそう。年金債 務の割引率の変更で販管費が2億円増え、経常利益は8%減の13億1000万円の見込み。 特別損失がなくなり最終損益は6億円の黒字になる見通し。 ◆三井住友(8316) 三井鉱山(1501)が03年3月期決算で約353億円の債務超過になったと発表したことに ついて、三井鉱山の構造改善計画見直しや関係者との協議などについて、主力行と して協力するとのコメントを発表。 ◆三洋電機クレジット(8565) 子会社で民事再生手続き中のエイコーシステムズの営業権の一部を、関西電力子会 社の関電ガス・アンド・コージェネレーションに売却すると発表。主力のコージェ ネレーション事業について6月30日付で譲渡。譲渡金額などは明らかにしていない。 コージェネ事業を展開している約220カ所のうち約180カ所を譲渡。エイコーは重油 取引の代金を回収できず昨年末に経営が破たん、民事再生法を申請していた。今回 の譲渡で破たん処理が一段落する。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 2003年3月期連結決算は、最終利益が328億1200万円と、前期比72.8%増加。有価証券 評価損が拡大し経常減益となったが、準備金の取り崩しや事業統合に伴う特別損失 の計上額減少が最終利益を押し上げた。2004年3月期は前期比25%増の410億円となる 見込み。前期の正味収入保険料は1兆3039億4600万円と前期比5.6%増加。種目別では 火災保険が2.4%、海上保険が6.9%の増加だった。自動車保険は4.5%の減少だが、無 事故の保険契約者に一部保険料を払い戻す商品「もどリッチ」の満期返戻金の影響 を除いた実質ベースではほぼ横ばい。正味支払保険金は全体で0.7%の増加。自動車 保険が1%、傷害保険が1.7%それぞれ減少したが、火災保険は台風災害に伴う支払い などで9.4%増加。株価の下落で有価証券評価損が前期比79.5%増の506億4700万円に 増加したことなどから、連結経常利益は20.8%減の495億5700万円。一方、価格変動 準備金を取り崩して特別利益に算入したこともあり最終増益を確保。 ◆あいおい損害保険(8761) 金融庁は、あいおい損保に対し、保険業法に違反する保険料の割引を行っていたと して、業務改善命令を出したと発表。法令順守のための体制構築や職員への教育・ 指導の徹底などを求めている。処分対象となった具体的な事実は特定の自動車販売 業者と締結した生産物賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険、整備受託自動車 保険について、暫定保険料の算定基礎計数である年間売上高などを不当に低い計数 として、安い保険料を設定し、保険満期時にも確定精査を行わなかった、というも の。 ◆ミレアＨＤ(8766) 2003年3月期最終決算は、最終利益が566億1600万円。2004年3月期は事業統合に関連 する特別損失の計上や有価証券売却益の減少などで、連結最終利益は300億円を見込 む。正味収入保険料は1兆8966億3900万円。米同時テロなどの影響で全体的に保険料 率が上がる傾向にあり、海外での保険料収入が好調だった。内訳は自動車保険が 8973億5500万円、火災保険が2583億8500万円、自賠責が2808億8300万円、傷害保険 は1549億7600万円。正味支払保険金は9273億4100万円。資産運用収益では、利息・ 配当金の収入が1555億2200万円、ＥＴＦを含む有価証券売却益が1234億1400万円。 半面、有価証券の評価損が1068億7900万円、売却損が319億2300万円発生。連結経常 利益は1008億7200万円。 ◆大京(8840) 千葉県船橋市のファミリー型マンション「グリーンプラテア習志野台」の販売を始 めた、と発表。グループ会社の扶桑レクセル、グローベルスとの初の共同事業。大 京は今年度から土地の仕入れや販売などでグループ力を結集する方針を打ち出して おり、この物件から販売現場での取り組みが始まる。 ◆ＪＲ西日本(9021) 時速130ｋで走行中の列車と動画などをやりとりできる技術を開発した、と発表。 ＪＲ福知山線の尼崎-新三田駅間(約38ｋｍ)で試験を実施しており、今後、本格導入 を目指す。鉄道業界で初めての成功。 ◆日立物流(9086) 物流サービスで日本郵政公社と提携すると発表。これまで蓄積した物流網を互いに 活用しあい、受発注や在庫管理に必要な物流システムの構築に役立てる。日立物流 との提携により郵政公社は郵便事業の黒字化に弾みをつけたい考えだ。 ◆ＪＡＬ(9205) グループの日本アジア航空が実施している成田-台北、関西空港-台北の2路線の減便 措置を、7月中も継続すると発表。新型肺炎の流行による旅客数減少に歯止めが掛か らないため。 ◆ＪＡＬ(9205) 今年10月から来年7月にかけて、契約制の客室乗務員を合計250人採用すると発表。 傘下の日本航空が大学・短大新卒者を対象に130人程度、日本エアシステムが短大卒 以上の既卒者を対象に80人程度採用する。採用規模はほぼ前年並み。新型肺炎で旅 客需要は減っているが、来年度以降は正常の状態に戻ると見て通常通りの採用をす る。いずれも1年契約の契約社員で給与も時給制で支給する。契約は最大2回更新し、 3年経過後は本人の希望や適性などをもとに正社員に登用する。 ◆中央経済社(9476) 2003年3月中間連結決算は、経常利益が前年同期比9%増の2億6100万円。企業法制の 改革に伴い経営実務解説書の改訂版が堅調だったのが寄与。出版する書籍を絞り込 んだため、売上高は17億1700万円と3%の減収だった。好調だった改訂版書籍は既刊 の著作物を活用できるため原価の低減につながった。売上高に占める売上原価の比 率は57.7%と1.2ポイント低下。2003年9月期通期は売上高が前期比1%増の34億5000万 円、経常利益は14%減の3億1000万円を見込む。2004年度からの法科大学院開校に合 わせ、6月にも全国法科大学院のガイドブックを発刊する。 ◆北陸電力(9505) 2003年4月の販売電力量は、前年同月比5.6%増の20億4200万ｋＷ時となった。前年同 月水準を上回るのは9カ月連続。 ◆東北電力(9506) 電力の安定確保策を検討するため、常務以上の役員14人で構成する「電力需給対策 本部」を設置。1973年のオイルショック以来30年ぶり。 ◆藤田観光(9722) ホテルやレストランで使う食材や消耗品の購買・調達業務を、インターネットで処 理するシステムを6月に稼働させる。取引先とデータを共有し、発注や債権・債務の 照合がネット上で可能。ホテル業界で発注や債務確認もこなせる調達システムを導 入するのは初めて。ホテルなどの現場から購買部門へ送った発注情報が、ネットを 通じて取引先へ転送されるため、伝票の起票、転記といった作業は必要なくなる。 取引先との債権・債務確認も容易になる。作業効率改善を機に調達商品の品質見極 めや、新規商材開発に力を注ぐ。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ■環境省 「環境ビジネス」の市場規模が今後20年で2倍に膨らみ、現在の運輸業や小売業をし のぐ市場規模に成長するとの見通しを公表。環境ビジネス市場は00年に29兆9000億 円だったが、20年には58兆4000億円に、76万9000人だった雇用規模が123万6000人に 増える。同省は「環境負荷の少ない社会経済システムは不可欠になり、環境ビジネ スの成長は一層期待される」 環境ビジネスは、汚染防止や環境負荷低減技術、資源有効利用などの産業。00年の 市場と雇用の規模を元に10年と20年の規模を推計した。今後20年で特に成長が見込 まれるのが、ディーゼル車の排ガス対策など大気汚染防止分野(8.6倍増)、環境報告 書や環境会計など教育・訓練・情報サービス提供分野(3.8倍増)。また燃料電池車な どの省エネルギー、廃棄物処理サービス、再生素材の有効利用などの分野で市場規 模が拡大する見通し。現在、50兆〜60兆円規模の産業は電気機械、卸売業などがあ り、運輸業や小売業を上回る。今回の予測は、98年に公表した予測よりも、市場規 模、雇用規模とも2割前後上回った。家電・パソコンの中古品ビジネス、排出権取引 関連ビジネスなど新しい環境ビジネスが生まれたことが要因とみられる。 ■経済産業省シャープの設備導入計画や、日立製作所、三菱電機、それに両社が設 立した半導体会社ルネサステクノロジの共同事業計画など4件に対し、改正産業活力 再生特別措置法(産活法)の初の適用認定を30日に行うと発表。同法改正は今国会で 成立、4月9日に施行された。認定されると、登録免許税の軽減や特別償却に伴う税 制上の恩恵のほか、日本政策投資銀行による低利融資が受けられる。 改正産活法は、従来の「事業再構築計画」の支援に加え、「共同事業再編計画」、 「経営資源再活用計画」、「事業革新設備導入計画」も支援対象に加えた。今回、 「共同事業再編計画」支援に認定されるのは、日立製作所と三菱電機が共同新設分 割により半導体専業新会社ルネサステクノロジを設立し開発費・設備投資費用の効 率化を目指す事業計画。「事業革新設備導入計画」支援では、シャープによる三重 県亀山工場の世界初の第6世代のガラス基盤を用いた液晶パネル生産ラインへの投資 計画を認定する。「経営資源再活用計画」では、日系投資会社のアドバンテッジ パートナーズが石油流通会社の小倉興産から株式を取得する際に設立するＳＰＣ、 株式会社ケイ・ピー・ホールディングに適用認定し、小倉興産の経営資源の有効活 用を支援する。また従来からの「事業再構築計画」では、住友金属工業が、台湾鉄 鋼最大手の中国鋼鉄、住友商事とともに出資する持株会社「東アジア連合鋼鐵」設 立の事業計画を認定する。 ■日本経済団体連合会小泉純一郎首相の諮問機関である政府税制調査会(石弘光会 長)の中期答申の取りまとめに向けた意見書を発表。このなかで、消費税を日本の税 制の根幹に拡充することが不可避であると指摘した。そのうえで、04年における基 礎年金の公的負担の増加、高齢者医療、介護の財源として、現状5%の消費税率をで きるだけ早い段階で3%引き上げ、2007年度までには10%とすべきとの考えを示した。 「近い将来の税制改革についての意見」と題した提言によると、少子化が進むなか、 活力にあふれた社会を実現するためには国民負担率を50%以内に抑制すべきだが、財 政赤字を含めた潜在的国民負担率は既に47.1%に達している。このため、徹底した歳 出の削減、社会保障制度の改革と、機動的な消費税率の引き上げを中心とする税制 改革を同時に進め、2025年度までの消費税率の上昇を18%程度までに抑えることが必 要としている。 ■厚生労働省田辺製薬が販売するクローン病治療薬「レミケード」や、アストラゼ ネカ日本法人の肺がん治療薬「イレッサ」など5品に副作用報告が寄せられていると して、医療関係者に慎重に投与するよう注意喚起した。同省医薬局が同日発表した 医薬品・医療用具等安全性情報189号によると、クローン病患者に投与されるレミ ケードは、2002年6月の発売から約9カ月間で約1350人に処方され、本剤との因果関 係を否定できない白血球減少の副作用が9例みられた。このため同省は会社側に対し て、同薬の「使用上の注意」欄の「副作用」の項目に「白血球減少、好中球減少」 を追加するよう要請、医師らに慎重な投与を呼びかけた。一方、イレッサは2002年7 月の発売から今年4月22日までに推定2万8300人に処方され、血尿などで計12例の副 作用報告があった。既に社会問題化している間質性肺炎(肺炎の一種)での副作用報 告(4月22日まで)は616例で、そのうち246人は死亡例だった。このほか副作用報告が あった医薬品は、1)小野薬品工業の販売するぜんそく治療薬「オノン」(副作用報 告：横紋筋融解症3例、年間推定処方数：約56万人)、2)日本イーライリリーが販売 する抗パーキンソン剤「ペルマックス」(同：間質性肺炎6例、うち死亡が2例、年間 3万8000人)、3)三共など30社が販売する解熱鎮痛消炎剤「ロキソプロフェンナトリ ウム(一般名)」の3品。 ***************************************************************************** ■■■■■■ ★短期トレード成功のヒケツはココにあった！★ ■■■■■■ デイトレードやスイングトレードといった日本株の短期売買で、個人投資家が 堅実に儲けるための有効なトレード理論や手法とは？今なら最先端のノウハウ と投資法を初心者にもわかりやすく解説した「無料特別レポート」を公開中！ ■■■■■■ http://m.parkfield.co.jp/R/J.asp?X=104&Y=8 ■■■■■■■ ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ 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