|
|
****************************************************************************** −.@東京三菱キャッシュワン@.− 東京三菱銀行・三菱信託銀行グループだからはじめての方も安心です ■1万円からのキャッシング！ ■入会金・年会費・ATM手数料一切不要！ ■実質年率15.0％〜18.0％ ■お近くのコンビニでもご利用可能！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30085Dm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/05/27ニュース ****************************************************************************** 『あっ！』 ◆ 急な出費で困った！ そんな経験はありませんか？？ ◆ そんな時は迷わず、UFJグループのモビット ☆彡 【 限度額最高300万円、年利15.0〜18.0%、即日審査・来店不要 】 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04175Lm01273 ☆☆☆今ならお申込で、着メロ10曲＋ネットマイル1,000マイルプレゼント♪ ****************************************************************************** ◆前田建設工業(1824) 小口の修繕作業などを請け負う同社のリテール事業「なおしや又兵衛」で、カメラ 付き携帯電話で現場の映像を送れば、自動的に作業報告書が作成できるシステムを6 月から全面採用すると発表。新システムは、ＴＤＣが開発した「ハンディトラス ト」で、カメラ付き携帯を業務用書類の作成に活用するのは産業界でも初めての試 み。 ◆東急建設(1855) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比73%減の1億7000万円。人件費の削減などで 経常増益となったが、販売用不動産評価損など89億円の特別損失が響いた。2004年3 月期は10月に建設事業と不採算の不動産事業を切り離し、資産の含み損処理を実施。 再編過程で生じる営業権の償却などで新建設会社の連結最終損益は348億円の赤字と なる見通し。前期は連結売上高が前期比6%増の3805億円、連結経常利益は2.7倍の56 億円。完成工事利益率の低下を販売費・一般管理費の削減で吸収し、経常増益を確 保をした。だが、特別損失に固定資産評価損21億円や販売用不動産評価損27億円な どを計上し、純利益段階では減益となった。 今期は建設事業と不動産事業を分離したうえで、含み損を抱えた土地の減損処理を 実施。受け皿会社が10月に建設部門を吸収する予定。財務面では800億円の優先株を 取引行や東京急行電鉄に発行するほか、新建設会社が普通株と優先株で500億円規模 の増資を計画している。 会社分割計画に、建設専業の新会社に建設事業を売り払うのに伴い、680億円ののれ ん代譲渡益の計上を盛り込んだ。差益は旧・東急建設の不動産事業の損失穴埋めに 使う。フジタなどのゼネコンも会社分割制度を使って再建を目指しているが、こう した巨額の差益を顕在化させる手法は異例。 ◆戸田建設(1860) 2003年3月期連結決算は、最終損益が200億円の赤字(前期は5億円の黒字)。最終赤字 転落は1969年の上場以来初めて。不採算工事の完成で利益率が低下、開発事業の整 理などリストラ損を含む特別損失も338億円に膨らんだ。通期の配当は5円と4円減配 する。売上高は土木工事などの落ち込みで、5397億円と前期比7%減った。受注競争 が激化した時期に請け負った工事が完成して売り上げに計上。建築の完成工事総利 益率は3.9%と0.6ポイント低下し、営業利益は29億円と75%減。経常利益も39億円と 69%減った。 2004年3月期は手持ち工事の減少で売上高は5100億円と前期比6%減。工事採算の改善 を徹底し、経常利益は80億円と2倍に増える。最終損益も35億円の黒字に転換する見 通し。 ◆関電工(1942) 阪急電鉄の100%子会社で電気工事を得意とする阪急電気工事に資本参加すると発表。 6月中旬をメドに阪急電鉄から株式の50%を譲り受ける。手薄だった関西地区での営 業力強化が狙い。阪急電気工事は1946年の設立。2003年3月期の売上高は約42億円、 従業員数は65人。関電工は近く社長を派遣し、技術協力や工事用資材の共同調達な どに取り組む。株式の取得金額については明らかにしない。関電工は東京電力を親 会社とする電気工事大手。関東での営業基盤は強固だが、関西では同業他社に押さ れ気味で、対応策を検討していた。 ◆ヤクルト本社(2267) シンガポールヤクルトを完全子会社化すると発表。合弁相手のセレボス・パシ フィック社が所有するシンガポールヤクルトの株式(発行済み株式の50%)を15億円で 買い取る。同社はアジア・オセアニア地区の販売強化を打ち出しており、シンガ ポールヤクルトを同地域での拠点と位置づける。シンガポールヤクルトはヤクルト 本社の関連会社で、現在ヤクルト本社が発行済み株式数の50%を保有。今回の株式取 得でシンガポールヤクルトが連結対象に加わり、年間売上高を12億円程度押し上げ る。 ◆ゲオ(2681) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期の約2.2倍の31億3200万円と過去最高だっ た。企業買収による大型店の出店が奏功した。2004年3月期は最高益更新を見込むほ か、東証第2部への上場を目指す。売上高は56%増の940億6000万円。経営破たんした 北海道の家電店、そうご電器を買収し、その大型店をレンタル店に転換したのが寄 与。営業利益は2.1倍の26億9500万円。 今期連結業績予想は売上高が前期比29.7%増の1220億円、経常利益は同27.7%増の40 億円、純利益は同50.2%増の26億円。 香川県を地盤とするレンタルビデオ店、ロッキーを買収すると発表。譲り受け金額 は10億円。手薄だった四国での店舗網を広げ、将来は百店体制を目指す。6月下旬に 藤田社長らから全株式を取得、7月1日付で子会社にする。直営約20店や店舗従業員 を継承し、8月中旬までにゲオ店舗に転換する。2004年3月期に30億-40億円の売り上 げを見込む。ロッキーが別に手がける書店は引き継がず、ロッキー経営陣が別会社 で継続する。 ◆加ト吉(2873) 1390億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請したテーマパーク「レオマワール ド」の運営会社、レオマの再建支援で、加ト吉の子会社を中心とした4社によるグ ループが、第一優先交渉権を獲得した。詳細な条件などを今後詰めるが、レオマ再 建は加ト吉主導で進むことになる。6月上旬にもレオマワールドの資産価値を評定し た後に、正式に交渉に入る。運営に当たっては新会社を設立。フードレックが主に ホテルの運営を手がけ、おもちゃ王国がアトラクション施設を整備。開業時期は 2004年春の予定で、初年度の入場者数は40万人、売上高は20億円を計画している。 加ト吉は四国有数の観光地「金刀比羅宮」を抱える香川県琴平町でホテルを経営す るなど観光事業に力を入れている。レオマは2月に経営破たんしたゴルフ場運営大手 の日本ゴルフ振興が全額出資して1986年に設立。91年に750億円を投資してレオマ ワールドを開業したが、入場者数の伸び悩みなどから2000年9月から休園していた。 ◆カネボウ(3102) ダイエットに役立つとされる香気成分の製法技術を異業種3社に供与する。同成分を 配合した自社製品の売れ行きが好調なため、他社と協力して商品の種類を増やすと ともに認知度の向上を狙う。カネボウは香りの成分「ラズベリーケトン」に脂肪分 解・燃焼効果があることを解明、この成分を配合した栄養補助食品などを販売。技 術供与先は山崎製パン子会社で冷凍パン生地製造のヴイ・ディー・エフ・サンロイ ヤル、しょうゆメーカーのフンドーキン醤油、食品メーカーのシマヤ。ヴイ・ ディー・エフ・サンロイヤルはパン生地を山崎製パングループのベーカリー運営会 社ヴィ・ド・フランスに供給、同社が7月から香気成分配合パンを店頭で販売。フン ドーキン醤油は和風、洋風2種の「ラズベリーダイエットドレッシング」を今月発売。 シマヤも9月からコーン味やオニオンコンソメ味など5種のカップスープを販売。 ◆三菱製紙(3864) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が176億円の赤字(前期は25億円の赤字)。過去 最大の最終赤字。写真用原紙の工場稼働が遅れたほか、銀行株など保有株式の評価 損が130億円に膨らんだことが響いた。売上高は前期比1%増の2364億円。経常損益は 30億円の赤字(前期は9億円の黒字)。販売先との品質の擦り合わせが長期化したこと で北上工場の立ち上げが遅れ、固定費などコストが30億円増えた。 2004年3月期は北上工場が本格稼働し、写真感光材料が回復する。洋紙の値上がりも 寄与し、売上高は2400億円と前期比1%強増える見通し。固定資産の売却益も上乗せ され、最終損益は60億円の黒字に転換する見通し。 ◆北越製紙(3865) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が101億円と前期比9%増加。洋紙、板紙の数量 が伸び、販売価格の下落を吸収した。売上高は4%増の1421億円。洋紙の販売数量は 10%伸びた。古紙高の影響は薬品やパルプ価格の低下で吸収、原材料の節約など合理 化効果が12億円出た。三菱紙との提携効果が6億円出た一方で、三菱紙株を含めた株 式評価損は40億円に上った。純利益は8%増の29億円。 2004年3月期の売上高は前期比4%増の1480億円を見込む。前期後半の洋紙の値上げが フルに寄与。コスト削減も進め、経常利益は前期比19%増の120億円になる見通し。 ◆ラサ工業(4022) 2003年3月期の連結売上高は1.2%増の263億円、経常利益は6.8倍増の14億3600万円。 シリコンウエハー再生事業は、半導体業界の回復を受け、8インチ以下の受注が急速 に増加したほか、増産を整えた12インチも活発な引き合いとなった。今2004年3月期 の売上高は2.4%増の270億円、経常利益は11.4%増の16億円を計画している。 ◆東ソー(4042) 南陽事業所でウレタン樹脂の基礎原料のアニリンを生産すると発表。約170億円を投 じて年産能力15万tの設備を建設、2005年3月に稼働する。ウレタン関連事業を育成 しており、購入している同原料を自社生産することでコストを引き下げる。生産す るアニリンは南陽事業所の隣に工場を持つグループの日本ポリウレタン工業に供給 する。同社は断熱材や人工皮革に使う硬質ウレタンの原料ではアジア最大手で年産 17万tの設備を持つ。ウレタン需要は中国を中心にアジアで年10%ずつ伸びている。 ◆エア・ウォーター(4088) 江本工業(7948)は、2003年3月期に発生した損失37億円を一掃するため、資本準備 金・利益準備金の全額取り崩しと資本金(19億円)の減資を行うと発表。併せて、エ ア・ウォーター引受けによる第三者割当増資を行い、新資本金を10億円とする。こ れにより、エア・ウォーターが筆頭株主となり、同社から新社長を迎える。 ◆テスコ(4226) 6月から高齢者を対象に住宅の修理、修繕を請け負う事業を開始。協力関係にある全 国の工務店とのネットワークを活用し、収益の拡大を狙う。2006年11月期には60億 円の売り上げを目指す。サービスの内容は家電などの一般的な修理から内装工事、 住居のバリアフリー化など。ＦＣ加盟店は人口5万人以上の市町村に1店の割合で設 置、地域へのサービス拠点として機能させる。自宅での事務所開設も可能なため、 雇用創出にもつながるとみている。初年度は関東圏を中心に40カ所、8億円の売り上 げを目指す。 ◆ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296) 米ソフト会社、デュクタスが開発した画像をなめらかに表示する技術の全世界独占 販売権を取得。デュクタスの技術「クリアビュー」は2次元の文字や画像を鮮明、な めらかに表示する技術で、画像の拡大や縮小、回転も可能。プログラムの容量が小 さく、携帯電話などにも搭載できる。既に米国などで特許が成立している。ゼン テックは同技術を携帯電話やカーナビゲーションシステム、デジタルテレビなどに 組み込む作業を請け負い、メーカーからロイヤルティー収入を得る。 ◆Ｊストリーム((4308) 今3月期業績は売上高が18億円(前期16億100万円)、経常利益は4500万円(前期は8300 万円の損失)と黒字転換を見込む。会社概要のＨＰ制作や社員研修、教育用などの動 画コンテンツ制作の需要が増えてきている。こうしたニーズに応えるため、4月から 市場を4つに分類、それぞれに特化した営業部隊を立ち上げ需要の取り込みを強化。 ◆三共(4501) 豪バイオベンチャー、ビオタと共同でインフルエンザ治療薬の提携先を選定すると 発表。両社がそれぞれ開発中の治療薬をセットにして、年内をめどに他の製薬企業 などへ開発・販売権などを売り込む考え。 ◆小野薬品工業(4528) 米製薬大手イーライリリーと結んでいた急性肺障害治療剤「エラスポール」を全世 界で独占的に開発・製造・販売するためのライセンス契約を26日付で解消したと発 表。リリー側が実施したフェーズ2で十分な有効性が示せなかったことが背景。世界 初の急性肺障害治療薬として2002年4月に日本国内での製造承認を取得し、同6月17 日に発売された。2003年3月期連結決算によると、エラスポールは初年度で23億円の 売り上げを計上していた。米リリーは2002年9月9日、エラスポールの臨床試験を中 断したことを公表。小野薬の株価が02年9月10日の取引で一気に8.4%安まで売り込ま れた経緯を持つ。エラスポールの米国特許の満了時期は2012年。 ◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778) 2004年3月期の単独経常利益が前期比2%増の22億7000万円になる見通しと発表。過去 最高益を連続で更新するが、増益幅は前期比て大幅に縮小する。本社移転に伴うコ スト増や、カウンセラーの研修費用拡大などが響く。売上高は前期比25%増の59億 8000万円を見込む。企業が人員リストラにかけるコストを削減する動きが拡大する ほか、新規参入の増加を背景に再就職支援サービスの単価が下落していることが影 響する。ただ、前期末で売り上げに計上していない受注残高が約57億3900万円あり、 今後も金融や電力分野などでリストラが加速する見通し。今期業績は会社側予想を 上回る可能性が高い。ヒューマネジが業績見通しを公表するのは初めて。同社では 「再就職支援は業績見通しがたてづらいため、保守的に見積もった」。 ◆インデックス(4835) 7月からインターネット広告事業に参入。プロ野球の試合情報を利用した携帯電話用 ゲームを無料配信し、画面に企業広告を掲載する。初年度は1億円の広告収入を見込 む。従来は着メロサイトなどの有料会員から得る利用料のみを収益としてきたが、 今後は新媒体を使った広告事業を第2の柱に育てる。大手広告代理店と協力し、6月 から飲料メーカーやコンビニエンスストアなどを対象に営業活動を始める。まず10 社前後の広告主獲得を目指す。携帯用ゲームは7月以降のセ・パ両リーグの全試合を 対象とする。プロ野球が軌道に乗れば、各種スポーツを使ったゲームと企業広告を 組み合わせた事業を拡大していく。対象はバレーボールや相撲、テニスなどを検討。 ◆タイホー工業(4953) 青色高分子有機ＥＬを開発したと発表。高分子はフィルムや繊維にできることから 加工しやすく、さまざまな用途が期待される。「これまでも低分子のものはあった が、蒸着工程が必要で普及しなかった高分子で実用レベルにまで達したのは世界で 初めてだろう。既に特許も申請している」。青色は色の基礎で、赤色などにも使わ れる。今回の開発により、「折り曲げた照明や、インクジェットでのディスプレイ などができるようになる。有機ＥＬは蛍光灯のように熱を出さず、省エネにもなる。 サンプル出荷は近日中に始め、メーカーの動向を伺っていきたい」。業績に与える 影響は「現時点では金額の算出が困難」としていた。 ◆新日本石油(5001) ガソリンなど石油製品の6月出荷分の販売店向け卸価格を前月比で据え置く、と発表。 出光興産やＪエナジー、コスモ石油もすでに6月出荷分の前月比据え置きを決めてい る。 5月の原油価格は1バレル当たり23.85ドルで前月に比べ0.07ドルと若干下落。また、 為替も1ドル＝118.54円と前月に比べ2.34円円高となったことで、6月の調達コスト は前月に比べ1Ｌ当たり0.6円低下。ただ、5月出荷分の卸価格を当初1Ｌ当たり1円の 引き下げを打ち出したが、実際は1.6円の引き下げとなったため、6月出荷分を前月 比で据え置くことを決めた。 新日石はまた、6月の原油処理計画を前年同月比21%増の433万kＬにすることを明ら かにした。出光興産が4月末に兵庫製油所を閉鎖したことを受けて同社からの委託生 産分で5%、前年同月に製油所が定期修理のため稼働を停止していた反動で5%それぞ れ増えた。石油製品別では、Ｃ重油が前年同月比32%増の86万kl、ガソリンは同19% 増の101万kl、灯油や軽油といった中間留分が同25%増の176万klの生産をそれぞれ計 画している。 ◆第一セメント(5234) 2003年3月期決算は、セメント関連事業の数量減などから売上高203億7000万円(前期 比0.4%減)、経常利益5億5000万円(同17.2%減)、当期純利益2億8700万円(22.1%減)。 今期は10月1日に中央商事と併することで、売上高290億円(前期比42.3%増)、経常利 益11億円(同2倍)、当期純利益6億5000万円(1株利益は27.4円)を計画している。 ◆日新製鋼(5407) 取締役など役員の退職慰労金制度を廃止する。7月から制度をなくし、従来の慰労金 にあたる部分は役員報酬に上乗せする。役員が関連会社に転出するときなどの慰労 金をなくし、グループ企業間の人事交流を円滑にする狙い。 6月末に執行役員制度を導入する予定で、取締役と執行役員は計22人になる。現在の 退職慰労金制度は、6月末に退任する役員までが対象。 従来、関連会社に転出する役員は退任扱いとなり、その時点で慰労金を支給してい た。役員任期である1年ごとに、関連会社との間で人事の見直しをするため、役員の 報酬も1年ごとに区切って支給することにした。 ◆三菱伸銅(5771) 2003年3月期の連結決算は最終損益が2億円の黒字(前期は25億円の赤字)。半導体関 連など主力の伸銅品や加工品が好調だったのに加え、特別損失も前期より大幅に減 少。年間配当を3円とし11年ぶりに復配する。売上高は前期比10%増の355億円。本体 の従業員削減など固定費を減らした効果もあり経常損益は19億円の黒字(同10億円の 赤字)。 2004年3月期は売上高が前期比ほぼ横ばいの355億円、経常利益は5%増の20億円とな る見通し。配当は年5円を目指す。 ◆自動車鋳物(5605) 2003年3月期の連結売上高は8.4%増の266億円、経常利益は3.7倍増の7億9500万円。 排ガス規制の強化を受けてトラック関連の部品が好調に推移。建設機械向けは国内 は低調だったが、海外はアジアを中心に好調だった。今2004年3月期の売上高は3.8% 増の277億円、経常利益は32.0%増の10億5000万円を計画している。 ◆住友金属鉱山(5713) 福島孝一社長は、カナダの非鉄大手のインコと計画を進めているニューカレドニア のゴロ・ニッケル製錬事業について、総投資額の引き下げを前提として出資する考え を明らかにした。インコは同事業の総投資額を当初14億5000万米ドルとして見積 もっていた。住友鉱は他のパートナー企業と共同で25%出資することで基本合意して いたが、海外市場でのニッケル相場の上昇を受けて、インコは昨年12月に総投資額 が当初計画から30−45%程度増加するため、計画を一時中断すると発表。金属・資源 事業は、住友鉱の中核事業で、その売上高は全体の約6割を占める。また、世界的に 鉱山会社の再編が相次ぎ市場の寡占化が進むなか、コスト競争力のある製品を安定 的に供給するためには、海外鉱山に直接投資するなど自社資源を確保することが重 要。世界のニッケル生産量は現在約110万tの水準であるの対し、ゴロでの生産量は 年間5万4000tが見込まれている。住友鉱は自社資源など原料の安定供給を確保する ことで、長期的には電気ニッケルを年間3万6000tから6万tへ、フェロニッケルは同2 万1000tから2万4000tに増産する計画。ロンドン金属取引所のニッケル相場は、生産 国ロシアの供給不安や在庫の減少などを背景とした投機的資金の流入で上昇が続き、 過去1年間で約30%上昇。 ◆三洋工業(5958) 上限300万株(発行株式の8.5%、10億円)の自社株取得枠を取得することを決議したと 発表。 ◆酒井重工業(6358) 中国・上海市に道路機械の工場を建設、来春をメドに生産を始める。中国では2008 年の北京五輪や2010年の上海万博を控えて道路建設が活発になる見通しで、高速道 路用などに需要が高まっている高機能製品を売り込む。現地法人の酒井工程機械を 設立済み。資本金280万ドル(約3億3000万円)を酒井重工業が全額出資した。現地で 低コスト部品を調達し、生産が軌道に乗れば日本への輸出も検討。中国では現地道 路機械メーカーの低価格品が普及しているが、高速道路用などで高品質製品の需要 が増えると判断。 ◆ＪＵＫＩ(6440) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が32億円の赤字(前期は約3億円の黒字)。工業 用ミシンの好調で経常利益は大幅に増えたが、株式売却損などの発生が響いた。3円 を予定していた期末配当を見送る。売上高は1185億円と4%増えた。主力の工業用ミ シンの販売が中国で大幅に伸び、販売台数が3割弱増えた。中国生産も拡大。工業用 ミシンの中国生産の割合は前期の5割から6割に高まり、原価率が改善。半導体実装 装置などの産業機器は人件費の増加で赤字幅が拡大したが、工業用ミシンの好調で 補い経常利益は10倍近い21億円。銀行株を中心に株式売却損を計上したほか、棚卸 資産処分損の発生も響き最終損益は赤字に転落した。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) 合弁会社である半導体メーカーのエルピーダメモリは、携帯電話用として初めて容 量・超低消費電力の256MBitのＤRAMを製品化したと発表。パソコンに使う同容量の ＤRAMに比べ10分の1の低消費電力を実現した。 ◆ＮＥＣ(6701) ＢＩＧＬＯＢＥで、ネット閲覧ソフトを利用した高機能な無料電子メールサービス 「ウェブリメール」を6月2日に開始する、と発表。無料メールでは、マイクロソフ トの「ＭＳＮホットメール」やヤフーの「ヤフー・メール」などが広く利用されて いるが、ＮＥＣは業界で初めて米マクロメディア社のフラッシュ技術を採用した メール送受信サービスを開始。夏ごろには携帯電話でやりとり可能な「携帯版ウェ ブリメール」も始め、9月末には50万人以上の利用者獲得を目指し、ＢＩＧＬＯＢＥ の会員増につなげたい考え。 ◆富士通(6702) 東北地方で発生した地震の影響で半導体生産の岩手工場の生産ラインを停止し、被 害状況を調査している。同工場はＦRAMやロジックといった製品向けの前工程工場で、 生産能力や生産実績は未公表。半導体の洗浄に使う純水の製造施設が破損したため 生産を中止、復旧のめどは立っていない。同工場は2000人を雇用する富士通最大の 半導体ウエハー工場で、今後他の国内工場への生産移管も検討すると報じている。 ◆松下電器産業(6752) 燃料電池を使った家庭用コージェネレーションシステムを2005年3月をめどに発売す ると発表。価格は約100万円の予定。標準的な家庭で年間約5万円の光熱費を節約で きる。燃料電池は環境にやさしい新エネルギーとして注目されており、松下は家庭 向けで3割のシェアを目指す。 東京ガスなどガス会社を通じて販売する見込み。開発した試作機は発電能力が1kWで、 一般家庭が使う電力の3分の一を賄う。発電効率は35%と従来の試作機から5%高め、 業界最高水準とした。 燃料電池は耐久性に課題があり、長時間利用すると出力電圧が低下。耐久性を従来 より10倍以上高めることにより、昼間だけ利用した場合で10年間保証できる水準を 目指す。家庭用燃料電池は実用化のための規制緩和が実施される2005年春以降に向 けて、東京ガスや大阪ガスが事業化する計画。これに対応して松下のほか、東芝 ＩＦＣ、荏原バラード、三洋電機などが製品開発を競っている。政府は新エネル ギー政策として2010年度に家庭用燃料電池で発電量120万kW(1kWのシステムで120万 世帯)の普及を目指している。 ◆シャープ(6753) 冷蔵庫などの廃家電から回収したプラスチックを何度でも繰り返し再利用できる技 術を確立したと発表。この技術を用いて回収・再生したプラスチックを今月から洗 濯機などの新製品に使っていく。今年度は320tの再生材を使用する。家電リサイク ルを手がける関西リサイクルシステムズが廃プラを回収、シャープの提携先の加工 メーカーが新技術を使って再生する。 ◆ソニー(6758) 今後3年間で世界の生産体制を再編。最終製品の組み立て工場に商品修理など顧客 サービス機能を持たせる一方、部品の生産を特定工場に集約して量産効果を高める。 世界に52ある工場の統廃合も検討する計画で、工場数は減少する見通し。1999年に 打ち出した2割強の工場削減以来の大規模な生産再編により、伸び悩むエレクトロニ クス事業の競争力を高める。ソニーは現在、世界に約30の組み立て工場、約20の部 品工場を持つ。4月末に、今後3年間に3000億円を投じて構造改革を進める方針を打 ち出しており、工場再編はその柱。韓国や中国メーカーの台頭に対応、世界規模で 最適生産体制を築き、コスト競争力を高める。 組み立て工場には「カスタマーフロントセンター(ＣＦＣ)」と呼ぶ役割を持たせる。 消費地に近い立地を生かし、製品の高機能化に伴って増加が見込まれる商品修理な どの業務を新たに担当させる。 ◆日立マクセル(6810) 発行済み株式数の2.01%に相当する200万株、40億円を上限に、自己株式の取得枠を 設定すると発表。6月24日開催予定の定時株主総会で承認を受け、正式決定する。 ◆佐世保重工業(7007) 2003年3月期連結決算は、最終損益が70億円の赤字(前期は23億円の黒字)。赤字は2 期ぶり。為替相場が円高に振れたことで差損が発生したほか、不採算の受注案件の 損失を前倒し計上。特別損失は52億円に膨らんだ。特に赤字の新造船五隻について 工事進行状況に応じて計32億円の損失を計上。売上高は前期比5%減の451億円。7隻 の売り上げを計上したが、船価下落で粗利益率が低下したうえ、為替差損が11億円 発生。経常損益は8億円の赤字(前期は23億円の黒字)。 2004年3月期の売上高は前期比16%減の380億円にとどまる見込み。船価下落が続くほ か為替相場の影響も受けるため、経常損益は25億円の赤字となる見通し。 ◆石川島播磨重工業(7013) 休眠化していた子会社アイ・エイチ・アイ・クラフトを6月12日に解散すると発表。 同社はＦＲＰ製舟艇・陸上製品の製造販売を目的に1957年に設立されたが、98年に 全事業を石川島の子会社アイ・エイチ・アイ・アムテックに営業譲渡していた。業 績への影響はない。 ◆日産自動車(7201) 米国第2の完成車製造拠点として建設していたミシシッピ州のキャントン新工場が完 成し、27日、新型ミニバン「クエスト」の本格生産を始める。秋に発売する最高出 力300馬力超の大型ＳＵＶ「パスファインダー・アルマーダ」や、年末に市場投入す る大型ピックアップトラック「タイタン」なども順次生産。北米での事業拡大に弾 みを付ける。 中期経営計画「日産180」で、2005年秋までに世界販売を100万台増やし、約360万台 にする増販目標を掲げる。キャントンで生産するうちの五車種が日産にとっての新 規分野。この新分野を開拓することで北米市場だけで30万台の増販を達成する。北 米市場で攻勢をかけるため、日産は数百億円を投じて全米に約千店ある販売網の店 舗改装などにも着手した。米国市場は減速感が強まってきたが、2003年度は前年度 比17.3%増の85万2000台と、強気の販売を見込む。北米ではトヨタが年内に年産能力 を148万台、ホンダが来春までに同137万台に拡大する予定。 ◆日産自動車(7201) グロリア、スカイライン、ティーノの計3車種の電気装置に、またスカイラインの燃 料装置に、それぞれ欠陥があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。 ◆シロキ工業(7243) 2003年3月期連結決算は純利益が前期比4割増の23億円と過去最高になった。取引先 の国内自動車メーカーの生産拡大で部品出荷が伸び、コスト削減も順調に進んだ。 年間配当を1円増配し5円とする。売上高は14%増の1139億円。北米向け輸出が好調 だったトヨタ、日産自動車など主力メーカーとの取引が拡大し、シート機能部品、 ドアサッシともに売り上げが伸びた。経常利益は6割増の54億円。 ◆東京部品工業(7277) 2003年3月期の連結売上高は7.6%増の262億円、経常利益は前期の3億6000万円の赤字 に対して10億9400万円の黒字に転換した。トラック販売の好調を受けて主力のト ラック部品が好調に推移。今2004年3月期の売上高は12.4%増の295億円、経常利益は 18.8%増の13億円を計画している。 ◆ワタミフードサービス(7522) 社内の不正行為の通報や相談を受け付ける専用窓口を6月に開設する。約1000人の社 員に加え、パート・アルバイト店員約1万人と、約500社の取引先からも受け付ける。 社内と社外に二つの窓口を設けることで、通報者が不利益を被らないよう配慮する。 社外窓口は、企業の法令順守経営を支援する調査会社、インテグレックスと契約し 設置する。 ◆ニッパン(7563) プラスチック製光ファイバー加工機を製造・販売。光ファイバーの接続部分の端面 加工を短時間で均一に加工できるのが特徴。従来工法より接続端面から漏れ出る光 の損失量が減るため、伝送効率を高められる。初年度は300台、7000万円の売り上げ を見込む。加工時間も約三秒と、従来工法の十分の一程度まで短縮した。光ファイ バーメーカーや研究開発機関向けに販売。関連特許4件を申請しており、特許取得後 には技術供与による特許料収入も見込む。2006年3月期には4億7000万円の売り上げ を目指す。 ◆キヤノン(7751) 携帯電話などにも広く利用されている「Ｊａｖａ」プログラムのアプリケーション ソフトを追加することで、柔軟に機能拡張できるネットワーク複合機「イメージラ ンナーｉｉＲ3350ｉシリーズ」3モデルを6月12日に発売すると発表。 ◆シチズン時計(7762) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が58億円の黒字(前期は126億円の赤字)。リス トラにより人件費を削減したことに加え、前期に計上した特別退職金などが減少し たことから黒字に転換した。また採算のよい電波時計の売り上げが好調だったこと も寄与。連結売上高は前期比2%増の3339億円、営業利益は同2.7倍の196億円。携帯 電話向けＬＥＤランプや液晶デバイスなどの情報・電子機器事業が好調。部門別売 上高は前期比13%増の1368億円、営業利益は2.4倍の84億円。また時計事業は売上高 は4%減少したものの、好採算の電波時計が売り上げを伸ばし、部門別で81%の営業増 益となった。連結経常利益は10億円の為替差損が発生したものの、前期比2倍の210 億円。 2004年3月期連結業績見通しは、携帯電話向けカラー液晶用バックライトなどの需要 が引き続き堅調で、売上高が前期比5.1%増の3510億円、営業利益が同1.6%増の200億 円と増収増益を見込む。 ◆アーク(7873) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比43%増の43億円6700万円と過去最高を 更新。国内外の買収を通じて事業規模を拡大し、自動車向けなどの金型・成型部門 や試作品部門が好調だった。2.5円増配し年17.5円とする。売上高は44%増の548億 3500万円。連結対象会社が13社増えたほか、日本を含めたアジアで企画・設計から 金型製造・成型まで一括して請け負う事業が拡大。グループでの集中購買も寄与し、 営業利益は47%増の45億9900万円。純利益は17%増の20億600万円。米国やフランスの 子会社の再編費用や投資有価証券評価損など、約4億9000万円を特別損失に計上した ことが響いた。2004年3月期の連結決算は一括受注体制の強化などで、売上高は前期 比30%増の714億円の見通し。不振だった米子会社の黒字転換などで、経常利益は27% 増の55億5000万円、純利益は特別損失が減って25%増の25億円を見込む。 ◆コンビ(7935)、ピジョン(7956) 保育園運営などの育児支援事業の統合を見送ると発表。同事業に対する投資姿勢な どの違いから、独自の事業推進が得策と判断。今後はそれぞれのブランドで事業を 進める。統合案では、コンビ子会社のコンビチャチャの保育園運営事業と、ピジョ ンの保育・託児施設運営子会社のピジョンキッズワールドの事業を統合する方針で、 5年後に売上高50億円を目指していた。 しかし、設備投資を積極的に進めて施設を増やしたいコンビと、既存施設の採算を 確保したいピジョンの意見が対立。当初の狙いだった互いのブランドによる事業展 開のスピード化は難しいとの結論に達した。ピジョンの倉橋喬取締役は「統合見送 りまでに何度も交渉を続けたが、独自の事業推進を続けるのが株主重視の経営と判 断した」と述べた。コンビチャチャの金子亮一社長は「精力的に議論したが、これ 以上調整に時間をかけるべきではない」と話した。 ◆江本工業(7948) 第三者割り当て1282万1000株。発行価格39円。払込日8月5日。割当先、エア・ ウォーターに1282万1000株。新株式数2681万4000株。 ◆セガ(7964) 社長に就任予定の小口久雄常務執行役員は、北米市場でのゲームソフトの開発強化 を狙い提携を検討していることを明らかにした。また、米ゲームソフト大手のエレ クトロニック・アーツと北米市場の販売面で提携を検討していることを明らかにし た。 ◆三井物産(8031) ブラジルの現地企業と共同でエタノールの現地生産を始めた。対日輸出に向けた合 弁会社の設立でも合意。サンパウロ州中部のピラシカバにあるエタノール製造会社、 コザンの工場でブラジル産のサトウキビから抽出したエタノールの生産を開始した。 調査活動を進めるため、ブラジルの貿易大手でコザンと提携関係にあるコイメック ス・トレーディングと合弁会社を設立。ブラジルは世界最大のサトウキビ生産国で、 年間1200万kＬのエタノールを生産。ブラジル政府は温暖化ガスを削減する効果もあ るとされるエタノールを自動車燃料として利用するよう日本に働きかけている。 ◆スターゼン(8043) 2003年3月期連結決算は、最終損益が8400万円の黒字(前期は10億4000万円の赤字)。 食肉の偽造表示発覚の影響が残り減収となったが、仕入れ改善などが寄与。売上高 は7%減の1918億円。偽造表示の影響で食肉、加工食品、ハム・ソーセージの全分野 の商品の売り上げが減った。経常利益は54%増の12億円。仕入れを売れ筋の商品中心 に見直し、売上高原価率を0.7ポイント改善。販管費も2億5000万円削減した。 ◆都築電気(8157) 自社株取得枠の設定について、株主総会の議案から取り下げると発表。いったんは 250万株を上限とした枠の設定を株主総会に付議することを取締役会で決議したが、 その後、一部の役員から復配を優先させるべきだとの意見が出たため。同社は1995 年3月期から九期連続での無配が続いている。 ◆みちのく銀行(8350) 100%出資するロシア現地法人「みちのく銀行」が、6月2日から住宅ローンなど個人 向けローンの取り扱いを始めると発表。モスクワ本店かユジノサハリンスク支店、 ハバロフスク支店に口座を持ち、年齢や収入など一定の条件を満たす個人が対象。 住宅、自動車、教育、家電製品の各ローンを取り扱い、融資と返済はすべて米ドル で行う。ハバロフスク支店は、7月7日からの開始。みちのく銀行は1999年7月、日本 の銀行としては初めて、全額出資してロシアに現地法人を設立、為替業務などを 行っている。 ◆広島銀行(8379) 売り出し2649万3000株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限150万株。 ◆住友信託銀行(8403) 債権放棄要請などがあった熊谷組(1861)への支援を行う方針を決めたと発表。支援 内容は、64億円の債権放棄と44億円の発行株式取得。 ◆信金中央金庫(8421) 2003年3月期決算は、連結純利益が前期比6%増の402億円。業務純益は7%減の600億円 だったものの、法人税など税金の支払いが減少。2004年3月期の連結純利益は前期比 3%減の390億円を見込む。貸出金は5%増の10兆1056億円。企業向け貸し出しなどが伸 び、初めて10兆円を超えた。業務純益の減少については、その他業務純益が国債の 償還に関連して27億円の赤字(前期は6億円の黒字)となったことが響いたとしている。 不良債権残高は503億円と14%減少。不良債権比率も0.49%と0.12ポイント低下。自己 資本比率は16.20%と1.02ポイント上昇。今期末は15%を見込む。 ◆オリコ(8585) 2003年3月期連結決算は、最終損益が1023億円の赤字(前期は177億円の赤字)。課題 だった不動産と法人向け事業貸付金の処理を行い、不動産整理損1251億円や貸倒費 用417億円を特別損失に計上。連結最終赤字は4期連続で、無配を継続する。2004年3 月期の連結最終損益は263億円の黒字を目標に掲げている。特別損失の内訳は不動産 関係で投資不動産の評価損が844億円、販売用不動産の評価損が215億円など。期中 に2000億円の優先株を発行したものの、大幅赤字で連結株主資本は994億円(株主資 本比率は2.4%)にとどまる。繰り延べ税金資産は1384億円と株主資本を大きく上回っ ている。連結営業収益は3005億円と9%減った。総合・個品あっせんが落ち込んだ。 融資もカードキャッシング以外は振るわなかった。連結経常利益が前期比9%増の288 億円を確保できたのは、販売費・一般管理費に計上分の貸倒費用が法人向けを中心 に125億円減少したうえ、107億円の一般経費を削減したためだ。 2004年3月期も連結営業収益は2859億円と前期比5%減りそう。主に高額品を扱う個品 あっせんが厳しそう。360人の希望退職などでコストを削減し、連結経常利益は6%増 の305億円を目指す。ぜい弱な財務を補完するため、7月には昨年に続きみずほコー ポレート銀行に対し1500億円の優先株を発行する。 ◆日興コーディアルグループ(8603) リテール証券会社である日興コーディアル証券は27日、同社の販売している変額年 金保険の「堂堂年金ＮＫ」が、Ｒ＆ＩからトリプルＡに当たる最上級の格付けを取 得したと発表。日本の変額年金で格付けを取得したのは、この商品が初めて。 ◆あいおい損害保険(8761) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が139億円の黒字(前期は882億円の赤字)。保険 金の支払いが減ったことに加え、前期比株式評価損などの特別損失も大幅に減少。 最終黒字は2期ぶり。2004年3月期の連結純利益は前期比25%減の105億円の見通し。 前期の正味収入保険料は8456億円と前期比7%増えた。ただ自動車損害賠償責任保険 の政府再保険制度の廃止による影響を除くと、増収率は縮小する。主力の自動車保 険はほぼ横ばいの4957億円。一方で火災、傷害保険はそれぞれ11%、6%減るなど苦戦 した。火災保険の支払いが5割以上減った影響などで、正味支払保険金は5%減の4721 億円。前期は航空関連の再保険会社との契約に基づき、事故支払いに備えた準備金 など1170億円を費用計上。前期はこれがなくなった結果、経常損益が217億円の黒字 (前期は973億円の赤字)に浮上。前期にあった銀行株評価損なども減り、最終黒字に つながった。今期の連結経常益は前期比6%減の205億円を見込む。 ◆ダイア建設(8858) 2003年3月期連結決算によると、純損益は888億円の損失と02年3月期の1億8000万円 の黒字から赤字に転落した。米サーベラスグループからの債務免除益を特別利益に 計上したものの、それを上回る固定資産評価損などの特別損失があり、大幅な赤字 となった。 売上高は前期比34%減の1045億円と6期連続の減収。営業損失が4億円(02年3月期48億 円の黒字)、経常損失が57億円(同23億円の黒字)。マンションの販売戸数は02年3月 期に比べて3%増の3743戸と増えたが、契約高が同9.2%減となった。このため、マン ションの売上高が同44%減の728億円と大幅な減収となり、不動産事業の営業損益は 1000万円の赤字(02年3月期は24億円の黒字)。支払利息が25億円増えたことも響き、 経常赤字は57億円に達した。 特別利益は債務免除益など1047億円。これに対して、特損が販売用不動産評価損356 億円、固定資産評価損755億円、破たんした大和建設への貸倒引当金繰入額249億円 など計1722億円に上った。税負担も加わったことから888億円の純損失となり、債務 超過に陥った。 04年3月期の連結見通しは売上高が前期比34%増の1400億円、経常損益が55億円の黒 字、純損益が400億円の黒字としている。りそな銀行に350億円の債務免除と500億円 の債務の株式化を要望している。 ◆東京急行電鉄(9005) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比71%減の34億円。連結対象会社の拡大で売 上高、経常利益は大幅に伸びたが、土地の売却損など1192億円の特別損失計上が響 いた。売上高は31%増の1兆3854億円、経常利益は2.8倍の519億円。このうち東急ス トアなどグループ主力企業の連結会社化で3463億円の増収、77億円の増益効果が あった。不動産で採算の良い物件の販売があったことも寄与。特別損失には東京・ 渋谷の再開発用の土地売却損や子会社が抱える別荘地の評価損を計上。東急文化会 館の売却益など特別利益806億円を計上し、黒字を確保。 2004年3月期に減損処理を中心に1500億円の特別損失を計上する見通しとなった。東 急建設などグループ各社と本体で保有する土地・建物を中心に減損処理する。今期 の連結最終損益は150億円程度の赤字となりそう。減損会計は2006年3月期から導入 される予定。電鉄主導で立て直しを進めてきたが、昨年には懸案の日本エアシステ ムと日本航空の統合を実現するなど、ようやく再建への道筋が見えてきた。東急は 今年3月、東急建設について2004年3月期に会社分割と保有資産の含み損処理を柱と する再建策を発表。グループを鉄道と都市開発を核に事業再編する方針も打ち出し ている。27日午後に発表する2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比2.8倍の519 億円、最終損益が71%減の34億円の黒字になったとみられる。2004年3月期は減損処 理により、三期ぶりに最終赤字に転じる見通し。 ◆東京急行電鉄(9005) 東急観光(9727)の資本を増強する追加支援を決めた。ＳＡＲＳなどの影響で旅行販 売が急減し、債務超過に陥る可能性が高まっているため。約7億6000万円の第三者割 当増資を引き受けて再建を後押しする。東急観光は2002年12月期末で120億円の欠損 金を抱え、今年1月からは総合旅行会社の看板を下ろして事業を絞り込む3カ年の経 営構造改革を進めている。2003年6月中間期の最終赤字が株主資本(3億9500万円)を 上回って債務超過に転落する恐れがでていた。東急電鉄の持ち株比率は61.4%から約 66%に高まる。東急観光は1998年と99年にも東急電鉄を主な引受先とする第3社割当 増資をそれぞれ約14億円、約50億円規模で実施している。 ◆京成電鉄(9009) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比39%増の149億円で過去最高となった。鉄 道、不動産など主力事業が好調だった。ただ、バス事業の分社化に伴う特別損失が 膨らみ、純利益は36%減の56億円。売上高は6%増の2366億円。グループのオリエンタ ルランドの好業績で、持ち分法投資利益が20億円増の55億円となったことも収益を 押し上げた。 2004年3月期の連結決算は、売上高が前期比0.8%増の2386億円、経常利益が同30.3% 減の104億円、最終利益は同87.6%減の7億円と増収減益を見込む。 ◆阪急電鉄(9042) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が893億円の赤字(前期は43億の黒字)と過去最 大の赤字になった。阪急交通社の利益が回復したほか、阪急不動産の完全子会化が 寄与し経常利益は前期比52%増の321億円と過去最高になったが、不採算事業の整理 損などが膨らんだ。年間配当は無配(前期は5円)とする。売上高は12%増の4077億円 で過去最高。主力の鉄道事業は消費低迷や関西の雇用悪化の影響で不振だった。営 業利益も27%増の480億円と過去最高になった。 特別損失の総額は1851億円。大阪市の販売用土地の評価損が約1000億円を占める。 子会社の能勢電鉄と阪急不動産の分譲土地建物評価損が314億円にのぼったほか、本 社ビルなど固定資産の売却損も109億円を計上。 2004年3月期は引き続き鉄道収入の減少に加え、ＳＡＲＳの影響でホテルや阪急交通 社の減収を予想しており、売上高は1%減の4736億円、経常利益も1%減の319億円を見 込む。事業再編で270億-280億円の特損を計上するが、最終黒字は確保する。今期も 無配を継続し、2005年3月期に復配する見込み。 ◆日本通運(9062) 段ボールやガムテープを使わない引っ越しサービスを、6月に始めると発表。独自に 開発した再利用可能なこん包資材を使う。作業時間を短縮でき、料金も安くする。 引っ越しともなって生じるごみを、ほぼゼロに抑えられる。日通は新サービスをテ コに、今年度の引っ越し取扱額を前年度比8.6%増の780億円に増やすことを目指す。 ◆全日本空輸(9202) 6月1日から、新型肺炎流行で精神的にダメージを受けた香港市民を元気付けようと、 香港と東京、大阪間の格安チケット2000枚を販売。 ◆日本テレビ(9404) 発行済み株式の1.37%に相当する35万株、70億円を上限とする自社株買いを計画して いると発表。6月27日の定時株主総会での承認を経て実施。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が795億円の黒字(前期は659億円の赤字)。主力 の移動体通信が固定通信の不振を補い増収となったのに加えて、顧客獲得費などの コスト削減の効果も出た。前期に計上した子会社ののれん代償却費390億円や事業構 造改革の損失391億円がなくなり特別損失も縮小した。売上高は前期比6%増の1兆 7969億円。固定通信事業はデータ伝送の収入が伸びたものの、音声収入の落ち込み を補えず、3848億円と6%減った。移動体通信事業は8%増の1兆4603億円。カメラ付き 携帯電話の好調を受け、Ｊ-フォンの加入台数は14%増の1396万3000台となった。営 業利益は3.1倍の2756億円。増収効果に加え、新規顧客の獲得コスト抑制や経費削減 が、合計で649億円の増益要因となった。経常利益は3.7倍の2718億円。 2004年3月期の連結売上高は前期比4%増の1兆8650億円、純利益は22%減の620億円を 見込む。 ウィリアム・モロー社長は、ＮＴＴ(9432)の接続料が2003−04年度に値上げされる ことに対して、「法的な手段も考えている」と述べた。日テレコムの博多ＣＦＯは 接続料値上げの影響が60億円弱になるとの見通しを明らかにした。 固定通信部門の日本テレコムの売却で米リップルウッドと交渉していることについ て、「交渉は最終段階にあるが、合意にはまったく達していない。妥結するか決裂 するかも分からない」と述べた。 委員会等設置会社に移行することを決めた。6月25日に開く定時株主総会後の取締役 会を経て、実施する予定。親会社の日本テレコムＨＤは委員会等設置会社への移行 を決定済み。両社が委員会等設置会社へのシフトを決めることで、グループ全体の 経営体制やコーポレートガバナンスを強めるのが狙い。 ◆東京電力(9501) 桝本晃章副社長は、柏崎刈羽原子力発電所7号機の運転再開問題について、「近くお 願いしなければいけない」と述べ、運転再開を地元に申し入れることを明らかにし た。新潟県の西川正純柏崎市長が同日、同市が導入を決めている使用済み核燃料税 に関して理解を求めるために、桝本副社長を訪問。その後、西川市長と桝本副社長 が記者団の質問に答えた。 ◆東北電力(9506) 4月の販売電力量は、61億5900万kW時で前年同月比5.5%増となった。9カ月連続のプ ラス。気温が低めで推移し、暖房需要の増加から家庭向けの電灯や業務用の電力が 伸びたほか、産業用の大口電力も化学や鉄鋼、非鉄といった業種の生産が好調だっ た。 ◆ディジットブレーン(9653) 2003年3月期の連結経常損益が25億5900万円の赤字(前期は18億8300万円の赤字)に なったと発表。従来予想は24億1400万円の赤字。今年2月に破たんした連結子会社の 整理損が膨らんだ。連結売上高は5%増の42億4200万円。従来予想は46億5600万円。3 月発刊予定だった就職情報誌の発売が4月にずれこんだことにより、収益源である広 告収入が減った。特別損失として連結子会社の整理損に加え、希望退職制度の実施 に伴う特別退職金、固定資産の除却損などを計上。連結最終損益は53億8700万円の 赤字(前期は69億4000万円の赤字)。 ◆近畿日本ツーリスト(9726) 介護・生活支援事業に参入すると発表。10月に東京・杉並で介護施設を開業し、有 料老人ホームやデイサービスを始める。介護事業会社のクラブツーリズム・ライフ ケアサービスを7月1日付で設立。資本金は5000万円。3年間で首都圏に介護施設を3 カ所設置する。主力の旅行業は、ＳＡＲＳやイラク戦争などの影響で需要が急減す るなど、収入が大きく変動しがち。新事業で安定した収益源を開拓し、旅行業の不 安定な面をカバーしたい考えだ。旅行業の接客サービスは介護事業にも生かせるこ とから、相乗効果が見込めると判断。3年後をめどに売上高約6億円、営業利益8000 万円の事業に育てる計画。 ◆東急観光(9727) 2003年12月期の連結最終損益見通しを5億7000万円の赤字(前期は2億3000万円の赤 字)に下方修正。従来予想は11億円の黒字だった。ＳＡＲＳの影響で海外旅行が低迷 していることが主因。債務超過となるため、東京急行電鉄を引受先とする約7億7000 万円の第三者割当増資を実施することも正式に発表。売上高は前期比12%減の258億 円の見通し。中国や東南アジア向け旅行が減少、退職金の支払い増で利益率も悪化 する。経常損益は4億9000万円の赤字(前期は2億4000万円の黒字)。2003年6月中間期 に最終赤字が10億円となり、約6億円の債務超過に転落する見込みになったため、増 資に踏み切る。今期末の株主資本比率は1.8%前後になるもよう。 7億6500万円の第三者割当増資を実施すると発表。親会社の東京急行電鉄(9005)が全 額を引き受ける。親会社主導で業績悪化による債務超過転落を回避するとともに、 資金確保で経営不安を払しょくする。東急観光は昨年末時点で約120億円の欠損金を 抱え、株主資本は4億円弱にすぎない。事業の絞り込みで再建を目指すが、イラク戦 争やＳＡＲＳの影響で収益悪化に歯止めがかからない。同社は同日、2003年12月期 の連結最終損益予想を11億円の黒字から5億7000万円の赤字に下方修正。 ◆銀座ルノアール(9853) 2003年3月期連結決算は、経常損益が6100万円の赤字(前期は100万円の黒字)。出店 や改装費用がかさんだほか、他のコーヒー店チェーンとの競争が激化し、売り上げ が伸び悩んだのが響いた。売上高は前期比1%減の57億2000万円。主力の「喫茶室ル ノアール」が不振で既存店売上高は4%減となった。2店を出店し、2店を閉鎖した。 期末店舗数は124店。最終損益は1億8400万円の赤字(同1億8700万円の赤字)。投資有 価証券評価損など1億円の特別損失を計上。2004年3月期の連結経常損益は300万円の 黒字、売上高は前期比2%減の56億3000万円の見通し。 ***************************************************************************** ◎◎◎◎ プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典！ ＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |