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発事業は営業赤字幅が約1億円拡大したものの、建設の増益で補い全体の営業利益は ほぼ前期並みの39億円を確保。じん肺損害賠償金などを計上した前期比営業外費用 が減り、経常利益は56%増の5億円。最終大幅赤字で165億円の債務超過に転落した。 ただ、みずほコーポレート銀行など主力3行に要請済みの300億円の金融支援(債務株 式化)で、8月にも債務超過は解消されるとしている。今期末の株主資本比率は4.67% (前期はマイナス7.6%)の見通し。 2004年3月期の連結最終損益は36億円の黒字浮上を見込む。完工高の減少で売上高は 2050億円と6%減るが、採算改善で単独ベースの完成工事利益率が1.4ポイント程度上 向くうえ、コスト削減効果もあり経常利益は8.3倍の42億円を見込む。 ◆三井住友建設(1821) 2003年3月期連結決算を発表。マンションの不採算工事が残っていた三井建の経常損 益は161億円の赤字となり、工事採算が改善した住友建の経常利益は40億円と5%増え た。2004年3月期は三井建が抱えていた不採算工事の影響が一巡し、三井住友建は経 常損益を163億円の黒字(前期の両社合算は121億円の赤字)と見込む。前期の連結業 績は三井建の売上高が前期比6%減の3698億円、最終損益は204億円の赤字(前期は1億 円強の黒字)。公共工事の減少で受注環境が厳しかったうえ、2000年前後に受注した マンション工事に不採算工事が発生。一方、住友建の前期連結業績は売上高が7%減 の2969億円、最終損益が113億円の黒字(491億円の赤字)。建築工事の採算が改善し たうえ、金融機関からの債務免除益300億円を特別利益に計上。 両社が4月に合併して誕生した三井住友建の今期連結業績は売上高が6260億円(前期 の両社合算比6%減)、最終損益は17億円の黒字(前期の両社合算は91億円の赤字)を見 込む。会見した五反文雄専務はフジタとの経営統合について「前向きに協議する姿 勢に変化はない」と述べた。 ◆奥村組(1833) 2004年3月期の単独業績は、売上高が前期比21.4%減の2400億円、経常利益は同19.3% 減の31億2000万円、最終利益は19億円に回復する見込み。 ◆ハザマ(1837) 2003年3月期連結決算によると、純損益は1226億円の赤字(02年3月期は17億円の赤 字)。赤字は2期連続。同社は1月、「新生ハザマ3カ年計画」を策定し、新たな銀行 支援なども受けながら、不良な対外債権や不動産含み損などの処理を大幅に進めた。 一気に巨額の赤字を計上し、10月1日には建設事業を継承する「新ハザマ」と不動産 事業を継承する会社に分割して、再スタートを切る予定。経営資源は「新ハザマ」 に集中する。売上高は公共事業の減少などから前期比13%減の3622億円。これに対し て、売上原価は同10%減の3408億円と減少幅が小幅にとどまったため、売上総利益は 同42%減と大幅に減少。このため、営業利益は同74%減の40億円となり、支払い利息 53億円を下回る結果となた。そのため、経常損益は16億6000万円の赤字(02年3月期 は105億円の黒字)に陥った。特別損失の項目では、販売用不動産評価損を284億円計 上したほか、貸倒損失も前期比で200億円以上拡大の259億円、さらに関連事業損失 100億円などを計上。特損は合計1098億円に上った。 2004年3月期決算は、10月に不動産事業が分割されるため、売上高は17%減の3010億 円の見通し。経常損益は32億円の黒字に転換を見込む。純損益は132億円の赤字と3 期連続赤字となる見通し。 大和文哉社長が2度目の金融支援要請の経営責任を取って、特別顧問に退き、後任に 新名順一副社長が昇格する人事を発表。友原譲氏と主力取引銀行の旧第一勧業銀行 出身の立松修氏の2人の副社長も非常勤顧問に退く。新名氏は10月1日に会社分割で 採算部門の建設事業を引き継いで誕生する「間組(新ハザマ)」の社長に就任。 ◆五洋建設(1893) 2003年3月期連結決算は、最終損益が162億円の赤字(前期17億円の黒字)。上期に一 時期指名停止処分を受け受注が減少したうえ、海外で埋め立て工事が減った。早期 退職者に支払う退職加算金や開発事業の整理損失など特別損失が250億円あまりに膨 らんだことも響いた。配当は無配(前期は2.5円配)にする。前期の連結売上高は前期 比12%減の3868億円、営業利益は61億円と42%減った。主力の建設の完成工事粗利益 率は1ポイント程度低下し、営業利益は47%減少。増収だった開発事業は5億円の黒字 (前期は2億3700万円の赤字)に改善したが補えなかった。為替差損が発生し、経常利 益は78%減の18億円に落ち込んだ。 2004年3月期の連結最終損益は20億円の黒字浮上を見込む。海外の工事回復は難しく 国内の事業環境も依然厳しいが、人員削減によるコスト削減効果で営業利益は前期 比87%増の115億円、経常利益は4.3倍の80億円を目指す。年間配当は無配を継続する。 資本金および法定準備金339億7100万円のうち159億0100万円を減資し、180億7000万 円とする方針を決めたと発表。発行済み株式総数の変更は行わない。累積損失の解 消が狙いで、株主資本の総額は変わらない。6月27日の株主総会に諮る。 決算取締役会で、水野廉平会長が退任し、名誉相談役に退く人事を内定した。6月27 日開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。 ◆明治製菓(2202) 福岡県北九州市の戸畑工場を9月末に閉鎖すると発表。 ◆雪印乳業(2262) 2003年3月期連結決算は、解散した子会社の牛肉偽装事件の影響などで売上高が前期 比37.6%減の7270億円、純損益は270億円の赤字。赤字は4年連続。物流事業会社「雪 印アクセス」や冷凍事業など、バターなど乳製品部門を除く各事業について事業分 割や営業譲渡したことが響いた。今年2月に農林中央金庫から300億円の債務免除を 受けるなどして、資本金159億円、資本準備金154億円となり、一時的な債務超過は 解消した。記者会見した高野瀬忠明社長は「財務体質の問題など再建計画通りでき たと思う。本年度は雪印グループ全体の中で、結果を出すことが課題だ」と述べた。 2004年3月期の連結業績予想は、経常損益が60億円の黒字、最終損益が30億円の黒字。 売上高は前期比57%減の3100億円。事業分割などの影響で売上高は減少するが、リス トラが一巡し収益が改善。 ◆ヤクルト本社(2267) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比30%増の143億円と13年ぶりに過去最高を更 新。持ち分法適用だった海外グループ会社を新たに連結子会社になり収益を押し上 げた。売上高は6%増の2427億円。メキシコとインドネシアの子会社が連結対象に加 わったことが181億円の増収要因、70億円の営業増益要因となった。経常利益は29% 増の293億円。国内の乳製品事業は営業体制強化で前期並みの販売数量を維持。医薬 品事業は抗がん剤「カンプト注」の販売が伸び、2割増収となった。中国に進出する など海外展開も積極的に進めた。 2004年3月期は売上高が前期比2%増の2480億円、経常利益が1%減の290億円、純利益 が17%減の120億円となる見通し。退職給付費用の増加などが響く。 ◆日本ハム(2282) 大阪国税局の税務調査を受け、2001年3月期までの2年間で、約1億3000万円の申告漏 れを指摘されていたことが23日、分かった。取引先のキャンペーン費用を広告宣伝 費として計上した一部について、同国税局は交際費と認定し、過少申告加算税を含 めて約4000万円を追徴課税(更正処分)した。 ◆テレウェイヴ(2759) 2004年3月期から2006年3月期までの中期経営計画を策定したと発表。前期連結業績 の売上高74億3700万円、経常利益11億200万円、純利益6億1600万円に対して、今期 の売上高を100億円、経常利益を17億4000万円、純利益9億7000万円、最終年度の売 上高を155億5000万円、経常利益を31億1000万円、純利益を16億5200万円に引き上げ る計画。同社は中小事業者向けにインターネットのウェブショッピングモールを構 築するなどソリューション事業を手掛けている。今後は、既存商材の地域販売や新 規商材の投入を図る、としている。 ◆東洋紡(3101) ナイロン製エアバッグ基布の海外生産を強化。5億-6億円を投じてタイの委託加工先 の生産能力を約三倍の月産100万メートルに増やす。納入先である大手自動車部品 メーカーが相次ぎ東南アジアや中国に進出しており、大幅な市場拡大が見込めると 判断。東洋紡は現在、丸紅なども出資するタイの関連会社エラワンテキスタイルで 月30万メートル生産している。今回の増産により、国内生産する月産120万メートル と合わせた世界全体の生産能力は47%増え、30億円前後の増収効果を見込む。基布の 世界シェアは米国のデュポンが首位で二位がオランダのアコーディス。東レと東洋 紡が三位の座を争っている。 ◆カネボウ(3102) 2004年3月期の連結業績は、売上高を前期比1.6%減の5100億円、経常利益を27.4%増 の180億円、最終利益を131.7%増の12億円とそれぞれ見込む。有利子負債は、前期末 の5057億円から約160億円削減、4900億円と予想。 ◆王子製紙(3861) 中国で紙を一貫生産。上海市近郊に新工場を建設、2006年にも書籍などに使う塗工 紙の製造を始める。投資額は700億円程度とみられ、素材メーカーの中国投資として は最大規模。中国の紙需要は急増しており、日本の製紙会社として初めて中国に本 格進出し、世界最大の製紙会社である米インターナショナル・ペーパーや現地メー カーと競う。2003年の国内紙需要は前年並みにとどまる見込みで、王子の国内生産 もここ数年、年440万t程度で推移。中国の紙需要は年9%程度の伸びが期待されるが、 王子は日本から少量輸出しているだけだった。今後は生産品目を新聞用紙などに広 げる可能性もある。日本ユニパックホールディングが上海市の事務所で事業化調査 を進めているが、本格進出するかは2006年度以降に決める方針。米インターナショ ナル・ペーパーはすでに中国に工場を設けている。 ◆大王製紙(3880) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比て5割増の250億円。印刷用紙、段ボー ル原紙の数量が増えたほか、利益率の高い紙おむつが伸びた。設備の機能向上で生 産効率が高まったことも寄与。売上高は4%増の3858億円。日本加工製紙の破たんの 影響で塗工紙が伸びたため、紙パルプ製品部門の営業利益は346億円と8%増えた。有 価証券の評価損が響き、純利益は6億円と76%減った。 2004年3月期は前期の後半に浸透した洋紙の値上げがフルに寄与し、27億円の増益要 因になる。合理化で古紙価格の高止まりを吸収し、経常利益は前期比20%増の300億 円となる見通し。売上高は1%増の3900億円。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が396億円と前期比39%増えた。今期は売上高の 回復と合理化効果の促進で経常利益は前期比44%増の570億円になる見通し。売上高 は1兆1654億円と4%減少。輸出は伸びたが、国内需要の低迷で紙・パルプ事業の販売 量が低下、洋紙価格の下落も響いた。売価下落が137億円の減収要因になる一方、コ スト削減効果が169億円にのぼった。原材料、諸資材の調達価格見直しなど原価低減 で94億円、人件費、物流費の削減で75億円をねん出した。純利益は48億円の黒字 (2001年度通期は6億円の赤字)。子会社が関係会社に対して保有する債権の貸倒引当 金繰入額への計上など、特別損失が426億円と大幅に膨らんだ。 借入金の返済で前期末の有利子負債は520億円減の8513億円。 2004年3月期連結業績は、前下期に実施した洋紙価格の引き上げが通期でフルに寄与 し、経常利益は前期比43.6%増の570億円を見込む。業界挙げての供給能力削減が奏 功。子会社貸付金の償却や固定資産の売却損も前期でピークを過ぎ、今期特別損失 は138億円で済むことから、最終利益も260億円と5.3倍増を計画。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 傘下の日本製紙は、紙・紙加工品などの原料を仕入れ販売する商事子会社を再編す ると発表。日本製紙が57.2%出資するサンミック千代田(7439)を完全子会社化する。 同時に日本製紙の完全子会社で同じく商社の十條商事を、サンミック千代田と合併 させる。子会社2社の合併で、両社が手がける紙の販売などの事業を効率化、調達コ ストの削減なども狙う。サン千代田の株式の流動性を維持するため、サン千代田株 と日本ユニパックＨＤ株の株式交換を実施。株主の保有するサン千代田株1株に対し て、日本ユニパ株0.00027株を割り当てる。 ◆エア・ウォーター(4088) 中国でのＳＡＲＳ対策支援のため今月末までに中国政府に除菌スプレー2000本強を 寄付する。医療機関などで衛生管理に役立ててもらう。除菌スプレーは北京市の北 京同仁医院に届ける。職員の手や器具に吹き付けるなどして使う。アルコールスプ レーのように瞬間的に蒸発することがなく、黄色ブドウ球菌や大腸菌などの雑菌増 殖を5-6日間抑える。エア・ウォーターはＳＡＲＳ発生前から同スプレーを中国の飲 食店に売り込む準備をしていた。ＳＡＲＳ発生を受け、販売用に生産した2000本を 寄付することにした。 ◆ワークスＡＰ(4329) 福岡銀行と関連会社6社に人事給与の業務システムを1年かけて納入する。福岡銀の グループ計6000人の人事や給与情報を一元管理。インターネット上に社員用サイト を設け、給与明細の通知や勤怠管理、各種申請ができる。ワークスＡＰは福岡銀の 独自開発した人事ソフトをパッケージソフト「ＣＯＭＰＡＮＹ」に順次切り替える。 初期導入費用は数億円とみられる。ワークスＡＰの顧客は首都圏や関西が中心だっ た。九州で西日本鉄道に続き福岡銀が決まったことを受け、同地域での新規顧客開 拓を強化。 ◆ＣＴＣ(4739) 5月8日に発表したばかりの2003年3月期決算を訂正。180億円と発表した連結経常利 益は161億円、87億円とした連結純利益は77億円。6月末までに見込んでいたハード ウエアの出荷が7月以降にずれ込んだため。監査法人トーマツの指摘を受け、収益計 上時期を前期から今期にずらす。これを受け6月に取締役会長に就任予定だった後藤 社長と経営統括部門長の常務が取締役候補を辞退する。監査法人の了解を得たうえ で独自のルールとして、決算日から3カ月以内の出荷も取引先から預かり書を受け 取っていることを条件に収益に計上していた。だが、監査法人の指摘に応じて、こ のルールに当てはまる取引を精査したところ、通信・放送関係の複数社に対する25 億円分が6月末までに出荷できないことが判明した。監査法人から指摘を受けたのは 8日の決算発表後。このため売上高で25億円、経常利益で17億円弱、純利益で10億円 弱の収益の計上時期が2004年3月期にずれ込む。今期の連結経常利益は前期比9%増の 178億円とこれまでの減益予想から一転、増益に転じる見通しとなった。情報開示不 手際の責任として、後藤社長は相談役に退き、経営統括部門長の常務は執行役員。 ◆インデックス(4835)、松下電器産業(6752)、タカラ(7969) 3社は通信技術を使ったペット関連サービスを共同開発する。第一弾としてタカラの 犬語翻訳機「バウリンガル」を活用し、外出先から携帯電話画面で自宅の愛犬の映 像を見たり、日本語に“翻訳”された愛犬の鳴き声を確認できるサービスの実用化 を目指す。今月末から携帯電話とバウリンガルを組み合わせたサービスの実験を始 める。すでに基礎技術の開発は完了。実験により使い勝手などを検証する。3社は外 出先から携帯電話を使って給餌装置を遠隔操作するシステムを開発するなどペット 分野への通信技術利用を促進。1兆円規模とされるペット関連需要の取り込みを狙う。 ◆ブリヂストン(5108) 2004年末から中国で自動車用防振ゴムの現地生産を始める。江蘇省常州市に工場を 設けて、2005年に月15万個生産する計画。投資額は約18億円。中国での自動車生産 を拡大している日本車メーカーに供給する。全額出資の現地生産法人、普利司通汽 車配件公司を設立済みで、年内にも工場建設に着手する。防振ゴムでは米とタイに 次いで3カ国4番目の海外生産拠点。稼働当初の従業員は60人を予定。将来は生産規 模を拡大して中国外にも製品を輸出、自動車メーカーによるグローバル調達の動き に対応する。 ◆世界長(5143) 角谷徹取締役(49)が社長に昇格し、松下重明社長(62)は顧問に就任すると発表。 2002年度に実施した香港のペガサス・インターナショナル・ＨＤ社との資本・業務 提携で事業構造再編にメドがたち、2003年3月期連結決算で最終黒字転換したことな どから交代し、新体制で経営計画を策定する。 ◆日本軽金属(5701) 2003年3月期決算は、アルミ板がコンデンサー向けに拡大したなどから、経常利益は 前期比2.5倍の123億2500万円。売上高は全体の販売価格減などから5140億4200万円 (同1.5%減)、当期純利益は4.6倍の71億1600万円。 2004年3月期連結業績は、売上高が前期比0.8%減の5100億円、経常利益が同5.5%増の 130億円と減収増益を見込む。前期に実施した人件費削減や工場閉鎖などのリストラ 効果や、電子材料などの加工製品分野の伸びが寄与し、営業利益は同10.0%増の220 億円を予想。最終利益も26.5%増の90億円を計画している。配当は前期比50銭増配の 2円50銭とする方針。 ◆古河機械金属(5715) 2004年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.2%増の1640億円、経常利益が20億 円、最終利益が16億円と、経常損益で3期ぶり、最終損益で4期ぶりの黒字転換を見 込む。配当は未定。 ◆東洋製缶(5901) 2004年3月期連結業績は、売上高が5.2%減の6600億円、営業利益が29.3%減の150億円、 経常利益が同26.4%減の140億円の減収減益を見込む。飲料用容器の需要が缶から ペットボトルへ移行する傾向は加速する一方で、本体の業績悪化をプラスチックや 紙製造の子会社がカバーし切れない見通し。最終利益も同21.4%減の65億円を予想す る。 ◆アマテイ(5952) 山口義信顧問(57)が社長に就任する人事を内定した。太田貫一社長(66)は相談役。 山口氏は丸紅出身で鉄鋼・金属部門の経験が長い。太田氏は在任三期6年で年齢が社 長の定年内規を超えるため後進に道を譲る。 ◆赤阪鉄工所(6022) 株式分割6月30日現在の株式1株を1.1株。効力発生日8月20日。配当起算日4月1日。 分割後の発行済み株式数1540万株。 ◆井関農機(6310) 2003年3月期連結決算は、経常利益が41億円と前期比66%増えた。人件費や部品代の 削減が寄与。売上高は1563億円と4%減った。純利益は42%減の10億円。前期に計上し た厚生年金基金の解散に伴う特別利益がなくなったうえ、貸倒損失や株式評価損が 発生したため。 ◆東洋エンジニアリング(6330) クウェート・サウジアラビア国境にあるカフジ油田の原油生産基地で、総額3000億 円規模の近代化プロジェクトに関する企画立案業務を受注。サービス業務だけで5年 間で30億-50億円の収入を見込む。日本の輸入量の約4-5%を占める。2000年にサウジ アラビア、2003年にはクウェートとの利権協定が終了。業務委託期間は2007年まで の5年間。東洋エンジは最初の2年間で、既存設備をこれから先10年間使うための改 修工事計画を策定。後半の3年間で、その後の30年間の操業を可能にするための大規 模工事を計画する。原油生産基地を近代化するプロジェクトの企画立案には、油田 内部の埋蔵原油の成分解析と、それに応じた生産設備の設計技術が必要。この分野 では米ベクテル、仏テクニップ・コフレキシップなど欧米のエンジニアリング大手 が先行しており、施工業務の請け負いを得意とする日本企業が受注するのは初めて。 ◆ＮＥＣ(6701) 3月の航空管制システムダウンで国土交通省から2カ月間の指名停止処分を受けたこ とについて、「航空便利用者の方々、国交省ならびに各航空会社をはじめとする多 くの方々に多大なるご迷惑をお掛けしたことに対し深く反省するとともに、心から おわび申し上げます。今回の処分を真摯に受け止め、二度と同様の事態を起こさな いよう防止に努めます」とのコメントを発表。 ◆シャープ(6753) カメラ付き携帯電話出荷台数が20日に1000万台を記録した、と発表。2000年10月に Ｊ−フォンに向けて出荷して以来、約2年半で1000万台の大台に載せた。シャープの 広報担当者によると、カメラ付き携帯電話の累計出荷台数が1000万台に達したのは、 おそらく同社が初めて。シャープは、海外では、欧州や米国、中国でカメラ付き携 帯電話を供給しているが、今回達成した1000万台のほとんとが国内向けだ。同広報 担当者は、「国内市場は踊り場にあるが、海外市場はもっと伸びて受け入れられる 余地がある」との考えを示した。 ◆三洋電機(6764) 年内に中国でデジタルカメラの生産能力を現在の3.6倍に増強。ＳＡＲＳの問題はあ るものの、製造拠点として中国の中長期的な重要性は変わらないとして、世界的な 需要拡大にこたえるための増産準備を進める。広東省にある工場の能力を年間100万 台から360万台規模に引き上げる。これにより全世界の生産能力も2割増の年間1200 万台規模になる。これと並行して深センに部品調達拠点を設ける。現在、倉庫を建 設中で日本人5人を含む10人が常住する予定。4-5年後をメドに金額ベースでの現地 調達比率を現行の10%から70%程度に高める計画。三洋電機は広東省とインドネシア のボゴール、韓国と日本にデジカメの生産拠点を持つ。インドネシアでも近く年産 能力を30%高めて480万台とするなど、今年度は当初、四拠点合わせて1000万台規模 の生産能力を構築する計画だった。デジカメの世界的な需要拡大を受けて、生産体 制を増強。 ◆日本インター(6974) 2003年3月期決算は、PDPなどデジタル家電向けに高付加価値ダイオードが拡大し、 経常損益は10億6600万円の黒字(前期は2億6000万円の赤字)。売上高は268億2200万 円(同17.3%増)、最終損益は投資有価証券評価損の計上などがあり4億4900万円の黒 字(同16億円強の赤字)。具体的にはＳＢＤ、ＦＲＥＤが伸びている。ＳＢＤは交流 から直流に変換する部品で、デジカメやノートＰＣなどに使われる。一方、 ＦＲＥＤはスイッチの入り切りをすばやく行なうもので、PDPの画像を映し出すため などに用いられる。今期も引き続きダイオードが拡大することで、売上高290億円 (前期比8.1%増)、経常利益20億円(同87.6%増)、当期純利益10億5000万円(1株利益は 33.8円)を計画している。達成すれば、連結経常利益は18年ぶりの過去最高益更新。 前期に年5円の復配を実施、今期も継続する方針。 ◆川崎重工業(7012) 国内の全工場で2004年度までにゼロエミッションを達成するなどの目標を盛り込ん だ環境計画をまとめた。ごみ排出量や有害物質の削減を進め、環境保全対策を強化。 2003年度から2010年度までの中長期の環境計画の一環として、2005年度を最終年度 とする3カ年の「第4次環境経営活動基本計画」を策定した。同社の製造拠点などか らの廃棄物排出量は2000年度時点(単体)で約6万8660tあったが、この約5%にあたる 約3500tを2005年度までに削減。同時にＰＣＢを含む機器も2005年度には全面的に使 用を停止するなど、有害物質の削減に努める。同社ではごみの再資源化や燃焼によ る熱の再利用を含めて100%のリサイクル率をゼロエミッションと定義している。現 在、川重の国内工場は11拠点。分社した川崎造船など二子会社の製造拠点を含む13 工場で廃棄物の再資源化などを加速、ゼロエミッションを達成する方針。 ◆いすゞ自動車(7202) 2003年3月期連結決算は、最終損益が1443億円の赤字(前期は429億円の赤字)になっ た。国内、海外とも車両の販売台数が減少。北米の関係会社のリストラや人員削減 などで合計1363億円の特別損失を計上し、過去最大の赤字となった。売上高は16%減 の1兆3494億円。国内販売台数は3%減の6万2000台、海外は11%減の21万6000台だった。 人件費などコスト削減を進めたが、売り上げの減少に加え、北米地域が115億円の営 業赤字になり、経常損益は42億円の赤字(同19億円の赤字)。 2004年3月期連結業績は、北米の販売不振を国内の排ガス規制対応の買い替え特需が カバー。売上高は連結子会社の減で前期比7.4%減の1兆2500億円と減収ながら、経常 損益は前期の42億円の赤字から400億円の黒字と5期ぶり黒字に転換する。 井田義則社長は決算発表の席で、日産自動車(7201)への小型トラックのOEM契約につ いて、「契約は今まで通りだ」と述べる一方、「仮に契約を止めても前期に4100台 を供給しただけなので、業績への影響は少ない」と契約を打ち切りにも含みを残し た。 ◆トヨタ(7203) 張富士夫社長は、ザンクトガレン大学で講演し、2005年に欧州で80万台を販売、 シェア5%を獲得する目標を前倒しで達成できるとの見通しを明らかにした。「昨年 度の欧州での販売台数は75万6000台。シェアは4.4%だった」と述べた。そのうえで 80万台の目標は「早ければ今年、遅くとも来年には達成できる」とし、当初計画よ り1年以上前倒しできるとの見方を示した。 ◆トピー工業(7231) 2003年3月期連結業績は、売上高が前期比3.4%増の2163億円、営業利益は13.5%増の 107億9800万円。最終利益は約3.4倍の37億9100万円で過去最高となった。 ◆アイシン精機(7259) 自動車の燃費向上や排ガス抑制に効果があるＶＶＴを米ＧＭから初受注したと発表。 米で現地生産し、8月発売の高級車「キャデラックＣＴＳ」(排気量3600ｃｃ)向けに 年20万個規模で供給する。自動車への装着率が高まっており、2005年には世界で年 3000万個の市場規模が見込める。アイシンは独自の構造で低コスト化し、これまで 仏ルノーや独ＢＭＷなど5社に納入。今後も欧米メーカーを中心に拡販し、2007年に は年間生産量を500万個と、現在の四倍以上に増やしたい考え。 ◆ホンダ(7267) 2006年までに米市場にトラック系の新型車二種を投入し、合計七車種にする計画を 明らかにした。ＳＵＶなど好調なトラック系を追加し、新規顧客を取り込む。米国 ホンダの雨宮高一社長が明らかにした。新型車はＳＵＶ「ＣＲ-Ｖ」ベースの小型車 と高級ＳＵＶ「ＭＤＸ」ベースの大型車の二種類になる見通し。早ければ来春にも 第一弾が登場する。昨年の米市場向けトラック系の販売実績は、前年比16%増の計32 万8000台。今年は26%増の41万5000台、来年は20%増の50万台に引き上げる計画。 広州ホンダは1-4月の乗用車生産台数が前年同期比62%増の2万7615台、販売台数が 59%増の2万7075台だったことを明らかにした。広東省広州市で現地生産している中 型セダン「アコード」とミニバン「オデッセイ」の合計数。4月単月では生産が1万 1367台、販売が1万1255台と、共に初めて1万台を超えた。1-4月の売上高は42%増の 57億1300万元(一元＝約15円)、税引き前利益は29%増の18億6500万元だった。 ◆スズキ(7269) ハンガリーの現法マジャールスズキの生産台数を2004年に年間10万台の大台に乗せ る方針を明らかにした。増産の柱は今月2日に販売を始めた新型小型乗用車「イグニ ス」。同国西部のエステルゴム工場を、7月から現在の二交代制から三交代制とする。 他の車種を含めた今年の年間生産台数は昨年より4000台多い8万9000台とし、来年は さらに10万台まで増やす。鈴木会長は「西欧各国から輸入している部品を現地調達 にしたい」と語り、増産と同時にコスト圧縮を進める方針を示した。 ◆富士重工業(7270) 2010年までに米国の生産台数を現在の二倍の20万台に引き上げる。全面改良し、23 日に発売した四代目「レガシィ」を来春から米国でも生産し、2005年には米国専用 のＳＵＶ生産も始める。現地生産の増強で、輸出も合わせた北米販売台数を2010年 までに現状の5割増の30万台まで増やす。来春にもＳＩＡで生産するレガシィを新モ デルに切り替え、年10万台の生産を2005年までに年12万-14万台規模に引き上げる。 現在、いすゞから受託生産しているＳＵＶは2004年末には生産が終了する見通しの ため、空いたスペースでレガシィをベース車両とする新型ＳＵＶを年4万台生産。 2006年度には新型レガシィと新型ＳＵＶで年16万台以上の生産を目指す。その後も シリーズ車を拡充し、2010年までに生産規模を年20万台にする。レガシィ以外の 「インプレッサ」「フォレスター」の残り二車種は日本から輸出し、年30万台の北 米販売目標の達成を狙う。 23日に日本で先行発売した新型レガシィは車体重量の軽量化で燃費を2割改善。車体 の頑丈さを増すため、車幅を35ミリメートル広げ「三ナンバー」車とした。排ガス 中の有害物質を2000年基準値より75%低い「超-低排出ガス」基準に抑えた。国内で 年7万台、世界で年22万台の販売を目指す。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 2004年3月期から06年3月期までの3年間合計で売上高を総額5800億円以上とすること などを柱とする「連結中期3カ年経営計画」を発表。業績の早期回復と安定した収益 基盤の構築が狙い。 ◆キヤノン(7751)、キヤノン販売(8060) グラフィックデザインやＣＧ、ポスターなどの高画質で大判の出力を必要とするプ ロ用の大判インクジェットプリンター「ラージフォーマットプリンタＷ8200」を6月 12日に発売。昨年大判プリンター市場に参入した同社は、先行するセイコーエプソ ンを追撃し、早期に市場シェア10%獲得を目指す。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 2003年3月期連結決算は、最終損益が34億円の赤字(前期は189億円の赤字)。世界的 なＩＴ景気の冷え込みを受け、主力の半導体製造装置の販売が低迷。売上高は4%減 の1679億円。スクリンは同日、業績回復に向け中期経営計画を発表。海外向けの強 化などで今後3年間に合計で5800億円の売上高、285億円の純利益を見込む。グルー プで現在約4500人の人員を1割削減するなどリストラも進める。 2004年3月期の連結業績は売上高が前期比7%増の1790億円、最終損益は34億円の黒字 となる見通し。足元の受注が好調な液晶製造装置などがけん引するとみている。 ◆セコニック(7758) 筆頭株主のコニカがセコニック株を500万株売却する予定だと発表。コニカとミノル タの統合で、露出計事業のシェアが独占禁止法に抵触する可能性があり、これを回 避するためにコニカはセコニックへの出資比率を10%未満にする必要があるため。現 在、コニカのセコニックへの出資比率は37.97%。コニカが売却予定の500万株のうち 約半分をセコニックが自社株買いで取得する方針。残り半分はコニカがセコニック の取引先を中心に売却する予定。 ◆アトラス(7866) タカラ(7969)と家庭用ゲームソフト部門を統合すると発表。アトラスの開発力とタ カラが得意としているキャラクターゲームを組み合わせ、相乗効果を生み出すのが 狙い。6月にアトラス社長に就任する奥出信行タカラ副社長は会見で「現在両社合わ せて265億円程度の売上高を2年後には350億円規模にしたい」との目標を掲げた。さ らにアトラスの家庭用ゲーム関連事業が前期営業赤字に転落した反省から、ソフト 開発を効率的に管理するシステム構築に取り組む。具体的な内容は7月にまとめる中 期3カ年経営計画で発表。 2004年3月期純利益が前期比92%減の2000万円に落ち込むと発表。資本・業務提携し ているタカラの奥出信行副社長が6月にアトラスの社長に就任して再建を進める。大 幅減益となるのは、現在開発中のゲームソフトの採算を見直し、中間期時点で4億円 の特別損失を計上するため。 2003年3月期連結決算によると、純利益が前期比47%減の2億5600万円と大幅に落ち込 んだ。主な理由は期中に発売した家庭用ゲームソフト14タイトルのうち半分が不採 算だったため。ゲームソフト部門の営業損益は2億2000万円の赤字(前期は2億5600万 円の黒字)に転落した。 ◆伊藤忠商事(8001) 子会社で東証1部上場のＣＴＣは23日、今月8日に発表した2003年3月期(前期)の連結 決算で、売上高と利益を過大計上していたと訂正発表。後藤攻社長が責任を取り、6 月予定の会長就任を取りやめて相談役に退く。訂正発表は監査法人の指導を受け入 れたもので、りそな銀行グループに繰り延べ税金資産の圧縮を求めるなど、公認会 計士による監査の厳格化が背景にあるとみられる。 ◆ファミリーマート(8028) 6月、全社員に店舗運営のチェック用はがきを配布する。はがきを常に携行し、立ち 寄った店の接客態度や清掃状況などを抜き打ちで調べて結果を記入、即座に店舗運 営の担当部署に送る。社員が少ない地域では取引先にもはがきを配って参加を要請 し、店舗のサービス向上を徹底する。 ◆住友商事(8053) 中東最大の建設会社、アラブ・コントラクターズと提携。中東・アフリカ地域の経 済協力事業などの受注活動を共同で進める。イラク復興事業でも協力する。総合商 社では丸紅、伊藤忠商事などもイラク市場開拓の対策チームを設置しており、復興 需要をめぐる受注競争が激しくなりそう。日本政府がアフリカ諸国で計画する無償 資金協力・円借款事業などで、住友商事が主契約企業になり、アラブ・コントラク ターズが施工を担当する形で受注を目指す。病院や学校の建設事業を想定している。 イラク復興では日本政府の資金供与が見込める案件で協力する。イラク復興をめ ぐっては、占領統治に当たる米英両国の企業が先行しているが、施工には中東の事 情に通じた企業が協力企業として参加する見通し。住商はアラブ・コントラクター ズと協調関係を結び、復興需要獲得の足がかりを得る。 ◆三菱商事(8058) ＳＣＭソフト大手のｉ2テクノロジーズ・ジャパンと提携し、食品業界向けにＳＣＭ 効率化サービスを始める。食品流通の分野はＳＣＭ対応ソフトの導入率が10%台とハ イテク部品など他産業に比べて低く、三菱商事の営業力とｉ2の技術力を結び付けて 市場を開拓。両社は「センター・オブ・エクセレンス」と呼ぶ共同運営の組織を設 けて、総勢10人のチームで共同営業に取り組む。食品関連企業向けにＳＣＭのコン サルティングを手掛けるほか、ＩＴシステムの導入を働きかける。年間20社から サービスやシステム納入を受注するのが目標。三菱商事などは他の食品卸やメー カーにもｉ2製ソフトを使ったＳＣＭシステムの普及を促し、年10兆円規模の加工食 品卸市場の25%程度をｉ2製システムで運営したい考え。将来は食品分野のデファク ト・スタンダードとして、メーカーと卸を結ぶ業界共通のシステムに発展させる構 想。 ◆三菱商事(8058) 米国西海岸にＬＮＧの受け入れ基地を建設する計画を進めていることが分かった。 カリフォルニア州ロングビーチ市の港湾当局と建設で合意。2004-05年に着工し、07 年後半に稼働させる計画。投資額は約450億円で、同州の天然ガス使用量の1割に相 当する年間500万tのＬＮＧを受け入れることができる。 ◆岩谷産業(8088) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比64%増の54億円。主力のＬＰＧが堅調で、 経費削減も寄与。売上高は2%減の5459億円。卸業者を買収したＬＰＧは販売量が増 えたが、半導体向けなど産業用ガスが減少。設備投資の冷え込みでガス機器も不振 だった。営業利益は50%増の77億円。ＬＰＧの輸入コストを販売価格に転嫁したほか、 関係会社の集約や物流費の見直しで経費削減を進めた。最終損益は27億円の黒字(前 期は17億円の赤字)。 2004年3月期の連結売上高は1%増の5500億円、経常利益は22%増の67億円の見通し。 卸業者の買収などでＬＰＧの販売量増加を見込む。 ◆川鉄商事(8110) 2003年3月期の連結売上高は2.7%増の1兆1567億円、経常利益は56.5%増の101億円。 鉄鋼、鉄スクラップなどのアジア向け輸出が好調に推移して売上高が堅調に推移し たほか、販売管理費削減効果により利益面が改善。 2004年3月期の連結業績予想は、売上高が前期横ばいの1兆1500億円、経常利益が前 期比22.7%増の124億円、最終利益が同94.0%増の71億円と、大幅増益を見込む。無配 は継続する。前期赤字の食品・物資部門も事業リストラの仕上げを行い、黒字転換 を目指す。ＪＦＥＨＤ(5411)発足に伴う収益への影響はグループ内の流通戦略が未 定のため盛り込んでいない。連結有利子負債は250億円削減し、2150億円まで圧縮を 図る。 ◆阪神百貨店(8241) 2004年3月期の業績見通しを7月にも上方修正する可能性があると明らかにした。今 期の連結経常利益はいまのところ前期比7%減の25億6000万円を見込んでいるが、阪 神タイガースの好調が持続すれば、関連商品の売り上げ増が見込めるからだ。阪神 タイガースが日本シリーズを制した1985年は優勝セールが60億円の増収要因になっ た。大阪・梅田の本店6階のタイガース関連商品の売上高は前期並みの9億6000万円 を見込む。4月は前年同月比34%減だったが、5月は22日までで13%増と盛り返してき ている。 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比て10%増の27億円。売上高は微減だった が、粗利益率の改善で補った。 ◆ダイエー(8263) プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」を売却する検討に入ったとする報道に対し て、「売却については検討していない。地元にとっても重要な球団と認識しており、 引き続き球団を保有していきたい」とのコメントを発表。また、「ファンの期待を 裏切るような報道に関しては、厳重に抗議する」。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 26日から8月22日までに300万株、100億円を上限に自社株を買い付けると発表。同社 の自社株買いは初めて。前日の株主総会で上限800万株の取得枠の設定を決議したが、 異例の速さで買い付けを始める。約25年ぶりにイオンに株価が一時逆転されるなど、 株安に対する強い危機感が背景にある。自社株買いは東証の立会外取引を使う事実 上の相対取引で大株主からの売りを吸収する例が多い。だが、イトヨーカは株価の 引き上げ効果がより大きいとされる市場で直接買い付ける方式をとる。22日は最大 の競合相手であるイオンに株価で抜かれた。23日には再逆転したものの、株価は昨 年5月の高値6960円からほぼ一貫して下げ続け、23日の終値2750円までの下落率は 60%に達した。連結ＰＢＲが一倍近辺まで低下した株価に対する経営陣の危機意識は 強い。総会直後から買い付けを始めることで「現在の株価は割安」というメッセー ジを市場に送る狙いもある。子会社のセブン-イレブン・ジャパンも同日、株主総会 決議を受け、500万株、200億円を上限に、市場で自社株を直接買い付けると発表。 ◆りそなＨＤ(8308) 公的資金の再投入決定を受けて新たに策定する経営健全化計画の概要が明らかに なった。従業員の夏の賞与見送りに加え、グループ社員を約2割削減する計画を最大 で2年前倒しするほか、店舗の統廃合も当初の予定より時期を繰り上げて実施。公的 資金投入を正式申請する30日に金融庁に計画を提出する予定。りそなは2007年3月末 までにグループ社員約2万人を約1万6000人に削減する計画を、過去の健全化計画の 中で明らかにしているが、これを早期転職支援制度も積極活用して早ければ05年3月 末までに実施。店舗を統廃合し、りそな銀行、埼玉りそな銀行など傘下銀行全体で 06年3月末までに約600店から495店へ2割近く削減する計画も前倒しする。また賞 与・給与総額の3割カットとともに、一般行員に対して年俸制や、能力主義に基づい た賃金制度の導入を検討。 経営体制を、社外からの関与を強めることで経営の透明性を高める「委員会等設置 会社」に移行する方針を固め、金融庁と最終調整に入った。移行に伴い、経営責任 の明確化と経費削減を図るため、傘下銀行を含めたグループ全体の役員報酬を、現 行の5割に削減する方向。委員会等設置会社は、4月の商法改正で可能になった新し い会社の形態で、現行の取締役会とは別に、取締役候補を決める指名委員会と、取 締役の報酬を決める報酬委員会、監査委員会の3委員会を置く。各委員会メンバーの 過半数は社外取締役にしなければならず、経営の執行と監督との役割分担が明確に なる。役員報酬半減は、報酬委員会で決める。同グループは、りそなＨＤに、社外 から会長を招く方針を決めており、社外取締役と併せて、人選を急いでいる。新し い経営形態への移行については、竹中平蔵金融・経済財政担当相も民放番組で「委 員会等設置会社にすることも考慮すべきだ」と述べた。 ◆福岡銀行(8326) 連結経常利益は前期比41.7%減の160億5900万円、連結最終利益は同58.5%減の76億 9100万円。業務純益は515億8800万円。2004年3月期の見通しは、連結経常利益が330 億円、連結最終利益が180億円、業務純益が550億円。 ◆札幌北洋ＨＤ(8328) 連結経常利益は前期比42.2%減の76億4900万円、連結最終利益は同72.1%減の21億 4400万円。04年3月期の見通しは、連結経常利益が180億円、連結最終利益が90億円。 03年3月末の連結自己資本比率は9.16%。 ◆もみじＨＤ(8329) 連結経常損益は669億4000万円の赤字(前年54億7300万円の黒字)、連結最終損益は 504億1900万円の赤字(同40億3400万円の黒字)。2行合算の業務純益は207億7000万円。 04年3月期の見通しは連結経常利益が75億円、連結最終利益が30億円、業務純益は 183億円。 ◆常陽銀行(8333) 連結経常利益は前期比124.5%増の141億3900万円、連結最終利益は同125.3%増の83億 0500万円。業務純益は486億2000万円。2004年3月期の見通しは、連結経常利益が300 億円、連結最終利益が160億円、業務純益が470億円。 ◆北海道銀行(8353)、北陸銀行(8357) 2004年度中をめどに経営統合。共同で金融持ち株会社を設立し、傘下に両行が入る 見込み。統合後の預金量は8兆2000億円を上回り、地銀としては横浜銀行(預金量約8 兆6500億円)に次ぐ第2位の銀行が誕生することになる。北陸銀行と北海道銀行はと もに公的資金による資本増強を受けており、2行の注入額は計1400億円に上っている。 ただ、北陸銀行が業績の悪化で昨年3月期に国に対する優先株の配当が無配になった ほか、北海道銀行も今年3月期に国への優先株配当を見送る方針で、厳しい経営が続 いている。経営統合による経営効率化などで業績の回復を図る。 営業基盤が大きく離れた地銀同士の経営統合は珍しいが、両行はＡＴＭの相互開放 などで提携するなど関係が深く、統合相手として適切と判断。地銀では、今年4月に 地銀の関東銀行と第2地銀のつくば銀行のほか、地銀の親和銀行と第2地銀の九州銀 行も合併し、再編が加速している。不況の長期化に伴う不良債権の増加や、株価下 落による含み損の拡大など経営環境は一段と厳しくなっており、地域金融機関の経 営統合が進む可能性がある。 北陸銀行は、地盤の富山県のほか、北海道内にも25の店舗がある。1998年と99年に 計950億円の公的資金を受けた。2002年3月期は国が持つ優先株への配当を無配とし たが、今年3月期は復配する方針。北海道銀行は、道内経済の悪化に伴う不良債権の 増加などに苦しみ、2000年に450億円の公的資金を受けた。今年3月期決算は、株価 下落に伴う有価証券の評価損拡大などで、548億円の税引き後赤字となる見通し。 ◆北陸銀行(8357) 連結経常損益は26億0100万円の黒字(前期は190億4000万円の赤字)、連結最終損益は 4億3400万円の黒字(同109億3100万円の赤字)。単独の業務純益は125億8700万円。 2004年3月期の見通しは連結経常利益が27億円、連結最終利益が17億円、業務純益が 100億円。 ◆スルガ銀行(8358) 連結経常損益は97億3700万円の黒字(前期は217億5500万円の赤字)、連結最終損益は 79億2100万円の黒字(同236億4100万円の赤字)。単独の業務純益は218億2600万円。 2004年3月期見通しは連結経常利益が172億円、連結最終利益が91億円、業務純益が 290億円。 ◆八十二銀行(8359) 連結経常利益は155億8000万円(前期252億9300万円の赤字)、連結最終利益は88億 8400万円(同155億4500万円の赤字)。業務純益は387億5200万円。2004年3月期見通し は、連結経常利益が200億円、連結最終利益が100億円、業務純益が380億円。 ◆山口銀行(8380) 連結経常損失は374億3000万円(前期は66億6200万円の黒字)、連結最終損失は262億 2500万円(前期は23億5500万円の黒字)、業務純益は267億6000万円。2004年3月期の 見通しは、連結経常利益が203億円、連結最終利益が101億円、業務純益が288億円。 取締役会で、総額45億円、500万株(発行済み株式総数の2.5%)を上限とする、同行普 通株の取得枠を設定することを決めた。 ◆中国銀行(8382) 連結経常利益は前期比21.9%減の89億8200万円、連結最終利益は同32.1%減の39億 9100万円。業務純益は310億7400万円。2004年3月期の見通しは、連結経常利益が173 億円、連結最終利益が89億円、業務純益が250億円。 ◆東日本銀行(8536) 2003年3月期決算は、連結最終損益が73億円の赤字(前期は19億円の黒字)。株式評価 損処理額は189億円と前期の6倍強になった。不良債権処理額は62%増の63億円で、前 期に53億円の黒字だった経常損益は137億円の赤字になった。自己資本比率は連結 ベースが前期比0.38ポイント低下の8.03%、銀行単体では0.34ポイント低下の8.13% となった。単独の普通株配当は見送る。優先株の配当22円は実施。2004年3月期の連 結最終損益は26億円の黒字を見込む。 ◆日本信販(8583) 富士重工業(7270)の新型「レガシィ」発売を記念し、同社と提携のプレミアムカー ドを同日から発行すると発表。カード表面に「レガシィ」をデザイン。現行の「ス バルカード」と同様、部品や整備代の5%割り引き、シートベルト保険などの特典が 付く。5000枚限定で、発行期間は9月30日まで。年会費は1750円(税別、初年度無料)。 ◆オリエントコーポレーション(8585) 300人募集していた希望退職者に従業員360人が応募したと発表。募集期間は今月30 日までだが、応募者が募集を上回ったのため募集を打ちきった。退職者には特別加 算金を支給する。これに伴い2004年3月期に58億円を特別損失に計上。この損失はす でに発表している再建計画に織り込み済み。希望退職者360人は6月30日付で退職。 オリコは主力取引行のみずほコーポレート銀行による1500億円の追加金融支援を柱 とした経営再建計画を策定している。今回の希望退職者募集による人員減でコスト を削減し、収益力回復につなげたい考え。 ◆大京(8840) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比20%増の100億円。主力のマンション事業 は販売戸数、売上高とも減ったが、経費を削減。売上高は2%減の3366億円。マン ション事業は単価が上がったものの、戸数減を補い切れず3%減収となったのが響い た。人件費で10億円、オフィスの賃借料など物件費で31億円を削減したが、営業利 益は7%減の189億円にとどまった。金融収支の赤字幅は約25億円縮小。国内、豪州で 展開する子会社の経常利益が3億円、持ち分法投資利益も4億円増えた。最終損益は 取引金融機関からの債務免除益4100億円で3864億円の黒字(前期は3867億円の赤字)。 2004年3月期の連結経常利益は前期比24%増の124億円を予想する。マンション単価上 昇による利益率改善と、物件費削減による販管費の圧縮を進めるため。「4、5月の マンション販売が前年同期より好調」。 ◆西武鉄道(9002) 2003年3月期連結決算は、最終損益が10億円の黒字(前期は149億円の赤字)。鉄道の 運賃改定の効果などにより、運輸部門で増収増益を確保。前期に131億円を計上した 不動産子会社関連の損失もなくなった。売上高は前期と比べ1%増の4198億円。運輸 部門の売上高は航空貨物需要の増加も寄与し、1%増の2386億円。部門営業利益は28% 増の177億円。レジャー部門の営業損益は景気低迷の影響で26億円の赤字だったが、 運輸部門が補い、全体の営業利益は21%増の232億円、経常利益は5.2倍の77億円。 2004年3月期の売上高は前期並みの4200億円、経常利益は11%増の86億円、純利益は 2.8倍の30億円を見込む。 ◆京浜急行電鉄(9006) 2003年度に総額約151億円の設備投資を行うと発表。 ◆近畿日本鉄道(9041) 2003年3月期の連結最終損益が504億円の赤字(前期は345億円の赤字)になったと発表。 従来予想は420億円の赤字。本体の販売土地建物の評価損が地価の下落で従来見込み より90億円増え、218億円となったほか、連結子会社の有価証券評価損15億円を新た に特別損失に計上。景気低迷で主力の鉄道旅客収入は減少したものの、不動産子会 社の増加などで連結売上高は前期比て13%増の1兆3035億円となる見込み。連結経常 利益は近鉄本体の支払利息が減るほか、近鉄エクスプレスが好調だったため、二倍 強の132億円と大幅に増えた。従来予想は74億円。 ◆日本通運(9062) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期と比べ10%増の233億円。収益性の高い国際航 空輸送が伸びたほか、人件費抑制などコスト削減効果が出た。売上高は2%減の1兆 6769億円。景気低迷の影響で国内貨物輸送量が減少したことが響いた。一般社員の 賃金カットや組織管理体制を事業別から地域別に再編したことがコスト削減に寄与 し、営業利益は28%増の428億円、経常利益は26%増の457億円。 2004年3月期の売上高は前期並みの1兆6750億円、営業利益は5%増の450億円、純利益 は16%増の270億円を見込む。 ◆西濃運輸(9076) 2004年3月期連結の売上高は前期比0.1%増の4100億円、経常利益は同6.5%減の195億 円、最終利益が同8.2%減の125億円となる見込み。設備投資額は同5.6%減の185億円 を予定。 ◆日本郵船(9101) 2005年3月期まで2カ年の中期経営計画を発表。大西洋航路での不定期船輸送を本格 化し、最終年度の連結経常利益を775億円(2003年3月期比54%増)に引き上げるのが目 標。郵船は今年度中に欧州に子会社を設立し、ばら積み船やエネルギー船といった 不定期船輸送を乗り出す。これまで大西洋航路では不定期船輸送をほとんど手がけ ていなかった。計画では中国などアジアでの自動車物流も拡大し、連結売上高は最 終年度に前期比9%増の1兆3600億円を目指す。 ◆ＪＡＬ(9205) 今期の業績見通しはＳＡＲＳの影響を重視し、「悲観的に準備して楽観的に対処し ようということ」と説明。早々に無配を打ち出したことについては「配当できる状 況ではない」と株主への理解を求めた。中国、台湾などＳＡＲＳの影響が深刻な地 域が国際線収入に占める割合は約20%にとどまっている。「航空路線の方面別の収入 構成はバランスが取れている。リスクは最小限に抑えられる」と強調。同社の株価 が4月に一時200円割れの水準まで下落したことについては「当社の価値はそれほど 低いのかと歯がゆい思いだ」と語った。資産規模に比べ利益水準が低いとの指摘に は「設備投資、固定費が大きく、競争はグローバル。利益率を上げるのは難しい」 との見方を示した。今後は国際線で「ハワイなどＳＡＲＳと関係ない地域のＰＲ活 動を強化する」ほか、国内線は「デフレで需要の伸びは期待しにくい」としながら も、修学旅行の獲得などで「50億円収入を上積みする」方針。ＳＡＲＳの影響は 「来年4月には薄れ、2005年3月期は今年3月に発表した中経営計画の業績見通しを達 成する」と見通しを述べた。 ◆ＴＢＳ(9401) 2003年3月期下期(2002年10月−03年3月)連結純利益は02年3月期下期に比べて36%減 少し、27億円。2003年3月期連結純利益は、前期比28%減の106億円。景気低迷で広告 収入が落ち込んだ。連結経常利益は同22%減の230億円、営業利益は同22%減の243億 円、売上高は同1.2%増の2948億円。 2004年3月期の連結売上高は前期比1.0%減の2920億円、経常利益は同8.9%減の210億 円、純利益は同76%減の25億円を見込む。 発行済み株式の2.8%に相当する500万株、80億円を上限とする自社株買い計画を発表。 6月27日予定の定時株主総会での承認を経て実施。 ◆テレビ朝日(9409) 2003年3月期下期(2002年10月−2003年3月)連結純利益は02年3月期下期に比べて14% 減少し、4億4700万円。2003年3月期連結純利益は、前期比68%減の19億円。景気低迷 で広告収入が落ち込んだ。連結経常利益は同46%減の69億円、営業利益は同45%減の 74億円、売上高は同5%減の2090億円。ＣＭ時間枠に放送されるスポット広告の売り 上げは、同7%減少。 2004年3月期の連結売上高は前期比1.4%増の2120億円、営業利益は同39%減の45億円、 経常利益は同46%減の38億円、純利益は同58%減の8億円を見込む。 ◆ＮＴＴ(9432) 西日本は、光ファイバーによる超高速インターネット接続サービス「Ｂフレッツ」 の期間限定割引の申込期限を7月31日まで延長すると発表。従来は今月末までだった。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコミュニケーションズは、インターネット接続サービス「ＯＣＮ」と「ド リームネット」を7月1日付で統合する、と発表。ＮＴＴは昨年4月に発表した3カ年 計画の中で、グループ各社のＩＳＰの段階的な統合を打ち出している。ＮＴＴコム は、その一環として、1月23日付でＮＴＴデータとドコモからドリームネットを買収 した。ＯＣＮ加入者数は約350万人、ドリームネット加入者数は約30万人。 ◆日本テレコム(9434) 米投資会社、リップルウッド・ＨＤに売却することで大筋合意。難航していた価格 交渉が2600億円前後でほぼ折り合い、6月にも譲渡契約を結ぶ方向で最終調整してい る。リップルウッドは国内固定通信三位の日本テレコムのデータ通信事業をテコ入 れし、ＮＴＴ、ＫＤＤＩに対抗する。両社は今年初めに売買交渉を開始、このほど 価格面で双方が歩み寄った。ボーダフォン子会社の日本テレコムＨＤが100%保有す る日本テレコム株の大半をリップルウッド側に売却する。ボーダフォン側は一部株 式の保有を続け、日本テレコムとの協力関係を維持する。大筋合意を受け、リップ ルウッド側は内外の金融機関に出資や融資を要請、資金調達に本格着手する。リッ プルウッド本体で日本テレコムの経営権を握る。外部からの資金調達規模は最大で 2000億円前後の見込みで、調達に失敗すれば交渉が暗礁に乗り上げる可能性も残っ ている。ボーダフォンは日本国内では携帯電話三位のＪ-フォンだけを傘下に残し、 移動体通信事業に経営資源を集中させる。日本テレコム売却で得る資金は、今後、 欧州などで本格展開する第三世代携帯電話事業への投資に振り向ける。 報道について、「売却に関するリップルウッドとの議論は最終段階に近づいている が、現時点ではどのような結果になるかは分からない」とのコメントを発表。 ◆光通信(9435) 同社株価がユーロ円建てＣＢのコール条項を満たしたため、繰り上げ償還の権利行 使を債権者に通知したと発表。 ◆ドコモ(9437) インターネット接続サービス「ｉモード」で、行きつけの店舗の最新情報などを簡 単に入手できるサービスを始める。利用者が店に行った時に携帯電話のメールアド レスを登録しておくと、ｉモード画面で特売情報などを見られる。6月に試験サービ スを開始、年内に本サービスを始める。約3800万人の契約者を持つｉモードのサー ビス拡充で、売上高の約2割を占めるデータ通信収入の一層の拡大を狙う。 ◆エスケーアイ(9446) 名古屋を地盤とする携帯電話販売店チェーンの大手。郊外型の店舗展開により地域 密着型の営業を行っており、リピーター率の高さが強み。業界淘汰が進む中、昨年 から関東で積極展開。業績拡大に弾みがついている。今9月期の業績は売上高が100 億5000万円(前期82億4900万円)、経常利益は3億4000万円(同1億5600万円)と大幅な 増収益を見込む。配当金は期末7000円(前期は5000円)を予定。今期の新規出店は10 (うち関東7店)、来期は8店(うち関東7店)を予定。来期の業績は売上高が110億円、 経常利益は4億4000万円を計画している。 ◆学習研究社(9470) 2003年3月期連結決算は、最終損益が8億円の黒字(前期は129億円の赤字)と八期ぶり に黒字に転換した。学習雑誌の販売低迷は続いたが、出版物の製作費や人件費を削 減し、利益率が改善。売上高は5%減の1037億円。雑誌「科学」や「学習」の販売が 減り、受験教材や大学模試の売り上げも低迷。赤字雑誌を休刊して売上原価を抑え、 販売支社の人件費や広告宣伝費を削減。経常利益は6.7倍の27億円。 2004年3月期の純利益は21%増の10億円になる見通しだが、年間配当は未定とした。 売上高は1%増の1050億円、経常利益は24%増の34億円となりそう。学習参考書の販売 が新商品の投入などで伸びるほか、人件費削減などの効果が通年で寄与。 ◆吉本興業(9665) 2003年3月期の連結決算は、純利益が前期比2.2倍の13億円。本業はさえなかったが、 音楽事業強化に向けて同事業を連結対象からはずしたのに伴い、子会社の株式売却 益12億円を計上したことが最終増益につながった。売上高は4%減の362億円、営業利 益は5%減の28億円。観光業などの事業部門の売上高が17%減と不振。一部事業で撤退 費用がかさんだこともあり、6300万円の営業損失を計上。主力の制作部門は「ルミ ネｔｈｅよしもと」や「なんばグランド花月劇場」などの劇場運営が好調だったも のの、ユニット番組の受注が減少したことから売上高は1%減の286億円、営業利益は 5%減の27億円にとどまった。経常利益は4%減の27億円。 2004年3月期の連結売上高は前期比微減の360億円、純利益は14%増の15億円を見込む。 利益率の高い番組製作を推進することに加え、劇場運営が引き続き好調に推移する とみている。 ***************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL” 会費無料・入会キャンペーン中！ 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