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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/05/23大引け  2003/05/23


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株式情報局
2003/05/23大引け

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◆野村銘柄
キリン堂(2660) 1,080 +100 +10.20% 
サンエー(2659) 1,970 +200 +11.30% 
象印マホ(7965)  440 +66 +17.65% 
野村証券が優良中小型株の専門部隊を設置、その専門部隊が3銘柄を選定
した」との報道。野村証券関係者によると「実際は設置というよりもともとあった
ものをレポートの数を増やすなど強化するもの」としているが、全体は膠着状態な
がら個別株への物色意欲が強い。


◆フジタ(1725)
45 +2 +4.65% 
予定していた2003年3月期の決算発表を28日に延期すると発表。延期の理由について
フジタでは「事務手続き上のもの」と説明。


◆長谷工コ−ポレーション(1808)
100 +30 +42.86% 
昨年7月22日以来、約10カ月ぶりに100円を回復して取引を終えた。値上がり率は東
証1部第1位。前日発表した前2003年3月期連結決算において期末での株主資本が309
億円となり、債務超過を解消。収益面でも連結純利益が50億円の黒字に転換した前
期に続き、今期は売上高が6%増の4800億円、当期純利益は3.3倍の165億円に拡大す
る見通し。依然1157億円の累損を抱えるとはいえ、53.6円の予想一株利益を基にし
たPERは1倍台に急低下。割安感が台頭した。また、主力銀行のりそな銀行は公的
資金注入後も同社への支援を継続する方針と伝えられており、これが買い安心感に
つながった面も大きい。


◆三井住友建設(1821)
50 +3 +6.38% 
2003年3月期連結決算。売上高3698億円(前年同期比5.9%減)、経常利益161億円赤字、
当期純利益204億円赤字、無配。2004年3月期、売上高6260億円、経常利益163億円、
当期純利益17億円、無配。


◆東亜建設(1885)
123 --- 0.00% 
2003年3月期連結決算。売上高2379億円(前年同期比17.7%減)、経常利益30.5億円(同
58.5%減)、当期純利益2.29億円(同88.7%減)、期末配当5円。2004年3月期、売上高
2150億円、経常利益39億円、当期純利益12億円、期末配当5円。


◆五洋建設(1893)
73 -3 -3.95% 
減資を発表。資本金339.7億円から159億円減資し、新資本金を180.7億円とする。ま
た、資本準備金106.3億円の全額、利益準備金2.9億円の全額を減少する。なお、減
資による株数の変更は行わない。


◆世紀東急工業(1898)
101 +11 +12.22% 
2001年以来の100円台を回復。2003年3月期の28%最終増益に続いて、合理化効果が浸
透、2004年3月期も3倍以上の増益見通しと業績の回復を好感。


◆日特建設(1929)
797 +27 +3.51% 
連日の高値更新。投資集団『泰山』の手掛ける中心銘柄の一つとして人気化してい
るものだが、売り残が34万株増え921万株、買い残は86万株減り1128万株と売り買い
拮抗、需給妙味も増幅している。2003年3月期連結決算。売上高877億円(前年同期比
24.1%減)、経常利益20.3億円(同49.7%減)、当期純利益33.3億円赤字、無配。2004年
3月期、売上高900億円、経常利益42億円、当期純利益10億円、無配。


◆日揮(1963)
810 -24 -2.88% 
前2003年3月期の連結決算が34%経常減益となったうえ、今期についても5%減の140億
円と連続減益を見込んでおり、これを受けた失望売りが継続している。一方で、株
価の突っ込み過ぎに対する警戒感から、押し目買いも入り始めた。大和総研が22日
夕方に投資判断を「3」から「2」に引き上げたことも株価の下支え要因になる。こ
れまでは株価と相関性の高い原油価格の大幅な下落や受注高の減少傾向を懸念して
いたというがリポートでは「こうした懸念が縮小。特に受注高については単独ベー
スで前期実績3362億円から2004年3月期には3600億円程度まで拡大する見込み」など
としていた。2005年3月期のPER25倍の1200円程度までの評価は可能。


◆明星工業(1976)
206 +11 +5.64% 
1月高値更新。2004年3月期最終利益は前期の1億円から16億7000万円に回復予想。こ
こ人気のプラント関連の出遅れ、今期から海外での液化天然ガス基地工事が増える
見通し。ここ1〜4月高値未更新の出遅れ低位業績回復株が買われているが、この流
れもにも乗っている。また、6月から東証が手口を非公開、そのため大証銘柄人気が
盛り上がるのではないかという観測があり、その中心銘柄の一つとの見方も。


◆雪印乳業(2262)
277 +11 +4.14% 
雪印食品の不祥事の影響で信用失墜、その後の経営改革から2003年3月期は前期の
717億円の赤字に続いて270万株の赤字と赤字縮小、2004年3月期は30億円の黒字転換
と企業再生が鮮明化してきたことから買いを集める。売り残128万株、買い残58万株
と需給妙味も。


◆トーメンサイバービジネス(2356)
147,000 +1,000 +0.68% 
6日ぶりに反発。目先調整一巡感に加え、ブロードバンド関連の出遅れとして見直さ
れる。また、インターネットを使ったテレビ会議システムで業界首位の実績があり、
ここSARS対策関連として注目する向きも。テレビ会議システムは6月から初の自
社開発製品を本格投入するが、従来中心だった官公庁や学校に加え、企業からの問
い合わせも増えている。SARS対策に限らず、出張抑制など経費削減に取り組み
企業が増えている。仕入れ商品に比べて利益率が高いだけに期待される。来週26日
にアナリスト向けに決算説明会を開催する予定。マザーズながら有配企業。PER8
倍の時価に割安感がある。


◆キリン堂(2660)
1,080 +100 +10.20% 
ストップ高。野村では5月20日付で中小型株注目銘柄リストの提供を開始している。
選出された3銘柄の中に含まれる同社は、その日以来、本日まで4連騰、新聞紙上で
話題となったこともあり、本日は一段と上げ幅を広げている。象印やサンエーも急
伸している。


◆鐘淵化学工業(4118)
645 +23 +3.70% 
6営業日続伸。決算を評価した買いが続いている。東海東京では、米国で展開する機
能性食品素材が好調なことから会社計画を上回る収益拡大が期待できるとみている。


◆Jストリーム(4308)
132,000 -14,000 -9.59% 
今期見通しが失望される。3月上旬の一部新聞では、04年3月期の予想として、売上
高22億円、経常利益2億円と記載されていた。前日に会社側が発表した決算では、売
上高および経常利益とも一部新聞報道を下回ったことから、失望売りが先行。


◆富山化学(4518)
383 +12 +3.23% 
今期の大幅減益見通しが嫌気されて急落歩調となっていたが、徐々に下げ止る兆し
が見られ始めている。三菱では投資判断「A」を継続、会社側の業績予想はあまり
にも保守的としている。会社側の経常利益計画1.6億円に対して、三菱では52.8億円
の予想を変更せず。


◆杏林製薬(4560)
1,417 +184 +14.92% 
2003年3月期連結決算発表から1週間あまりがすぎたことで、悪材料が出尽くしたと
みて割安感から買い注文が入ったも。また米製薬大手メルクに導出した糖尿病治療
薬「KRP-297」に対する期待も上昇に弾みをつけた。JPモルガンの買い手口が
目立っているが、JPモルガンでは「オーバーウエイト」継続として注目している。


◆日本ドレーク・ビーム・モリン(4688)
3,600 -160 -4.26% 
前期実績は大幅な増収増益となったが、上方修正通りの内容。また、足元の減速感
を指摘する声もある。今回、会社側では今期見通しを開示してなお、ドイツ証券で
は投資判断を「Buy」から「Hold」、目標株価を5700円から4000円にそれぞれ引き下
げた。


◆ヤフー(4689)
1,370,000 -60,000 -4.20% 
日興シティによる投資判断の引き下げが観測される。株価の上昇を受けて投資判断
を「2S」から「3S」に引き下げたが、急速に事業が発展しているとの見方に変わり
はない。なお、目標株価の150万円は継続。


◆トレンドマイクロ(4704)
1,945 +67 +3.57% 
2ヶ月ぶりに戻り高値を更新。インターネット関連株の代表的な銘柄だが、先駆した
ヤフー(4689)や楽天(4755)などと比較して株価に出遅れ感がある。同社はウイルス
対策ソフトのトップ企業。ブロードバンドの普及が進み、常時接続するインター
ネット利用者が急増。つれてウイルス対策需要が拡大するとの期待がある。株価は
これまで上値を圧迫していた75日移動平均線を上抜いてきたところで、基調が変化
しつつある。


◆デジタルアドベンチャー(4772)
527 +40 +8.21% 
連日の高値更新。本日決算予定だが、赤字のネットゲーム事業から撤退、コンテン
ツ配信事業に経営資源集中化で2003月3月期は経常・最終黒字化予想が濃厚、企業再
生が鮮明化することを好感した買いが続いている。


◆東映アニメーション(4816)
6,100 -200 -3.17% 
一時、1890円(30%)安の4410円と、2001年1月以来約2年4カ月ぶりの安値を付けた。
前期に北米を中心に人気だったアニメ「ドラゴンボール」の売り上げ減少や作品製
作のための投資が増加することなどで、今期の連結経常利益は前期比31%減の32億円
になるとの発表が嫌気された。


◆品川白煉瓦(5351)
199 +23 +13.07% 
前日の決算発表の内容を好感、2001年以来の200円台回復。2004年3月期最終利益が
前期の2億6200万円から14億円と市場のコンセンサスを上回る好調見通しが出た。


◆新日本製鉄(5401)
136 -1 -0.73% 
この日の取締役会で600億円5億株を上限とした自社株取得枠を決議したと発表。


◆高周波(5476)
81 -3 -3.57% 
昼休み中に決算発表、後場は売り優勢の展開となる。前期経常利益は226%増益とな
り、今期も75%増と大幅増益の見通しを示しているが、好決算発表への期待感が高
まっていたためか、材料出尽くし感につながってしまっている模様。


◆日金工(5479)
76 +8 +11.76% 
決算発表後に買われる。経常利益は前期43億円の赤字から、今期は13億円の黒字に
転換する見通しとしている。四季報予想では6億円の赤字継続見通しだった。また、
今期末2円の復配見通しを発表している。


◆日本冶金工業(5480)
77 +18 +30.51% 
4月23日の年初来高値を一気に更新。前日に発表した2003年3月期決算は、ステンレ
ス鋼板の売上増と価格の改善から、経常損益は3億6000万円の黒字(前期は約18億円
の赤字)となり、今期は50億円にまで拡大する見通しであることを好感。今期は前期
末に赤字部門だった住宅厨房機器事業を売却したことが利益急回復の主因。税負担
の軽減は残るが、1株利益は54.1円になる見込み。株価が2ケタと手掛けやすく、
ディーラーやネット経由の個人投資家の買いが入っている。


◆日本金属(5491)
76 +8 +11.76% 
2003年3月期決算は、コスト低減や高付加価値製品への傾斜などにより、経常利益が
前期比て2.4倍の5億3000万円になった。売上高は443億4800万円(同2.9%増)、当期純
損益は2億500万円の黒字(前期は約9億円の赤字)。今期は売上高440億円(0.7%減)、
経常利益8億円(50.9%増)、当期純利益3億5000万円(1株利益は5.2円)を計画している。
今期の期末配当予想は0〜3円と幅を持たせている。


◆三協アルミニウム工業(5932)
208 +1 +0.48% 
ここ人気だったケンウッド、クラリオンなどとともに企業再生関連をリードしてき
た銘柄だが、2003年5月期は6期ぶりに復配の公算との報道から人気が続いている。


◆ユニプレス(5949)
320 +80 +33.33% 
今期見通しがサプライズとなる。前期実績が2ケタ成長となったほか、今期の経常利
益予想は66億円(前期比67.6%増)と急拡大する見通し。22日の終値ベースでの今期予
想連結PERは2.8倍、低PER銘柄が人気化するなか、注目を集める格好に。好業績の要
因は「社内合理化効果の推進と技術革新(鋳物からプレスに)による受注機会の拡
大」にある。


◆タクマ(6013)
588 -100 -14.53% 
ストップ安588円でこの日の取引を終えた。14時に発表した同社の決算の2004年3月
期見通しが、経常利益と当期純利益が赤字であったことを嫌気された。


◆SMC(6273)
7,900 +60 +0.77% 
収益率の低下が嫌気されているが、CSFBでは増収率予想は控え目であるとの見
方などから「OUTOERFORM」の投資評価を継続。


◆千代田化工建設(6366)
504 +23 +4.78% 
日揮(1963)急落を背景に連鎖安となっていたが切り返す。ドイツ証ではレーティン
グ「Buy」を継続。今後粗利益の絶対水準の上昇に加えて、バリュエーションの決定
要因でもある粗利益水準自体の切り上がりも期待できると考えているようである。


◆サムコインターナショナル研究所(6387)
2,000 +90 +4.71% 
UFJつばさ証券による強気のレポートが観測される。05年7月期には今期に比べ売
上高で2倍、営業利益で3倍程度の業容拡大が見込めるとして、投資判断を新規に
「A」とした。


◆NEC(6701)
466 +23 +5.19% 
4営業日続伸。今後の業績回復への期待感を背景に、国内外機関投資家のほか個人投
資家からも幅広く見直し買いが流入している。22日にはみずほ証券が投資判断を
「2」から「1」に格上げしており、これが見直し買いを誘うきっかけになった面も
ある。レポートで「最後の不安要因の海外携帯電話事業でリスクに対する対策や過
去の日本メーカーの轍を踏まない可能性が確認できた」などと指摘。当面の業績が
ピークとなる2006年3月期の予想一株利益42.4円をベースに目標株価も400円から一
気に900円に引き上げている。日興シティでは今期会社計画は保守的との見方から投
資評価「2H」、ターゲット2400円を継続。大和では中長期での成長ポテンシャルは
セクター内で最も高いと判断、レーティング「1」を継続している。


◆京三製作所(6742)
321 +11 +3.55% 
再び5日、25日線を上抜ける。東海東京では、好決算発表後に利喰い売りを浴びてい
るが、今期予想PERは割安であり、上昇余地があるとみている。


◆アルプス電気(6770)
1,225 +65 +5.60% 
300億円の円貨建て転換社債型新株予約権付社債の発行を発表したことから、先行き
の需給圧迫を懸念する売りが集まり、前日21日に同社株は106円の大幅安となり、東
証1部における下落率8位となっていた。しかし、前日の引け後に転換価格が1706円
(22日終値から約47%アップ)に決定、時価よりもかなり上で転換価格が決まった。そ
のため、転換に伴う株式売りは当分出そうもないとの見地から、本日は買い戻しが
先行。


◆ヒロセ電機(6806)
8,590 +530 +6.58% 
前日発表した前2003年3月期連結決算が40%経常増益となったのに続き、今2004年3月
期についても同利益は前期比11%増の221億円と予想しており、好業績を素直に評価
した買いが増加している。新機能の携帯電話やデジタル家電向けなどに主力の多極
コネクタが伸びる見通し。また、会社側では前日の決算発表会見の席で「今期予想
には5月に入ってやや影響が出てきた新型肺炎、SARSの影響も織り込んでいる」
と話しており、かなり慎重に見積もった数字であることを明らかにしていた。


◆日本インター(6974)
313 +28 +9.82% 
2月高値更新。2003年3月期最終損益は4億円の黒字転換(前期は17億円弱の赤字)、
2004年3月期も自動車、フラットパネルディスプレー向けに主力のシリコン整流素子
の好調見通しで10億円と続伸する見通しを好感。2月高値未更新と出遅れも目立って
いた。


◆いすゞ(7202)
101 -3 -2.88% 
続伸で4月22日に以来の高値を更新。決算発表などへの期待感もあった。なお、決算
発表後はもみあいから下に放れた。2003年3月期連結決算。売上高1兆3494億円(前年
同期比15.5%減)、経常利益42億円赤字、当期純利益1443億円赤字、無配。2004年3月
期、売上高1兆2500億円、経常利益400億円、当期純利益350億円、無配。


◆カヤバ工業(7242)
290 +10 +3.57% 
5日移動平均線を上放れる。大和では今期も建設機械向け油圧機器の伸長で業績拡大
が見込めるとして注目している。未だ評価不足と判断している。


◆ガリバー(7599)
4,050 +250 +6.58% 
ドイツでは投資判断を新規に「BUY」、目標株価を4200円としている。中古車業
界の急成長銘柄であるが、今期も滑り出しは好調、業績は会社側計画を上回る2ケタ
増収増益を予想としている。


◆任天堂(7974)
8,180 -260 -3.08% 
一時、7970円と8000円を割り込み、1997年2月以来約6年3カ月ぶりの安値となった。
昨日決算発表、今期の営業利益は2ケタ増益を見込むものの、多少コンセンサスは下
回った。ドイツでは投資判断を「セル」に格下げ、目標株価も9600円から6600円に
引き下げている。ゲームキューブの過剰な在庫の積み上がりなどを警戒。2003年3月
期連結決算で当期純利益が37%減益、今2004年3月期も同利益は3%減の650億円にとど
まる見通し。また、現在は同社製「ゲームボーイ」の独壇場である携帯用ゲーム機
市場にソニーが参入する意向を示しており、これが今後の収益力低下につながるの
ではないかという警戒感も最近の買い手控え要因になる。国内外機関投資家からの
見切り売りが出ている。


◆ダイワ精工(7990)
112 +2 +1.82% 
2003年3月期連結決算。売上高514億円(前年同期比0.1%増)、経常利益22億円(同
208.7%増)、当期純利益1.94億円。2004年3月期、売上高510億円、経常利益27.5億円、
当期純利益7億円。


◆椿本興業(8052)
194 +11 +6.01% 
2003年3月期連結決算。有価証券処理損、ゴルフ会員権減損処理、外形標準課税の導
入により当期純利益が大きく減少。売上高716億円(前年同期比2.7%減)、経常利益
3.9億円(同49.2%減)、当期純利益1.74億円、期末配当5円。2004年3月、売上高730億
円、経常利益6.8億円、当期純利益3億円、期末配当3円。


◆川鉄商事(8110)
118 +7 +6.31% 
2003年3月期決算。一番の主力であるアジア向けの鉄鋼輸出が好調にすいいしたこと
や、鉄スクラップや非鉄金属なども好調だった。売上高1兆1567億円(前年同期比
2.7%増)、経常利益101億円(同56.5%増)、当期純利益36.5億円、無配。2004年3月期、
売上高1兆1500億円、経常利益124億円、当期純利益71億円、無配。


◆ゴールドウィン(8111)
188 -8 -4.08% 
2003年3月期連結決算と資本準備金99.2億円から0.33億円を取り崩し未処理損失を補
填すると発表。売上高450億円(同8.6%減)、経常利益13.1億円(同42.3%増)、当期純
利益1.5億円(同55.9%減)、無配。2004年3月期、売上高450億円、経常利益13億円、
当期純利益5億円、無配。


◆上新電機(8173)
156 +8 +5.41% 
昨日決算発表、リストラ効果とオリジナル商品展開が奏功、2003年3月期は最終黒字
転換、2004年3月期は3倍近い増益を見込むなど業績回復が急だ。


◆クレディセゾン(8253)
2,075 -125 -5.68% 
今期の決算発表を受けて成長鈍化への懸念が台頭している。アナリストの格下げの
動きも目立ち、大和では投資判断を「1」から「3」、ドイツでは「バイ」から
「ホールド」。チャート上では、今年に入ってからの下限レベルである2000円割れ
近辺が視野に入ってきている。


◆ダイエー(8263)
130 +5 +4.00% 
球団売却検討の報道が伝えられている。球場とホテルは産業再生機構の適用第一弾
になるとも報じられており、売却価格もそれほど安値にはならないとの期待も。た
だ、会社側では、同報道に対して否定的な見解を出しており、後場は伸び悩む状況
に。


◆りそなHD(8308)
68 -1 -1.45% 
公的資金注入を機に、パッシブファンドがポートフォリオ組み入れを行うことを想
定した思惑主導の動きとの見方などから急騰していた。しかし、東証が指数算定で
これをフルに組み入れるか検討中であり、見極めが必要か。



北海道銀行(8353) 111 +13 +13.27% 
北陸銀行 (8357) 144 -4 -2.70% 
2004年度中をメドに持ち株会社方式で経営統合する方針を固めたとの報道を好感。
ここに来てのりそなHDもそうだが、本日はダイエー、日本冶金工業、長谷工な
ども高いなど経営不安企業の企業再生の材料に敏感に反応する展開となっている。


◆ヒューネット(8836)
248 +14 +5.98% 
後場は買い気配から急伸した。前引け後に決算を発表、今期見通しが材料視される。
2003年3月期連結決算。売上高110億円(前年同期比12.6%増)、経常利益4.3億円
(道124.9%増)、当期純利益1.96億円、配当3円。2004年3月、売上高135億円、経常利
益13億円、当期純利益7億円、配当3円。


◆リロ・ホールディング(8876)
1,420 --- 0.00% 
3月期連結決算を発表。前期の経常利益は前々期の7割増益から一転、12%減の14億円
となったが、今期は前期比36%増の19億円とV字回復で、2期ぶりに過去最高益を更新
する見通し。営業収益は前期比39%増を見込む。配当金は前期の年15円から、今期は
年23円に引き上げる方針。同社はリロケーション事業、福利厚生代行サービス事業
が2本柱。


◆日本梱包運輸(9072)
863 -90 -9.44% 
昨日の大引後に発表された750万株の公募増資により需給の悪化を嫌った売りが出て
きているようである。


◆TBS(9401)
1,267 -42 -3.21% 
500万株80億円を上限とした自社株買い枠を取締役会で決議し,株主総会に付与する
と発表。


◆日本テレビ放送網(9404)
11,850 -800 -6.32% 
一時、9.8%安まで売られた。東証第一部で値下がり率4位。昨日発表した決算を受け
ての嫌気売りと観測される。前期の経常利益が26%減益になったことに続き、今期の
見通しは68%減益、他社との比較でも減益率は大きく、業績悪化に警戒感が強まる展
開。


◆公益社(9628)
1,500 +200 +15.38% 
ストップ高。前日発表した前2003年3月期の連結営業収益は1%減の157億円、経常利
益は18%増の10億円。個人葬は上期には減収となったが、冬場の死亡者増加を受けて
下期には伸長し、全体では小幅減収にとどめた。生花、料理などの調達コストの削
減、勤務体系の見直しなど人件費抑制により、経常増益となった。今2004年3月期の
営業収益は2.2%増の161億円、経常利益は77.8%増の18億円を計画している。調達コ
スト削減で2億1500万円、前期に実施した希望退職者の募集に伴う人件費の削減効果
3億6000万円を見込み、大幅な増益を計画する。前3月期9月中間期に経常損益が2200
万円の赤字に転落したことを受けて、人員削減・経費削減の施策を急ピッチで進め
た。その効果が早くも前下期に大きく表れたことで、体質改善を評価する買いが集
まっている。


◆コーエー(9654)
2,365 +65 +2.83% 
4期連続で増収増益を達成、過去最高の売上・利益を更新しており、材料視される。
野村では、高い収益性と利益成長ポテンシャルを考慮すればセクター平均並みの
PER14倍まで評価されるべきと判断している。


◆スクウェア・エニックス(9684)
997 -63 -3.06% 
一時、4.4%安まで売り進まれ、5/2以来の2000円を割り込む。日興シティでは今期会
社計画は保守的との見方から投資評価「2H」、ターゲット2400円を継続。大和では
中長期での成長ポテンシャルはセクター内で最も高いと判断、レーティング「1」を
継続している。


◆小倉工業(9891)
727 --- 0.00% 
合併の発表の周知撤退のために売買停止。





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◆指標
日経225 8,184.76 +133.10 
日経300 157.69 +2.13 
TOPIX 826.18 +10.12 
日経ジャスダック平均 1,067.11 +4.70 
日経225先物期近 8,200 +140 

外国証券、売り2210万株、買い3030万株、差引き820万株の買越し。
前場成行き注文、売り2300万株、買い3800万株、差引き1500万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約141億円が成立。
後場成行き注文、売り1740万株、買い2050万株、差引き310万株の買越し。





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●3月の第3次産業活動指数(経済産業省)
3月の経済活動の状況を示す活動指数(95年=100)は各業種を平均した「総合」で前
月に比べ0.5%上昇し、106.5となった。全産業活動指数は同0.7%上昇し102.1となっ
た。ともに2カ月ぶりの上昇。
1−3月は、第3次産業活動指数が前期比0.4%上昇、全産業が同0.6%上昇。同期の経済
活動が前期比活発だったことを示した。2002年度の第3次産業活動指数は前年度比
0.4%低下、全産業活動指数は同0.1%上昇だった。
全産業活動指数は供給側からみたGDPとされるが、すでに内閣府が発表した1−3
月実質GDP(1次速報)は前期比横ばいでゼロ成長となっていた。1−3月全産業活動
指数は、このGDP成長率を大きく上回った。
景気のベクトルは徐々に下向きに転じよう。個人消費、外需がマイナス要因になっ
ていく可能性が高い」とみる。内需が弱いなかで、米国経済の回復が予想以上に遅
いことに加え、SARSの影響も懸念され、景気先行きへの不安材料は多い。
3月の指数の上昇は、土木・建築サービス業、機械器具卸売業など年度末要因による
ところが大きいと指摘。3月の第3次産業活動指数では、ほかに物品賃貸業が上昇し
たほか、卸売業、飲食店、電気業、ガス業、不動産業なども上昇。一方で、通信業、
運輸業、金融・保険業などの指数は低下。






●4月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会)
前年同月比5・0%減の6295億円と13カ月連続で前年割れした。減少幅は昨年7月(5・
5%減)以来の大きさとなり、深刻な消費低迷が続いていることが裏付けられた。
天候不順や、法人需要が引き続き減退したことなどが売り上げ不振につながった。
地区別では東京、大阪、京都、神戸、名古屋、横浜といった6大都市は4・5%減。北
海道が11・6%減少となるなど、6大都市以外でも全地区で軒並み前年水準を下回った。
商品別では、衣料品が春物、初夏物が不振で5・1%減。身の回り品も4・5%減と1999
年9月(4・5%)以来の大きな落ち込み。食料品も3カ月ぶりにマイナスとなるなど、全
品目で前年割れとなった。







●東証一部に上場する企業の2003年3月期の連結決算発表が23日ピークを迎え、新光
総合研究所の前日までの集計では、全産業の経常利益はリストラ効果から前期比
61・9%増と、2年ぶりに大幅増益に転じ「V字回復」を遂げた。
売上高は1・2%増と微増ながら、最終段階の利益を示す純利益は前期の約6.5倍に達
し、収益改善が鮮明となった。
抜本的なリストラを進めた電機や、業績の好調さが目立つ自動車が産業界全体のけ
ん引役となった。経常利益の増益社数は全体の65・7%も占めた。
04年3月期の全産業の売上高は1・6%増。経常利益、純利益はそれぞれ13・1%増、
70・6%増と2年連続で増収増益を見込む。
集計対象は金融を除く1064社のうち発表を終えた833社(78・3%)。





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