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◆日本鋼管工事(1755) 7月1日付で商号をＪＦＥ工建に変更すると発表。 ◆西松建設(1820) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が45億円の黒字(前期は48億円の赤字)に転換し た。不採算工事の減少で工事採算が改善したほか、販売用不動産の評価損などの特 別損失が大幅に減少。売上高は前期比2%減の5060億円。2001年3月期から2002年3月 期にかけて受注した赤字工事がほぼ終了し、建設事業の完成工事総利益率は5.6%と 前期の2倍に上昇。人員削減で販管費も圧縮し、経常利益は149億円と20%増えた。 2004年3月期は大型案件が前期までに終了したことなどから、売上高は4540億円と前 期比10%減る見通し。土木事業の採算が向上し、経常利益は6%増の158億円、純利益 は33%増の60億円を見込む。 ◆森本組(1845) 2003年3月期の連結業績は営業利益が前期比17%増の69億円前後になった。従来予想 は62億円。建築部門で赤字工事が減ったほか、人員削減で人件費を抑制した。売上 高は4%減の1210億円前後と従来予想を23億円程度下回ったとみられる。採算の悪い マンション工事などを抑制した。経常利益は約2倍の43億円前後と従来予想を10億円 上回った。早期退職優遇制度の活用などで人員を前期中に200人程度削減した。純利 益は33倍の1億円前後。価値が目減りした固定資産について、10億円程度の減損処理 をしたほか、株式の評価損・売却損が計15億円発生。経営破たんしたセザール向け 債権の回収が困難になり、貸倒引当金約4億円を特別損失に計上したが、2期連続の 最終黒字は確保。2004年3月期の連結経常利益は前期推定比2%増の44億円程度の見通 し。不採算工事を絞り込み、売上高は9%減の1100億円程度になる見込み。固定資産 の減損処理などを引き続き進め、純利益は横ばいの1億円程度となりそう。 ◆きんでん(1944) 2003年3月期連結決算は、最終損益が128億円の赤字(前期は10億円の黒字)。昨年、 1150人が希望退職に応じ、270億円を退職加算金として特別損失に計上。最終赤字は 2期ぶり。年間配当は11円を維持する。売上高は11%減の4137億円。大口受注先であ る関西電力の設備投資抑制で、受注・完成工事の減少が響いた。一方、全従業員を 対象とした賃下げなどで販管費を削減し、営業利益は28%増の72億円、経常利益は 20%増の88億円を確保。2004年3月期も受注高は一段と減少する。売上高は8%減の 3800億円、経常利益は3%減の86億円を見込む。 ◆日揮(1963) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比34%減の148億円。円高で為替差損が発 生したうえ、カザフスタンなど新規に開拓した国での工事の遅れによる違約金がか さんだ。ただ固定資産売却益の計上などで純利益が67億円と37%増えたため、年間配 当は1円増やし6円とする。連結売上高は13%増の3780億円。アフリカや中近東で設備 投資が増えたのを背景に、アルジェリアのガス田やナイジェリアでの天然ガスプラ ント増設など主にアフリカでの受注が好調だった。単体での受注額は前期比2.6%増 の3362億円。ただ前期に新規開拓した国での工事に遅れが生じたため、違約金が発 生。工事の採算が悪化し営業利益は15%減の170億円。営業外費用に為替差損が19億 円発生し、経常利益の落ち込みが大きくなった。純利益が増加したのは固定資産売 却益など特別利益が30億円近く増えたうえ、前期に88億円あった投資有価証券が58 億円に縮小したため。貸倒費用も48億円減少。2004年3月期の連結業績は、売上高が 2%減の3700億円、経常利益が38%減の140億円、純利益が3%増の70億円を見込む。 ◆江崎グリコ(2206) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比10%増の76億円。広告や販売促進費を約8 億円圧縮したほか、物流効率化などでコストを削減した。売上高は2%増の2687億円。 菓子の不振を冷菓や乳製品で補った。有価証券評価損13億円を計上し、純利益は2% 増の24億円にとどまった。 2004年3月期の連結予想は、大人向け新商品「タイムスリップグリコ」や「ウォータ リングキスミントガム」などの好調で、菓子類中心に伸びを見込むことから、売上 高が前期比2.3%増の2750億円。新商品の宣伝費負担が増すため、営業利益は同2.1% 減の73億円。ただ、前期特損に計上した株式評価減がなくなるため、最終利益は同 55.6%増の38億円。 ◆永谷園(2899) 2004年3月期の連結業績は、経常利益が前期推定比11%増の20億円程度となる見通し。 微増収ながら、製造工程や物流を効率化する。純利益は株式評価損などの特別損失 が減少し、78%増の5億円程度になりそう。売上高は前期推定比1%増の575億円程度。 主力のお茶づけとふりかけを営業力の強化でてこ入れする。前期に実施した業務の 効率化が通年で寄与し、2億-3億円のコスト削減につながる見通し。 2003年3月期の売上高は前期比9%減の568億円程度、経常利益は10%増の18億円弱と なった。製造工程などの見直しで粗利益率が改善、営業利益が2割強伸びた。純利益 は株式評価損の計上などで従来予想を1億円強下回り、41%減の2億8000万円程度と なった。 ◆日清紡(3105) 2003年3月期の連結決算は、経常損益が51億円の黒字(前期は8億9400万円の赤字)。 ブレーキ製品や紙製品が好調だったのに加え、日本無線株などを一部売却したこと で、持ち分法投資損失が48億円縮小し、3億円強にとどまった。売上高は2%増の2311 億円。繊維は輸入品の影響などで落ち込んだが、ブレーキ製品が海外子会社の採算 改善と受注増で好調だった。紙製品も家庭紙の価格回復や原料パルプの価格安定で 増益となり、営業利益は51%増の59億円。日本無線などの有価証券売却損や法人税の 増加はあったが、最終損益は7億7700万円(同26億円の赤字)と黒字転換した。 2004年3月期は、連結売上高が1%増の2330億円、経常利益は57%増の80億円を見込む。 ◆ダイワボウ(3107) 2004年1月に同社連結子会社で建築工事用シートなどを手がけるカンボウプラス (3576)を株式交換で完全子会社化すると発表。ダイワボウは中期経営計画で衣料や 産業資材を利益成長のための重点分野と位置づけた。カンボウは産業資材を主力事 業とするため、ダイワボウがカンボウの事業を取り込むことで、事業戦略の一体化 を進める。ダイワボウのカンボウへの出資比率は3月末時点で約49%。ダイワボウは カンボウ株1株に対し、ダイワボウ株1株を割り当てる。来年1月1日に株式交換する ことで、カンボウはダイワボウの完全子会社。 ◆東レ(3402) 携帯電話などに搭載可能な小型の燃料電池の実用化にメドをつけた。信州大学の高 須芳雄教授らと共同でフィルム状の基幹部品を開発、現在主流のリチウムイオン2次 電池と比べ同程度の使用時間で、より薄くするなど小型化が可能。2005年度から基 幹部品を量産し、電池メーカーに売り込む。携帯電話の多機能化に伴う消費電力増 にも対応しやすく、自動車向け燃料電池などに先行して普及しそう。 ◆王子製紙(3861) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比2.4倍の479億円に急回復。205億円の コスト削減で、国内需要低迷による洋紙価格の下落分を吸収した。2004年3月期は価 格回復と合理化効果で経常利益は5割増の730億円になる見通し。売上高は1兆2131億 円と1%増にとどまった。印刷用紙や新聞用紙の価格低迷が響いた。持ち分法適用会 社を子会社に切り替えたことによる増加分(250億円)を除けば実質減収だった。コス ト削減の主な内訳は人員減が96億円、工場の燃料費節減などが74億円。古紙価格が 上昇する中、安価な原材料に切り替えたことも15億円寄与。この結果、販管費は 2287億円と6%減った。純利益は121億円の黒字(前期は176億円の赤字)。みずほFG株 などの評価損が減ったほか、厚生年金基金の代行返上による特別利益が166億円発生。 今期は前期中に実施した洋紙、家庭紙、段ボールの値上げがフルに寄与し、売上高 は1兆2300億円と1%強増える。人件費などを中心に164億円のコスト削減を見込むほ か、株式評価損の一掃で、純利益は2.9倍の350億円になる見通し。 ◆昭和電工(4004) 三菱化学(4010)グループなどとのポリエチレン事業の統合が、2003年12月期連結業 績に与える影響について、「事業統合は織り込み済み」として、業績予想に変更は ないと発表。 ◆三菱化学(4010) 代表的な汎用樹脂であるポリエチレンの事業統合会社を昭和電工系メーカーと9月に、 ポリプロピレンの事業統合会社をチッソと10月にそれぞれ設立すると発表。統合会 社はポリエチのシェアが34%、ポリプロのシェアが38%でいずれも国内最大手。新会 社には6月2日付で東燃化学の出資分を引き取り全額出資子会社にする日本ポリケム を通じ出資。ポリエチ事業の統合会社は「日本ポリエチレン」で資本金は75億円。 出資比率はＪＰＣが50%、昭和電工系の日本ポリオレフィンが42%で、販売強化のた め三菱商事プラスチックも8%出資。年間生産能力は126万8000tで、売上高1100億円 を見込む。ポリプロ事業の統合会社は「日本ポリプロ」で資本金は50億円。出資比 率はＪＰＣ65%、チッソ35%。生産能力は107万4000tで、売上高予想は1300億円。 ◆積水化学工業(4204) アパートなど集合住宅の受注を強化。タイル外壁を標準仕様にした新商品を投入す るほか、専任の営業人員をほぼ四倍に増やし、3年後までに販売戸数を約2.4倍の 8500戸に伸ばす。戸建て住宅販売の低迷が続くなか、土地の有効活用需要の取り込 みを狙って集合住宅へのシフトを進める。 集合住宅販売事業の専従スタッフは2003年3月末時点では全国で90人。これを2004年 3月末までに社内人員の配置転換や中途採用などで200人に増やす。さらに、今後3年 内に400人体制にする。 販売戸数の前期実績は約3590戸。2004年3月期には14%増の4100戸、2006年3月期には 137%増となる8500戸を目指す。現在は同社の全売り上げ戸数の約3割を占める集合住 宅販売を、3年以内に約4割に引き上げる計画。 ◆積水樹脂(4212) 2003年3月期の連結売上高は0.5%増の599億円、営業利益は70.8%増の39億円、経常利 益は64.4%増の38億円。売上高は横ばいにとどまったものの、生産拠点の再編成によ りコストが低減、利益面は大幅に改善。売上高原価率は71.5%(2002年3月期73.0%)、 販売管理費比率は22.0%(同23.2%)と、ともに大幅に改善。今2004年3月期の連結売上 高は強含み横ばいの602億円、経常利益は9.8%増の42億円を計画。 ◆電通(4324) グループの給与体系を業績連動型へ変更。今年度から電通本体の全社員に導入し、 2005年3月までにグループ全体へ広げる。職種別に業務成果を評価する仕組みも設け る計画。俣木盾夫社長をトップとする「人材価値創造委員会」を設置した。電通本 体は今年6月から売上総利益に連動した給与体系を全社員に適用する。従来は管理職 だけが対象だった。年収の3割を連動部分とし、直前半期の売上総利益が前年同期比 増減した率に比例して動かす。売上総利益が10%超増減した時は緩和措置を取る。賞 与の際に変動額を織り込んで払う。電通グループの売上総利益に対する人件費の比 率は2003年3月期に50.7%。人件費の弾力化により、広告需要が大幅に伸びなくても この比率を50%以内に抑える。 ◆パソナ(4332) 河合塾と、資格試験や大学入試などの問題作成や会場の手配、試験官の派遣、採点 まで一括して受託する専門会社を、6月に共同出資で設立すると発表。2004年に予定 される国公立大学の独立行政法人化などで大学も効率的な運営を迫られており、試 験にかかわる事務作業の外部委託も増えるとみて、両社のノウハウを基に事業化す る。新会社名は全国試験運営センター。資本金は5000万円で、河合塾グループが70%、 パソナが30%出資。社長は河合塾側から出す。初年度売り上げは5億円、50の試験の 受託を見込む。 ◆武田薬品工業(4502) 日本ワイスレダリーの全株式を合弁相手の米医薬品メーカー、ワイスに売却すると 発表。売却額は未定。米ワイスは日本市場戦略として日本ワイスレダリーを完全子 会社化し、同社の成長を全面的に後押しし社名も「ワイス」に変更。武田は保有す る株式を段階的にすべて売却する。ただ日本ワイスレダリーの製品の一手販売は今 後も継続する。日本ワイスレダリーが承認申請中の間接リウマチ治療薬を販売する ほか、米ワイスの製品2品目も販売する計画。日本ワイスレダリーの売上高は約500 億円で、従業員は約1300人。前身は1953年にアメリカン・サイアナミッドと武田が 折半出資で設立した日本レダリーで、98年にはワイスの日本の医薬品事業と統合し た。現在の持ち株比率はワイスが60%、武田が40%。 ◆フジテレビジョン(4676) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比16%減の377億円。スポット広告の収入が 落ち込んだことに加え、番組制作費が増加。ただ株主の利益を優先し年間配当は、 当初予定の1200円から1750円に上方修正する。連結売上高は前期比2%減の4290億円、 営業利益は19%減の372億円。主力のテレビ放送事業は、部門別売上高が2%減の3286 億円、営業利益は20%減の336億円と不振。食品・飲料や金融などを中心にスポット 広告が前期比4%減となり、番組制作費の増加により原価率が上昇したことが響いた。 ただ通信販売事業では美容・健康用品の売り上げが好調だったことに加え、カタロ グ製作費・発送費などを抑制したため部門別売上高は2%増の610億円、営業利益は 95%増の18億円。連結純利益は15%減の148億円。 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比微増の4305億円、経常利益が同9%減の 345億円、純利益が15%増の170億円を見込む。夏以降、開局40周年記念事業に関する 特別イベントや景気回復による広告収入の増加から増収を予想。純利益もＢＳフジ の株式評価損が減少することから増益。ただ地上波デジタル放送への投資額がかさ むため経常減益となる見通し。 ◆スカパー(4795) 2003年3月期連結決算を発表し、経常損益が190億2500万円の赤字(前期は119億100万 円の赤字)になった。昨夏のＷ杯放送関連費用が負担となった。最終損益は188億 9300万円の赤字(同122億4800万円の赤字)。連結売上高は前期比18%増の703億7300万 円。Ｗ杯全試合無料放送の効果で契約件数が伸び、3月期末の個人契約件数は前期末 比14.5%増の298万9975件だった。契約件数の拡大で契約者から得る基本料収入が増 加。番組供給会社から受け取る顧客管理などに伴う業務手数料収入も増えた。 2004年3月期の連結経常損益は25億円の黒字、売上高は前期比7%増の750億円になる 見通し。2004年3月期末の個人契約者は322万件を見込み、損益分岐点の300万件を突 破するため設立後初の黒字になる。 ◆ＷＯＷＯＷ(4839) 2003年3月期連結決算は、3期ぶりに最終損益が5億3800万円の黒字(前期は21億円の 赤字)。加入促進費用の削減や固定費見直しなどコスト削減策が効果をあげた。多 チャンネル化による競争激化などにより、期末の加入者が前期と比べ6%減の249万 8524人となったことが響き、売上高は4%減の629億円。デジタル放送の加入者は56% 増と拡大しているものの、加入者の9割近くを占めるアナログ放送の加入者が11%減 と落ち込んだ。営業損益は販管費を前期と比べ31億円削減した効果などにより、16 億円の黒字(同20億円の赤字)。経常損益も11億円の黒字(同19億円の赤字)で、いず れも3期ぶりに黒字転換した。 2004年3月期はデジタル放送に重点を置いて加入者拡大を目指す。売上高は横ばいの 630億円、純利益は微増の5億5000万円を見込む。期末の加入者数は255万5000人が目 標としている。 ◆日本農薬(4997) ポーラ化成品工業と共同開発を進めてきた外用抗真菌剤「ルリコンクリーム、液」 の製造承認申請を20日に行なったと発表。今回申請したルリコンの有効成分である ルリコナゾールは、日本農薬が創製した外用抗真菌剤で、様々な種類の真菌に効果 があり、かつ強い効き目を特徴としている。同社は再発、再感染を繰り返すため治 りにくい水虫を中心に臨床試験を進め、有効性と安全性を確認してきた。既存の薬 との比較臨床試験において、短い塗布期間で対照薬と同様な治療効果を示したと言 う。 水虫の場合、かゆみが止まった段階で薬を塗るのをやめてしまった結果、完全治癒 には至っておらずに指の奥には菌が残っていて再発する患者も多く、短期間での治 療効果は患者にとって有益と見られる。会社側ではラジオたんぱに対して「何も問 題が生じなければ、2年後には販売できるのではないか」現在、皮膚真菌症の患者数 は潜在患者を含めると2500万人以上と推測され、医療用外用抗真菌剤の国内市場規 模は約200億円。 ---------------------------------------------------------------------------- ---新日本製鉄(5401) 総額350億円の無担保普通社債(ＳＢ)を6月に発行すると発表。内訳は10年物が200億 円、期限前償還条項付きの12年物が150億円。それぞれ借入金返済と社債の償還に充 てる。払込期日は6月4日。 ◆ＪＦＥスチール(5403) 7-9月の中国向け輸出量を当初計画より削減。削減率は5%前後とみられる。中国市場 で一部製品価格が下落しているうえ、ＳＡＲＳによる生産活動への影響が広がると 判断。新日本製鉄も削減を検討しており、鉄鋼業界で同様の動きが広がりそう。 ＪＦＥによると、建材用鋼板などの対中輸出商談の一部で、納入先から船積み延期 の要請が出始めた。松下電器産業の北京の工場が従業員のＳＡＲＳ感染から停止に 追い込まれており「鉄鋼メーカーが顧客とする日系はじめ現地企業の生産への影響 は避けられない」。中国は鉄鋼需要急増の反動から、建材用など汎用品の市況が悪 化している。ＪＦＥは「自動車、家電用など高級製品の需要はなお旺盛」としてい るが、需給緩和傾向とＳＡＲＳの影響を見込み、3月末に策定した輸出計画を下方修 正、7月出荷分から反映する。同社の輸出比率は約43%(2002年度、金額ベース)と、 日本の鉄鋼メーカーで最も高く、中国向けが輸出の約2割を占める。新日鉄も7-9月 の中国を含むアジア向け輸出量について、4-6月分に比べ減らす方向で検討に入った。 ◆オークマ(6103) 2003年3月期の連結決算は、経常損益が41億円の赤字(前期は32億円の赤字)。国内を はじめ、米欧での工作機械販売が振るわなかった。ただ、厚生年金基金の代行返上 益30億円を特別利益に計上したほか、前期に計上した米国子会社の構造改革費用27 億円がなくなったことが寄与し、最終損益は33億円の赤字(前期は67億円の赤字)に なった。売上高は13%減の802億円。主力の工作機械販売は13%減と大幅に落ち込んだ。 ＮＣ旋盤などの主力製品が軒並み落ち込んだのが主因。地域別売上高は、国内で設 備投資需要の低迷で18%減の606億円。米州も19%減、欧州でも主力のドイツ・イタリ ア市場での落ち込みを受けて30%減となった。営業損益は26億円の赤字(前期は18億 円の赤字)。 2004年3月期連結業績は、売上高が前期比7.2%増の860億円、経常利益が8億円(前期 は41億9000万円の赤字)と3期ぶりの黒字、最終利益は4億円(同33億5500万円の赤字) と5期ぶりに黒字転換する見通し。 ◆東芝機械(6104) 2003年3月期連結決算は、最終損益が10億円の黒字(前期は19億円の赤字)。射出成形 機や精密加工機の好調やコスト削減など経営合理化努力に加え、特別利益として工 場跡地の売却益など7億円を計上したことが貢献。4期ぶりに年3円に復配する。連結 売上高は7%減の972億円。工作機械は電機・産業機械向けが不振で、前期比て35%減 に落ち込んだ。印刷機械も大幅に減少したが、油圧機器や半導体製造装置が補った。 売り上げの46%を占める海外向けは、北米が減ったものの市場拡大が著しい中国を中 心としたアジア向けが28%伸びたため、全体では前期比て3%伸びた。大型工作機械へ の依存率を引き下げて、成形機や半導体製造装置に重点をおくなど採算改善の取り 組みが進み、営業利益も108%増の30億円。今期は成形機などの成長を見込んでおり 売上高は前期比10%増の1070億円、最終純利益も23%増の13億円と2期連続の黒字を予 想。為替レートは1ドル＝115円を想定している。 ◆ＳＭＣ(6273) 2003年3月期の連結経常利益は310億円前後と前期比14%増えたも。従来予想を10億円 上回る。電子部品向け空気圧機器の販売が好調で、韓国などアジア向けを中心に販 売量が2割増えた。物流の効率化も寄与。売上高は12%増の2070億円となったよう。 空気圧機器は、自動車や産業機械向けも堅調だった。米欧での販売が伸び悩んだが、 現地での人員削減や倉庫集約などで採算が改善。北米事業の赤字が解消した。銀行 株などで評価損が34億円発生するが、増収効果に加え、米国関連会社の株式の売却 益8億円を計上。純利益は6%増の150億円強と増益を確保。ただ、従来予想の200億円 は大きく下回った。 ◆東洋エンジニアリング(6330) 2003年3月期の連結決算は売上高が1791億6700万円(前期比12.7%増)、経常利益が25 億7500万円(同31.5%減)、当期純損益が9億2300万円の赤字(前期は10億8000万円の赤 字)。完成工事高の増加などに伴って営業利益は前期より83%増加したが、営業外費 用に為替差損27億5700万円を計上したことが響いて経常利益は大幅減益になった。 銀行株など有価証券評価損の発生で純損益は赤字。このため、当初予定していた復 配は見送る。2004年3月期は売上高が1800億円(前期比0.5%増)、経常利益40億円(同 55.3%増)、当期純利益20億円を見込む。受注高は2200億円(同12.8%増)の計画で、期 末には5円復配する方針。 ◆ＳＡＮＫＹＯ(6417) 2003年3月期の連結決算は経常利益が前期比21%減の316億円。パチンコ機とパチスロ 機の販売が減少。販売価格の引き下げなどにより、利益率が悪化。売上高は14%減の 1242億円。パチンコ機の販売が16%減の46万8000台と低迷。パチスロ機も競争激化か ら販売を見送り860台と96%減った。販売価格の引き下げや製造原価の上昇で粗利益 率が低下。人件費などを抑えたが補えなかった。純利益は9%減の185億円。2004年3 月期は売上高が前期比8%増の1340億円、経常利益は9%増の345億円を見込む。パチン コ機の販売台数が11%伸び、パチスロ機も2万台販売する計画。販管費は増えるが、 製造原価の圧縮で利益率の改善を目指す。 ◆サミー(6426) 12日に民事再生法の適用を申請したザ・ノースカントリーゴルフ場を買収。同ゴル フ場が北海道千歳市で運営する「ザ・ノースカントリーゴルフクラブ」は年間利用 者数が約3万人で、過去3年間は単年度黒字を確保しているため、再建が可能と判断。 サミーがスポーツ関連事業を手掛けるのは初めて。同ゴルフ場が現在の資本金1億円 を100%減資し、その後に実施する第三者割当増資をサミーが全額引き受けて子会社 化する方針。今後、増資後の資本金や事業計画を詰め、7月をメドに札幌地裁に再生 計画案を提出する。同ゴルフ場は1991年の開業。建設時の借入金負担が重く、10月 から始まる会員への預託金償還のメドも立たないことから、スポンサー企業を探し ていた。 ◆帝国ピストンリング(6463) 2003年3月期の連結決算は売上高が341億5600万円(前期比11.4%増)、経常利益が19億 5800万円(同31.7%増)、当期純利益が9億8800万円(同23.6%増)。国内自動車生産台数 の増加を受けて主力のピストンリングやシリンダライナーなどの売上が伸びて大幅 な増収増益になった。2004年3月期は売上高が357億円(前期比4.5%増)、経常利益21 億8000万円(同11.3%増)、当期純利益も13億円(同31.6%増)と増収増益を見込む。 ◆ＮＴＮ(6472) 2003年3月期連結決算は、最終損益が26億円の黒字(前期は1億円の赤字)。主力の軸 受け事業が海外で伸びて収益を押し上げた。厚生年金基金の代行返上益を特別利益 に計上。早期退職募集に伴う費用など特別損失245億円を計上したが、最終黒字を確 保。売上高は前期比6%増の3427億円。主力の軸受け事業は国内向けの苦戦を海外向 けが補った。特に、戦略製品と位置づけた自動車向け駆動系部品、等速ジョイント は仏ルノー向けが好調だった。営業利益は2.6倍の207億円、経常利益は6倍の161億 円。利益率の高い等速ジョイントが好調だったのに加え、資材調達費や人件費を中 心とするコスト削減が寄与。2004年3月期は等速ジョイントが海外を中心に好調を維 持し、連結売上高は前期比2%増の3480億円を見込む。経常利益は5%増の170億円。最 終利益は早期退職関連の費用がなくなり3倍の80億円となる見通し。 ◆ＮＥＣ(6701) 企業向けに、通話料が安いＩＰ電話サービスを7月1日に開始すると発表。システム 構築、通信回線の確保、運営などを一括提供。顧客企業はＰＢＸが不要になるため 通信関連コストを3-5割削減できる。 ＮＥＣが提供するサービスは「ＩＰセントレックス」と呼ばれる方式で、専用サー バー1台で複数拠点にあるすべてのＩＰ電話の受発信や内線・転送機能などを集中管 理できる。ＮＥＣはシステム構築なども含め今後3年間で2200億円の売上高を目指す。 ＩＰ電話に本格参入することでサービス事業を強化、通信機器などハードウエアに 依存していた体質から脱却を目指す。通信関連事業に占めるサービス事業の比率を 現在の3割から3年後に5割以上に高める計画。 ◆ノース(6732) 2003年3月中間単独決算は、経常損益が1億4000万円の赤字(前年同期は4億9000万円 の赤字)。主力のプリント基板層間接続技術「ＮＭＢＩ」のライセンス供与などで大 幅増収となったものの、販管費の増大が響いた。単独売上高は4.3倍の7億3000万円。 ソニーのプリント基板子会社と台湾のユニマイクロン・テクノロジーにＮＭＢＩの 技術を供与、初期契約料などを得た。ＮＭＢＩの量産開始を控え人員を増やしたた め、販管費も37%増えた。会社は業績予想を発表していないが、2003年9月期通期の 単独経常利益は前期比79%増の3億4000万円、売上高は23%増の26億円となる見通し。 ＮＭＢＩの技術供与先は前期より2件多い6件となる見込み。 ◆松下電器(6752) 退職者に支給する独自の福祉年金の利率引き下げをめぐって21日、松下電器産業の 社員ＯＢ75人が会社を相手に訴訟を起こした。年利最大10%という高利回りの見直し を「契約違反」とし、減額分の賠償を求める内容。ぬるま湯体質脱却を目指した急 ピッチのリストラが産み落とした軋轢。中国工場でのＳＡＲＳ発生という「外患」 に揺れる松下に、一夜明けて「内憂」が加わった。 ◆ソニー(6758) カーナビゲーションや携帯電話などに利用されるＧＰＳの信号受信用無線周波数回 路と信号処理用ロジック回路を、世界で初めて一つのチップに収めたＧＰＳ用 ＬＳＩを開発したと発表。 ◆ミツミ電機(6767) 2003年3月期の連結売上高は3.9%減の2433億円、経常利益は66.0%減の26億円。コン ピュータ関連市場の低迷、ゲーム関連市場の在庫調整を受けて、主力の電子部品が 低調で減収減益となった。希望退職者の募集に伴う特別退職金60億円等を特別損失 として計上した結果、最終損益は61億円の赤字に転落した。今2004年3月期の売上高 は1.5%増の2470億円を見込む。地上波デジタル放送用機器、DVD関連機器などの伸び による微増収を計画する。前期に実施したコスト構造改革の成果により経常利益は 3.2倍増の86億円を計画する。最終利益は71億円への黒字転換を見込む。 ◆ユニデン(6815) 2003年3月期連結決算は、純利益が51億円と前期比4.8倍に増えた。主力のコードレ ス電話で新製品の販売が好調だった。回路設計の見直しで製造コストも大幅に下 がった。売上高は698億円と15%増えた。上位機種の品ぞろえを強化し電話関連機器 の販売高は586億円と2割増加。主要回路のワンチップ化による部品点数削減で原価 率が改善し、営業利益は91億円と5.9倍に、経常利益は92億円と3.7倍にそれぞれ増 えた。固定資産の除売却損など35億円の特別損失を吸収し、大幅最終増益となった。 前期末に120億円強あった長短借入金は全額返済し、無借金となった。 2004年3月期は品ぞろえを一段と拡充し売上高は750億円と前期比7%増える見通し。 半面、米国の年末商戦で価格競争が激しくなると予想、営業利益、経常利益はいず れも62億円とそれぞれ約3割減る見通し。特損が無くなり純利益は61億5000万円と 18%増を見込む。 ◆京セラ(6971) キンセキ(6949)を8月1日付で株式交換により完全子会社にすると発表。京セラが進 める連結経営強化策の一環。キンセキの水晶関連技術を生かして情報通信関連事業 を強化するほか、外部から購入していた水晶基板をキンセキ経由の調達に改め、同 社の経営立て直しを支援する。グループを挙げて厳しい環境下にある水晶関連事業 での収益拡大を目指す。 両社はキンセキの1株に対し京セラ株0.1株を割り当てることで合意。京セラは新株 を発行せず、金庫株として所有する自社株を交換に充てる。株式交換に伴い7月28日 付で東証のキンセキ株式は上場廃止。新社名は今後詰める。キンセキは水晶発振器 製造大手。京セラは1998年にキンセキの発行済み株式総数の約22%を沖電気工業から 取得して筆頭株主になり、現在の出資比率は約28%。京セラは昨年6月に専務の岸本 勲夫氏を社長として送り込んでいるほか、西口泰夫社長など京セラ役員4人がキンセ キ役員を兼務するなど連携を深めていた。キンセキは価格下落の影響などから2003 年3月期に単体決算で2年連続で赤字となった。人員削減などを進めていた同社に対 し、京セラは「資金や人材を提供することで事業を発展させる」(西口泰夫社長)と の考え。カメラ付き携帯電話などの普及で水晶発振器の需要は拡大するとみられる。 京セラはキンセキを完全子会社化して材料から製品までを一貫して手掛ける体制を 確立、価格競争力の向上などに役立てたい考え。京セラは昨年8月に東芝ケミカル (現京セラケミカル)を株式交換方式で完全子会社化し、半導体部品についても内製 化できるようになった。 ◆日立造船(7004) ごみ処理施設の運営受託事業に本格参入する。営業本部内に専任部署を新設、民間 資金を活用した社会資本整備手法であるＰＦＩ案件などの受託を拡大。こうした取 り組みにより施設運転を含めた受託事業の規模を2007年度をメドに、2002年度に比 べ7割増の500億円に伸ばす。設置した専門部署は「ＰＦＩ・産廃営業部」と 「ＰＦＩ技術部」。合計で約20人の専任担当者を配置した。二つの部署が中心に なって、施設運転だけでなく設置まで含めた運営事業を本格開拓。2007年度までに、 自治体が施設を設置し民間が運営する「公設民営」型やＰＦＩ案件を合わせて十件 程度の受注を目指す。日立造船はこれまで、ごみ処理施設などの運転受託などを請 け負うＡＯＭ事業を展開してきた。施設の運転受託実績は84カ所に及ぶ。日立造船 は、自治体の緊縮財政に加え、ガス化溶融炉の普及などごみ処理装置の高機能化な どに伴って運営受託の需要が高まるとみて、総合的なサービスを強化。日立造船は 2002年度からごみ処理の運営受託拡大に向けて準備に着手。2002年度は「公設民 営」型の案件を二件受注。また、昨年10月にはプラント建設などを手がけるＨＥＣ を吸収合併、施設の建設から運営まで一貫して対応できる体制を構築した。 ◆日産自動車(7201) 2003年3月期の決算で、2004年3月期の連結経常利益が前期比10%増の7810億円と、3 期連続で過去最高となる見通しを示した。新工場の稼働を機に米国市場を本格的に 開拓。販売台数を17%増やすほか、国内、欧州でも販売増を計画。リストラによる収 益回復から持続的な成長軌道への脱皮を目指す。 今期の連結売上高は前期比9%増の7兆4500億円を見込む。世界販売台数は10%増の304 万台と、初めて300万台を超える見通し。世界で10車種の新型車投入を予定。けん引 役となるのは米国だ。6車種の新型車投入を予定し、85万2000台の販売を計画する。 今月に入って稼働するミシシッピ州の新工場で大型ＳＵＶ(多目的スポーツ車)など を量産。米国で200万台の市場規模がある大型のピックアップトラックにも本格参入 する計画。日産は今年の米新車市場は前年比7%減の1550万台になると見ており、米 ビッグスリーなどと競争が激化する見通し。米国での市場シェアは約4%でトヨタ自 動車の10%、ホンダの8%と比べシェアを伸ばす余地は大きい。事実上の値引きにあた る販売奨励金を極力抑えながら「魅力のある製品群で達成する」(カルロス・ゴーン 社長)。国内の販売台数は6%増の86万7000台、欧州も12%増の53万台を見込む。国内 は新型車三車種を投入するほか、欧州は「マイクラ」(日本名マーチ)が本格寄与す る見通し。 連結営業利益は11%増の8200億円を見込む。日産は部品会社と共同で設計段階からコ ストの見直しに取り組んでおり、購買費の圧縮が前期で約2300億円の増益要因と なった。今期も1500億円の効果を見込む。売上高営業利益率は11%程度になる見通し。 世界の自動車メーカーの中でトップクラスの水準を目指す。財務体質も改善。これ までのリストラで株や土地など余剰資産を売却し、有利子負債の圧縮を進めてきた。 販売金融事業を除いた自動車事業の実質有利子負債は1999年3月期に2兆1000億円 あったが、前期末にゼロになった。 ◆トヨタ自動車(7203) トヨタホームは国産ＯＳの「トロン」を開発した坂村健東京大学教授と共同で、 ＩＴや新エネルギーシステムなどを備えた次世代住宅を開発する。2004年中に第一 号のモデルハウスを設ける。独自に開発した住宅設備の外販も計画している。現在 開発中の「21世紀夢住宅」には、カギを持って近づくだけでセンサーが感知して開 く玄関ドア、電化製品や空調設備を一括制御するシステムなどを採用する。操作を 容易にする音声認識システムや燃料電池と太陽光発電、風力発電などを組み合わせ た住宅用の次世代エネルギーシステム開発にも着手した。「自動車で培った先端技 術を駆使した未来型の住宅」で、1年半後をメドに第一号のモデルハウスを愛知県長 久手町のトヨタ博物館前に建築する。 同社の2003年3月期の住宅販売実績は3577戸、売上高は560億円。新製品開発や営業 人員増強などで2006年3月期までに5500戸の販売と売上高1500億円を目指す。 ◆カヤバ工業(7242) 2003年3月期連結決算は最終損益が26億円の黒字(前期は7億円の赤字)。国内自動車 生産の回復で大幅増収となったほか、工場でのコスト削減が進み、採算が改善。年 間配当は5円に復配する。売上高は12%増の2076億円。自動車用の油圧機器が国内、 北米とも好調だった。建設機械用も中国や東南アジア向けが伸び、油圧製品全体で は15%の増収となった。経常利益は2.2倍の92億円。製造現場への人員補充を見送り 売上高原価率を2.0ポイント改善。特注品の赤字受注を抑えたのも寄与。 2004年3月期は米子会社の事業拡大などで、売上高が5%増の2170億円、経常利益が 13%増の105億円、純利益が73%増の46億円の見通し。年間配当を1円増配し6円とする。 ◆ホンダ(7267) 中国の自動車メーカー2社と設立する輸出車専用工場の建設工事が、予定通りスター トできるか微妙な情勢になる。工場は、広東省広州市の輸出加工区に建設。ホンダ は、5月末に起工式を予定しているが、新型肺炎の影響で、日本からの本社役員の出 張が難しくなってきた。建設準備は進んでいるものの、起工式がずれ込めば着工が 遅れる可能性もある。 ◆ヨロズ(7294) 2003年3月期決算は、「ＹＳＰ」によるコスト削減効果などから、経常利益は前期比 2.4倍の10億1100万円になった。売上高は9.9%減の652億8900万円、当期純損益は法 人税等調整額の影響で2億8000万円の赤字。今期は米タワーオートモーティブ社との 戦略提携のシナジー効果などから、売上高752億円(前期比15.2%増)、経常利益25億 2000万円(2.5倍)、当期純損益は13億5000万円の黒字(予想1株利益は62.9円)を計画 している。 ◆リコー(7752) 中国拠点で、現地従業員1人がＳＡＲＳに感染したことに伴い、作業場を一時閉鎖し ていたことが明らかになった。感染したのは熱転写リボンのカッティングなどの作 業を行う「理光電子技術北京」の25歳の男性従業員で、これに伴い理光電子技術北 京は6日から11日まで作業場を閉鎖し、約50人の従業員を自宅待機させた。 ◆日本精密(7771) 2003年3月期末に5円復配する。 ◆セキ(7857) 2003年3月期決算は、印刷関連事業の利益拡大などから経常利益は前期比16.6%増の7 億2200万円。売上高は134億7400万円(0.3%減)、当期純利益2億9400億円(28.2%増)。 今期は138億円(前期比2.4%増)、経常利益は8億200万円(11.0%増)、当期純利益3億 1000万円(1株利益67.4円)を計画している。 ◆大日本印刷(7912) きめ細かな画像が表示できる有機ＥＬを開発。半導体製造などに用いる感光技術を 使い、高精細液晶と同等の解像度を実現した。2006年度の量産を目指しており、 2010年には年間数千億円の売上高を目指す。大日本印刷が開発した有機ＥＬは1平方 インチあたり150の画素を持つ。画素をガラス基板に並べる工程で、光を照射した部 分だけが基板に付着する半導体製造技術を使った。従来の手法は、画素数が同90程 度にとどまるうえ、液晶のように1メートル角を超す大型基板には使えなかった。大 日本印刷はレントゲン写真を見るような医療用表示装置としても使える1平方インチ 200画素の製品開発を急ぎ、2006年度には量産する方針。生産性が上がる大型ガラス 基板を製造工程で使えることから、価格も液晶より安くする考えだ。 ◆ヤマハ(7951) 日商エレクトロニクス(9865)子会社のフュージョン・コミュニケーションズと、 フュージョンが手掛ける法人向けＩＰ電話サービスの端末をヤマハが提供すること で合意したと発表。具体的には、ヤマハはブロードバンドルーター「ＲＴ56ｖ」な どを6月中旬から提供。 ◆任天堂(7974) 2003年3月期下期(2002年10月−03年3月)連結純利益は前年同期比35%減の470億円に とどまったも。円高により為替差益が減少し、ソフトの好調による増益分を吹き飛 ばした。通期の売上高は前期比10%減の5000億円にとどまったも。営業利益は同16% 減の1000億円、純利益は同38%減の660億円。ゲームキューブや携帯型ゲーム機 「ゲームボーイアドバンス」の販売が落ち込み、円高により為替差損230億円が発生 したのが響いた。下期の売上高は前年同期比11%減の2920億円と減少したが、営業利 益は同6.1%増の721億円に増えた。 ◆伊藤忠商事(8001) ロシア産ウラル原油の取り扱いを強化。同油種は欧州地域で北海ブレント原油に次 ぐ価格指標。ブレント原油に比べてこれまで手薄だったロシア産原油の取り扱いを 強化することで2大油種をカバーする体制を築き、原油取引の拡大につなげる狙い。 金属・エネルギーカンパニー、エネルギー貿易部原重油課の沖永浩樹氏がこのほど、 明らかにした。ロシア産ウラル原油は、欧州地域の価格指標であるブレント原油を 基準に価格が決まる。欧州地域の価格指標である2油種を取り扱うことで、原油市況 への対応強化につなげる。国内では、石油元売り大手の新日本石油が昨年10月、コ スモ石油が4月下旬にロシア産原油の購入をともに初めて決めるなど、ロシア原油に 対する関心が高まっている。 伊藤忠は、オマーンやアラブ首長国連邦などの中東産原油を日量約20万バレル、ア ジア地域ではインドネシアやベトナムなどの原油を同20万バレル取り扱っている。 一方、ブレント原油やアゼルバイジャン、ナイジェリア産原油などの欧州地域やア フリカ大陸での取扱高は合計で同10万バレルと、中東やアジア地域に比べ半減する。 ◆東急百貨店(8232) 今月はじめに募集した希望退職に対し、正社員の約31%に当たる752人が応募したと 発表。応募者全員が6月10日付で退職、正社員は4月11日現在の2425人から1673人に 減少する。これに伴い同社は、2003年7月中間期に割増退職金の支給などで新たに23 億円を特別損失に計上。同中間期の連結純損益は39億円の赤字から60億円に拡大。 04年1月期は純損益が15億円の赤字から33億円の赤字に拡大。東急百貨店は当初500 人程度の応募を見込んでいたが、希望退職の対象を中堅社員に拡大。今回初めて募 集した30歳代は245人が応募するなど、比較的若い社員が退職に応じた。 ◆高島屋(8233) 台湾の合弁会社「大葉高島屋」の営業を再開したと発表。17日にテナントの従業員1 人に新型肺炎の疑いがあることが判明、4日間営業を自粛していた。 ◆ダイエー(8263) 売却を計画している福岡市のドーム球場とホテルに、米国の有力投資ファンドであ るリップルウッド・ＨＤと国内の独立系ファンド、ＭＫＳパートナーズが買い手と して名乗りを上げたことが明らかになった。すでに買収の意向を示している米ロー ンスターなどと合わせて、最終的に6-7社が競うことになりそう。21日までに買収に 名乗りを上げたのはＭＫＳ、リップルウッド、ローンスター、米投資ファンドのコ ロニー・キャピタル、米大手証券のリーマン・ブラザーズの5社。ダイエーは事業計 画を比較したうえで今月中にも3社程度を選び、今夏をメドに1社に絞る方向。 リップルウッドは宮崎市のリゾート施設であるシーガイアを保有しているほか、長 崎県のハウステンボスの買い手にも名乗りを上げている。九州のレジャー施設を組 み合わせた集客を検討しているとみられる。ＭＫＳの前身は英国のシュローダー・ ベンチャーズ。日本の経営陣が昨年、英国の親会社から株式を買い取って独立した。 外資への警戒心などを勘案すると、唯一の国内勢として有力候補になる可能性があ る。ドーム球場とホテルはダイエーが全額出資する不動産子会社が保有しており、 有利子負債は約1200億円。ダイエーは連結の有利子負債を削減するため、2004年2月 期中に不動産子会社を外部に売却する方針を表明している。 ◆ダイエー(8263) 高木邦夫社長(59)はマルエツから招へいする吉野平八郎氏(65)に代表権を与えない 方針を決めた。“二頭体制”を恐れ、代表取締役を社長1人に限ることで権限を集中 し経営再建を迅速に進める狙い。ただ吉野氏は営業のプロとして求心力を高めつつ あり「なぜ吉野氏に営業を任せないのか」という声は社内にくすぶっている。高木 氏が恐れているのは「船頭多くして船山に登る」ことだ。2年前に社長に就任した際、 高木氏以外に通産省(当時)出身の雨貝二郎会長、営業統括の平山敞副社長、営業統 括副統括の佐々木博茂副社長の3人が代表権を持っていた。なかでも雨貝氏と平山氏 は経営方針を巡り高木氏と衝突することが多かったも。このため、高木氏は昨年2月 に代表権を自分1人にするとともに9月には平山氏を営業統括から外し直接営業を指 揮し始めた。高木氏は吉野氏が“第二の平山氏”となり2年前の混乱が再発すること を恐れている。高木氏の経営方針に批判的とされる雨貝氏をけん制する狙いもある。 「副会長の吉野氏に代表権を与えた場合、会長の雨貝氏に代表権を戻さなければバ ランスがとれない」(主要取引銀行)。雨貝氏の発言力を封じるには吉野氏に代表権 を与えるわけにいかない。このため、吉野氏は22日の株主総会後の取締役会で代表 権のない副会長に就任する予定。営業面でも直接責任を負わず高木氏を補佐するだ けにとどまる。ただ吉野氏は精力的に店舗を回り支持者を増やしている。ある食品 スーパーで吉野氏は「鮮魚の加工を承る、とうたっているのにお客さんはどこで頼 んだらよいか分からない」などと現場が気づかない点を次々と指摘し、店長を驚か せた。本部の営業担当者も高木氏より吉野氏と話す機会が自然と増えている。「吉 野氏は短期間に営業を立て直すためにも代表権が欲しかったはず」との社内の指摘 は少なくない。 ◆愛知トヨタ自動車(8293) 前社長の山口直樹会長(65)が6月末で社長に復帰する人事を固めた。トヨタ常務から 転じた風岡宏明社長(61)は就任1年で相談役に退く。愛知トヨタは1935年に、トヨタ の販売店第1号である「日の出モータース」として創業。最有力ディーラーの一角で、 2002年3月期の連結売上高は3544億円。 ◆三菱証券(8615) 加根弘一副社長が社長に昇格する人事を発表。6月27日の株主総会後の取締役会で正 式に就任。中沢信雄社長は退任し、同じグループの国際投信投資顧問の会長に転じ る。三菱証券は昨年9月に旧国際証券など三菱東京ＦＧの証券会社4社が合併して誕 生した。中沢氏は旧国際証券時代を含め4年間社長を務めており、合併の完了や黒字 化が視野に入ったのを機に退任。東証で会見した中沢氏は加根氏を「三菱東京ＦＧ の証券会社が飛躍するのに、もっとも求められる人物」と評価。年齢(58歳)や出身 (野村証券)が同じであることについては「関係ない」と一蹴した。加根氏は「三菱 東京ＦＧの総合力を活用し、リテールや企業取引を強化する」と強調し、三菱東京 ＦＧの共同リテール店舗の拡大を急ぐ考えを示した。またデリバティブを活用した 商品力の強化のほか、不動産などの証券化ビジネスやＭ＆Ａの強化を課題に掲げた。 ◆京浜急行電鉄(9006) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比14%増の80億円で過去最高となった。年間 配当を1円増配し6円とする。売上高は1%減の3130億円。鉄道など交通事業の収入が 1%増にとどまり、レジャー・サービスがホテルの苦戦などで売り上げを落とした。 不動産事業で好採算の物件を売却したほか、流通事業が店舗改装効果で売り上げを 伸ばし、収益が改善。経常利益は11%増の195億円。 2004年3月期の連結決算は、売上高が前期比3.2%増の3231億円、経常利益が同2.1%増 の200億円の増収増益を見込む。最終利益は同28.5%増の103億円と予想。経常、最終 段階でともに、03年3月期で達成した過去最高益を更新する見通し。 ◆ＪＡＬ(9205) 夫婦でビジネスクラスの座席を予約すると割引になる「ＪＡＬビジネスセイバー夫 婦割引」を、6月1日の搭乗分から始めると発表。 ◆関西電力(9503) 福井県美浜町の美浜原子力発電所2号機の2次系給水加熱器の点検で、伝熱管に計3カ 所の穴が開いているのを発見、冷却水漏れの原因になっていたことが判明したと発 表。同社は、穴の開いた1本と他に損傷が見つかった4本の伝熱管に栓をし、他の管 に漏れがないことを確認した上で、早ければ22日にも通常運転を再開する方針。 ◆中国電力(9504) 2004年3月期の連結業績は、電気料金の値下げなどが影響し、売上高が前期比2.9%減 の9800億円、経常利益が10.7%減の610億円、最終利益は9.3%減の400億円を見込む。 昨年10月から始めた電気料金の引き下げが通期に及ぶことで減収となる見通し。ま た、アジア向けの輸出増加に伴う生産活動の回復で増加した電力販売量が、反動で 0.7%減の554億kWに落ち込むと予想する。 ◆東北電力(9506) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.8%減の1兆5500億円、経常利益が同 0.4%増の1060億円、最終利益が同5.0%増の650億円と、3期連続で減収ながら2期ぶり に増益を見込む。 ◆四国電力(9507) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比3%減の5650億円、営業利益は17%減の570 億円、経常利益は1%減の400億円、最終利益は2%減の250億円の見通し。02年10月に 行った料金引き下げの影響を通年で250億円と見込む。電灯・電力需要は、前年の猛 暑の反動で減少するほか大口電力も前年度並みにとどまるため1.3%減の259億kW時と 想定する。 ◆九州電力(9508) 現在全部で85ある営業所のうち、約30カ所を廃止し、周辺の営業所に統合する方針 を固めた。再編計画は22日に正式発表。04年度から電力自由化が拡大されることで、 料金競争の激化を見込み、業務の効率化とコスト削減を図る。 ◆北海道電力(9509) 2004年3月期連結業績は、電気料金値下げの影響で売上高は前期比1.6%減の5100億円 となるが、経常利益が2.4%増の410億円、最終利益が4.2%増の270億円になる見込み。 ◆東京ガス(9531) 4月のガス販売量は前年同月比21%増となった。平年に比べて気温が低く、家庭用や 業務用で給湯需要が増えた。21日発表した4月のガス販売量は9億5772万立方メート ルだった。13カ月連続で前年実績を上回ったことになる。 ◆東邦ガス(9533) 4月のガス販売量は、前年同月比10.8%増の2億1508万立方メートルとなった。前年比 プラスは12カ月連続。平均気温・水温が低く給湯需要が増加したほか、新規顧客の 積極開拓が奏功し、家庭用、工業用などすべての部門が軒並み好調に推移。 ◆コーエー(9654) 2003年3月期の連結決算は経常利益が前期比2割増の118億円と過去最高を更新。売上 高経常利益率は44.4%となり、前期より3.2ポイント上昇。三国志を題材にしたアク ションゲーム「真・三国無双3」が100万本を販売するヒットとなった。年間配当は 記念10円を含めて15円増の50円とする。売上高は12%増の268億円、営業利益は17%増 の107億円。利益率が高いパソコン用ゲーム「三国志」「信長の野望」シリーズの新 作も順調だった。2004年3月期も増収増益を見込み、配当は記念配を普通配に切り替 えて年50円を継続する。 ◆日本空港ビルデング(9706) 重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ＝サーズ)による旅客数の減少が今期48億円の減収 要因になるとの見通しを発表。6月までは空港免税店などでの物品販売が前年同期よ り2-3割減るとみている。5月は19日までの販売実績が全体で前年同月比23%減となっ た。関西国際空港で55%減に落ち込んでいるのが主因。昨年に比べ連休期間が短かっ たため単純比較はできないが、関西を観光した台湾人医師がＳＡＲＳに感染してい たと分かったことも影響している。4月に24%減となった成田空港では5月は前年並み に戻っている。国内線は増便などの影響から堅調に推移。このため、営業時間を延 長し、国際線の人員を応援に振り向けるなど、販売体制を強化。 同日発表した2003年3月期の連結決算は売上高が前期より2%増の992億円と米同時テ ロ前の水準に回復。今期は売上高が前期比5%減の944億円、経常利益は28%減の62億 円になる見通し。 ◆ナムコ(9752) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比88%増の87億円。主力の家庭用ゲーム ソフト部門が好調。アミューズメント施設部門のコスト削減も手伝って増益となっ た。米国子会社の評価損などの計上で特別損失は16億円に上ったが、増収効果が大 きく純利益は2倍の41億円。売上高は2%増の1547億円。業務用機器部門は機器の入れ 替え需要が縮小し、11%減の162億円。ただ、家庭用ゲームソフト部門は20%増の424 億円。プレイステーション2向けの音楽ゲーム「太鼓の達人」やロールプレイング ゲーム「テイルズ・オブ・デスティニー2」の好調で、業務用の不振を補った。営業 利益は54%増の94億円。アミューズメント施設部門で、米国の40店舗を閉めたのが減 収要因となったが、国内の合理化が進んで利益増に貢献。家庭用ゲームソフトの増 収効果も寄与。 2004年3月期の連結業績見通しは、主力のアミューズメント施設事業(ＡＭ事業)など で堅調な売り上げを予想し、売上高は前期比6.5%増の1648億円、最終利益は同40.9% 増の58億円と増収増益を見込む。 ◆栄光(9789) 首都圏で、いじめや学力水準が合わないなどの理由で他の学校への転入を希望する 中高生に私立学校を紹介する事業を始める。在籍中の学校を退学せずに次の学校へ の転入を試みることができるのが特徴で、1都3県の私立学校23校が受け皿になる。 栄光が定期的に実施する予備テスト(国語、英語、数学)を受けさせたうえで、カウ ンセラーが本人や親と面談して最適な学校を紹介する。9月転入に向けて一回目のテ ストを6月29日に実施。300人程度の受験を見込む。 受け皿校は城西大学付属城西中学校・高等学校など。定員割れなどで生徒を補充し たい場合に、栄光からの紹介を受けて予備テストの結果や面接などで合否を判定す る。栄光は生徒から受験料1万5000円を受け取り、学校側からは宣伝費の一部につい て負担を求める。 これまで他校へ転入するには在籍中の学校を退学する必要があった。このサービス は転入先から内定が出た段階で退学するため、「転入に失敗して学校に戻れなくな るリスクがない」。 ◆ファーストリテイリング(9983) ユニクロの客数減少に歯止めがかかり始めた。既存店売上高の前年実績割れは続き、 再浮上への課題はまだ山積する。しかし女性向け強化や子供・ベビー向けの導入を 皮切りに商品力の強化が結実、業績悪化の底なし沼からは脱しつつある。本格的な 改革着手から半年あまり。ユニクロの自己採点を交えて回復への道筋を占う。 ***************************************************************************** ◎◎◎◎ プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典！ ＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail ***************************************************************************** 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