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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/05/20大引け  2003/05/20


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株式情報局
2003/05/20大引け

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◆時価総額低位銘柄
乾汽船  (9113) 60 +3 +5.26% 
アゼル  (1872) 52 +7 +15.56% 
プラステク(4219) 52 +5 +10.64% 
トスコ  (3304) 87 +6 +7.41% 
日立造船富(6341) 76 +4 +5.56% 
東証の上場基準強化で時価総額20億円未満の1部上場株は2部降格、10億円未満の
2部上場株は上場廃止となるが、4月末にこの規制に抵触する銘柄が発表された。
期限としては来年1月まで株価を上げるなどして時価総額を上げる必要があり、
株高作戦を取ってくるのではないかという思惑から買いが入っている。



◆トラック関連
自動車鋳物(5605) 132 +20 +17.86% 
TDF  (5641) 324 +34 +11.72% 
自動車部品(7233) 144 +29 +25.22% 
東京部品工(7277) 143 +7 +5.15% 
排ガス規制強化によるトラック需要の拡大で各社業績好調なことから人気が継続
している。



◆分割銘柄
ウィンインタ(2744) 204,000 -20,000 -8.93% [1:5]
幻冬舎   (7843) 580,000 -25,000 -4.13% [1:3]
ヤフー   (4689)1,300,000 +40,000 +3.17% [1:2]
スパークス (8739) 460,000 -15,000 -3.16% [1:2]
ハーモニック(6324) 385,000 +25,000 +6.94% [1:3]
シチズン電 (6892)  4,530  +130 +2.95% [1:2]
3月末割当てで株式分割を実施した銘柄の分割新株が本日効力発生となり、市場に
新株式が還流してくる。






◆SEED(1739)
355,000 --- 0.00% 
7月31日付けの株主に対して1対2の株式分割を実施すると発表。


◆大林組(1802)
341 +12 +3.65% 
1ヶ月ぶりに年初来高値を更新。今月16日に発表した前2003年3月期の連結決算が16%
経常増益となったのに続き、今2004年3月期も経常利益は7%増益を見込んでおり、建
設需要の減少で売上が減っているにもかかわらず、建築工事の粗利益率改善や固定
費圧縮、海外子会社の収益改善などが着実に進んでいる実態を表す内容となってい
た。これを受けてモルガンスタンレー証券では強気の投資判断を示すと同時に、こ
れまで330円としてきた目標株価を420円に引き上げ。ゴールドマンサックス証券も
中立から強気に格上げしている。大和では、厳しい環境下での業績改善等を評価し、
レーティング「2」を継続。


◆鹿島(1812)
266 +6 +2.31% 
UFJつばさではレーティングを「B」から「A」に引き上げた。06年3月期を最終
年度とする新中期計画は、保守的な側面と楽観的な側面が混在する計画数値と判断
している。会社側施策そのものは投資家にとってポジティブとみている。


◆共栄冷機工業(1830)
52 -50 -49.02% 
同社が前日に東京地裁に会社更生手続開始の申立てを行い、事実上倒産したことで
処分売りが出ている。会社側によると、4月30日現在での負債総額は約89億2100万円。
民間調査機関の帝国データバンクによると、上場企業の倒産は大和建設(今月2日に
民事再生法)に次いで8社目。日証協では同社株を20日から管理銘柄に割当て、11月
19日付で上場廃止にすると発表している。


◆日成ビルド工業(1916)
115 +30 +35.29% 
ストップ高に買われ、1月24日の年初来高値96円を一気に更新。特に新規の材料は出
ておらず、「値動きを材料視した短期投資目的の投資家の売り買い。一部には投機
筋の買いをハヤす声もある」としていた。手口は売り買いともにネット証券が目立
つ。そのうちの1社では「株価が100円を超えてから、売買が活発化したようだ」と
していた。全般相場に手詰まり感が強まる中、ディーラーも含め低位銘柄で値ざや
を稼ごうとする投資家は多い。


◆東電通(1955)
255 +23 +9.91% 
連日の高値更新。2003年3月期の連結経常利益が4億6000万円から5億7600万円に増額
修正したことを好感しているが、「ここ特定筋も介入中」との見方も出ていた。な
お、決算発表は22日の予定。


◆日揮(1963)
954 +9 +0.95% 
オマーン最大の製油所の建設事業を受注したと報じられている。受注総額は約1200億
円。13年ぶりの単独受注。イランでガス処理プラントの建設事業を受注するなど相次
ぐ受注獲得を評価。4ケタ回復が射程圏に。


◆日商インターライフ(1986)
378 +56 +17.39% 
一時ストップ高、2月5日に付けた年初来高値を更新。保有しているEDコントラ
(7853)株の含み益拡大が材料視されているとの見方も。同社はEDコントラの第2位
株主となっており、EDコントラは本日まで8日連続のストップ高。


◆日本製粉(2001)
354 +12 +3.51% 
2003年3月期連結決算と600万株25億円を上限とした自社株買いを発表。売上高2013
億円(前年同期比3.1%減)、経常利益44.6億円(同17.9%増)、当期純利益24.3億円(同
20.9%増)、期末配当3円。2004年3月期見通し、売上高2100億円、経常利益52億円、
当期純利益30億円、期末配当3円。


◆プリマハム(2281)
72 -13 -15.29% 
一時25円安まで。決算発表を受けて利食い売りが先。先に業績の上方修正を発表し
ていたことで、今期の業績拡大にも期待がかかっていたが、会社側では今期経常減
益見通しと発表している。また、同時に減資の発表も。ただし、株数の変更はない。


◆宝HD(2531)
571 +4 +0.71% 
タカラバイオが前日に、同社独自の遺伝子増幅法であるICAN法について、今年5
月6日に日本出願特許が特許庁により特許査定されたと発表したが、反応していない。
ICAN法は、現在主力のPCR法のように、反応温度を変化させることなく一定
温度で遺伝子増幅を行えることが特徴。特許取得を機にICAN法の優位性が高ま
り、将来の収益貢献要因になるとの期待が高まっているとの指摘はあるが、市場で
は今日午後3時に予定されている2003年3月期決算発表を気にしている。


◆キューサイ(2596)
462 +4 +0.87% 
朝方には一時、昨年5月以来の500円台を回復している。山口県立大学との共同研究
でケールを原料にした青汁にガンなど腫瘍細胞の増殖を抑える傾向があることを確
認したとの発表を好感した買いが入っている。2004年2月期の経常・最終増益予想も
追い風。


◆キッコーマン(2801)
781 +6 +0.77% 
200日線および75日線を突破してきており、上昇期待が強まる。大和では海外しょう
ゆ事業牽引による、成長トレンドには変化がないとの見方からレーティング「2」を
継続。目標株価は900円としている。


◆シキボウ(3109)
68 +10 +17.24% 
決算発表を受けて急騰。今期経常利益は前期比3倍となる21億円に達する見通しとし
ており、業績変化率の高さに着目した短期資金が流入している。なお、四季報予想
で8億円予想。


◆エア・ウォーター(4088)
491 +10 +2.08% 
2003年3月期連結決算。売上高2366億円(前年同期比4.4%増)、経常利益127億円(同
5.7%減)、当期純利益45億円(同14.5%減)、期末配当5円。2004年3月見通し、売上高
2600億円、経常利益141億円、当期純利益54億円、期末配当5円。


◆保土谷化学(4112)
178 +24 +15.58% 
前2003年3月期の連結売上高が868億円(前期比5%増)となり、経常損益は14億円(前期
は5億3000万円の赤字)に黒字転換した。今2004年3月期は売上高が1%程度の微増見通
しながら、経常利益は約2倍増の28億円計画が示され、好感買いが入っている。同社
の前期の単体売上高は220億円。子会社で年商500億円規模の日本ポリウレタン工業
の動向が連結収益を左右する面がある。2002年3月期に本体で人員削減、事業再構築
の収益改善計画を実施したほか、前期にはポリウレタン工業でもリストラ策を実施
した。
会社側では「ポリウレタン工業では、原料よりも誘導品のウエートを増やすなど、
各分野に渡って製品の付加価値を高めている。高付加価値製品への移行により、今
期は売上高以上に利益の伸びが大きくなる」前期に収益改善の実績を示したため、
今期の大幅増益計画にも投資家の関心が向かいやすい。


◆三井化学(4183)
459 +6 +1.32% 
ドイツ証では業績予想にサプライズはないが、現在のところ「Buy」を継続。
ファンダメンタルが着実に改善していることに加え、資産効率改善への取組みが想
定以上のスピードで進展していることを評価している。


◆富山化学工業(4518)
396 -37 -8.55% 
2003年3月期決算は、新薬の技術導出収入などが寄与し、経常損益は13億円の黒字
(前期は薬40億円の赤字)。売上高は329億9700万円(16.4%増)、最終損益は有価証券
評価損などがあり51億6600万円の赤字(同薬26億円の赤字)。今期から同社の商品販
売は大正製薬との共同出資会社大正富山医薬品が担当。このため、売上高は222億円
と見かけ上大幅減少。経費も移管されるが、経常利益は1億6000万円、当期純利益は
2億円を計画している。今月「A」継続としていた三菱では、今期の経常利益56億円
を予想していた。


◆ロート製薬(4527)
872 +12 +1.40% 
2003年3月期連結決算と530万株60億円を上限とした自社株買いを発表。売上高659億
円(前年同期比4.7%増)、経常利益61.8億円(同66.1%増)、当期純利益13.06億円赤字、
期末配当7.5円。2004年3月期見通し、売上高705億円、経常利益63億円、37億円、期
末配当7.5円。


◆大正製薬(4535)
1,733 -15 -0.86% 
2003年3月期連結決算と1500万株350億円を上限とした自社株買いを取締役会で決議
し定時株主総会に付議すると発表。売上高2740億円(前年同期比1.0%増)、経常利益
608億円(同9.8%減)、当期純利益353億円(同5.3%)、期末配当30円。2004年3月期見通
し、売上高3100億円、経常利益617億円、当期純利益354億円、期末配当25円。


◆関西ペイント(4613)
339 +9 +2.73% 
4営業日ぶり反発も25日線に上値を抑えられる格好に。2003年3月期連結経常利益が2
年ぶりに過去最高益を更新したとの観測記事が買い手掛り。大和では記事自体にサ
プライズはないとみている。レーティング「1」継続の方向で検討。


◆オリエンタルランド(4661)
4,820 +50 +1.05% 
UFJつばさではレーティング「B」として新規カバレッジを開始した。中長期の
戦略はリスクが少なく株価は低位で評価も、足下は少し弱いと判断している。


◆ヤフー(4689)
1,300,000 +40,000 +3.17% 
本日、1:2の株式分割に伴う新株の効力発生日を迎えている。権利付き最終売買日
にあたる3月25日から前日までの株価は5割超の上昇となっていることもあり、朝方
は利食い売りに押された。ただ、東証1部上場観測が強まるなか、売り惜しむ動きも
ある。なお、他の分割銘柄は高安まちまち。
一部のネット証券でトラブルが発生し、この日に入庫されるはずの子株が所有株式
に反映せず売買が出来なくなる。


◆エッジ(4753)
280,000 +40,000 +16.67% 
ストップ高買い気配。1:10の株式分割が材料視される。合わせて発表した中間決算
は最終赤字となったが、1月下旬の四半期決算発表を受け、想定通りとの見方になる。
1:10の大型株式分割は昨年6月の楽天(4755)以来となるため、サプライズ。、2003
年9月期最終利益見通しを前期比63%増の7億4000万円に増額。


◆東亜石油(5008)
158 +23 +17.04% 
大幅高、東証2部で出来高2位。原油市況好転と売電量が予想を上回ったことから
2003年3月期の経常利益見込みが17億4000万円から25億9300万円(前期21億円)に一転
増益に増額されたことから改めて買いを誘っている。なお、正式な決算発表は5月23
日の予定。


◆日本電気硝子(5214)
1,233 -80 -6.09% 
前2003年3月期の連結売上高は、パソコン用ブラウン管向けガラスの好調、生産性の
改善により9.5%増の3288億円、営業利益は94%増の430億円、経常利益は2.4倍増の
312億円と好調な結果となった。しかし、今2004年3月期の売上高は5.7%減の3100億
円、営業利益は6.9%減の400億円の見通しが明らかにされたことで、収益停滞を嫌気
する売りが先行。営業外収支の改善により経常利益8.9%増の340億円計画。パソコン
向けモニターがブラウン管から液晶にシフトするに伴い、ブラウン管向けガラスが
減る。SARSが蔓延している中国は、世界のブラウン管の製造基地。それだけに
SARSが今後、中国における生産活動にどのような影響を与えるか、同社のビジ
ネスにとっても重要な問題。


◆合同製鐵(5410)
103 +17 +19.77% 
2003年3月期最終利益は前期の1億円から5億円に増加、2004年3月期は製品価格値上
げも加わり35億円、さらに1.5〜3円の復配との決算を受けての買い。


◆東京鐵鋼(5445)
173 +21 +13.82% 
2003年3月期最終利益は債務免除益の寄与から前期の9億5700万円から16億円、2004
年3月期は主力製品「ネジテツコン」の伸びや製品価格是正、リストラ効果から22億
円とさらに拡大する見通しが出たことを好感。復配は未定だが「準備金取り崩しで
累積損失一掃の計画」であり、上期の業績次第では復配も見えてきそう。


◆鈴木金属工業(5657)
140 +12 +9.38% 
4月25日に単独決算発表(連結決算は5月23日予定)、2004年3月期復配(1株3円配当)予
定と順調に業績は回復、ここケンウッドなど1〜4月高値未更新の低位業績回復株の
出遅れが買われており、同社も4月150円高値未更新と出遅れ感が出ていたことから
買いが入ってきたのだろう。


◆リョービ(5851)
222 +3 +1.37% 
2003年3月期決算発表と400万株12億円を上限とした自社株買いを発表。売上高1564
億円(前年同期比0.2増%)、経常利益80.4億円(同60.9%増)、44.7億円(同114.9%増)、
無配。2004年3月期見通し、売上高1510億円、経常利益77億円、当期純利益48億円、
無配。


◆ノーリツ(5943)
1,423 +84 +6.27% 
3月28日以来の年初来高値を更新。足元の業績急回復などに対する評価の動きが強ま
る。ちなみに、野村では、昨日付けで投資判断を「2」から「1」に引き上げており、
目標株価を1635円としていた。


◆リンナイ(5947)
2,480 -5 -0.20% 
2003年3月期の連結決算は売上高が1896億8500万円(前期比6.2%増)、経常利益が127
億3500万円(同1.7%増)、当期純利益が86億300万円(同47.4%増)。空調機器の売上は
前期の実績を下回ったが、主力の厨房機器と給湯機器が伸びて増収増益となった。
2004年3月期は売上高が2060億円(前期比8.6%増)、経常利益145億円(同13.9%増)、当
期純利益も76億円(同11.7%減)を見込む。


◆三菱化工機(6331)
180 +13 +7.78% 
人気のプラント関連の出遅れ。さらに、ここ1〜4月高値未更新の低位業績回復株物
色が続いており、同社も4月高値209円未更新とこの流れにも乗っている。


◆アネスト岩田(6381)
178 -5 -2.73% 
2003年3月期連結決算。売上高201億円、経常利益5.24億円(前年同期比387%増)、当
期純利益0.98億円、期末配当2円。2004年3月期見通し、売上高206億円、経常利益
6.3億円、当期純利益1.6億円、期末配当2円。


◆酉島製作所(6363)
545 -15 -2.68% 
2003年3月期連結決算と281万株16.86億円を上限とした自社株買いを発表。売上高
289億円(前年同期比4.9%減)、経常利益17.9億円(同44.2%減)、当期純利益4.7億円
(同7.2%増)、期末配当6円。2004年3月期見通し、売上高300億円、経常利益17億円、
当期純利益10億円、期末配当6円。


◆千代田化工建設(6366)
511 +20 +4.07% 
3営業日続伸で年初来高値更新。19日付けレポートでドイツ証では、決算発表の印象
はポジティブとの判断から、投資判断「Buy」、目標株価550円を継続していた。
昨日は利益確定を吸収しながらの展開となり、上値が抑えられていた。


◆ダイコク電機(6430)
980 -156 -13.73% 
一時、ストップ安。昨日発表された同社の決算発表で2004年3月期の決算が弱気なの
が嫌気された。2003年3月期単独決算で経常利益57億円、当期純利益29億円、配当42
円。2004年3月期単独見通し経常利益44億円、当期純利益23億円、配当30円。


◆ブラザー工業(6448)
760 -4 -0.52% 
6日続落。先週末16日に発表された前2003年3月期の連結売上高は7.4%増の4086億円、
営業利益は7割増の389億円、経常利益は2倍増の359億円と好調な結果となった。し
かし、今2003年3月期については売上高こそ4220億円と前期比3.3%の増収見通しなが
ら、営業利益350億円、経常利益325億円とともに前期比で10%程度の減益見通しが公
表され、今期収益停滞を嫌気する売りが先行。
また、同社はファックスやプリンター機器など精密機器類の牽引で収益面が変貌し
た経緯があるが、中国における工業用ミシンの販売増加も収益を後押しした部分も
ある。今期はアジアビジネスに対するSARSの影響も懸念される。


◆宮入バルブ製作所(6495)
182 +4 +2.25% 
2003年3月期通期決算見通しの下方修正を発表。法改正により、液化ガスの容器用弁
の交換需要周期が延長となったことで売上低下となったことが要因。売上高40.1億
円(前予想43.5億円)、経常利益0.53億円赤字(同0.53億円黒字)、当期純利益2.78億
円赤字(同0.01億円黒字)。


◆サンケン電気(6707)
1,036 +58 +5.93% 
3日続伸で5/6以来の1000円回復。大和では短期業績に関しては予想を下方修正する
が、中期的な成長シナリオには変化は無いとの判断から、レーティング「1」を継続。
4/15の年初来高値1118円が射程圏に。


◆OHT(6726)
713,000 +48,000 +7.22% 
4日ぶりに上場来高値を更新。PDPおよびTFT液晶などのガラス基板に、付加機
能として基板配線の「抵抗値」を非接触で測定できる技術を実用化したと発表した
ことを材料視。抵抗値はこれまで接触式で検査していたが、検査対象基板を傷つけ
る可能性があり、検査時間も長くかかっていた。6月4日から販売を開始するが、業
績に与える影響は未定としていた。


◆アンリツ(6754)
496 +26 +5.53% 
本業である計測器事業が着実に回復に向かい始めている。日興シティでは投資評価
「2H」から「1H」、ターゲットプライスを480円から630円に引き上げている。


◆ケンウッド(6765)
262 +25 +10.55% 
連日の高値更新、出来高もりそなHDに続く東証1部第2位。先週末に、2003年3月期
連結最終損益が42億円の4期ぶりに黒字転換、2004年3月期はさらに120億円に増加見
通し、合わせて復配を視野に入れた中期経営計画も発表したことで人気が盛り上
がっている。


◆リアルビジョン(6786)
82,500 +3,000 +3.77% 
米3Dlabsの協力を得て、放送機器向けのグラフィックボードの試作品を完成さ
せ、ラスベガスで開催された世界最大の放送機器展に試作品を出品したと発表。当
期第3四半期より量産を開始し出荷する見通しであるとしている。


◆日本トリム(6788)
3,330 -500 -13.05% 
ストップ安。昨日に決算発表、2004年3月期も連続ピーク利益更新と見られていたも
のの、会社側の出した予想は前期比14%減の最終減益。減益を嫌気した売り物が溜
まっている。


◆スタンレー電気(6923)
1,589 +66 +4.33% 
モルガンでは投資判断「Overweight」を継続。2003年度会社計画はリー
ズナブルであり、上方修正期待は薄いが、引き続き2ケタ増益が期待できる点を評価
している。目標株価は1750円。


◆日産ディ(7210)
174 +7 +4.19% 
昨日決算発表、並びに日産と小型トラック開発の新会社設立と報じられているが、
反応はなく、もみあいに終始している。決算発表では今期も2ケタ経常増益の見通し
としているが、コンセンサスは下回る状況。また、大和では、完成車メーカー、部
品メーカーともに、トラック関連は利食い売りの局面にきているとのレポートを発
表している。


◆自動車部品工業(7233)
144 +29 +25.22% 
16日に決算発表、排ガス規制強化によるトラックの買い替え需要発生から2003年3月
期は経常黒字転換、2004年3月期は増益キープ見通しとなったことや立花証券がレ
ポートを作成したことで買いが集まっている。


◆スズキ(7269)
1,461 +12 +0.83% 
取締役会で3000万株450億円の自社株買いを決議し、定時株主総会に付議すると発表。


◆第一興商(7458)
3,100 -160 -4.91% 
今期見通しがネガティブに捉えられている。前日に決算を発表、前期実績の経常利
益は7期ぶりに過去最高益を更新。ただ、今期見通しの伸び率が鈍化するため、失望
売りが先行。なお、大和では投資判断「1」を継続、今期の経常利益を会社計画の
117億円(前期比8%増)に対して125億円(同15.4%)と予想。


◆橋本総業(7570)
610 --- 0.00% 
2003年3期配当を10円の予定から2円増配し12円にすると発表。


◆ペンタックス(7750)
470 -77 -14.08% 
東証第一部値下がり率3位。デジタルカメラや内視鏡などの販売好調が持続し、2004
年3月期連結営業利益が前期比26%増の50億円になる見込みだと発表したものの、増
益率が小幅にとどまるとして同社の成長性に期待していた投資家の失望売りが膨ら
んだ。


◆ベネッセコーポレーション(9783)
1,719 +79 +4.82% 
連日で年初来高値を更新。2003年3月期の決算内容では通信教育の会員数に下げ止
まりの兆しが出ていることや、07年3月期に連結営業利益で03年3月期比60%増の
260億円を目指すとする中期経営計画の発表が評価される。


◆遠藤製作所(7841)
950 -390 -29.10% 
3月12日に付けた上場来安値980円を一気に割り込んでいる。同社が前日に発表した
2003年3月期決算で、今期の経常利益が前期比48.0%減の13億4600万円になる見通し
としたことで嫌気売りを誘っている。前期は前期比て6割増だった。同社が主力とす
る中高級クラスのゴルフクラブが失速することが要因。下期からはやや回復するこ
とを見込む。予想1株利益は69.6円で、「PER的にも割安感はない」との指摘もあ
る。


◆セガ(7964)
683 +29 +4.43% 
25日移動平均線を上抜ける。03年3月期連結決算は計画を大幅に下回ったが、最終損
益は6期ぶりに黒字転換した。開発部門トップの小口氏が社長に就任する人事を発表。
経営体制刷新による期待も買い手掛りに。25日線を確実に突破できるかが注目。


◆セイコー(8050)
430 -27 -5.91% 
後場に入って下げ幅広げる。セイコーエプソンの上場観測報道が伝えられているが
同社の持ち株比率は5%にもみたず、それほどインパクトはなくなっているとの見方
になっている。一方、セイコーエプソンの上場で換金売りの対象になるのではとの
警戒感も。


◆ジョイス(8080)
1,260 --- 0.00% 
2003年3月期末配当を22円の予定に3円の特別配当を加算し、25円にすると発表。


◆ダーバン(8116)
156 +11 +7.59% 
「2004年3月期経常黒字転換予想と人気の低位業績回復株の一角で4月高値168円未更
新と出遅れ、同じレナウングループのルックの仕手化も刺激となっているが、特定
筋介入の観測も」との声が出ていた。


◆丸善(8236)
244 +32 +15.09% 
『泰山』関連として買われているようだが、同関連は、ここニチモウ、日本バル
カー工業など日替わりメニューとなりつつあり、個人投資家がちょっと付きにくく
なってきた感もある。


◆りそなホールデイングス(8308)
51 +3 +6.25% 
19日の終値は48円と額面割れとなったが、50円台を回復、それにつれて出来高も
膨れ上がった。東証第1部でトップ。米系格付け会社のスタンダード・アンド・プ
アーズが19日、りそな銀行の長期・短期格付けを引き上げる方向で検討すると発表
したことなどが、「買い」材料となる。


◆三井住友FG(8316)
183,000 -10,000 -5.18% 
りそなの実質国有化に伴い、他の大手銀行に対する警戒感も高まる展開となる。
繰延税金資産をりそな同様に40%減額した場合、同行の自己資本比率は8%を割り込む
との試算もあるように、先行き資本増強の必要性など決算発表を控えて神経質な状
況になる。


◆住商リース(8592)
1,958 -52 -2.59% 
2000円回復で一旦は利益確定が先行。大和ではレーティング「1」を継続。「浜銀
ファイナンス」のM&Aにより業績上方修正を発表に対し、今後も地銀系子会社の
M&Aなどが進む可能性に注目している。


◆損保ジャパン(8755)
543 -4 -0.73% 
1000万株70億円を上限とした自社株買いを取締役決議し6月の定時株主総会に付議す
ると発表。


◆乾汽船(9113)
60 +3 +5.26% 
5日ぶりに急反発。東証の上場基準強化で時価総額20億円未満の1部上場株は2部降格
となるが、同社もこれに抵触。期限としては来年1月まで株価を上げて時価総額を上
げる必要があるが、ここアゼルなど時価総額低位銘柄が人気化しており、この流れ
から物色される。北米コンテナ船運賃が値上げとなっており、北米からの木材輸送
に強い同社にもメリットとの読みも出ていた。


◆グローバルメディアオンライン(9449)
512 +42 +8.94% 
買い気配からのスタート。業績予想の上方修正を好感。前日に四半期決算を発表、
第1四半期(1-3月)は大幅な増収増益を達成した。また、6月中間期の利益予想を大幅
に上方修正していることから、業績回復銘柄として物色の矛先が向かっている。な
お、野村では投資判断「2」を継続。


◆東京テアトル(9633)
93 --- 0.00% 
2003年3月期連結決算と100万株1億5000万円を上限とする自社株買いを発表。売上高
232億円(前年同期比10.3%増)、経常利益6.5億円(同43.8%増)、当期純利益2.8億円赤
字、期末配当2円。2004年3月期見通し、売上高215億円、経常利益6.7億円、当期純
利益2.2億円、期末配当2円。


◆ベネッセコーポレーション(9783)
1,719 +79 +4.82% 
連日の高値更新。昨日に続いて、2003年3月期経常利益は前期の263億円から160億円
と連続減益となったものの、2004年3月期は翻訳事業売却などリストラ効果が表面化
して182億円と回復予想となったことを好感した買いが入っている。前期の減益で相
当量売られて底値をつけたあとだけに軽くなっている感触だ。


◆ソフトバンク(9984)
1,594 -27 -1.67% 
一時下げ渋ったが改めて売り込まれる。CSFBでは、株価が1株当たり価値を大き
く上回っていることを背景に、投資判断を「アンダーパフォーム」に引下げ、目標
株価もPBR1倍水準に当たる1300円としている。





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◆指標
日経225 8,059.48 +20.35 
日経300 155.15 +0.74 
TOPIX 814.25 +3.76 
日経ジャスダック平均 1,055.49 -1.90 
日経225先物期近 8,090 +30 

外国証券、売り2450万株、買い1630万株、差引き820万株の売越し。
売越しは4月28日(1100万株の売り越し)以来の高水準。
前場成行き注文、売り3380万株、買い3290万株、差引き90万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約312億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り880万株、買い920万株、差引き40万株の買越し。





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●日銀は、政策委員会・金融政策決定会合の2日目を開いた。りそなグループに対す
る公的資金投入決定を受け、金融市場の動向を注視しながら、混乱を未然に防ぐた
めの追加的な金融緩和の必要性などを議論する。日銀が前日、1兆円の緊急的なオペ
を実施するなど機動的な資金供給姿勢を示したため、金融機関が資金をやりとりす
る短期金融市場は落ち着いている。また、りそな銀行の資金繰りも安定しており、
大きな混乱は生じていない。
だが、大手銀行の財務内容への懸念から株式市場では大手銀行株が低迷。外国為替
市場では円高が進行し、経済の先行きへの不安は高まっている。会合では、追加緩
和の必要性とともに、中小企業金融の円滑化を図るための資産担保証券購入につい
ても、具体的計画の策定に向け詰めの協議を行う。



●竹中経済財政・金融担当相りそな銀への資本注入決定を受けた銀行株の下落に関
連して、金融危機は起きていないとの認識を示した。竹中担当相は、「資金調達や
流動性の混乱は生じていない、(金融)危機ではない」と語った。そのうえで、「銀
行については、資産査定、自己資本は十分か、収益力は高まっているかという観点
から、われわれも常に厳しく見ている。銀行も努力をしているところだろう。(銀行
には)市場から評価される説明をして、結果を出していただきたい」と語った。
また、りそな銀行への資本注入の方法については、「まさに考えている最中だ」と
述べた。”政府がりそなの議決権の過半数を取得する方向か”との問いに対しては、
「どういう種類の形でどういうスキームになるか、議決権がどうなるのかも、総合
的に判断されるものだ」と述べた。
自民党内から、大手行への公的資本注入や景気低迷の長期化は政策の失政によるも
ので、政策転換を求める声が高まっていることについては、「どの政策をどう転換
するかについては明確になっていない」としたうえで、「構造改革や不良債権の処
理をするなというならば、その転換はとてもできない。財政の健全化をあきらめ、
財政が破たんしても拡大しろというのも受け入れられない」と語った。「経済が危
機的に悪い状況であれば柔軟かつ大胆にやる」と、従来の意見を繰り返すとともに、
現状については、「狭い道だが何とか運営できていると思っている」と述べた。



●塩川正十郎財務相りそなグループへの公的資金投入決定を受けて、与党の一部か
ら補正予算の要求が出ていることについて「具体的な提示があれば検討する」と述
べ、デフレ圧力緩和のための補正予算の編成に含みを持たせた。財務相が補正予算
編成に前向き姿勢を示したのは初めて。与野党が小泉政権の経済政策運営に批判を
強めていることに配慮したものとみられるが、補正論議が活発化するのは必至だ。
財務相は「財源と、どういう部門に活力を入れるのがいいかという問題がある」と
述べた上で、「なお十分に検討すべき時期だ」と語り、有効性について議論する必
要があるという認識を示した。
19日の海外市場で円が急落したことについて「介入したかはコメントできない」と
述べたが、「相場を一定の水準に維持するための介入はするべきではない」と述べ
た。為替介入について、「為替の変動をみて、不自然に動くなら、介入すべきだ」
と述べた。ただ、一定水準を維持するために、介入すべきではない、とした。前日
の海外市場で115円台前半までドルが下落したものの、その後117円台まで値を戻し
ていることについて、塩川財務相は、「介入について、直接の指示はしていない」
と述べた。ただ、同相は、「為替関係者の間では、急激な変化、売り買いの反動は
当然起こってくると思っている」と述べた。
スノー米財務長官がドル安容認とも受け取れる発言を行っていることについて、
“米国はドル安を容認しているのか”との質問に対し「そうは思わない。状況を説
明しているだけであって、意思決定をしているわけではない」との見方を示した。
19、20日に行われている日銀金融政策決定会合における政府側の要請について、
「日銀は当座預金の高水準を自ら考えており、政策として定着している。いちいち
政府から日銀に言うべきではない。今、日銀は政府に協力し、経済への認識を厳し
くしている」と述べ、今日の決定についても、「日銀に任せれば良い」と語った。
前週末には、塩川財務相の出張中に金融危機対応会議が開かれ、りそな銀行に対し
公的資金再注入が決定された。この決定について、同相は、「以前に、竹中担当相
から、金融庁の中で特定銀行が自己資本不足が起こるかもしれないということが検
討されているとは聞いていたが、正式に聞いたのはパリに着いてからだ」との経過
を明らかにした上で、「これは資本増強であり、適当な措置だと認識している。り
そなは中小企業関係に親しまれている銀行であり、中小企業金融が十分に行われる
ためには、思い切った資本増強が行われるべきではないかと主張した。今後、金融
セクターの体制強化のために良い前例として出てくるものと思っている」と評価し
た。これに関連し、与党内からは、財政出動による景気刺激を求める声が出ている
ことについて、補正予算編成では、財源と有効な対象は何かという点が問題になる
と指摘。「今は、フィーリングとして主張している向きが多い。具体的に提示があ
れば検討したいが、今は、財源や有効性について、なお十分に検討すべき時期だ」
と語った。
また、金融危機に対する認識については、「りそな銀行に対する公的資金注入は、
資本不足を解消するためだ。今、危機か、危機でないかということではなく、現状
を認識して、必要があるので2兆円投入しても良いという意志をもっているというこ
とだ」と述べた。週末に行われる日米首脳会談に関して、同相は、「日本経済活性
化、特に株価対策について話があるだろう。企業再生とか、経済特区の効果がどう
なるか、株価の変動について、今後も手段を講じるか関心を持っているだろう」と
したうえで、「当面株価についてどうするかは考えていない。当面の策は出したの
で、成行を見ていきたい」と述べた。



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●日銀前日に引き続き開いた政策委員会・金融政策決定会合で、一段の量的緩和に
踏み切ることを賛成多数で決めた。金融機関に資金供給する際の目安になる日銀当
座預金の残高目標(22兆〜27兆円程度)を「27兆〜30兆円程度」に引き上げる。政府
がりそなHD傘下のりそな銀行への公的資金投入を決め、銀行株を中心に株価が下
落していることから、政府・日銀が一体で金融システムの安定化に努める体制をア
ピールする。
日銀の追加金融緩和は4月30日の決定会合に続き2カ月連続。株価低迷と景気の先行
き悪化懸念が高まる中で、りそなの公的資金投入を契機に、大手行の経営問題が再
び注目され、金融システムが不安定化するおそれがある。日銀はりそな銀行に対し、
無担保で貸し付けをする日銀特別融資の実施を決めたほか、19日には緊急に1兆円の
資金供給を実施し市場混乱回避を図っている。
東京株式市場は日経平均が8000円をはさんだ動きを続けているが、一層の潤沢な資
金供給により金融市場の安定維持を目指すことにした。長期国債の購入(月1兆2000
億円)の増額は見送った。日銀は当座預金残高の目標を4月30日に5兆円増やし、「22
兆〜27兆円」に引き上げていた。ただ、週明け後の当座預金残高は、資金供給の拡
大で目標値を上回る27兆円超で推移。今回の追加緩和は実態を追認する形で、金融
不安払しょくの姿勢を強調する意味合いが強い。



●与党3党が今国会に提出する銀行株式保有制限法改正案の全容が、明らかになった。
「銀行等保有株式取得機構」による株式の買い取り促進を目指し、銀行と株式を持
ち合う企業が保有する銀行株の購入制限を緩和。銀行が株式売却時に機構に支払う
拠出金を時限的に廃止する。
株式市況低迷の大きな要因である銀行株を機構に買い取らせ、株価下落に歯止めを
かける狙い。与党の「緊急金融経済対策」に盛り込まれた。
機構は、銀行が持つ企業株を時価で買い取るほか、持ち合い先の企業が保有する銀
行株も、銀行からの買い取り総額の半分まで購入できる。ところが、銀行は、株式
売却額の8%に当たる拠出金を支払う必要がある上、売却株式を帳簿から切り離せな
いため、買い取り実績は2兆円の設定枠に対し約2000億円にとどまっている。



●内閣府の経済社会総合研究所が20日発表した3月の景気動向指数の改定値は、景気
の現状を示す一致指数が90.0%と速報値(81.3%)から上方修正された。半年程度先の
景気動向を占う先行指数も27.3%と速報値(20.0%)から上方修正された。遅行指数は
60.0%で速報値と変わらなかった。

景気動向指数は、景気に敏感な指標を3カ月前と比べ、改善した場合はプラスとし、
それが採用指標のうちどの程度の割合を占めるかで、景気変化の方向を判断するも
の。





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  │\〆/│   Mail Vol.00
  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
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