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政府は、公的資金注入で特別支援するりそなＨＤの普通株式数の約50-75%を取得す る方針を固めた。政府はりそなに総額2兆円規模の公的資金を注入する予定だが、新 規の注入とあわせて、99年に取得した優先株を議決権がある普通株に転換すること も検討しており、これらを合わせてりそなの普通株式数のうち、他の大株主の保有 株との合計が75%を超えない範囲で普通株を取得する。りそなの株主議決権の過半数 を取得することで、政府が経営監視だけでなく資本面からも、りそなを事実上国有 化することが固まった。 政府は、98年、99年の公的資金注入では、健全な銀行への支援が前提であったため、 議決権がない優先株や劣後ローン・劣後債による注入を実施した。 しかし、今回は、りそな銀行の自己資本比率が国内業務を行う銀行に最低必要な4% を割り込む2%台まで低下することを重視し、金融庁の「経営監視チーム」による経 営の監査だけでなく、議決権がある普通株を取得することで、株主の立場から企業 統治をチェックする方針。 りそなは、旧あさひ銀行と旧大和銀行が98、99年に注入を受けた公的資金計1兆1080 億円のうち、劣後ローンを除き、優先株が8080億円を占める。政府は、新規の公的 資金注入に伴い、既存の優先株を普通株に転換することも検討。 一方、商法では「新規の普通株発行は既存株数の3倍まで」という限度があるほか、 上位10人の大株主の普通株の出資比率が75%を超えると上場廃止になる。 このため、政府は、新規の公的資金注入分と、既存の優先株の普通株転換分が他の 大株主との合計で75%を超えない範囲で、普通株による新規注入額を検討。 一方、政府は、公的資金注入による増資に合わせて、りそな銀行が累積損失を解消 するための減資の実施を容認する方針も固めた。累積損失があり、剰余金が枯渇し た状態では配当ができないためで、累損の一掃により、早期の復配を実現させる考 えだ。 ただ、減資は既存の株式数を減らさない形を取ることとし、減資の前後で既存株の1 株当たりの純資産は実質的に変わらない。 ◆セイコーエプソン6月下旬、東証第一部に株式上場する見通しとなった。昨年10月 に、東証が株式時価総額や売上高が大きい企業であれば赤字でも上場できるよう審 査基準を緩和。2002年3月期に連結最終赤字だったエプソンは、新しい上場基準の適 用第一号。プリンター「カラリオ」や電子部品を主力とする同社の2003年3月期の連 結売上高は1兆3224億円。連結純益は125億円。精密機械業界では売り上げ規模でキ ヤノン、富士写真フイルム、リコーに次ぐ。8月に経営統合するコニカ・ミノルタ連 合を上回る。発行済み株式数(約1億5000万株)などをもとにした時価総額は4000億 -5000億円になるとの見方もあり、今年の新規公開の目玉として注目。主幹事は日興 シティグループ証券。上場審査の手続きを遅らせないよう、最新の前期決算ではな く、連結最終損益が184億円の赤字だった2002年3月期の決算数値を使うと見られる。 東証は上場基準見直しで、売上高が100億円以上で時価総額が1000億円以上を見込め る場合は直前の決算期が赤字の企業にも上場の門戸を開いた。エプソンはもともと 2001年10月ごろの上場を予定していたが、ＩＴバブル崩壊や米同時テロによる株式 相場低迷に見舞われ、いったん延期していた。 ◆マルハ(1333) 2003年3月期の連結決算によると、純利益は前期比36%減の17億円。経費削減などで 営業増益、経常増益を果たしたが、株式評価損などの特別損失が大きく、純利益は2 期連続の減益となった。売上高は同4.4%減の8042億円と3期連続減。営業利益が同 76%増の142億円、経常利益が同73%増の137億円で、いずれも3期ぶりの増益。営業外 収支は為替差益が大幅に増えたものの、受取利息が激減。支払利息も微減にとど まったことから赤字幅が02年3月期の2億円から5億円の増えたが、営業増益によって、 経常増益となった。特別利益は固定資産売却益など27億円(02年3月期は196億円)と 大幅に減少。これに対して、特別損失は株式評価損91億円など133億円(同204億円) に達したことから、純利益は減益となった。 04年3月期の連結見通しは売上高が前期比2.0%増の8200億円、経常利益が同5.1%減の 130億円、純利益が同3.3倍の55億円。経営環境は厳しいとみているが、コスト削減 で増益を狙う。 ◆松本建工(1779) 2003年3月期末に10円復配する。 ◆飛島建設(1805)、熊谷組(1861) 統合を2005年4月までに完了させると発表、同日両社社長が国土交通省で記者会見し た。飛島建の富松義晴社長は、統合形態を決めるのは、「熊谷組が統合に向けた再 建計画に盛り込んだ会社分割の10月を待つとしているが、可能な限り前倒しで決め たい」と語った。当初両社は統合時期を2004年春をメドとしていたが、富松社長は まずは事業ごとの統合作業に取りかかり、統合効果を早期に順次示していくことで 市場の信認を高め、再建を軌道に乗せたいとの意向を示した。りそな銀行には両社 合わせて60億円規模の借入金があるが、富松社長はりそなの実質国有化は「統合計 画に影響はない」とした。 両社は特許など技術融合や資材購買の協力をただちに進めるほか、2004年度中に道 路子会社を統合させる。事業・分野ごとに統合作業に着手し、「各事業の成長戦略 を描いたうえで統合形態を決める」。統合方式は合併も視野に入れる。熊谷組の鳥 飼一俊社長は「それぞれののれんにこだわるつもりはない」と述べ、資産評価や新 会社の社名で統合計画を白紙に戻す企業が多い中、生き残るには統合効果を重んじ ることが重要との認識を示した。 ◆共栄冷機工業(1830) 東京地方裁判所に会社更生法手続き開始を申し立て、これが受理されたと発表。 2003年3月期に3期連続の赤字見通しとなり、金融機関などからの支援も得られず、 自力再建を断念。負債総額は89億円。共栄冷機の報道資料によると、同社は空気調 和、給排水設備の設備工事などを事業の柱としていたが、長引く不況の影響を受け 不採算の工事受注などから2003年3月期の純損失は29億円で3期連続赤字決算の見通 しになった。 会社更生手続きに至った経緯について「民間設備投資の低迷などで建設業界は激し い受注競争があり、採算性を無視した受注をしていた」としたうえで、「担保余力 がなく金融機関からの支援を得られず、5月20日以降の支払いが困難になった」と説 明。同社によると、2月の15億円の社債償還が困難だったことから、メーン銀行のり そなＨＤと東京都民銀行に資金支援を要請したが、「2行から5億円しか調達できな かった」うえ、他銀行からは借り入れることができなかった。社債償還は金鉱山事 業への投資会社ジパングからの第三者割当増資11億円でまかなった。負債総額のう ち27億円が金融機関で、そのうち、りそなは約6億8000万円、東京都民銀が9億2000 万円などが主。 会見に同席した申し立て代理人の山川隆久弁護士によると、「現時点で具体名は言 えないが、有力な企業1社がスポンサーとして名乗りを挙げている」としており、今 後は受注体制の見直しや得意としているリニューアル工事分野へ経営資源を集中す ることで再建を図るとしている。公的資金の再注入が決まったりそながメーン行だ が、共栄冷機の会社更生法と「今回のりそなの件は直接的に関係はない」とした。 ◆日揮(1963)、東洋エンジニアリング(6330) 韓国の大林産業、イランのＩＤＲＯと組んで、イラン国営石油会社傘下のペトロ パース社が計画している世界最大級のＬＰＧの製造設備を受注したと発表。受注金 額は約1500億円。受注した4社ともエンジニアリング会社で、日本国内のライバルで あるＴＥＣと日揮が手を組むのは初めて。 ◆日揮(1963) オマーン最大の製油所の建設事業を受注。同国内向けのガソリン、軽油、ＬＰＧな どを生産するための設備で、受注総額は約1020億円。2006年前半に完成の予定。日 揮が1000億円を超えるプロジェクトを単独受注するのは13年ぶり。日揮は一連の設 備について設計から機材調達、施工、試運転までを請け負う。国際入札にはサムス ン、ＬＧ、ＳＫグループの韓国企業がそれぞれ欧米企業と共同で参加したが、これ まで46件と世界で最も多く製油所を完成させた日揮の実績が高い評価を受けた。 ◆東福製粉(2006) 2003年9月期配当を見送る。 ◆明治製菓(2202) 米製薬会社、パデューに、抗生物質「セフジレトン・ピボキシル」に関する米国・ カナダでの製造・販売権を付与したと発表。北米での販売提携先を探していた明治 製菓と、開業医向け医薬品を拡充したいパデューの思惑が一致した。 ◆日本ハム(2282) 2006年3月期に連結売上高1兆1000億円を目指す3カ年の中期経営計画をまとめた。水 産加工品や乳製品事業を成長分野に据え、食肉関連では総菜など加工食品を拡大。 監査部門増強など不祥事の再発防止策も講じ、牛肉偽装事件で失墜した信用を取り 戻す考えだ。計画では3年間に連結売上高を前3月期比で2000億円弱、約2割伸ばす。 最も大きな伸びを見込むのが全額出資子会社化を決めた宝幸水産を軸とする水産加 工や乳製品など非食肉事業。4月1日に発足した関連企業本部で非食肉事業を統括。 同本部の3年後の売上高を現在のほぼ二倍の年2000億円弱まで伸ばす。 ◆宝ＨＤ(2531) タカラバイオは、同社独自の遺伝子増幅法であるＩＣＡＮ法について、今年5月6日 に日本出願特許が特許庁により特許査定されたと発表。ＩＣＡＮ法に関する特許は 日本以外にも米・欧など主要国に出願している。ＩＣＡＮ法は、現在主力のＰＣＲ 法のように、反応温度を変化させることなく一定温度で遺伝子増幅を行えることが 特徴。タカラバイオ研究所が2000年9月に開発。 ◆キリンビバレッジ(2595) 同社製品に食品衛生法上使用が認められていない物質が入った香料が含まれていた として果汁飲料「きりりすーな」など4製品を自主回収すると発表。ただ、3製品は すでに昨年中に製造終了しており、業績修正に与える影響は軽微としている。これ ら製品には、クエスト・インターナショナル・ジャパンが製造・販売している香料 が使用されており、その香料には食品衛生法上使用が認められていない添加物 「Ｎ−エチル−4メンタン−3カルボキサミド」が入っていた。キリンビバの報道資 料によると、「Ｎ−エチル−4−メンタン−3−カルボキサミド」は、欧米では使用 が認められている食品添加物だが、日本では非認可だ。 ◆エディオン(2730)、ギガスカンサイ(9921) 今年10月1日に予定していた株式交換による事業統合を見送ると発表。諸条件につい て両社で合意が得られず、株式価値の向上を図ることが困難と判断したため。エ ディオンの報道資料によると、今後は両社で独自の事業運営を行うとしている。両 社は今年3月、エディオンがギガスカンサイを株式交換によって完全子会社化し、事 業統合すると発表。3月時点で両社は株式交換比率などについて今後、協議していく としていた。 ◆日本風力開発(2766) 3月期連結決算は、前期売上高が前々期比3.2倍の40億6400万円、経常利益が黒字転 換の1億7000万円、純利益が同9500万円。期中に風力発電機を28基販売、売電収入も 計上し、会社設立4期目にして連結利益項目すべてで黒字に転換した。今期は年度末 に青森県で大型風力発電所の商業運転を開始するほか、前期実績以上の発電機の販 売を見込む。業績予想数字は売上高が前期比23%増の50億2400万円、経常利益が同 2.9倍の5億円、純利益が同2.4倍の2億3000万円。予想1株利益は9932円。 ◆ＪＴ(2914) 7月1日からたばこ税が1本当たり約1円増税されることに伴う値上げを、財務省に申 請した。大半の銘柄は増税分をそのまま価格転嫁し、最も売れているマイルドセブ ン・ライト(20本入り、定価250円)は20円値上げし270円とする。ただセブンスター など8銘柄は、現行価格から30円の値上げ。マイルドセブン・ワン・100’ｓ・ボッ クス(270円)など2銘柄は価格を据え置き、他の低タール商品3銘柄も値上げ幅を10円 に抑える。6月中旬ごろには財務省の認可を受け、増税に合わせて7月1日から値上げ を実施する計画。たばこの値上げは、1998年12月以来約4年半ぶり。 ◆エスイー(3423) 道路建設で生じる斜面などの地滑り防止工事の工期を半分に短縮し、工事後の斜面 全体を緑化できる新たな工法を開発。従来のコンクリートに比べ設置面積が小さい 鉄製構造材を使い、崩落を防止する。災害防止と自然景観保存の両立を求められる 地方自治体などに、年2億5000万円の売り上げを見込む。販売するのは斜面を押さえ つける鉄製構造材「ＫＩＴフレーム」。 ◆住江織物(3501) 2003年5月期配当を見送る。 ◆住友化学工業(4005) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比3.1%増の311億円。国内需要が堅調 に推移したことを背景に石油化学や精密化学が増収増益を確保、投資有価証券評価 損などで計123億円を特別損失として処理したにもかかわらず増益決算となった。売 上高は同9.1%増の1兆1111億円、営業利益は同6.8%増の735億円。経常利益は同1.5% 増の680億円。特別損益面では投資有価証券売却益で計75億円を特別利益に計上する 一方で、構造改革費用や有価証券評価損などで計123億円を特別損失として計上。 2004年3月期連結業績見通しによると、純利益は前期比12%増の350億円と増益を維持 できる見込み。新たに連結対象に加わった住化武田農薬が通年で寄与、農業化学事 業の収益が増えるほか、精密化学や石油化学事業が一段と収益を改善すると計画し た。業績予想の前提となる条件について、為替が1ドル＝115円、国内ナフサ価格を 1ｋＬあたり2万4000円と想定し、売上高を同4.4%増の1兆1600億円、営業利益を同 3.4%増の760億円と見込んだ。経常利益の予想値は同2.9%増の700億円。 同日、東証内で記者会見した伊藤雄二常務は、アジア地域で感染が拡大する新型肺 炎、ＳＡＲＳの業績への影響について、「ＰＴＣ樹脂の中国向け販売額が昨年度を 10%程度下回っているが、現時点で減産を行うほどの影響は出ていないと判断してい る」と述べた。 ◆日本触媒(4114) 2003年3月期の連結売上高は2.4%増の1635億円、経常利益は97.4%増の109億円。小幅 増収にとどまったものの、海外における安価な原料の調達、製造コストの削減によ り大幅な増益を実現した。前期の売上高原価率は74.4%と前々期の76.2%から低下。 今2004年3月期の連結売上高は強含み横ばいの1650億円、経常利益は18.4%増の109億 円を計画している。 ◆三井化学(4183) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比2.7倍の203億だった。保有株式の下 落に伴い、投資有価証券評価損などで計279億円を特別損失に計上したが、電子材料 事業を中心に本業の収益が向上、2期ぶりの増益に転換した。売上高は同11%増の1兆 532億円、営業利益は同33%増の565億円とそれぞれ過去最高を更新。経常利益も同 30%増の487億円に拡大し、過去3番目の利益水準になった。堅調な国内需要を背景に 4部門すべての販売数量が増加、増収増益を確保。デフレ傾向の継続や競争の激化で 製品単価が下落、原料高もあって採算も悪化したが、それをも上回る勢いで販売数 量が増加。 2004年3月期連結業績見通しによると、純利益は前期比23%増の250億円に拡大する見 込み。石油化学など各事業での増販効果で増益になると見込む。売上高は同7.3%増 の1兆1300億円、営業利益は同13%増の640億円と計画した。事業別の営業利益の目標 額は、石油化学が同23%減の100億円、基礎化学品が同32%増の180億円、機能樹脂が 同21%増の150億円、機能化学品が同31%増の180億円、その他が30億円。 ◆三井化学(4183) 約600億円を投じ、アジアで合成繊維などの原料となるＰＴＡの工場を新増設する。 タイの合弁工場の能力を2005年秋をめどに5割増の年約140万ｔに増強。中国では工 場進出に向け今秋、政府に認可申請する。2002年のアジア需要は1700万ｔで、今後 も毎年100万ｔずつ増える見通し。同社はタイのほか日本に年産71万ｔ、インドネシ アに同40万ｔのＰＴＡ工場を持つ。総生産能力は同約190万ｔで英ＢＰに次ぐ。今回 の新増設により、ＰＴＡ事業の年間売上高を5年度をめどに現在の5割増の1500億円 に増やす。 ◆宇部興産(4208)、旭硝子(5201) 自動車燃料用ホース向け2層樹脂チューブ「サンベスタ」を共同で開発したと発表。 旭硝子の改良フッ素樹脂と、宇部興産の改良ナイロン樹脂を、接着剤なしにつなぎ 合わせた2層チューブで、燃料の漏れを抑え、薬品への耐性も強いのが特徴。 ◆塩野義製薬(4507) 2003年3月期の連結決算は、純利益が前期比30%減の59億円と3期連続で落ち込んだ。 赤字だった医薬品卸子会社を連結から切り離したことで営業、経常利益とも3期ぶり に増加に転じたが、動物用医薬品事業の合弁会社への移管に伴い割増退職金や転職 支援費用、有価証券評価損など特別損失が膨らんだ。配当は年8.5円を据え置く。前 期の売上高は前期比32%減の2852億円。オオモリ薬品グループなどを合弁会社に移管 したことが大幅減収につながった。営業利益は19%増の192億円、経常利益は16%増の 180億円。特別利益が43億円減る一方、事業移管に伴う特別退職金など特損は計95億 円と77億円増加。 2004年3月期の売上高は前期比25%減の2130億円、経常利益は同27%増の230億円を見 込む。臨床検査事業の移管に伴い10月に合弁会社に転籍する従業員への割増退職金 支払いや全社従業員を対象とする転職支援制度の実施などにより今期も特損発生が 見込まれ、純利益は44%増えるものの85億円の低水準にとどまるとしている。 ◆ツムラ(4540) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比2.3倍の80億円に拡大、過去最高益 を更新。高齢化の進展を受けて主力の医療用漢方薬事業が伸長、家庭用品事業も増 収を確保。売上高は同8.6%増の814億円、営業利益は同28%増の116億円。経常利益は 同39%増の109億円。特別損失として津村建物への債権見込み額や退職給付関連費用 などで計36億円を計上。 2004年3月期業績見通しによると、純利益は同9.5%増の88億円になる見込みで過去最 高を更新。医療用漢方薬、家庭用品事業ともに伸びる。04年3月期末の連結有利子負 債の残高は4.5%減の762億円に圧縮される見通し。売上高は同4.4%増の850億円、営 業利益は同8.2%増の126億円と計画した。家庭用品事業の営業赤字額は5億円に縮小 する計画。 ◆関西ペイント(4613) 2003年3月期の連結経常利益は前期比57%増の120億円程度と2年ぶりに過去最高を更 新。従来予想は108億円。主力の自動車用塗料が伸び、増益幅が拡大。売上高は2%増 の1800億円程度と従来予想を30億円上回った。営業利益は59%増の110億円強と従来 予想を5億円上回った。退職給付債務の割引率引き下げで退職給付費用が増え販管費 が膨らんだが、採算の良い自動車用塗料の伸びで吸収した。純利益は25%増の48億円 程度となった。従来予想は43%増の55億円。銀行株を中心に投資有価証券評価損を特 別損失に計上し増益率が縮小した。 ◆ジャストシステム(4686) 「リナックス」に対応した文書作成ソフトを開発。導入コストが割安なリナックス を採用する官公庁や地方自治体が増えていることに対応する。2004年3月の発売を目 指す。リナックス版の文書作成ソフト「一太郎」では、ウィンドウズ版で過去に作 成した文書も利用できる。法人向け価格は1万6000円の予定。自社の表計算ソフトな どもリナックス対応を進め、発売3年目にリナックス対応ソフトだけの売り上げを20 億円にする考え。 ◆エッジ(4753) 株式分割6月30日現在の株式1株を10株。効力発生日8月20日。配当起算日4月1日。分 割後の新株式数43万4219.80株。 ◆新日本石油(5001) 7月から全日本空輸(9202)に電力を小売りすると発表。新日石が電力を小売りするの は初めて。根岸製油所の自家発電設備の出力は9万4700ｋＷで、そのうち2万ｋＷが 小売りに活用できる余剰電力。全日空には8232ｋＷを供給する。契約期間は1年間。 販売価格は東京電力より割安に設定、全日空では「年間2000万円のコスト削減効果 がある」。新日石は卸売りやＰＰＳ向けを含め、2008年に140万ｋＷの電力を販売す る計画。 ◆日本電気硝子(5214) 2003年3月期の連結決算は純利益が前期の4.3倍の146億円。主力のブラウン管用ガラ スが好調だった。売上高は9%増の3288億円。主力のブラウン管用ガラスはプロジェ クションテレビ向けが増加。営業利益は94%増の429億円。液晶用ガラスが黒字転換 した。ブラウン管用ガラスを製造する米子会社の赤字幅が減少。経常利益は前期の 2.4倍の312億円。有利子負債を約586億円削減したことで金融収支が改善したことも 寄与。マレーシアの会計基準変更に伴い特別修繕引当金を取り崩し特別利益が発生、 純利益を押し上げた。 2004年3月期の連結決算は、米国のブラウン管用ガラス製造子会社のリストラ費用の 増加などが影響し、売上高が前期比5.7%減の3100億円、経常利益が同9.0%増の340億 円、最終利益は同24.7%減の110億円を見込む。 ◆神戸製鋼所(5406) ＪＦＥスチールと、溶接事業の提携・強化のため、ソリッドワイヤの生産を行う共 同出資会社を10月1日をめどに設立することで合意したと発表。具体的には神戸鋼・ 福知山工場と、ＪＦＥスチール・西日本製鉄所倉敷地区の両部門のソリッドワイヤ 生産事業を統合して、新会社を設立。販売については従来通り両社独自に行う。新 会社名は、ＫＯＢＥ・ＪＦＥウェルディングで出資比率は神戸鋼が過半数を占める 予定。資本金は3−5億円、年間売上高は約60億円の計画。ソリッドワイヤは鉄骨建 築など建設向けが主体で、需要の先細りが予想される。 ◆住友電気工業(5802) 自動車用ワイヤハーネス用の電線をハンガリーで生産。欧州で環境配慮型ワイヤ ハーネスを一貫生産する体制を整え、トヨタ自動車など日系自動車メーカーに供給。 上位の米デルファイや矢崎総業を追撃する。新会社のＳＥＷＳオートモーティブ・ ワイヤ・ハンガリーを来月設立。資本金は500万ユーロで、住友電工が60%、子会社 の住友電装が40%出資。ポーランドやルーマニアなど欧州4カ所の加工拠点で電装部 品を取り付けて完成品に仕上げ、英仏にあるトヨタとホンダの工場に納める。ハン ガリー工場への総投資額は数十億円と見られる。住友電工は仏ルノーやプジョーシ トロエングループなどにも採用を呼びかける。住友電工は電線を欧州で現地調達し てきたが、環境対応型ではなかった。日米に続き、欧州でも一貫生産体制を築き、 ワイヤハーネスの世界シェアを15%に引き上げる。同社のワイヤハーネス事業の売上 高は2002年度で3650億円。世界シェアは12%でデルファイ、矢崎総業に次ぐ三位メー カー。 ◆三和シヤッター工業(5929) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比2.1倍の106億円。主力のビル建材事業 が国内で好調、米国事業のリストラも寄与。ただ、米国子会社の営業権を減損処理 したため、最終損益が8億8900万円の赤字(前期は9億6100万円の黒字)になった。売 上高は2%増の2424億円。国内の都市再開発需要の高まりで、主力のビル商業施設向 けの建材事業はマンション・ビル用ドア、重量シャッターが好調で、5%増の1585億 円。一方住宅建材事業は国内の戸建て住宅が不振で、2%減の652億円。営業利益は 131億円と83%増加。米国子会社の営業権の減損処理による評価損99億円や、投資有 価証券の評価損18億円の計上で特別損失が膨らんだ。厚生年金基金の代行返上益78 億円を特別利益に計上したが補えなかった。 2004年3月期の連結売上高は前期比3%増の2500億円、経常利益は15%増の123億円を見 込む。 ◆天竜製鋸(5945) 2003年3月期末に設立90周年を記念し、10円の記念配当を実施、年間配当は25円 (2002年3月期比10円増配)。 ◆ニッパツ(5991) 日発精密工業(7290)を10月1日付で株式交換により完全子会社化すると発表。日発精 密は光コネクタなどの情報処理機器部品も手がけているが、光通信分野の需要が減 り、経営環境が厳しくなっていた。ニッパツは日発精密を完全子会社化することで、 両社の経営資源を統合し事業再生を進めていく。ニッパツは日発精密株1株に対し、 ニッパツ株0.25株を割り当てる。 ◆井上金属工業(6246) 2003年3月期末に創立90周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は5円(2002 年3月期比2円増配)。 ◆荏原(6361) 2003年3月期連結決算は、最終損益が285億円の赤字(前期は179億円の赤字)となり、 赤字幅が拡大。投資抑制の影響でプラントや半導体向け装置が振るわなかった。廃 棄物処理プラントの改造工事で追加費用が発生し特別損失もかさんだ。年間配当は 7.5円と4円減配する。前期の連結売上高は前期比8%減の5179億円、営業損益は14億 円の赤字(前期は35億円の黒字)。主力のポンプ・圧縮機といった風水力関連は国内 の低調で4%の減収だったが、コスト削減で36%の営業増益を確保。経常損益は43億円 の赤字(同30億円の黒字)。支払利息は減ったが、為替差損の発生で営業外収支が悪 化。 2004年3月期の連結純利益は30億円を見込む。公共投資や建設投資の抑制が続き、プ ラントなどエンジニアリングが依然厳しいとし売上高は2%減の5100億円とみている。 ただ前期に実施した環境プラント関連を中心とした人員削減などの費用削減が効き、 営業利益は100億円、経常利益は75億円を目指す。 ◆ＴＨＫ(6481) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比89%増の48億円。国内の工作機械メー カーの在庫調整が一巡し、機械の動作の精度を高める直動機器の販売が回復。海外 事業の低迷を補った。純利益も2.3倍の18億円に増えた。連結売上高は6%増の945億 円。国内事業の売上高は11%増、営業利益は2.6倍になった。1月以降の受注は前年同 月比6-7割増で推移。半面、北米と欧州は設備投資需要が伸び悩み減収。 2004年3月期の連結売上高は10%増の1040億円、経常利益は84%増の89億円を見込む。 国内や液晶関連の引き合いが強いアジアで販売好調を見込むほか、欧州や北米の赤 字も縮小するとみている。 ◆ＮＥＣ(6701) ＮＥＣシステムテクノロジーと、家庭用ロボットを製品化するメーカー向けにソフ トウエアを7月から外部販売すると発表。価格は1000万円から。ソニーの 「ＡＩＢＯ」など家庭用ロボットの製品化が相次いでいるが、基本機能の自社開発 はコストがかさむため、既製品のソフト需要があると判断。同ソフトと一緒に、そ れぞれのニーズに適した応用ソフトを開発するためのプログラムをセットにして販 売、家庭用ロボットの開発を低コストかつ短期間で実現できるようにする。ＮＥＣ は同ソフトを搭載した小型ロボット「パペロ」を開発したが、ロボット自体は商品 化しない。 ロボット市場の規模は2002年度時点の151億円から06年度には496億円へとほぼ3倍に 拡大すると見込まれている。ロボット事業参入を検討している企業は多いが、ロ ボットに搭載するソフトをゼロから開発すると数十億円の費用がかかるのが障害と なっている。 ◆沖電気工業(6703) ＧＰＳを利用した位置情報システムをセントラル警備保障に納入したと発表。パソ コンや携帯電話など、位置を表示したい端末機器を自由に選択できる。これを受け てセントラル警備は6月1日から同システムを利用した位置情報の商用サービス「モ バイルガード」を開始。 ◆ＯＨＴ(6726) ＰＤＰおよびＴＦＴ液晶などのガラス基板に、付加機能として基板配線の「抵抗 値」を非接触で測定できる技術を実用化したと発表。抵抗値はこれまで接触式で検 査していたが、検査対象基板を傷つける可能性があり、検査時間も長くかかってい た。6月4日から販売を開始するが、業績に与える影響は未定としていた。 ◆シャープ(6753) インターネットのホームページから本の内容を取り込む「電子書籍」を5月末をめど に携帯電話でも読めるようにする、と発表。シャープが運営するサイト「スペース タウン」で購入した電子書籍はこれまで、携帯端末でしか読むことができなかった が、シャープが今月下旬以降にＪ−フォン向けに発売する携帯電話「Ｊ−ＳＨ53」 でも利用できる。現在、同サイトからは小説や漫画など約3500の電子書籍が携帯端 末に取り込め、中には音声を組み合わせた書籍もあるが、携帯電話では音声付き書 籍は読み込めない。今後、他の携帯電話会社向けの機種でも閲覧できるようにする 方針。 ◆リアルビジョン(6786) 米国の三次元グラフィックス技術開発会社、3Ｄラブズと放送機器用の技術提携契約 を結んだ。よりリアルな三次元ＣＧ技術の導入が狙い。3Ｄ社の技術を活用したグラ フィックスボードを、リアルビジョンのブランドで、放送機器を製造する大手電機 メーカーなどに売り込む。 3Ｄラブズは自社開発のグラフィックスＬＳＩを搭載したグラフィックスボードを、 パソコンメーカーなどに供給している。リアルビジョンの持つハイビジョン向けの ビデオ画像関連技術と、3Ｄ社が強みを持つ三次元映像技術を融合する。 ◆アオイ電子(6832) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.4%減の241億円、営業利益が同4.1%増 の26億円、最終利益が同3.0%増の12億9700万円と減収増益の見通し。携帯電話使用 のリチウムイオン電池保護機能付きＩＣ製品が好調と見込む。今期のＩＣの計画販 売数は同10%増の20億個。 ◆チノー(6850) 2003年3月期決算は、製造原価低減や経費節減に努めたことなどから、経常利益は前 期比12.5%増の8億5700万円。売上高は165億2600万円(同0.7%減)、当期純利益は3億 3100万円(14.0%増)だった、今期は売上高170億円(前期比2.8%増)、、経常利益9億 6000万円(同12.0%増)、当期純利益4億3000万円(1株利益は8.6円)を計画している。 ◆日本電池(6931) 2004年3月期の連結業績は、前期に実施した希望退職による人件費削減などコストダ ウン策の効果が表れ、営業利益は前期比23.8%増の30億円、最終利益が24.0%増の15 億円に伸びる見通し。ただ売価ダウンに加え、連結対象子会社のジーエス・メルコ テックが三洋電機(6764)への株式譲渡に伴い持ち分法適用関連会社になるため、売 上高は23.9%減の1000億円と大幅に落ち込む見込み。配当は通期で3円に復配予定。 ◆川崎重工業(7012) 日本飛行機の社長に田原俊彦川重理事を送り込むと発表。5月30日付で就任。また、 日本飛行機会長に須郷隆川重常務の就任を内定した。 ◆石川島播磨重機械工業(7013) 2003年3月期の連結決算は売上高が1兆190億円(前期比6%減)、経常利益が96億円(同 49%減)、当期純損益が96億円の赤字(前期は55億円の黒字)。国内電力会社向けのボ イラーや原子力機器を中心にエネルギー・プラント事業が苦戦したほか、設備投資 の低迷で機械事業も伸び悩んだ。有価証券評価損169億円などを特別損失に計上した ため、純損益は赤字に転落。期末配当は前期から半減して1円50銭とした。期末での 受注残高は1兆3690億円(同5%減)。 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.0%増の1兆0300億円、営業利益が17.6% 増の290億円、経常利益が24.4%増の120億円、最終損益は40億円の黒字に転換する見 通し。国内向け高炉案件が寄与する機械事業の好転を見込むほか、今年2月に新潟鉄 工所から譲渡を受け、子会社化した2社による売り上げ、利益の上乗せを予想。 ◆日産自動車(7201)、日産ディーゼル工業(7210) 小型トラックの共同開発で合意。共同出資の開発会社を今秋設立、2006年にも新型 車を発売し年6万台の販売を見込む。日産はグループ一体の開発・生産体制を築いて 手薄な商用車部門をテコ入れするとともに、生産委託などを通じ再建中の日産 ディーゼルを支援。2005年導入のディーゼル排ガス「新長期規制」に対応した積載 量1-2トン級の小型トラックを共同開発する。従来は日産ディーゼルが1トン級ト ラックを日産にＯＥＭ供給。2トン級は両社ともいすゞ自動車からＯＥＭ調達してい たが、新型車投入に合わせ、この提携は解消する。 新型車は国内では日産ディーゼルが生産、日産にＯＥＭ供給する。海外では日産の 工場や、提携先である中国・東風汽車の工場の活用を検討。国内1万6000台、海外4 万4000台の販売を見込む。 ◆トヨタ自動車(7203) 昨年末に内閣官房などに納入した世界初の燃料電池車6台のうち1台に不具合が発生 し、全車両の自主回収に乗り出したことが明らかになった。同社によると高圧水素 タンクに燃料の水素を充てん中、注入口から水素漏れが検出された。不具合発生を 受け、29日に予定していた愛知県、東京ガスなどへの6台の納入も延期する。環境庁 に納めた1台で15日に異常が発生。内閣官房、経済産業省、国土交通省に納入した3 台も即日回収し、原因究明を始めた。米カリフォルニア大学に納入した2台も速やか に回収する予定。水素を高圧でためるタンクの吸入口のパッキンから水素が漏れた といい、原因は今のところ不明。トヨタは原因を解明して対応策を講じたうえで改 めて納入時期を検討する方針。29日に納入を予定していたのは愛知県、名古屋市、 東ガス、東邦ガス、岩谷産業、新日本石油。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 2003年3月期連結決算は、最終損益が33億円の赤字(前期は6億円の黒字)と3期ぶりの 赤字になった。普通トラックの買い替え需要が増え、経常増益となったが、顧客の 債権の査定を厳格化したのに伴い貸倒費用が46億円発生したうえ、投資有価証券評 価損が約9億円に上った。2004年3月期もトラック需要増を見込み、連結最終損益は 20億円の黒字になるとみている。前期の連結売上高は前期比3%増の3813億円。排ガ ス規制を受け、下期にトラックの買い替え需要が増加。国内で普通トラックの登録 台数が1万4582台と3%弱増えた。約58億円の原価低減を進めたが、好採算の大型ト ラックの販売構成比率が減ったことなどで、連結営業利益は114億円と1%減った。関 連会社の損益改善で前期に13億円あった持ち分法投資損失が前期は1億円強の持ち分 法投資利益に転換し、連結経常利益は60億円と2割増えた。 今期の連結業績は売上高が10%増の4200億円、経常利益は33%増の80億円を見込む。 国内普通トラック登録台数は1万7130台と17%増えるとみている。合理化効果は50億 円だが、特別損失には厚生年金基金の返上損26億円が発生しそう。配当は依然、無 配を予定。3月末に3875億円あった連結有利子負債は3300億円に削減。リース子会社 のエース総合リースを売却する方針。 ◆三菱自動車工業(7211) 新型ミニバン「グランディス」の成約台数が17日の発売から2日間で、目標の3000台 を大きく上回る5018台に上ったと発表。 ◆安藤薬業公司(7528)、スズケン(9987) 10月1日付で合併すると発表。スズケンが安藤薬を吸収。安藤薬株1株に対してスズ ケン株0.14株を割り当てる。両社は昨年10月に包括提携で合意していたが、「業務 提携時点で想定していた以上の競争力や経営効率向上を達成する必要があると考え た」。合併後の連結業績見通しは、2004年3月期に売上高1兆2443億円、経常利益282 億円、当期利益159億円。 ◆モンテカルロ(7569) 6月4日払込みで112万株の第3者割当て増資を実施すると発表。発行価格は134円。割 当て先は同社社長の森田浩一氏52万7000株のほか、福留ハム、あじかんなど9先。 ◆ペンタックス(7750) 2004年3月期連結純利益が前期比2.2倍の15億円になる見込みだと発表。カメラなど の映像事業では、前期に続いて銀塩カメラから、市場が拡大しているデジタルカメ ラへのシフトを進めて収益拡大を図るほか、内視鏡などの医療事業でも安定的な増 収増益を見込む。年間配当は前期比2倍の3円を計画している。連結売上高は11%増の 1200億円の見込み。デジカメは出荷台数が前期比88%増の120万台、売上高が同71%増 となる一方で、銀塩カメラの出荷台数は前期の150万台から今期は120万−130万台に 減少、売上高も同52%減と見込んでおり、映像事業の売上高は同9.1%増の610億円を 計画している。また、医療事業も同11%増を見込む。営業利益は同26%増の50億円、 経常利益は同9.9%増の40億円。為替レートは1ドル＝120円、1ユーロ＝120円を前提 としている。 2003年3月期の連結決算は売上高が1081億8900万円(前期比2.9%増)、経常利益が36億 3900万円(同5.3倍)、当期純利益が6億8700万円(前期は50億3400万円の赤字)。デジ タルカメラの需要拡大で売上高が伸びたほか、人員削減を含むリストラ効果も前期 に続いて寄与し、経常利益は大幅に増加。2004年3月期は売上高が1200億円(前期比 10.9%増)、経常利益40億円(同9.9%増)、当期純利益も15億円(同2.2倍)と増収増益を 見込む。 同社は同日、自社株買いの取得枠設定に関する議案を、6月の定時株主総会に付議す ると発表。取得する普通株式の上限は1000万株(発行済み株式総数の8.2%)、金額は 60億円。 ◆セガトイズ(7842) 大学と相次ぎ連携し、キャラクター開発を進める。女子美術大学や千葉大学などデ ザイン系の学生が多い大学と組み、学生のアイデアを使って看板キャラクター作り を急ぐ。サンリオと共同で6月から女子美大の商品開発演習授業に講師を派遣する。 学生にキャラクターを発案してもらい、早ければ年内に玩具として売り出す。キャ ラクターの著作権は両社が保有し、売り上げの一部を研究費として大学に寄付する。 千葉大でも6月に、セガトイズの市場調査担当者が講義を行う。受講生からの玩具や キャラクターに関する提案をもとに、優秀な作品を商品化する。同様の試みを他大 学にも広げる計画。セガトイズは昨年、ホリプロと組んで新キャラクターを展開す るなど、独自キャラクターの育成を急いでいる。 ◆セガ(7964) 2003年3月期の連結当期純利益は30億5400万円となり、6年ぶりに黒字化した。海外 での売り上げは落ち込んだが、特別損失がかさんだ前期より経営環境が改善。連結 売上高は前年比4.4%減の1972億2300万円。国内では微増となったが海外で2割落ち込 んだ。営業利益、経常利益ともに前年割れとなった。株安による有価証券評価損で 赤字に転落する企業が相次ぐ中、同社では有価証券や固定資産の売却益60億7200万 円を特別利益に計上することで評価損を含む特別損失を相殺した。最終ベースで黒 字化したが、2003年3月期の配当は見送る。 2004年3月期連結業績は売上高が前期比2%減の1930億円を予想するが、営業利益は 34%増の125億円、純利益が2.5倍の75億円を見込む。「アヴァロンの鍵」などの前評 判の高い業務用ゲーム機の発売が控えているのに加え、赤字だった家庭用ゲームソ フト部門の販売・開発体制を見直す。 佐藤秀樹社長(52)が会長、小口久雄常務執行役員(43)が後任の社長にそれぞれ昇格 する人事を発表。6月27日開催の定時株主総会での決議後に就任。 ◆丸紅(8002) 企業経営に一般社会からの声を反映させるため、社外の学識者や文化人を招いた 「アドバイザリー・コミッティ」を設置すると発表。構成メンバーは9人で、作家の 林真理子さんや、植草一秀早大大学院教授、ぴあ社長の矢内広氏ら5人が社外委員。 社内からは勝俣宣夫社長ら4人が参加。年3回開催し、経営全般について意見交換す る。 ◆豊田通商(8015) メキシコ北部のモンテレー市郊外に鋼板加工会社を設立し、生産を開始したと発表。 欧米の重電メーカー向けに、変圧器や発電機に使われる電磁鋼板を加工、販売。自 動車部品や家電向けの鋼板需要も開拓し、2003年には約16億円、5年後には約29億円 の売り上げを見込む。 ◆中央自動車工業(8117) 2003年3月期末に6円配当を実施、年間配当は11円(2002年3月期比1円増配)。 ◆セブン−イレブン・ジャパン(8183)、イトーヨーカ堂(8264) 新型肺炎の感染被害が拡大している中国の北京市に対し、合わせて80万元の見舞金 とマスク20万枚を贈呈すると発表。日本円換算で総額1575万円相当。 ◆アイフル(8515) 取締役の任期を2年から1年に短縮すると発表。6月26日に開く株主総会後に同制度を 導入。毎年、取締役が株主から監督を受けることで、経営の透明性を高める。 ◆日本信販(8583) 現金210万円を脅し取ったとして、恐喝罪に問われた元右翼団体幹部麦田鞠太郎被告 (68)に対する判決公判が19日、東京地裁で開かれ、青柳勤裁判官は「執ように脅し ており、悪質」として、懲役3年(求刑懲役4年)を言い渡した。 ◆ジャックス(8584) 東京三菱、みずほコーポレート銀行など22金融機関と500億円の融資枠契約を締結し たと発表。枠内であれば、自由に借り入れができる。期間は1年。 ◆住商リース(8592) 横浜銀行系リース会社、浜銀ファイナンスの発行済み株式の6割を、6月30日付で取 得すると発表。買収額は今後詰めるが、30億-40億円になるとみられる。今回の株式 買い取りで、住商リースの連結営業資産残高は1兆150億円。浜銀ファイナンスの営 業資産は916億円。2003年3月期の売上高は387億円で、最終利益は8億円。横浜銀の 約2万社の融資先のうち、取引先は約1割にとどまっていた。今後、住商リースが持 つリース料率設定などのノウハウを導入して資産効率を高め、横浜銀の顧客開拓を 強化。横浜銀は住宅ローンや中小企業向け融資を拡大するなど収益力強化を目指し ている。ただリース市場は企業の設備投資低迷の影響でマイナス成長が続いている。 リース料率低下で中小の競争力は弱まっており、専業大手との提携が欠かせないと 判断。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 2003年3月期決算は、経常利益が476億円と前期比24%減少。最終利益は323億円と37% 増加。2004年3月期の経常利益は前期比47%増の700億円を見込む。前期の正味収入保 険料は1兆2353億円と前期比4%増加。正味損害率は54%と前期比3.6ポイント低下。正 味支払保険金は全体で0.5%の減少。火災保険は台風災害に伴う支払いなどで7%増加。 事業統合後の効率化で、人件費と店舗等の物件費を約144億円削減したが、株価の下 落で有価証券評価損が前期比約1.8倍の502億円に膨らんだ。ただ、価格変動準備金 を取り崩して特別利益に算入したほか、事業統合にかかった特別損失の負担がなく なり最終増益を確保。 2004年3月期は正味収入保険料が5%増の1兆2950億円を予想。経費削減と有価証券評 価損の減少を背景に、最終利益は17%増の380億円を見込む。 ◆日本興亜損害保険(8754) 2003年3月期単独決算は、経常赤字が367億円と前期比赤字幅が70億円強拡大。有価 証券の評価損が454億円に膨らんだことが響いた。準備金を取り崩して1株あたり7円 の配当は維持する。2004年3月期は経常損益で150億円の黒字転換を目指す。前期の 正味収入保険料は7212億円と前期比7%増だったが、伸び率は1%となった。正味支払 保険金は2%減の3641億円。種目別の減少率は自動車保険で4%、火災保険が4%。正味 損害率は55.2%で4.7ポイント低下、自賠責の制度改正の影響を除いても58.2%と1.7 ポイント下がった。正味事業費は1%増の2552億円。有価証券の売却益も大幅に減少。 また3月期末時点の有価証券含み益は2464億円と、前期より27%減少。 2004年3月期は自動車保険の単価下落に歯止めがかかるとの見込みから、正味収入保 険料は前期比4%増の7470億円になる見通し。経常損益で150億円、最終損益で100億 円のいずれも黒字を目指す。 ◆損害保険ジャパン(8755) 2003年3月期決算は、経常損益が102億円の赤字(前期は943億円の赤字)と赤字幅が縮 小した。自動車保険を中心に保険料が伸びたうえ、事業費率や損害率が低下したの が増益につながった。年間配当は7円配を据え置く。売上高に相当する前期の正味保 険料収入は1兆3184億円と10%増加。自動車損害賠償責任保険の政府再保険制度の廃 止を追い風に、自動車保険が2%の増収だった。火災保険も3%、傷害保険は2%それぞ れ伸びた。 2004年3月期の正味収入保険料は前期の3社単純合算値と比べ4%増の1兆3750億円を見 込む。経常利益は365億円、最終利益は150億円と黒字転換を見込む。 ◆日新火災海上保険(8757) 2003年3月期決算は、経常損益が48億円の黒字(前期は132億円の赤字)に転換した。 前期に実施したリストラによるコスト削減効果に加え、有価証券の評価損などが 減ったことが寄与。2004年3月期も評価損が減るため、経常益は前期比24%増の60億 円を見込む。正味収入保険料は1490億円と前期比3%増となり、6年ぶりに増加。正味 支払保険金は5%減。損害率は53.9%と4.6ポイント改善。資産運用費用には株式評価 損などで104億円を計上したが前期(191億円)から大きく減少し、経常黒字転換の原 動力となった。最終損益も23億円の黒字(前期は115億円の赤字)に浮上。今期の正味 収入保険料は1510億円と1%増を計画。 ◆ニッセイ同和損害保険(8759) 2003年3月期決算は、経常損益が84億円の赤字(前期は1億9400万円の黒字)。有価証 券評価損が拡大したのが響いた。2004年3月期の経常損益は90億円の黒字に転換する 見込み。前期の正味保険料収入は3083億円と10%増えた。損害率は54.0%と4.2ポイン ト低下。事業費率も35.6%と0.4ポイント低下。一方株安などを背景に資産運用損益 が悪化。利息・配当金の受け取りが減ったほか有価証券評価損も膨らみ、赤字転落 につながった。今期の正味保険料収入は前期比7%増の3309億円を見込む。 ◆あいおい損害保険(8761) 2003年3月期単独決算は、経常損益が203億円の黒字に転換した。前期は921億円の赤 字。正味支払保険金など保険関係の支出が減少。今期は前期比微増の205億円を見込 む。前期の正味収入保険料は8368億円と8%増加。自賠責の政府再保険制度の廃止に よる影響を除いた額は7884億円。主力の自動車保険の正味収入は0.4%の微増にとど まった。一方、正味支払保険金は3%減の4636億円。自動車保険が4%減少したほか、 火災保険が51%の大幅減となった。正味損害率は60.1%で6.9ポイント低下。有価証券 評価損は2.9倍の302億円に膨らんだ。有価証券含み益がゼロになる株価水準は日経 平均株価で7800-7700円。2004年3月期は正味収入保険料で前期比2.1%増の8540億円、 経常利益は1%増の205億円を見込む。 ◆富士火災海上保険(8763) 2003年3月期決算は、経常損益が17億円の黒字(前期は314億円の赤字)。経費削減な ど効率化を進めたのが貢献。実質保険料収入は自動車損害賠償責任保険の政府再保 険の廃止が寄与し、3052億円と1%増えた。ただ制度改定の影響を除くと実質4%の減 収だった。主力の自動車保険の低迷が響いた。損害率は57.5%と4.9ポイント改善、 事業費率は37.0%と1.5ポイント低下。 ◆ミレアＨＤ(8766) 2003年3月期単独決算は、単純合算で最終利益が2.3倍の1091億円。価格変動準備金 の戻り入れを計上した前期比特別利益が減り特別損益が悪化したが、増収や損害率 の低下などでカバーした。資産運用の改善も寄与。事業会社の売上高に相当する正 味保険料収入は前期は1兆8660億円となり、前期の合算値に比べ8.5%増えた。経常利 益は2.3倍の1802億円。年間配当は東京海上が92.81円と84.31円増、日動火災は 79.25円と71.75円増配する予定。2004年3月期は正味保険料収入で前期比3%増の1兆 9290億円を見込む。ただ統合関連費用が日動火災で増えるようで、経常利益は50%減 の900億円、最終利益は450億円と59%減る見通し。 ◆小田急電鉄(9007) 神奈川中央交通、小田急バスなど小田急電鉄グループのバス7社は今年度からバスや タイヤを共同で購入。バスは内装などの仕様を7社で統一して一括発注し、5%前後の 調達価格低減を目指す。首都圏の排ガス規制強化を背景に年間300両前後の買い替え 需要を当面見込んでおり、コスト削減で少子化に伴う乗客数の減少に対応する。小 田急電鉄が主体となり、調達会社の小田急グループマテリアルズを共同出資で設立。 7社は各社バラバラだった床材や座席生地などの仕様を1-2種類に集約し、調達会社 が窓口となってバスメーカーや販売会社と一括交渉する。グループ全体では国内最 大級の約3700両のバスを保有しており、今年度は約240両を新車に買い替える計画。 調達額は約40億円とみられ、2億円近い削減を見込む。すでに上期分の72両を発注し、 約5000万円(4%)の削減にめどをつけた。来年度以降は300-400両の更新需要を見込む。 タイヤも調達会社がグループ全体の年間購入量をタイヤメーカーに提示して調達価 格を引き下げる。今年度は年間約7000本を発注する計画で、約1500万円(6%)の削減 を見込む。小田急グループのバス事業の2002年度売上高は前年度比2%減の約680億円 と、ここ数年は減少が続いている。リストラ効果で営業損益は23億円の黒字だが、 昨年2月の路線バスの参入規制の緩和で競争環境は厳しい。 ◆全日本空輸(9202) 新日本石油(5001)と電気需給契約を結んだと発表。同社は電力事業の規制緩和に伴 い、新規に電気事業に参入。全日空は7月1日から電力供給を受ける予定で、年間約 2000万円の経費節減効果を見込む。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコミュニケーションズは、同社のインターネット接続サービス「ＯＣＮ」に ついて、2003年度中に会員数を350万人から400万人に増やす方針を明らかにした。 うち、ＡＤＳＬなどブロードバンド接続利用の会員は100万人から200万人へと倍増 させる計画。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 今年12月開始予定の地上波デジタル放送を受信できるＰＤＡを、ＮＨＫ放送技術研 究所と共同開発し、試作機を公開。改良を重ねた上で、放送開始に合わせモニター 実験を行う予定。発売時期や価格は未定としている。 ◆ドコモ(9437) 高速大容量通信の第三世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ」加入者向けに、海外でも 同じ電話番号で発着信できる国際ローミングサービスを6月1日から開始すると発表。 同日、総務大臣に届け出た。新サービス「ワールドウィング」。提携先は、米 ＡＴ＆Ｔワイヤレスや台湾のＫＧテレコム、オランダのＫＰＮモバイルなどドコモ の出資先以外に、中国のチャイナ・モバイルや韓国のＳＫテレコムなどが含まれる。 同社はこれにより、日本人の渡航先の約81%でサービスを提供できるとしている。 ドコモは同時に、現行の「ムーバ」利用者向けの国際転送サービスも拡充する。普 段利用している電話番号を「ＷＯＲＬＤＷＡＬＫＥＲ(プラス)」専用端末に転送す ることで、海外でも通話できるようにする。ＦＯＭＡとほぼ同様の国・地域でサー ビスを始める。 ◆東京電力(9501) ロシア東部サハリンでの石油・ガス開発事業「サハリン2」からＬＮＧを購入するこ とで事業体と基本合意したと発表。オプションを含めて最大で年200万ｔ程度を買い 取る。地理的に近いサハリンのＬＮＧを調達することで、燃料費削減や調達先の分 散化につなげる。東京電力は2007年4月から22年間の買い取り契約で、サハリン2の 事業体サハリン・エナジー・インベストメントと基本合意書を締結した。基本量は 年120万ｔ、オプションとして最大80万ｔを追加購入できる。さらに上方・下方弾力 性も付け、買い取り数量を機動的に増減できるようにした。受け渡しはＦＯＢで東 京電力が船を手配して生産基地まで取りにいく。ＬＮＧ調達量は現在年1600万ｔ程 度。09年にアラスカとインドネシアの契約が期限を迎える。この2つは埋蔵・算出量 が減少しており、契約は更新しない。この減少分と今後の需要増加を見込んで、サ ハリン2のＬＮＧを調達する。今後の需要次第で09年に契約更新期を迎えるオースト ラリアについても継続するかしないかを検討。輸送日数は往復で8−9日と、中東(1 か月)や東南アジア(2週間)に比べて短い。埋蔵量が豊富なことで、サハリン2からは ＬＮＧを安定して調達できるとしている。 サハリン2は、ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ、三井物産(8031)、三菱商事 (8058)の3社が合弁でサハリン・エナジー・インベストメントを設立、約100億ドル を投資して2鉱区を開発する。このＬＮＧ購入を表明したのは12日の東京ガス(2007 年から年110万ｔ)に続いて2社目。大口顧客が決まり始めたことで、サハリン・エナ ジーは先週、最終的な投資実施を決定したと発表。東京ガスや東京電力以外にも、 大阪ガス、中部電力、東北電力、九州電力、東邦ガスもサハリン2のＬＮＧ購入で検 討や事業体との情報交換している。サハリンの石油・ガス開発事業では、伊藤忠商 事などが参画しているサハリン石油ガス開発(ＳＯＤＥＣＯ)とエクソンモービルな どが手掛ける「サハリン1」もある。 ◆ベネッセコーポレーション(9783) 2007年3月期の連結営業利益で前期比60%増の260億円を目指す中期経営計画を発表。 このうち、基幹事業である通信教育講座「進研ゼミ」を中心とする教育事業につい ては、少子化で会員数が減少するなか、同13%増の200億円を目指す。また、介護研 修事業などのシニアカンパニーは同12.5倍の50億円に拡大。 中期計画では新規事業に積極的に投資、進出する一方で、投資回収が望めない事業 から撤退。新規事業への進出、既存事業への見直し基準を明確にし、事業開始2年以 内の単月黒字化と同3年以内の投資回収を基本とする。 ◆マツモトキヨシ(9875) 2003年3月期の期末配当を20円にすると発表。同期業績が増益を達成する見通しと なったため予定していた普通配当12円に特別配当として8円を実施。これにより、年 間配当は中間期の10円と合わせ30円。前期の配当は中間期10円、期末20円で年間30 円。 ◆スズケン(9987) 安藤薬業公司(7528)を10月1日付で吸収合併すると発表。両社は昨年10月15日に業務 提携し、商品の調達などを中心に協力してきた。だが、提携した時期よりも医薬品 卸業界は競争が激化。一歩進めた協力が必要と判断し、完全統合に踏み切る。スズ ケンが存続会社となり、安藤薬業を吸収、安藤薬業は解散する。合併比率は安藤薬 業株1株に対し、スズケン株0.14株を割り当てる。安藤薬業は同時に転身退職者の支 援制度の実施も発表。7月7日から18日までの間に20人を募集、9月30日付で退職。今 回の支援制度による加算退職金の支給費用は約1億2000万円の見込みで、2003年9月 中間期に全額を特別損失に計上する予定。 ◆スズケン(9987) 2003年3月期決算は、オオモリ薬品との合併が寄与して近畿・首都圏の売上が増加し たことや増収効果もあって、経常利益は前期比て46.2%増の273億4300万円。売上高 は1兆602億2100万円(同10.9%増)、当期純利益は160億400万円。今期は売上高1兆 2443億円(前期比17.4%増)、経常利益282億円(3.1%増)、当期純利益は159億円(1株利 益は212.0円)を計画している。10月1日付で安藤薬業と合併する。 ***************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 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