|
|
****************************************************************************** ━━━━━━━ネットを活用すれば会社が変わる━━━━━━━━ ■今の売上で満足ですか？新規顧客開拓にコストをかけすぎていませんか？■ 今期こそネットショップ開設で販路拡大！売上アップ！ ネット開設のノウハウを楽天市場が教えます！出店資料請求はこちらから http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04250Am01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/05/16-18ニュース２ ****************************************************************************** 【アットローン劇場】 東京都在住 ２９歳男性 「明日は大事なデート！レストランも予約したし、準備はばっちり！！」 （財布の中をのぞきこむ） 「アッ、ヤバ〜イ！財布がピンチ！」こんな時、頼りになる銀行系ローン アットローンお申込み→ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04200Dm01273 ****************************************************************************** ◆日野自動車(7205) 今秋、米ロサンゼルス近郊にトラックの部品工場を建設。総投資額は約100億円でト ヨタ自動車の小型トラック用足回り部品や、日野の米国市場向け中型トラックの車 台などを生産。トヨタグループはコスト削減を狙って、自動車部品の現地生産の拡 大を急いでいる。日野も歩調を合わせる格好で、北米事業を強化。日野が米国に生 産拠点を設けるのは初めて。新工場では、トヨタが米国で生産するピックアップト ラック向けに、タイヤを支える車輪軸を年15万台分生産。同部品は羽村工場で生産 しているが、順次米工場に移管する。日野は2004年に米で中型トラックの生産を始 める計画で、同車用の車台やボンネットなども生産する方針。年産1万台分を見込む。 工場の土地建物はすでに賃借した。製造設備を導入して生産を開始、来春のフル稼 働を目指している。日野の主力である国内トラック販売は、排ガス規制強化による 買い替えで一時的に好調だが、需要が一巡する2年後には再び冷え込む、との見方が 有力。 日野は中国・上海で来年にもディーゼルエンジンを、2005年には大型トラックの生 産を始める計画。北米を中国に並ぶ重点地域と位置づけることで、国内市場に依存 した事業構造の見直しにつなげる。 ◆三菱自動車工業(7211) セダンを三車種から二車種に絞り込む。2005年をメドに最上級セダン「ディアマン テ」と中級セダンの「ギャラン」を一車種に統合する方針。国内販売の低迷が続く セダンの開発・販売費用を削減し、需要が伸びているミニバンなどを強化。乗用車 は通常4-6年ごとに全面改良するが、ディアマンテとギャランは現行モデルが6-8年 目に達し、月間販売台数は千台を割り込み苦戦している。販売てこ入れには全面改 良が必要だが、セダンの不人気が続き一車種あたり数百億円かかる開発費負担が重 くなっているため両車種を統合し、新型車として発売。エンジン容量や車体サイズ、 車名は現在詰めているが、ディアマンテとギャランの中間的な大きさの車種になる 公算が大きい。日本自動車工業会の調べによると、直近の国内乗用車販売に占める セダンの割合は約30%。1991年の40%から10ポイント低下。ミニバンなどＲＶの割合 は21%と、91年の3.5%から急上昇している。 ◆富士重工業(7270) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比25%減の585億円になった。新型車の効果 が乏しく、主力車種の「レガシィ」がモデル末期で苦戦した。軽自動車の競争も激 化し国内の販売台数が減少。海外は欧米の販売が好調で円安ドル高も追い風だった が、国内の不振を補えなかった。連結売上高は1%増の1兆3723億円。対ドルで前期よ り1円円安となるなど、為替変動が営業利益段階で30億円の増益要因となった。原価 低減の効果も230億円あったが、販売台数の減少に加え、試験研究費など経費の増加 が190億円の減益要因となり、営業利益は24%減の675億円になった。 2004年3月期の連結経常利益は前期比2%増の600億円を見込む。近く発売するレガ シィの新型車の効果で、レガシィだけで2万台の販売増加を見込んでおり、国内の販 売台数は6%増の26万1000台を計画している。小型ビジネスジェット機を自主開発す る構想を明らかにした。実現すれば、三菱重工業が1970年代に開発した「ＭＵ300」 以来の日本企業開発によるビジネスジェット機。富士重は経済産業省が進める30席 級の小型ジェット旅客機の開発に三菱重工業と共に参加することを決めているが、 これとは別に、座席数十席程度の小型機を検討。 ◆日本飛行機(7407) 防衛庁に水増し請求していた問題で、親会社の川崎重工業(7012)は、航空宇宙部門 担当の須郷隆常務が日本飛行機の会長を兼務する人事を内定した。週明けにも正式 決定する。川重の航空宇宙部門と日本飛行機を一体運営することで、経営の立て直 しを図る。 ◆セキテクノトロン(7457) 2003年3月期配当を見送る。 ◆チノン(7738) 2004年3月期の単独純損益が3億800万円の黒字になるとの予想を発表。14期連続で無 配。売上高は前期比82%増の544億円、営業利益が同22%減の3億円、経常利益が同28% 減の3億1000万円を計画。今期のデジカメ生産台数は前期の月10万台から約23万台に 増えると見込んでいるが、単価は17%程度下がるとみている。現在同社は上海にある コダック子会社と国内でデジカメを生産しているが、これに加えて9月からは中国の 東莞でも量産を開始し、生産比率は上海が8割、東莞と日本が1割ずつとなる見込み。 2003年3月期の単独純損益は1億9600万円の赤字。02年3月期は5億7100万円の黒字。 米総合電器大手ＧＥが持つ撮影用半導体のＣＣＤの特許に対する過年度特許料4億 5300万円、漏電による電気的なショックが起こる可能性が判明したデジカメの自主 回収費用1億9900万円などを特別損失に計上。売上高は前期比9.3%増の299億円、営 業利益は同59%減の3億8600万円、経常利益は同55%減の4億3300万円。上海への生産 移行を進めるなど原価低減に努めたが、販売価格の低下で減益となった。 03年3月期下期(2002年10月−03年3月)の純損益は、3億1900万円の赤字。02年3月期 下期は2億1600万円の黒字だった。チノンの売上高は100%がコダックグループ向けの デジカメのＯＥＭによるもの。かつてはコダック以外のＯＥＭ生産も行っていたが、 コダック子会社での委託生産が中心となったこともあり、当面はコダック向けに特 化する。コダックは、チノン以外にも台湾のメーカーなどにデジカメ生産を委託し ている。数量は公表していないが、コダックのデジカメのうち、チノンの生産が過 半数を超えるとみられる。 ◆シチズン時計(7762) 2003年3月期の連結最終損益が58億円の黒字(前期は126億円の赤字)になったと発表。 従来予想は40億円の黒字。カラー携帯電話端末用のＬＥＤが欧州向けに伸び、主力 の時計事業も電波時計などが好調だった。売上高は2%増の3339億円、営業利益は2.7 倍の196億円。従来予想よりもそれぞれ119億円、36億円増えた。ＬＥＤや時計など の増収効果に加え、コスト削減も寄与。不動産売却益などを特別利益に計上し、最 終損益が黒字転換した。 ◆コンビ(7935) 社員とその配偶者の出産祝い金として、第一子、第二子は50万円、第三子からは200 万円を支給する制度を導入したと発表。少子化でベビー用品市場も影響を受ける中、 出産や育児を応援する姿勢をアピールする。玩具大手のバンダイも第三子以降の出 産祝い金として100万円を支給する制度を導入しているが、コンビはさらに高額。こ れまで出産祝い金は一律2万円だったが、「赤ちゃんの出生を祝い、奨励するために この金額を設定した」。同社は昨年、子供の生まれた男性社員に育児休暇を5日間取 るように義務付ける制度を導入するなど、子育て支援制度の整備に取り組んでいる。 ◆タカラ(7969) 好業績を背景に、2004年4月開始を予定していた新しい3カ年経営計画の実施を、事 実上1年前倒しする。その一環として米国と香港に開発拠点を新設。現代版ベーゴマ 「ベイブレード」などのヒットを追い風に、成長の見込める北米とアジア市場を中 心に拡大路線を推し進める。2004年3月期に終了を予定していた3カ年計画は、売上 高1000億円が目標。これに対し前期(03年3月期)の売上高はすでに約856億円となっ ており、達成のめどが立ったと判断。2006年3月期までに売上高1500億円を目指す新 計画に移る。利益面では売上高経常利益率7.5%を当面の経営目標に掲げており、計 画終了時の経常利益目標は110億円程度に設定されるも。米国と香港の新拠点は、タ カラが「ライフエンタテイメント」事業と位置付ける大人向け雑貨商品の開発を主 に手がける。日本で開発した商品を現地市場向けに製品化し直すほか、現地向け商 品の独自開発機能も持たせる。日本で売れそうな商品も発掘する。タカラの海外事 業は好調で、開発拠点新設で拡大ペースを加速する。香港の拠点は中国市場開拓の 布石という面もある。 ◆重松製作所(7980) 前2003年3月期業績予想の下方修正を発表。「ダイオキシン関係の受注が予想以上に 減少した」とし、売上高を従来予想比3億2300万円減額の89億7700万円(前々期99億 2100万円)、経常利益を9400万円減額し2億600万円(同4億3100万円)とした。 ◆トーメン(8003)、東京電力(9501) 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどと共同で、英国で洋上風力発電事業を始める。 欧州では風力発電の適地が陸上で少なくなってきており、今後は洋上発電への需要 が拡大する見通し。東電、トーメンが洋上発電を手掛けるのは初めて。ノウハウを 蓄積して日本を含めた世界的な事業展開を狙う。 洋上風力発電を事業化するのは、東電とトーメンが折半出資するユーラスエナジー ＨＤ。ユーラスは英電力会社スコティッシュ・パワーとの合弁で設立したケルト・ パワーを通じ、北イングランドのブラックプールの沖合に出力10万ｋＷ級の洋上風 力発電所を建設。約5万世帯の電力消費が賄える規模で、3000ｋＷ級の風力発電機を 30基設置する方針。隣接地ではシェル子会社シェル・リニューアブルとデンマーク の電力会社エルサムがそれぞれ同規模の洋上風力発電所を計画中で、ケルト・パ ワーと合わせ三グループ共同の開発事業にする。総事業費は三グループ合計で約600 億円。認可申請や送電網整備などで協力しコスト削減を図る。現地当局の認可が得 られ次第、建設に着手する方針で2006年にも稼働予定。ユーラスは1993年から英国 で3万8000ｋＷの風力発電事業を手掛けている。スペインなどでも事業を拡大中だが、 いずれも陸上での事業だった。シェルは油田掘削などで洋上に構造物を作る技術を 持つ。オランダ沖合では10万ｋＷの洋上発電所を来年にも着工するなど洋上発電に 積極的。これまで米国市場を中心に風力発電事業を手掛けてきたが、今後は欧州市 場の開拓に本格的に取り組む構えだ。 ◆蝶理(8014) 2003年7月30日付で現在の資本の額190億6550万円を175億6550万円減資。新資本金15 億円。 ◆兼松(8020) 2003年3月期決算を発表、連結純利益は前期比45%減となったが、22億円の黒字を確 保して96年3月期以来、7期ぶりに繰越欠損金を解消した。株価の下落と円安の影響 を織り込んで今期の連結純利益は40億円と、ほぼ倍増を見込むが、復配に踏み切る かどうかは「現時点では未定」とした。2003年3月期は、デフレと米国景気の減速、 与信管理の強化により前期比7%の減収となったが、子会社の販管費削減で営業利益 は同横ばいの157億円を確保。有利子負債の削減が進んだことから支払利息が減少し、 経常利益は3%増の121億円。筆頭株主となっている機械メーカーのダイフク株が下落 したのに伴って有価証券評価損を計上したほか、関係会社事業売却損など特別損失 は131億円に膨らみ、純利益を圧迫。今期は「利益率の高いプラントの受注残が伸び ているうえ、欧米向けの自動車部品の利益が顕在化する」として、小幅ながら増収 増益を見込む。今期は中期経営計画の最終年度だが、従来目標の「経常利益200億 円」を下方修正し130億円とした。同社長は「2年前の計画策定後、テロやＢＳＥ、 ＳＡＲＳの影響があり、利益目標を引き下げたが、今期は攻めの1年とし、次の3年 計画で成長シナリオを作りたい」と語った。 ◆三井物産(8031) 中国最大の鉄鋼メーカー、上海宝鋼集団と共同で、中国全土で鋼材の加工・物流拠 点を展開。まず両社が合弁または独自に持っている鋼材拠点8社を今秋までに経営統 合し、同国最大規模の年間100万ｔの加工能力を整える。中国では鉄鋼需要が急増し ており、協力して自動車や家電メーカーなど有力ユーザーを確保する。資本金は 2950万ドルで、宝鋼が65%、残りを物産が出資した。宝井はすでに、宝鋼が重慶と山 東省青島に、物産が江蘇省無錫にそれぞれ持っている全額出資のコイルセンター会 社3社を子会社化した。現在の宝井グループの加工能力は年間40万ｔ。 中国の2002年の粗鋼生産は前年比約2割増の1億8000万ｔ(日本は1億700万ｔ強)。物 産はこれまでコイルセンターを通じ、主に日系ユーザーに日本の鋼材を供給してき た。宝鋼と組み各地にセンター網を構築することで、鋼材の調達先とユーザーの双 方を拡大していく。 ◆三井物産(8031)、住友商事(8053) 伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワンの4社は鉄鋼メーカーとのＥＤＩによる受発注システム を共同開発し、7月から運用を始める。個別に開発・運用してきた同システムを共通 化し、コストを削減。まず新日本製鉄など鉄鋼メーカー約30社を対象に取引を始め る。伊藤忠丸紅鉄鋼は伊藤忠商事と丸紅、メタルワンは三菱商事と日商岩井の鉄鋼 事業統合会社。4社は共同で今回のシステム運用会社、オープン21システムズを設立 済み。システム開発は日立製作所に委託した。すでにＥＤＩによる受発注を実施し ている鉄鋼メーカーとの全取引をオープン21経由にする。対象は新日鉄、ＪＦＥス チール、住友金属工業など全高炉メーカーや大同特殊鋼、東京製鉄など大手が中心。 新システムは一連の受発注情報をメーカーや鋼板、鋼管など品種ごとに共通化する。 これまで各商社は鉄鋼メーカーごとに受発注のＥＤＩシステムを開発してきた。多 くは旧来のホストコンピューターで運用されており、商社側はシステム更新を迫ら れていた。共同開発・運用により、受発注にかかるコストと事務を減らせるうえ、 データの品質を向上して均一化できる。メーカー側も発注側が一本化されることで、 データ仕様変更などの事務負担を軽減できる。 ◆住友商事(8053) ＵＣカードは携帯電話を使って駐車場の利用料金をクレジット決済する試験サービ スを始めた。1分単位の課金も可能で、駐車場側の利点も大きい。8月まで実施し、 来年度以降に本格的にサービス展開。 名古屋鉄道グループで駐車場管理を手がける名鉄協商の一部駐車場で始めた。 ＫＤＤＩの赤外線通信機能付き第三世代携帯電話に、クレジットカード情報を搭載 した多目的ＩＣカードを差し込んだものを2000台用意、モニターに配布した。 入出庫の際に携帯電話を駐車場管理システムにかざし、赤外線通信で本人確認のた めの個人認証データ、駐車時間などの情報をやり取りし、料金をクレジット決済す る。住商とＵＣカードは来年度以降、名鉄協商の400カ所の駐車場すべてに採用を目 指すなど利用駐車場を増やしていく。 ◆トミタ(8147) 0〜3円配を予定していた2003年3月期末に3円配当を実施(2002年3月期比据え置き)す る。 ◆すかいらーく(8180) 食材工場にコージェネレーションシステムを本格導入。6月までに六工場に発電機を 設置。燃料利用効率を高めてＣＯ2排出量を従来より20%減らし、電力代の削減効果 も六工場合わせて年間5000万円を見込む。外食業界でコージェネの本格導入は珍し い。設置する発電機は合計20台。工場の敷地内に熱電供給会社が設置、すかいらー くが電力使用料を支払う。これまでは電力会社からの電力とは別に工場内で洗浄用 に使っているお湯などをボイラーで供給していた。新しい発電機は排熱でお湯や蒸 気を作ることができ、ボイラーを使わずに済む。同社の2002年のＣＯ2排出量は六工 場合計で約1万9400ｔ強だったが、発電機設置後は約1万5500ｔに減らすことができ るとみている。 ◆青山商事(8219) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比60%増の132億円。新規出店に伴う客数増 で売上高が伸びたほか、営業貸付金の増加でカード事業部門の営業損益が黒字転換 したことが利益を押し上げた。配当は年35円に据え置くが、2004年3月期は創立40周 年記念配5円を実施し年40円配とする。前期の売上高は9%増の1760億円。主力のスー ツ事業で客単価が2%下落したが、客数増で補った。固定資産除却損など約24億円を 特別損失に計上したが収益拡大で補い、純利益は72%増の63億円と2期連続で過去最 高を更新。 今期も引き続き新規出店効果で連結売上高は前期比3%増の1820億円、経常利益は2% 増の136億円を見込む。 ◆ダイエー(8263) 福岡事業の再建が、産業再生機構の支援対象になる見通しになった。ＵＦＪ、三井 住友、みずほの主力取引3行が支援を受ける方針を固めて同機構との本格協議に入り、 同機構首脳も支援する見通し。福岡事業をはじめとして、産業再生の動きが本格化 することになる。 ◆大和証券グループ本社(8601) 自己株式取得枠を設定する計画だと発表。同日の取締役会で、6月26日開催予定の株 主総会に提案することを決定した。対象は普通株式で、取得株数の上限は、発行済 株式総数の4.5%に相当する6000万株で、金額では250億円。大和証Ｇの発表資料によ ると、枠設定の理由について、「経済環境に応じた機動的な資本政策の遂行」のた めと説明。 ◆ダイナシティ(8901) モルガン・スタンレー証券と都心部の単身者向けマンションなどの開発で提携。開 発段階から双方で情報交換し、ダイナシティが完成物件を一棟ごとモルガン・スタ ンレーのファンドに売却する。ダイナシティは売れ残りリスクを軽減し、販路拡大 につなげる。初年度で5-6棟、計100億円の物件売却を見込む。ダイナシティは用地 取得に際し、モルガン・スタンレーに優先的に物件情報を提供。収益性が見込める 物件にするため両社で内外装、間取りなどについて情報交換し、ダイナシティが開 発する。完成した段階でモルガン・スタンレーのファンドに賃貸マンションとして 組み入れる。ダイナシティは都心部の単身者や若い夫婦に的を絞ったマンションに 強みを持つ。売却先が明確になるため、仕入れ価格が高く自社物件として取得しに くかった都心の一等地でも、手がけやすくなるとみている。モルガン・スタンレー は物件の仕様などに自社の意向を反映させながら安定的に物件を取得できるように なる。ファンド物件の多様化にもつながるとみて専業のダイナシティと組むことに した。 ◆遠州トラック(9057) 2004年3月期連結業績は、積水化学工業(4204)武蔵工場からの新規受注などにより、 売上高が前期比11.7%増の147億円、経常利益は同17.1%増の11億1000万円、最終利益 は同22.1%増の5億9700万円を見込む。 ◆ヤマト運輸(9064) 2003年3月期決算は、連結経常利益が前期比8%増の584億円と過去最高になった。主 力の宅配便は競争激化で伸びが鈍化したが、それでも取扱個数が4%近く増加。コス ト削減も寄与し十期連続の増収経常増益となった。年間配当を1円増配し15円とする。 売上高は4%増の9721億円。佐川急便などの攻勢を受け、単価も11円低下し710円に なった。その半面、国際運輸が二ケタの増収となった。厚生年金基金の代行部分返 上益を特別利益に計上し、純利益も76%増の485億円と過去最高になった。前期末の 有利子負債残高は1年前と比べ68%減らし308億円になった。負債のうち304億円は社 債残高。 2004年3月期は売上高が前期比4%増の1兆100億円と1兆円を突破する見通し。ただ、 競争激化が続くため、経常利益は2%増の595億円にとどまりそう。純利益は36%減の 310億円の見通し。年15円配当を継続する予定。 ◆商船三井(9104) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比11%減の334億円と、2期連続の減益と なった。北米、アジア航路を中心に荷動きは堅調に推移したが、運賃市況の回復が 遅れたうえ、イラク情勢緊迫化などに伴う原油価格高騰や円高が利益を圧迫。前期 比固定資産処分損や投資有価証券売却損が減ったことから純利益は40%増の147億円 を確保。売上高は前期比1%増の9102億円。主力の外航海運事業は0.2%増にとどまっ た。北米向け完成車やアジア向け電気製品輸出が伸び、荷動きは全般に堅調だった が、運賃市況回復が下期にずれ込み、燃料油価格の上昇で採算が悪化。フェリー内 航事業が6億円の黒字(前期は10億円の赤字)に転換、運送代理店・港湾運送業も増益 となったが補えず、全体の営業利益も453億円と24%減った。 2004年3月期は堅調な荷動きが持続すると予想。前下期から運賃市況が急速に回復し ていることから、売上高は前期比3%増の9600億円を見込む。コンテナ船や自動車船 など新造船投入効果に加えコスト削減を進め、営業利益は65%増の750億円、経常利 益は倍増の680億円と急回復を見込む。配当は3円増やし年8円を計画している。 ◆ＪＡＬ(9205) 2004年3月期の連結最終損益が430億円の赤字(前期は116億円の黒字)になる見通しだ と発表。ＳＡＲＳによる減便拡大や旅客減、国内線の競争激化が打撃。年間配当は 無配(前期4円配の予定)にする。 2004年3月期の連結売上高は2兆320億円と2%減る見込み。国内線は普通運賃の値上げ などで6%の増収の見通しだが、イラク戦争による旅客減の影響が上期に残る国際線 は13%の減収でカバーしきれない。人件費など経費削減を進めるが補えず、経常損益 は220億円の赤字(前期は158億円の黒字)に悪化する。 2003年3月期連結決算は、最終損益が116億円の黒字(前期の日本航空・日本エアシス テム2社の単純合算は357億円の赤字)。国際線の旅客収入は米同時テロ後の回復から 5.7%増え、運賃値下げ競争で3%の減収だった国内線をカバーし、全体で約3%の増収 を確保。利払い負担減少で経常損益は158億円の黒字(同336億円の赤字)。統合関連 費用でかさんだ特別損失を吸収した。 ◆関西電力(9503) 福井県原子力安全対策課は、関西電力から、美浜原発2号機の2次冷却水を加熱して 蒸気発生器に戻す高圧給水加熱器の伝熱管に漏水の疑いがあるとの報告を受けたと 発表。 ◆九州電力(9508) 川内原子力発電所の3号機増設をめぐり、鹿児島県が環境調査の受け入れを表明した ことを受け、「大変ありがたいことと受け止め、感謝している。関係法令にのっと り、諸準備が整い次第実施していく」などとする社長コメントを出した。 ◆セゾン情報システムズ(9640) 3月期連結決算を発表。採算の良いパッケージ製品が伸びて、前期の売上高は前期比 2%増の212億円、経常利益は同24%増の23億3700万円と過去最高益を更新。ただし、 純利益は西武百貨店株式の評価損を計上した結果、同96%減の2900万円。今期は主力 ソフトの新バージョンを投入するなど引き続き順調な推移を想定、売上高は217億円、 経常利益は23億5000万円、純利益は12億1800万円と連続して最高益を更新する見通 し。1株利益は150円51銭と大幅に増加。 ◆ベネッセコーポレーション(9783) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比39%減の160億円。利益率の高い通信添削 事業で会員数が減少したのが響き、3期続けて経常減益となった。売上高は3%減の 2582億円。主力の通信添削「進研ゼミ」は教材の改訂などが遅れたこともあり、会 員数が減り7%の減収となった。ただ、前期に132億円あった米子会社ののれん代償却 費負担がなくなったのに加え、約32億円の厚生年金代行部分返上益を計上、最終利 益は21倍の70億円。2004年3月期は教育事業の競争激化に伴い通信添削の会員数減少 が続くとみられ、売上高は前期比2%減の2536億円を見込む。コスト削減を進め、経 常利益は14%増の182億円となる見通し。 ●小泉純一郎首相は、預金保険法102条に基づき、金融危機対応会議を初めて開催、 りそなＨＤ傘下のりそな銀行に、公的資金の再注入を決めた。大手行に公的資金が 入るのは1999年3月以来、4年ぶりで、現預保法では初めて。申請期限は5月末。日銀 も「特融」の発動を決めた。政府・日銀は一体となって「りそな発」の金融システ ム危機を未然に防ぐために強い姿勢を示した。政府がすでに保有しているりそなの 優先株を普通株に転換した場合、政府の持ち分は発行済み株式の約4割を占めること になる。新たな公的資金が注入されると政府出資分は自己資本の半分を超える可能 性が高く、りそなは事実上、国有化されることになる。 りそなＨＤが2003年3月期決算で、繰り延べ税金資産の取り崩しでなど自己資本比率 が3.78%まで低下、自己資本比率が国内基準の4%を下回る見通しになると発表。りそ なが公的資金の注入申請を決定したのを受け、首相が金融危機対応会議を召集した。 また、金融庁も同日、りそなＨＤと、りそな銀に対して業務改善命令を発動した。 りそなの発表によると、りそなＨＤの前3月期決算は、不良債権処理や繰り延べ税金 資産の取り崩しで連結純損失が8380億円となる見通し。傘下のりそな銀行は自己資 本比率が2%台前半。 小泉首相は金融危機対応会議後に「談話」を発表、公的資金注入で、りそな銀の自 己資本比率が10%を十分上回るようにしたいとの方針を表明。首相はまた、このなか で「現状においては金融システム全体に影響が及ぶ状況ではない。政府としては今 後とも金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携を取 りつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期す」と述べた。 竹中平蔵経済財政・金融相は17日夜、記者会見し、りそなＨＤ傘下のりそな銀行に 公的資金投入を決めた理由について「りそな銀の規模や経営基盤などを考慮して、 経済活動の底割れを起こさないように判断した」と説明、金融危機を未然に回避す る措置との考えを強調。りそな銀の自己資本比率が従来見込みの6%台後半から急速 に低下した要因について、「3分の2が繰り延べ税金資産をどうみるかがポイントに なった」と述べ、収益見通しについて厳しく査定した監査法人の指摘だったことを 明らかにした。ただ、ほかの大手金融グループについては、繰り延べ税金資産の厳 格化を踏まえても、「そうした問題はない」と強調。 また金融相は、「株主責任としての減資は考えられない」と述べ、既存株主が直接 負担を被るような自己資本と株数減少を伴う減資はさせないとの考えを示した。そ のうえで、旧長期信用銀行などのように「過去に破たんして、一時国有化(上場も廃 止)された時のように、株価がゼロになることはない」と強調。 日本銀行福井俊彦総裁は、「現在、りそな銀行の資金繰りに問題はないが、今後、 日本銀行として同行の資金繰りには万全を期していく」と述べた。 福井総裁は「同行は支障なく営業を継続し、経営の健全化が図られること。日銀と しては、今後ともわが国金融システムの安定確保のため、政府との緊密な連携のも と、中央銀行として適切な対応を講じていく」と語った。 「金融システムは引き続き厳しいが、直ちに危機的な状況に陥る状況とは考えてい ない」と指摘。さらに「わたしが承知している限り、ほかの銀行に同様のことが連鎖 的に起こる懸念はまったくない。ルーマーは困るが、そういった芽が出ないよう、 週明けの市場には十分目配りして対応していく」と述べた。 また「小泉純一郎首相も竹中平蔵経済財政・金融担当相も、今回の措置はりそなの 国有化という考えではなく、経営の自主性を保ちながら健全化してもらうために公 的なサポートするという姿勢で臨んでいるし、われわれもそのような姿勢で臨まな ければならない。(経営に)干渉するのではなく、自主性を尊重していく。そうでな いと銀行は発展していかない」と語った。 公的資金の注入の規模については「自己資本比率が10%を上回ることが1つのメドに なっていくと思う」と指摘。株主責任として株式減資が必要ではないか、という問に は「必要があって特融を実施する場合も、りそなにモラルハザードがないかどうか が1つの条件になる。公的資金の注入によってりそなが新しい計画を立て、株主の責 任をどうまっとうするか。これから検討され、具体的な答えを出していくのだと思 う」と述べた。 週明け19、20日に開く金融政策決定会合については「予断を持って臨まないことは 今回も変わりはない。(りそなという)個別行だけでなく、全体の(市場の)地合いを綿 密に見ていく。個別行でこういうことが起こったので、目配りの利いた調節が必要 だ」と語った。 勝田泰久社長は、自己資本比率の大幅低下など理由について、「保有株式の含み損 の処理に加え、金融再生プログラムを踏まえ、繰り延べ税金資産について、将来の 不確実性を考慮して厳格化した」と述べ、自己資本への算入分を取り崩したことを 明らかにした。その額は約2700億円に上る。繰り延べ税金資産について、「将来の 収益見通しとしての貸出増加額や利ざやに、われわれの主張と会計士の見方に大き な乖離があった」と述べ、監査法人との見解の相違が算入分取り崩しの要因となっ たことを明らかにした。実際には5月上旬に指摘され、会計士と取り扱いを協議して いたが、「資本を拡充する手立ても乏しく、取引先への信用などにも配慮して資本 注入の申請を決断した」などと語った。 りそなＨＤでは、収益力の向上策として、給与・賞与の総額を今年10月以降、前年 度比で3割以上、引き下げるほか、職員数も削減。また、約50社の関連会社をほぼ半 減させ、その経営陣も若返りを図り、役員数も削減。さらに、りそなグループの顧 問や社友などは、原則廃止する。政府に申請する公的資金の中身について、勝田社 長は、預保法の趣旨から自己資本比率が「かなりの高さになるように注入していた だける」と述べたが、具体的金額については「かなりの規模に」なると述べるにと どめた。今後の申請手続きなどの場で金額を詰めることになる。 りそなＨＤでは、前期の経常収益が1兆2600億円、経常損失が5100億円。一方、自己 資本比率については、埼玉りそな銀行では7%台後半、近畿大阪銀行は6%台半ば。り そなＨＤは、普通株に加え、優先株式の配当も見送る。政府保有の優先株への配当 が無配となるのは、大手行で初めて。勝田社長を含む経営陣5人は退陣する。新社長 には、川田憲治常務が昇格する。残りの退任経営陣は、海保孝りそなＨＤ会長、梁 瀬行雄りそなＨＤ副社長、森重鉄雄りそな銀副頭取、梅田明彦りそな銀副頭取。 第2地方銀行の和歌山銀行を今年度中にも傘下に収める方向で検討に入った。前期で 3期連続の最終赤字となった和歌山銀の経営再建を支援するとともに、和歌山県内の 営業基盤を引き継ぎ、りそなＨＤの収益力を強化する、としている。和歌山銀は、 不良債権処理で前期決算が76億円の最終赤字となり、政府が公的資金で購入した優 先株への配当を見送る方針を表明している。報道によると、株式交換方式により、 和歌山銀をりそなＨＤの全額出資銀行とする案が有力。経営責任を明確にするため、 尾藤昌平会長(72)は辞任する。りそなＨＤ広報部広報グループの児玉康氏は、同報 道について、「現時点で報道のような事実はない」とコメント。一方、和歌山銀の 総務部の担当者も、そのような事実はない、と全面的に否定している。和歌山銀 ホームページによると、同行の創業は1921年、和歌山県内のほか、大阪府や奈良県 に店舗を展開。2002年9月末時点の預金残は4081億円、貸出金は3129億円。自己資本 比率は9.13%。 外投資家の間に、週明け19日の東京市場は日本の金融危機が強まったとの見方が広 がり、株式、為替、債券が売られる「トリプル安」になるとの見方が出ている。た だ、政府・金融庁はこれまで、自己資本不足の銀行はないとしてきただけに、りそ なの公的資金注入の申請で、政策の方向転換を迫られる。 株価の見通し りそな銀行が政府に対して公的資金の注入を要請したことで、他の大 手銀行の経営に対する不安感が台頭しかねないとの懸念がある。りそな銀行への公 的資金注入がきっかけとなり、みずほＦＧやＵＦＪＨＤなどの大手銀行が公的資金 の注入を政府に要請し、不良債権償却の助けにするのではないかとの見方があるか らだ。昨年3月末時点で金融機関の不良債権総額は52兆4000億円に上る。 国債相場見通し 一部のアナリストの間に、国債相場にも下落予想が出ている。政府 による金融機関や企業救済が今後増えることで、国債の発行額が増大しかねないと の懸念があるからだ。バークレーズ・キャピタル・ジャパンのクレジット担当アナ リスト、ジェイソン・ロジャーズ氏は、政府の公的資金注入決定の結果「国債市場 に若干の動揺が見られるかもしれない」と指摘したうえで、「国債発行総額が今後 増える可能性があるからだ」と説明。財務省は昨年12月、2003年度の国債発行総額 見通しについて、当初予想していた金額より6兆5000億円増加し36兆5000億円の見通 しと発表している。 為替相場見通し 円の対ドル相場も下落する可能性がある。ドイツ銀行のストラテジ スト、マーシャル・ギットラ氏が指摘するように「危機的状況にある国の通貨が上 昇するとは考えにくい」からだ。りそなＨＤは2003年3月期決算で、不良債権処理や 保有株式下落、繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、自己資本比率が3.78%まで低下、 自己資本比率が国内基準の4%を下回る見通しなると発表。これは、りそなＨＤが3月 11日発表した見込みの6%超を大きく下回る水準であるほか、銀行が国際業務を行う ため国際決済銀行(ＢＩＳ)が決めた最低自己資本比率の8%からも大きく下回る水準 にとどまる。 自己資本比率は、金融機関の健全性を評価するための指標。りそな銀行に公的資金 を注入することで、日本の金融機関の健全性に対する信頼感の低下につながれば、 日銀は円高・ドル安を抑制するため、ドル売り介入を行う必要が減退する可能性が ある。 ***************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |