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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■ ■京都通信メルマガ ○2003/ ０５/１8 夜 （無料配 信）HTML ■■ ■ ☆★ 総編集長：竹取の翁・かぐや姫 ●発行部数600部突破！ ★ Vol..６３ ─────────────────────────────── 『ＳＡＲＳ緊急特集号２』・ＳＡＲＳ感染の台湾医師日本に！ 新型肺炎患者の近くで勤務していた台湾の医師が、大阪・京都などを観光のあと感染者と判定された。 発表当初は、公表していなかった台湾の医師の日程や行動先が１８日の夕方ＮＨＫテレビで公表された。今までは、団体行動していたので大丈夫と報道されていたが、誰が考えても大丈夫といえる行程なのか大変疑問である。今日わたしは、京都国立博物館で開催の特別展覧会「空海と高野山」（〜5/25）と京都文化博物館の特別展「京の葵祭展-王朝絵巻の歴史をひもとく」（〜5/18）に行ってきた。京都国立博物館は、満員の盛況であったが１００人に１人マスクをしていた。私も少し心配であったが今日しか行くことが出来なかった。会場でマスク姿の人を見てマスクを持ってくるべきだったと後悔した次第である。 台湾の医師の行程によると今日が１８日なので列車を消毒するまで７日間あり、もしその間に感染した患者が判明するのが１０日のタイムラグがあることから、ここ数日間の結果がどうか心配である。マスコミの報道によると台湾医師を乗せた運転手に高熱があったようであるが、空港などの水際対策はどうなっているのか。私はアジア一帯に蔓延しているSARSウイルスが、今まで何故日本に入ってこなかったのか不思議であった。本当に台湾医師だけなのか、アジアのSARS患者が無くなるまでは、ソビエトのように当分入出国禁止などの措置が必要である。そうしないとさらに経済に及ぼす影響が大きくなり大変な事態になりかねないので事前の緊急対策が必要である。 日医ホーム＞感染症危機管理対策室＞ 重症急性呼吸器症候群(SARS)関連情報 http://www.med.or.jp/kansen/sars/sars_taisyo.html日本医師会感染症危機管理対策室平成１５年５月９日（改訂版） 以下は、政府の厚生労働省ホームページから・・・・ 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に関する情報提供体制について 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）について、厚生労働省に様々な方々からの照会が急増していますので、より効率的に対応するため、各都道府県に相談窓口を開設するよう要請したところであります。加えて、国としても以下のように情報提供を行うこととしましたので改めてお知らせします。 １ インターネットによる情報発信 診断治療方法のみならず、発生状況や良く尋ねられるご質問への回答などが掲載されています。 ○ 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1b.html、又は http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1d.html ○ 国立感染症研究所ホームページ http://idsc.nih.go.jp/others/urgent/update.html、又は http://idsc.nih.go.jp/others/urgent/update03.html ○ 厚生労働省検疫所ホームページ（海外渡航者のための感染症情報） http://www.forth.go.jp ２ 国民の皆様からの照会 （１） 海外旅行時の健康情報に関する照会は、最寄りの検疫所にお願いします。連絡先一覧表は、上記ホームページ（http://www.forth.go.jp）から検索可能です。 （２） SARSに関する一般的な照会については、感染症の専門家が組織しているNPOである「バイオメディカルサイエンス研究会（バムサ：電話 03-3200-6784）」でも、病気自体や診断検査法について応答（原則的に午前９時から午後５時）できます。 ３ 医療機関等の専門家の皆様からの診断検査に関する照会 原則的に午前９時〜午後５時まで対応いたします。 ○ 国立感染症研究所感染症情報センター 電話：03-5285-1111（代表） ４ 行政機関の皆様からの行政対応に関する照会 ○ 厚生労働省健康局結核感染症課 電話：03-5253-1111 内線2382 （参考）疑い例と可能性例について ○ SARS疑い例 （１） 平成14年11月1日以降に、38度以上の急な発熱及び咳、呼吸困難等の呼吸器症状を示して受診した者のうち、次のいずれか１つ以上の条件を満たす者 １ 発症前10日以内にSARSの「疑い例」・「可能性例」を看護若しくは介護していた者、同居していた者又は気道分泌物若しくは体液に直接触れた者 ２ 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域(WHOが公表したSARSの伝播確認地域)へ旅行した者 ３ 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域(WHOが公表したSARSの伝播確認地域)に居住していた者 （２） 平成14年11月1日以降に死亡し、病理解剖が行われていない者のうち、次のいずれか１つ以上の条件を満たす者 １ 発症前10日以内にSARSの「疑い例」・「可能性例」を看護若しくは介護していた者、同居していた者又は気道分泌物若しくは体液に直接触れた者 ２ 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域(WHOが公表したSARSの伝播確認地域)へ旅行した者 ３ 発症前、10日以内に、SARSの発生が報告されている地域(WHOが公表したSARSの伝播確認地域)に居住していた者 WHOが公表した重症急性呼吸器症候群(SARS)の「伝播確認地域」 （「最近の地域内伝播」が疑われる地域） （５月以降） （５月１４日現在★印） ５月１日現在〜 トロント、北京、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、台湾、天津、ウランバートル、シンガポール （ロンドン、米国を除外。天津、ウランバートルを追加） ５月７日〜 トロント、北京、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、台湾、天津、ウランバートル、シンガポール、フィリピン（国としての報告はあるも、フィリピン国内の特定地域の指定はない） （フィリピンを追加） ５月８日現在〜 トロント、北京、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、台北、天津、ウランバートル、シンガポール、マニラ （台湾が台北に、フィリピンがマニラに変更になった） ５月１０日現在〜 トロント、北京、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、台北、天津、シンガポール、マニラ （ウランバートルを除外） ５月１３日現在〜 トロント、北京、広東省、河北省、香港、湖北省、内モンゴル自治区、吉林省、江蘇省、山西省、陜西省、天津、台北、マニラ、シンガポール （河北省、湖北省、吉林省、江蘇省、陜西省を追加） ★ ５月１４日現在〜 北京、広東省、河北省、香港、湖北省、内モンゴル自治区、吉林省、江蘇省、山西省、陜西省、天津、台北、マニラ、シンガポール （トロントを除外） （注１） WHOが示す、重症急性呼吸器症候群(SARS)の「最近の地域内伝播」が疑われる地域の定義 感染の発生した環境にかかわらず、最近２０日以内に、その地域内での感染が強く疑われる複数のSARS可能性例が報告された地域 （参考） 現在のＷＨＯの渡航延期勧告対象地域は、香港、広東省、北京、山西省、天津、内モンゴル自治区、台北である。 ○ SARS可能性例 SARS疑い例のうち、次のいずれかの条件を満たす者 １ 胸部レントゲン写真で肺炎、または呼吸窮迫症候群の所見を示す者 ２ 病理解剖所見が呼吸窮迫症候群の病理所見として矛盾せず、はっきりとした原因がないもの ３ SARSコロナウイルス検査の１つ又はそれ以上で陽性となった者 ○ 除外基準 他の診断によって症状が説明できる場合は除外する 接触者の追跡調査は遅れた分だけ感染が広がる危険があるため、厚労省は、ホテル名を公表して、宿泊者やホテル施設の利用者らから連絡をもらった方がいい、と判断した。１８日朝、大阪市が先駆けて公表したことも影響したという。 公表された宿泊先は８、９日が都ホテル大阪（大阪市）、１０日が宮津ロイヤルホテル（京都府宮津市）、１１日は小豆島グランドホテル水明（香川県土庄町）、１２日は淡路島の南淡路ロイヤルホテル（兵庫県南淡町）。 ホテルのほか、医師が食事や買い物をした店名や、利用した交通機関など、判明分はすべて相手側の了解を得て名前を公表しているという。 政府や関係機関の情報によると・・・ 有効な根治的治療法はまだ確立されていないという。初期には、SARSとSARS以外の肺炎との鑑別が困難で、一般の細菌性肺炎を対象として、抗生物質を中心とした治療を行われている。また、肺病変が進行する場合には、酸素療法や人工呼吸器での管理が必要。 海外、とくに香港では抗ウイルス剤であるリバビリンの静脈内注射とステロイド剤の併用療法を行い、効果が期待できるとの意見も出た。しかし、明確な効果が科学的に証明されたと言える段階ではない。 台湾の医師が、大阪・京都などを観光した近畿・四国・中国地方の詳細を発表し、もし関係していると思われる人があるならば早く見つけ対処する必要があるのではないだろうか。そうでないと上記のような情報と治療方法では手遅れとなる可能性が充分にある。 北京のようにならないためにもマスコミなどを利用した緊急の対策が必要である。そうでないと長引けば長引くほど今後の経済へ及ぼす影響が心配である。 新型肺炎ＳＡＲＳの症状についての症状です。 ・３８度以上の高熱（最近では高熱でない人もいるという情報がある） ・せきや息切れ ・インフルエンザほどの感染力はない ・抗生物質は効かない ・予防のマスク（特殊なマスクが必要） ・８０％〜９０％は自然に治る 外務省は４月29日、北京市の在留邦人に対し、新型肺炎ＳＡＲＳのまん延に伴う措置として一時帰国を勧めるコメントを発表。本症候群に関する通知等については、厚生労働省ホームページで、http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1.html 致死率は？ SARSの可能性があると判断された人のうち、10〜20％が呼吸不全などで重症化している、80〜90％の人は発症後6〜7日で軽快している。SARSの致死率については、14〜15％（24歳以下1％未満、25〜44歳6％、45〜64歳15％、65歳以上50％）との推定結果が出ている。 中国労働保障報は、ＳＡＲＳの影響について「経済への影響が大きい」として最大５３０万人分の雇用機会が減ると伝えた。新型肺炎は観光や航空などサービス業界の業績に大打撃を与え、雇用対策が政府の今後の重要課題となっているという。 雇用への影響についてタイでは、５月に入国した外国人観光客が、ＳＡＲＳの影響で５５％落ち込んだようである。日本においても、中国に進出している企業や中国からの食料品等にも危険が伴うため今後かなり影響すると考えられる。 ■ 編集後記 今回は、『ＳＡＲＳ緊急特集号２』として、皆さんに御送りさせて頂きました。 このメルマガ特集号は、少しでも皆さんの役に立つ情報として発行しています。 新聞や報道機関は、冷静な対応を・・・と、呼びかけていますが手遅れと ならないよう詳細な情報を隠さず国をあげて報告して頂きたい。 次回も皆さんに少しでもお役に立つ内容にして行きたく考えています。 ──────────────────────────────────── 【配信】 melma! 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