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8億800万円、純利益は同38%増の4億7600万円を見込む。中国の生産子会社ＳＪＮＳ の外販売上高を1億円、この4月に子会社化したＥＢＴの現地売上高を9億3400万円と 予想。国内、中国ともに順調な伸びを見込む。ＳＡＲＳの影響は、「現地との往来 は禁じているが、インターネットを使ってコミュニケーションが取れており ＳＪＮＳについては支障はない。ただ、ＥＢＴの方は多少影響が出てくる恐れがあ る。もともとＥＢＴの売上は15億円程度とみていたが、少なめに予想した」。 ◆トーメンサイバービジネス(2356) 4月4日にインターネットを使った自社開発によるテレビ会議システムを発売したが、 その後の引き合いは活発。従来からの官公庁、教育機関向けが好調なほか、企業か らの引き合いが増えている。コストパフォーマンスや使い勝手の良さに加え、「経 費削減を徹底する企業が増えていることや、ＳＡＲＳの影響で海外子会社との往来 がしにくくなったことも影響しているのではないか」とみている。なお、前3月期業 績は前々期比20%増収、37%経常増益を確保、今期は前期比13%増収、同7%経常増益を 見込む。 ◆アサヒビール(2502) 2003年12月期の第1四半期(1−3月)の連結純損失は51億円と前年同期の3億円から拡 大。ビール・発泡酒の販売が低迷したのが響いた。売上高は前年同期比2.0%増の 2730億円、営業損失が61億円(前年同期は19億円の赤字)、経常損失が74億円(同21億 円の赤字)。ビール・発泡酒が昨年2月から3月にキャンペーンを実施し、販売が急増 した反動もあって、数量では同5.9%減だった。ただ、洋酒、焼酎などが好調で酒類 事業の売上高は同0.2%増の2915億円。しかし、販促を積極的に行ったことから経費 がかさみ、営業損益は34億円の赤字(前年同期は26億円の黒字)と悪化。飲料事業は アサヒ飲料の販売数量が同13%増と大幅に増加したこともあって、売上高で同13%増 の406億円。営業損失も30億円(同48億円の赤字)と改善。食品・薬品事業は子会社の 経営統合効果もあって、売上高では同54%増の48億円だったが、広告を積極化したこ とにより、営業損益が1億7000万円の赤字(同400万円の黒字)と悪化。 ◆宝ＨＤ(2531) 事業会社、タカラバイオは、水町メディカルグループ代表で水町クリニック院長の 水町重範医師と、がん免疫療法に関する研究開発・技術支援などを行う合弁会社、 「ミズマチ・タカラバイオ」を6月に設立すると発表。資本金5000万円は双方で折半 出資。 ◆カルピス(2591)、伊藤園(2593) 自動販売機による製品相互販売で提携することに合意したと発表。両社によると、6 月1日から伊藤園の自販機で、カルピスの主力製品「アミノカルピス」を販売。一方、 カルピスは自社の自販機で、伊藤園の主力製品「おーいお茶」「天然ミネラルむぎ 茶」を販売。両社は、自販機ビジネスで優位性の確保を目指す。伊藤園は、昨年5月 20日から自販機で、カルピスが国内で独占販売しているミネラルウォーター「エビ アン」を販売している。今回は、製品の相互販売へと提携を拡大。 ◆日清オイリオグループ(2602) 今秋をめどに中国事業を統括する持ち株会社を設立。中国にあるグループ5社の資金 や品質の管理、顧客向けの商品提案などを管理・代行する。会社名は未定、資本金 は3000万ドル(約36億円)で事業会社の日清オイリオが全額出資。中国には現在、遼 寧省大連や上海市などに約30-70%を出資するグループ会社5社があるが、これを新会 社の出資に切り替える。日清オイリオ内に昨年秋に設置した東アジア油脂事業部の 機能も新会社に移管する。 ◆日本風力開発(2766) 九州電力のグループ会社で発電所の建設工事で実績のある西日本プラント工業と業 務提携すると発表。九州地区での風力発電事業の開発が目的。合弁で西日本風力開 発を設立。九州には風力発電に適した好立地が多く、今後、建設計画が具体化し次 第、案件ごとに新たな事業会社を設立していく方針。日本風力開発は風力開発のパ イオニア的な存在で、国内とドイツにおいて7ヶ所の発電所を開発。なお、2003年3 月期決算は来週19日に発表する予定。 ◆味の素(2802) 2003年3月期連結決算は営業利益が前期より10%増え540億円。国内で食品事業やアミ ノ酸事業が順調に推移、医薬事業も好調だった。純利益は6%増の331億円で、2期連 続で過去最高を更新。1962年以来、年間配当は10円を継続してきたが、1円増やし11 円とする。売上高は5%増の9877億円。主要4事業のうち国内食品は「ブレンディ」ボ トルコーヒーなどコーヒー・飲料・乳製品やアミノ酸サプリメント「アミノバイタ ル」が順調に販売を伸ばし4%増の5832億円。海外食品は食品加工業向けの「味の 素」や風味・混合調味料が堅調で1%増の1392億円。営業利益は50億円増えた。主要4 事業では、アミノ酸が4%減となったが、その他の3事業は国内食品が7%増、海外食品 が32%増、医薬が36%増だった。経常利益は1%増の568億円。2004年3月期は売上高が 6%増の1兆500億円、経常利益は18%増の670億円、純利益は5%増の350億円を計画。年 間配当は12円を予定。 ◆日清食品(2897) 台湾最大手の統一企業と中国本土で合弁事業を始める。中国市場で2006年に売上高 約300億円と、2002年実績の2倍強を目指す。15日に契約。日清食品は統一企業のグ ループ会社で即席めんの製造・販売を手掛けている昆山統一企業食品にまず10%出資。 出資額は20数億円とみられる。段階的に出資比率を33%程度まで引き上げる。同様の 事業を中国本土で手掛ける他の統一企業グループ8社にも出資。今後3年間で総投資 額は100億円程度になる見込み。日清食品は1993年に中国市場に進出、現在は北京近 郊や上海を中心に四工場を持つ。中国市場での売上高は約140億円。現在6%前後の シェア(金額ベース)を3年間で12%程度まで高める。 ◆ダイワボウ(3107) 2003年3月期末に2円復配する。 ◆東レ(3402)、日本新薬(4516) 塩酸トラマドールを成分とする経口徐放性鎮痛薬「ＴＨＣＲ」を国内で共同開発す ることで合意したと発表。開発や製造、販売面で一層の効率化を図るのが狙い。開 発した製品は2008年までに発売する予定で、製造は東レが行い、両社が独自のブラ ンドで販売。 ◆呉羽化学工業(4023) 2003年3月期連結決算は、経常利益が74億円と前期比62%増えた。携帯電話向けなど に高機能樹脂需要が回復。株式評価損など特別損失が膨らんだため、純利益は14億 5000万円と29%減った。売上高は1376億円と2%減った。期中に塩化ビニール樹脂やプ ラスチック添加剤などの汎用品の生産から撤退したのが響いた。営業利益は82億円 と32%増加。機能製品の部門営業利益は40億円と前期の2.8倍に拡大。「クレラッ プ」などの家庭用品分野もデフレの影響などで販売奨励金がかさみ、採算が悪化。 2004年3月期は連結売上高が4%増の1430億円、連結経常利益は21%増の90億円を見込 む。携帯電話向けなどに高機能樹脂や金属蒸着フィルムの好調が続くほか、赤字 だった塩ビ事業の撤退で採算が改善。 ◆日本触媒(4114) 2005年に中国で、ＳＡＰの現地生産を始める。ＳＡＰメーカーが中国に生産拠点を 設けるのは初めて。中国に進出している米Ｐ＆Ｇなどの需要増に対応する。中国の 新会社は日蝕化工。投資額は40億円強の見込み。2005年に稼働させる。現在、中国 向けは姫路製造所から輸出しているが、中国でのＳＡＰ需要が2010年には現在の三 倍近い約10万ｔになるとみられるなど、急速に伸びているのに対応する。2004年に は姫路製造所の生産能力を3万ｔ増の17万ｔに拡大。2006年には欧州工場も二倍の6 万ｔに増強。現在、米国工場も入れた世界生産量は約22万ｔだが、2006年には30万 ｔ以上に引き上げる計画。現在約24%の世界シェアを増強策で25%以上に引き上げ、 首位の座を固める。 ◆協和発酵工業(4151) 2004年3月期連結業績見通し、純利益は前期比18%増の100億円に回復する見込み。自 社開発のカルシウム拮抗剤「コニール」や抗アレルギー剤「アレロック」などに経 営資源を集中、医薬事業の販売拡大に努めるほか、その他の事業部門も営業黒字の 達成を目指す。売上高は同4.3%減の3440億円、営業利益は同50%増の240億円となる 見通し。昨年9月に酒類事業をアサヒビールに売却したことで減収となるが、主力の 医薬事業でＭＲを900人規模に100人増員。酒類食品は前期の3億円の赤字から20億円 の黒字に転換する。経常利益は同88%増の220億円と予想した。 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比53%増の85億円となり、4月24日時点での修 正予想通りの内容となった。売上高は同5.1%減の3560億円、営業利益は同21%減の 160億円。事業別の営業利益は、医薬品が同42%減の110億円、バイオケミカルが同 58%増の19億円、化学品は10億円の黒字(前期は11億円の赤字)、酒類食品が3億円の 赤字(同4億円の赤字)、その他が25億円の黒字。医薬品の売上高は、「コニール」が 同4.0%減の288億円、抗真菌剤「イトリゾール」が同5.0%増の232億円、「アレロッ ク」が同36%増の118億円となり、それぞれ会社側の事前の計画を2億−3億円程度下 回った。 ◆協和発酵工業(4151) 新社長に松田譲常務が昇格し、平田正社長が代表権を持つ会長に就任する人事を内 定した。6月27日開催の定例株主総会後の取締役会で正式決定する。 ◆イーストアー(4304) 2003年3月期末に創立5周年を記念し、750円の記念配当を実施(2002年3月期は無配) する。 ◆電通(4324) 役職定年者を対象にした早期退職優遇制度に29人の応募があったと発表。対象者は 172人だった。実施に伴い発生する特別加算退職金を2004年3月期決算に特別損失と して約5億円を計上。 電通は去年9月にも同様の退職制度を実施したが、その時も対象者数207人に対して 応募者数は52人と少なかった。給与水準が比較的高いためとみられる。電通では 「(退職圧力をかけるような)干渉は一切していない」 ◆三洋化成工業(4471) 2006年度に連結売上高1000億円、ＲＯＥ8%を達成することなどを目標とする第6次中 期経営方針を策定した。期間は03年4月から07年3月までの4年間。次世代トナー材料 など戦略的開発品に力を注ぐするほか、海外販売拡大などを通じて売り上げ目標達 成を目指す。設備投資も積極化させ、4年間累計で370億円強を計画する。02年度に 5.6%だった売上高研究開発費比率は06年度に7.5%まで増やす。 ◆東洋インキ製造(4634) 2003年3月期連結決算は純利益が前期比2.6倍の20億円になった。厚生年金基金の代 行部分返上益41億円を特別利益に計上。売上高は2%減の2170億円。国内売上高が3% 減の1707億円。印刷インキや化成品の利益率が高いため、経常利益は16%伸び75億円。 2004年3月期の売上高は前期比5%増の2300億円、経常利益は19%増の90億円を目指す。 引き続き中国向け印刷インキや国内の化成品部門が伸びるのに加え、国内工場の生 産ライン集約によるコスト削減効果も見込む。純利益は90%増の40億円となる見通し。 ◆サニックス(4651) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.2%増の550億円、経常損益は7億3000万 円、最終損益は5億2000万円と2期ぶりに黒字転換する見通し。 ◆日本オラクル(4716) ＯＳリナックスへの取り組みを強化すると発表。営業を行う専門部署「リナックス ビジネス推進室」を本社内に設けるほか、子会社ミラクル・リナックスの活動を拡 充。リナックスに対応したデータベース製品の販売比率を、現在の5%から2006年度 に20%に引き上げたい考えだ。 ◆マンダム(4917) 2003年3月期の連結決算は純利益が前期比37%増の30億円となり、過去最高を更新。 新規参入した女性用ヘアカラーが増収に寄与したほか、ヘアカラー剤の内製化で利 益率が上昇。創業75周年で前期末に10円の記念配を実施。売上高は8%増の454億円。 女性用ブランド「ルシードエル」は2月に発売したヘアカラーの効果で4割を超える 増収、国内売上高は5%増の366億円。海外はインドネシア中心に伸び、20%増の87億 円。経常利益は32%増の59億円。 2004年3月期の連結売上高は女性用ヘアカラー剤の増収で前期比3%増の470億円を見 込む。前期の記念配は普通配に切り替える。 ◆コーセー(4922) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比6.5%増の69億円。高付加価値ブラン ドを中心とした国内化粧品事業が好調に推移、年金制度の移行に合わせて特別損失 を計上したが、過去最高益を更新。 売上高は同5.1%増の1543億円、営業利益は同22%増の153億円、それぞれ過去最高を 記録。経常利益は同21%増の150億円。厚生年金基金の代行返上や、投資有価証券の 売却に絡み計118億円の特別利益を計上する一方で、年金制度の移行などに伴う損失 など計123億円を特別損失として処理。 2004年3月期連結業績予想によると、純利益は前期比16%増の80億円に拡大、最高益 を更新する見通し。売上高は同3.2%増の1593億円、営業利益は同3.4%増の158億円、 経常利益は同4.0%増の156億円と計画。部門別の売上高予想は、「化粧品」が同2.2% 増の1190億円、「コスメタリー」が同7.4%増の363億円。 ◆新日本石油(5001) 特許で会社がもうかった場合には、最高で年1億円を発明した社員に支払うよう報奨 制度を改定。制度的には、その特許が存続し収入がある限り、毎年1億円の報奨を受 け続けることもできる。2003年度の実績に基づいて来年4月から支払いを始めるが、 1億円の報奨を受け取るには、その特許によって約3300億円の収入を得る必要があり、 実際には狭き門。新日石では、年平均で約200件の特許出願があり、70−80件が特許 として登録される。 ◆東燃ゼネラル石油(5012) 2003年6月中間期の連結最終損益は110億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)になる と発表。従来予想は60億円。イラク攻撃の終結で原油価格が急落、採算が改善した うえ、給油所の売却益を計上するため。ただ採算の改善は一時的とみており、2003 年12月期の連結純利益は従来予想通り240億円を見込む。 中間期の連結売上高は1-4月の石油製品の販売数量増と価格上昇を織り込み、前年同 期比13%増の9800億円と従来予想を100億円上回る見通し。営業損益は従来予想を80 億円上回る130億円の黒字(前年同期は70億円の赤字)に転換。経常損益は140億円の 黒字(前年同期は41億円の赤字)を見込む。 2003年1ー3月期連結決算は、売上高が5718億円、営業利益が68億円、経常利益が78 億円、純利益が61億円。 ◆住友大阪セメント(5232) 2003年3月期連結決算は最終損益が43億円の赤字(前期は14億円の黒字)。公共事業の 縮小でセメント需要が落ち込んでいることに加え、伊吹工場の休止損を計上したこ となどが響いた。前期の配当は前期と比べ2円減の年3円配。売上高は前期比8%減の 1946億円。建材事業など営業増益を確保した事業もあるが、全体の営業利益は11%減 の96億円、経常利益は22%減の53億円。 2004年3月期も引き続きセメント需要の落ち込みが続くとみており、売上高は前期比 3%減の1880億円を予想。ただ、コスト削減効果などにより、経常利益は92%増の102 億円、最終損益は60億円の黒字を見込む。配当も前期並みの年5円とする方針。 ◆住友金属工業(5405)、住友商事(8053) 台湾の鉄鋼最大手の中国鋼鉄と提携することで最終合意。両社と住友商事が出資し て11月1日付で合弁会社を設立し、住金から中国鋼鉄への半製品の輸出を急拡大させ る。住金はこれまで、中国鋼鉄に対し、各種の鉄鋼製品の元となる半製品のスラブ を年間60万ｔ程度輸出していたが、2005年は年180万ｔまで拡大させる。合弁会社は、 住金の和歌山製鉄所で、鉄鉱石からスラブを生産するまでの上工程を管理し、中国 鋼鉄への輸出拡大の窓口。合弁会社への出資比率は、住金が62%、中国鋼鉄が33%、 住友商事が5%。一方で、新日本製鉄、住金、神戸製鋼所による3社間の提携が昨年11 月に発表されたものの、具体的な進展が遅れ気味。 ◆日立金属(5486) 米ハネウェルからアモルファス金属材料事業部門であるメットグラスとその関係会 社の事業を買収することで基本合意したと発表。買収はおおよそ60日以内に完了す る。日立金属はハネウェルのメットグラス部門に所属している人員、生産設備、商 標、知的財産権などメットグラスが保有する資産すべてを取得する。買収額につい て「数十億円台で100億円には達しない」と述べたが、具体的な金額は非公表として いる。日立金属は軟磁性材料の本格展開を目指し、ファインネット事業推進部を 2001年10月に立ち上げた。本多社長は「同じ軟磁性材料であるメットグラスの買収 を通じて技術と開発を合体させることで、軟磁性材料をコア事業に育成させること を目指す」と述べた。メットグラスとファインメットを合計した売上高は、2002年 度は約60億円(実績)、2003年度の見通しは約80億円、2007年度は約200億円を目指す としている。 ◆日立製作所(6501) ムーディーズは、国内無担保普通社債を「Ａ2」に格付けしたと発表。収益性の低下 にもかかわらず、日立が比較的健全な財務内容を維持していくとみられるため。格 付け見通しは「ネガティブ」としており、「日立の製品に対するデフレ圧力が続く ほか、世界のＩＴ製品市場の短期的な回復ペースは緩やかとみられるため、同社が 過去の高い収益性を回復するのに時間を要する可能性がある」と説明。 ◆日立製作所(6501) ＳＡＲＳ対策支援で、日立メディコ製の移動型Ｘ線撮影装置10台(7000万円相当)を 中国政府へ寄贈すると発表。同装置は、小型で病室やエレベーターなどの出入りが 容易にできる。 ◆東芝(6502) 東芝パソコンシステムを、簡易株式交換により10月1日付で完全子会社化すると発表。 東芝は、グループ経営の機動性を高めて、企業価値を向上させるのが狙い、として いる。東芝パソコンは、パソコンや周辺機器の設計、製造、販売などを行っている。 東芝によると、東芝パソコンは連結子会社であるため、連結業績への影響は軽微。 ◆ＮＥＣ(6701) 米インテルの64ビットＭＰＵを搭載した高性能ＰＣサーバーを発売。価格競争力を 武器に、他社製のＵＮＩＸサーバーを採用している企業からの乗り換え需要の取り 込みを目指す。サン・マイクロシステムズがＵＮＩＸサーバーで獲得している顧客 の乗り換えを狙う。 ◆シャープ(6753) 業界最高の変換効率となる住宅用の太陽光発電モジュールを今年秋に発売。大阪市 内で開かれている第3回太陽光発電世界会議にあわせ、きょうから開催されている太 陽光発電世界展示会で初めて公開された。先月21日に、住宅用としては業界最高の モジュールベースで17.4%、セルベースで19.4%を持つ住宅用モジュールを今月15日 に発売、と発表。今回展示されている最新のモジュールの変換効率は、モジュール ベースで18.7%、セルベースでは20.5%となり、量産できるものの中では最高。また、 豊田工業大学および宇宙開発事業団と行った共同研究の成果も発表された。レンズ で集光し通常よりも強い光とするという特殊な条件下で、セルベースの変換効率を 36.5%とすることに成功。これは、シャープが住宅用の材料として従来使用している 結晶シリコンではなく、ヒ素やガリウムを含む化合物半導体を用いた太陽光発電セ ルで主に宇宙用。 ◆ソニー(6758) パソコンの「バイオ」シリーズで夏商戦向けに八シリーズ24機種からなる新商品を 発表。全機種にＤＶＤ駆動装置を装備したほか、液晶も見やすくした。デスクトッ プ型の主力となる「バイオＷ」シリーズ3機種は明るい液晶を採用して映像を見やす くしたほか、テレビを見る際に自動的に録画ソフトを立ち上げる仕組みも盛り込ん だ。24日の発売。オープン価格で店頭価格は17万-20万円前後の見通し。 ◆ソニー(6758) 家庭用ゲーム機「ＰＳ2」をオンラインゲームに必要な周辺機器を、6月12日から店 頭販売すると発表。従来、ネット接続サービス会社経由で一部機器を販売していた が、ＡＤＳＬの急速な普及で環境が整ってきたため、販売ルートを拡大。同時に、 新たな課金システムを導入、ゲームソフト会社の負担を軽減して参入を促進、新製 品も投入し、オンラインゲームへの対応を大幅に強化。 ◆ヨコオ(6800) 今3月期連結業績は売上高が前期比5%増の250億円、経常利益は同57%増の21億3200万 円、純利益は同92%増の9億1000万円を見込む。車載用のアンテナが大きく伸びてい る他、携帯電話向けのアンテナも海外中心に伸びる。車載用アンテナはカーナビや ＤＶＤなど車載メディアが増えるに従い、需要が拡大中。また、既存のラジオ用ア ンテナは市場が成熟している中で、高機能製品の投入により付加価値が上昇、シェ アもアップ。今後は地上波デジタル、無線ＬＡＮなど新規分野の取り込みを図って いく。 前期の業績は売上高が前々期比15%増の238億1800万円、経常利益は同44%増の13億 6200万円、純利益は同2.8倍の4億7300万円。為替は期初の想定が1ドル123円、実際 のレートは120円で、2億円程度の為替差損が発生。今期は1ドル120円が前提。「1円 の変動で5000万円程度の収益変動要因となる」。 ◆船井電機(6839) 2003年3月期連結決算、純利益が前期比72%増の193億円となり、過去最高を更新。投 資有価証券評価損が75億円発生したが、北米市場を中心にＤＶＤ関連商品の販売が 増加し、原価低減も進んだことから大幅増益となった。年間配当金は10円増配し、 20円を実施する方針。連結売上高は同40%増の3315億円、営業利益は同77%増の351億 円、経常利益は49%増の339億円といずれも過去最高。 ＤＶＤ関連商品の売上高は822億円で、前期の257億円から約3.2倍に拡大。一方、 ウォルマート向け売上高は1080億円、前期比2倍近く増加。 2004年3月期は連結売上高が前期比9.1%増の3615億円、営業利益が同8.3%減の322億 円、経常利益が同2.5%減の330億円、純利益が同18%増の228億円を計画。年間配当金 は20円を継続する予定。 また、今期はいよいよＤＶＤレコーダーを北米市場で投入する計画。小売り価格は 「299−399ドルぐらい」を予定。同商品の今期売上高予測は10億円程度だが、来期 以降に本格拡大するとみている。 ◆カシオ計算機(6952) 2003年3月期下期(2002年10月−03年3月)の連結純損益は33億円の黒字になった。カ シオが14日発表した03年3月期連結純損益は56億円の黒字。カメラ付き携帯電話のほ か、新規戦略商品と位置付けるカード型デジタルカメラや標準時刻を伝える電波を 受信して時計を自動修正する電波時計が好調だったうえ、コスト節減効果が寄与し、 02年3月期の249億円の赤字から回復。03年3月期の連結売上高は、前期比15%増の 4406億円。従来予想は4200億円。連結営業損益は179億円の黒字(前期は104億円の赤 字)、経常損益は123億円の黒字(同178億円の赤字)といずれも黒字転換した。 2004年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比9.0%増の4800億円、営業利益は同 23%増の220億円、経常利益が同22.2%増の150億円、純利益が同42%増の80億円。 同社は同日発行済み株式数の3.7%に相当する1000万株、150億円を上限とする自社株 買いを実施するとの計画を発表。6月27日開催予定の定時株主紹介に提案する。 ◆太陽誘電(6976) 2003年3月期下期(2002年10月−2003年3月)連結純利益は23億円。下期の純損益は、 会社発表の通期から中間期をブルームバーグ・ニュースが差し引いて算出した。同 様に算出した02年3月期下期は39億円。 太陽誘電が14日発表した連結純利益は、前期比53%減の30億円。前期比て固定資産売 却益が減少したことや為替差損が発生したことが響き、減益となった。売上高は同 1.1%増の1537億円、営業利益は同32%増の82億円、経常利益は同27%減の73億円。 04年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1.5%増の1560億円、営業利益が同7.7% 増の88億円、経常利益が同35%増の98億円、純損益が19億円の赤字。年金制度改革で 厚生年金基金を解散したことに伴い一時的に多額の特別損失を計上することで最終 赤字を見込む。 自社株買いの取得枠設定に関する議案を、6月の定時株主総会に付議すると発表。取 得する普通株式の上限は350万株、金額は45億円。350万株は発行済み株式総数の 2.9%にあたる。 ◆三菱重工業(7011) 2003年3月期の連結決算は、純利益が前期比30%増の343億円。公共事業や民間設備投 資の落ち込みで減収となったが、防衛庁向け戦闘機の売り上げが伸びたほか、不採 算案件が減った原動機部門が業績をけん引。客船火災による損失130億円などを吸収 した。昨年10月に発生した大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」火災による損害 は、船主への引き渡し遅延金や復旧費など総額300億円強に上った。今回、保険で穴 埋めできる分を差し引いた130億円を特別損失に計上。部門営業利益を519億円と6割 伸ばした。不振だったエアコン部門もコスト削減で営業赤字幅が縮小した。連結売 上高は9%減の2兆5938億円。前期比円高が進んだ結果、為替差損が230億円発生。一 方で会計処理変更により賞与の費用計上時期を先送りしたことで265億円分のコスト が減少。連結経常利益は15%増の781億円。年間配当は予定通り2円増の6円とした。 2004年3月期は海外を中心に受注高を2兆7000億円と前期比9%増やす計画。ただ、過 去の受注低迷が響いて減収となり、経常利益は23%減の600億円にとどまる見通し。 三菱重は同日、上限1億株、300億円を限度とする自社株買いの枠設定を6月の株主総 会に提案すると発表。槙田元生常務は「現状の株価水準なら枠を全部使うつもり だ」と強調。株主重視の姿勢をアピールした。 ◆石川島播磨重工業(7013) シンガポール大手電力会社のパワーセラヤ社から、重油火力発電所をオリマルジョ ンと呼ぶ新燃料使用の発電所に転換するプロジェクトを受注したと発表。受注額は 200億円弱とみられる。 ◆いすゞ自動車(7202) 2003年3月期業績は連結経常赤字が40億円程度(前期は20億円)となり、従来計画より 赤字幅が約30億円縮小。ディーゼル車の排ガス規制の強化を受けトラック需要が回 復したのに加え、工場の稼働率上昇で採算が改善。2004年3月期もトラック需要は増 加する見通しで増益基調となりそう。前期の連結売上高は前期比16%減の1兆3500億 円程度。東京都などが10月から排ガス規制を強化するため普通トラック、小型ト ラックとも買い替え需要が発生し昨年末から工場はフル操業が続いている。前期の 販売台数は国内が6万2000台、海外が21万6000台で、総販売台数は27万8000台と計画 を約6000台上回った。早期退職の実施をはじめリストラ費用など1300億円の特別損 失計上を予定して連結最終損益は1700億円の赤字を見込んでいた。2004年3月期も国 内のトラック需要は増加する見込み。いすゞは3カ年の中期計画で、今期の連結最終 損益を350億円の黒字にする計画だが、これを上回る公算が大きくなった。 ◆トヨタ自動車(7203) 愛知県豊田市に保有する森林「トヨタの森」の敷地内に、環境教育施設「里山学習 館エコの森ハウス」をオープンした。総工費は約2億円。 ◆三菱自動車工業(7211) 新型ミニバン「グランディス」を発表。初代シャリオの4代目にあたるモデルで今月 17日から国内での販売を開始、月間3000台の販売を目指す。グランディスには環境 性能を高めた新開発エンジンを搭載。小型車「コルト」で導入した選択式の販売方 式を適用する。新型車は来年にも欧州や中国など世界市場に投入する。 来年から中国に輸出するグランディスを、将来的に現地生産することを検討する意 向を示した。日本メーカーでは、ホンダ(7267)が広州市の合弁工場でグランディス と同クラスのミニバン「オデッセイ」を生産している。 ◆ホンダ(7267) ムーディーズは、ホンダと同社の信用補完付き子会社の長期債務格付け「Ａ2」を 「Ａ1」に引き上げたと発表。今回の格上げは2003年1月23日以来の見直しの結論で ある。格付けの見通しは安定的。 ◆スズキ(7269) 4輪駆動の軽乗用車「ジムニー」に内装などの質感を高めた特別仕様車「ランドベン チャー」を設定、14日から全国で発売した。ハンドルやシートの表皮などに本皮を 採用、黒を基調としたデザインに仕上げたほか、ＭＤ・ＣＤプレーヤーや曇り止め ヒーター機能が付いた電動式のドアミラーなどを装備した。価格は140万-149万8000 円。41万円相当の特別装備を施し、ベース車に比べた価格アップは20万円に抑えた。 ◆フジシール(7864) 株式分割5月31日現在の株式1株を1.5株。効力発生日7月18日。配当起算日4月1日。 ◆凸版印刷(7911) 早稲田大国際情報通信研究センターの共同研究チームは、奈良市の平城宮跡で、遺 構の上に当時の建物を再現して見ることができるフィールドミュージアム構想の実 験を行った。「遺跡などの文化資産を改変することなく、歴史文化の魅力を最大限 に感じ取ることができる」というこの構想は、1、2年後には実用化できる見込み。 ◆パラマウントベッド(7960) 2003年3月期の連結経常利益は前期比9%増の58億円。マットレスや医療用器具の販売 が好調。人件費など販売費・一般管理費を減らしたため、利益率が改善。売上高は 1%増の457億円。医療施設向けのベッド販売は低迷したが、床ずれ予防のマットレス など高齢者施設向けが伸びた。宣伝費などを減らしたため売上高営業利益率が2.3ポ イント上昇。株式評価損が減り、最終利益は25%増の31億円。2004年3月期の連結売 上高は前期比3%増の470億円を見込む。経常利益は13%増の66億円となる見通し。 ◆タカラ(7969) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比33%減の39億円。営業利益は増えたものの、 棚卸し資産の評価損を計上。為替差損も発生したため、減益となった。連結売上高 は29%増の856億円。「ベイブレード」は、日米などで売り上げが増えた。また 「デュエルマスターズ」や「バウリンガル」も好調。営業利益は54%増の70億円。粗 利益率の2.6ポイント改善や「ｅーｋａｒａ」販売が好調な北米子会社が貢献。経常 利益は為替差損を計上したことから21%増の61億円にとどまった。特別損失には棚卸 し資産評価損を22億円計上。2004年3月期連結決算は、売上高が前期比17%増の1000 億円、純利益は前期とほぼ横ばいの4000億円を見込む。ベイブレードは国内の需要 が落ち着いてきたことから、売り上げは半減すると予想するが、ペット犬ブームの 韓国や北米でバウリンガルを発売することから、増益を見込む。 ◆丸紅(8002) 中国全土と香港、台湾での出張から帰国した社員や、これらの地域から一時帰国し た駐在員は、日本入国後10日間、自宅や滞在先で待機することを決めた。 ◆住友商事(8053) 今年度から04年度までの新中期経営計画の説明会を開催し、2年間でリスクアセット (経営資源)を1700億円拡大する方針を発表。収益基盤を強化し、連結のリターンを 6%以上(現在は3.6%)に高める。 ◆三菱商事(8058) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比3%増の622億円。金属やエネルギー事業を けん引役に営業利益が10年ぶりに1000億円を超え、有価証券評価損を吸収した。 2004年3月期の純利益は中期経営計画で目標に掲げた1200億円には届かないが、日商 岩井との鉄鋼事業統合会社メタルワンの貢献などで前期比61%増の1000億円と過去最 高を見込む。前期の連結売上高は前期比1%増の13兆3287億円。豪州での石炭事業の 採算も改善し、売上総利益は7185億円と12%増えた。連結営業利益は1006億円と48% 増えた。新規連結の影響で販売費・一般管理費が525億円増えたが、売上総利益の拡 大と貸倒費用の減少でカバーした。純利益の伸び率が低いのは、有価証券関連の損 失が膨らんだため。上場有価証券の評価損が前期の149億円から404億円に拡大。不 良資産償却関連損失も131億円増え、有価証券損益全体で前期の349億円の黒字から 431億円の赤字となった。一方、持ち分法投資利益はローソンののれん代償却の影響 一巡で309億円改善。 今期の連結業績は売上高が前期比7%増の14兆3000億円、営業利益は19%増の1200億円 を見込む。メタルワンの連結開始が売上高で1兆2500億円、売上総利益で490億円の 増加要因。有価証券損益も改善しそう。 ◆ユニ・チャーム(8113) 近畿圏で大手の学習塾を経営する学育舎(9696)と幼児教育事業を行う折半出資の新 会社を設立することで合意したと発表。従来、ユニ・チャームが展開してきた幼児 教育事業は新会社に移管する。新会社名は「ユニ・チャームエデュオ」、資本金は1 億6000万円。7月1日から営業を開始。 ◆伊藤忠エネクス(8133) 2003年3月期の連結決算は、純利益が前期比76%減の12億円。原油価格上昇を販売価 格に転嫁できず利幅が縮小した。ライターなどを製造する子会社東海の採算が、中 国製品の流入で大幅に悪化。本社ビルの売却益など約11億円の特別利益を計上。一 方で株式評価損や子会社の株式売却損などあわせて46億円の特別損失を計上。2004 年3月期は連結純利益が前期比2.9倍の35億円となる見通し。原油調達先の多様化を 進め仕入れ価格の上昇を抑制し、販売価格への転嫁を進める。確定拠出型年金への 移行で年金費用が15億円減少するほか、工場稼働率向上による原価低減で子会社東 海の採算を改善。 ◆銀座山形屋(8215) 第三者割り当て560万株。発行価格75円。払込日5月30日。割当先リベラルに560万株。 新株式数1804万4715株。 ◆ダイエー(8263) 福岡3事業について「ダイエー本体の事業再生を速やかに実現する意味でも、連結対 象からの除外はできるだけ早く実行したいと実行者も思っている。ただ具体的には 関係者が鋭意検討しているところで、結論を待っている状況だ」と述べ、当事者間 の調整を見守る考えを示した。 ◆みずほＦＧ(8411) 日本政策投資銀行のほか、サーベラスグループなど外資系5社の出資を受け、企業再 生アドバイザリー会社を設立すると、正式に発表。企業再生アドバイザリー会社 「みずほアドバイザリー」は、6月上旬に新設。グループ内外から企業再生ノウハウ に精通した人材を集め、企業の再構築を目指す。同社の資本金は1億円。日本政策投 資銀行が10%、サーベラスグループ、ドイツ証券、メリルリンチ日本証券、モルガン スタンレー証券、ＵＢＳウォーバーグ証券とローンスターファンドからなるＵＢＳ コンソ−シアムの外資5社が、6%ずつ出資。残り60%は、みずほグループの出資。代 表者には、みずほＦＧの杉山清次・副社長が就く。 また、みずほＦＧは5月23日付で、傘下の銀行3行の取引先である、約1000社の経営 不振企業の債権を分離する受け皿会社4社を設立。分離する債権は、総額約4兆6000 億円の見込み。取引先の特性を踏まえ、傘下行別にそれぞれの受け皿会社を設立す ることが賢明と判断。みずほ銀行とみずほ信託銀行は1社ずつ受け皿会社を設立する が、みずほコーポレート銀行は、国内企業と、海外展開する国内企業などを分けて 取り扱うため、受け皿会社は2社。各社代表は、各行の副頭取(ＣＢは副社長)が兼務 する。 ◆三洋信販(8573) ＡＴＭを19日からワイドに開放すると発表。三洋信販が信販会社にＡＴＭを開放す るのは4社目。 ◆日立キャピタル(8586) 積水ハウス、大和ハウス工業との合弁で住宅ローンの専門会社「日本住宅ローン」 を設立。営業開始は10月1日の予定。住宅金融公庫が実施する予定の債権の証券化支 援制度を活用した安定的な住宅ローンの提供を行うとともに、住宅そのものに関す る消費者のニーズに対応するのが狙い。住宅取得に関する資金の貸し付け業務のほ か、住宅ローン債権などの回収業務、ローンに関する生損保商品の販売や代理店業 務などを行う。資本金は20億円で、日立キャピタルが50%、積水ハウスと大和ハウス 工業がそれぞれ25%を出資。今後、ほかの住宅メーカーにも資本参加を呼び掛けてい く。 ◆野村ＨＤ(8604) ムーディーズは、「Ｂａａ2」の発行体格付けを付与したと発表。この格付けは無担 保長期金融債務ならびに契約を履行する能力を反映するもの。ムーディーズでは 「持ち株会社体制のため、野村ＨＤの債務が傘下企業に対して構造的に劣後してい るが、野村證券を含む傘下企業において、劣後性の高い債券が相当規模で発行され ることはないと見込まれる」などとコメント。また、格付け見通しは「安定的」と しており、収益フローにおける多様性、資本基盤、営業基盤をもって現下の厳しい 事業環境に耐えうる可能性が高いとのムーディーズの見方を反映している。 ◆いちよし証券(8624) 米国型企業統治の「委員会等設置会社」に移行する方針を決めたと発表。6月21日開 催の株主総会に定款変更案を諮る。取締役は8人とし、うち2人を社外取締役とする。 代表執行役社長には現代表取締役社長の武樋政司氏が就任する予定。 ◆東急不動産(8815) 2003年3月期の連結決算によると、純利益は前期比29%減の51億円。分譲請負、賃貸 が好調だったことから、営業利益、経常利益とも増益だったが、純利益は銀行株の 評価損などが響いて減益となった。売上高が同2.9%増の5086億円、営業利益が同22% 増の311億円、経常利益が同38%増の204億円。分譲請負業では売上高は同3.5%増の 2106億円、営業利益が同46%増の82億円。賃貸業は売上高が同4.2%増の774億円、営 業利益が同28%増の181億円と増収増益を確保。有利子負債は02年3月期よりも116億 円減って、4611億円。特別利益は関係会社株式売却益7億円など11億円(02年3月期は 55億円)、特別損失が株式評価損67億円など88億円(同77億円)を計上し、特損が前期 よりも拡大したことから、純利益は減益となった。 2004年3月期の見通しは売上高が前期比0.3%増の5100億円、営業利益が同3.7%減の 300億円、経常利益が同6.7%減の190億円、純利益が同22%減の40億円としている。分 譲請負業が同0.9%減とマイナスを予想するものの、賃貸業が同5.2%増、小売業が同 1.8%増など堅調な伸びを見込む。 これに対して、営業利益では賃貸業が同19%増を予想しているが、分譲請負業、小売 業などは減益を予想していることから、全体でも減益となる見通し。有利子負債は 前期末よりも61億円減の4550億円を計画している。 ◆ヒューネット(8836) セイコーインスツルメントと業務提携したと発表。ヒューネットが開発し保有する フィールドシーケンシャル方式の液晶カラーディスプレイ(Ｆ／Ｓ−ＬＣＤ)をセイ コーＩに供給、セイコーＩが商品ラインアップのひとつとしてＦ／Ｓ−ＬＣＤを顧 客に販売。Ｆ／Ｓ−ＬＣＤは高精彩、高密度、高速駆動の特徴をもつ。なお、今3月 期業績への影響については「明らかになり次第発表する」。 ◆大京(8840) 横浜市神奈川区に開発している大規模マンション「ライオンズマンション・セント ワーフ横浜」の第一期分(80戸)の販売活動を24日に始めると発表。 ◆日本郵船(9101)、商船三井(9104)、川崎汽船(9107) 北米定期コンテナ航路を運航する内外13の海運会社と荷主との運賃交渉がまとまり、 日本を含むアジア発米国向けの貨物は約25%の大幅値上げで決着した。値上げ幅は40 フィートコンテナ当たり米国の港止まりが約700ドル、内陸部へは900ドル。今回の 値上げで海運各会社は採算割れしていた北米航路を黒字化できると期待している。 北米航路は1999年に港止まりが900ドル、内陸部へは1000ドルの大幅値上げを実施し たが、一昨年9月の米同時多発テロで急落。貨物によってバラツキはあるが、おおむ ね40フィートコンテナ当たり、3000ドルを切る水準で低迷している。しかし荷動き は活発で、今年1-3月期は昨年同期より17%増と大幅な伸びを見せた。このため日本 の海運会社だけでなくアジア、米国の海運会社は荷主に対して大幅な運賃値上げを 要求、ほぼ満額に近い値上げで決着した。このほか燃料である重油が高騰した時に は運賃を上乗せできるバンカーサーチャージを設けることでも合意。ただ、 ＳＡＲＳの影響で企業の生産活動に支障が出ると運賃も下落する可能性がある。 ◆商船三井(9104) オマーンの海運事業を全面支援するための契約を同国政府と結んだ。オマーンは中 東でも有力な産油国で、産業育成の観点から今夏には国営の海運会社、船舶管理会 社を設立する予定。民間企業が1社で外国政府の産業育成を支援するのは珍しい。オ マーン政府が設立する海運会社などにＬＮＧ船の建造監督や運航管理の手法などを 教える。乗組員の育成などについても支援し、将来は商船三井の船員として雇用す ることも視野に入れている。オマーンは原油の生産では日量70万バレルと世界19位。 最近は埋蔵量13兆2000立方メートルと見込まれるる天然ガスの生産にも力を入れて おり、増設中のＬＮＧ施設が完成すれば年1050万ｔの生産が可能。 ◆スカイマークエアラインズ(9204) 今夏の繁忙期は国内線普通運賃を通常期と同額に据え置くことを決め、国土交通省 に届け出た。当初予定していた1割値上げを見送り、低迷する旅客需要の喚起を狙う。 繁忙期に運賃を上げないのは異例で、航空大手の運賃戦略にも影響を与えそう。羽 田と福岡、鹿児島、青森、徳島を結ぶ各路線で、8月1日から20日の繁忙期の値上げ を見送る。羽田-福岡線の場合、通常期より3000円高い2万7000円にする予定だった。 全日本空輸など大手は7月から国内線普通運賃を11%上げ、夏の繁忙期はさらに6-8% 値上げする予定。価格差が一段と開くことになる。スカイマークは5月21日から7月 17日まで羽田-鹿児島、青森、徳島の各路線で月曜から木曜日に限り普通運賃を 14-45%引き下げる。鹿児島線は1万4000円、青森、徳島線は1万2900円と大手のほぼ 半額にする。 ◆ＪＡＬ(9205) ＳＡＲＳなどによる業績悪化に対応し、今期に300億-400億円規模の緊急収支改善策 に取り組むことを決めた。国際線減便で100億円以上の費用を削減するとともに、国 内では高収益路線の増便などを実施。役員報酬もカット率を拡大。ＪＡＬの2003年3 月期の連結最終利益は70億円程度となったもようで、年4円配当を実施する予定。た だ、今期はイラク戦争やＳＡＲＳによる減収額が1000億円を上回る見通しのため、 当初見込んだ110億円の最終利益達成は不可能。国内線では7月以降割り当てられる 羽田空港の発着枠を使い、地方の高収益路線を2-5便増便する。一便で年間20億-30 億円の増収効果が見込める。 ◆ニッコウトラベル(9373) 2003年3月期末に15円配当を実施(2002年3月期比9円増配)する。 ◆ＮＴＴ(9432) 子会社のベンチャー企業「エクスウエイ」の社長が契約代金約4000万円を勝手に別 のペーパー会社に振り込み、同社に損害を与えたとして警視庁捜査2課は14日、商法 の特別背任容疑で元社長山田慎一郎容疑者(55)＝神奈川県相模原市鵜野森＝を逮捕 した。 ◆ＮＴＴ(9432) 東日本は今夏にも、東北地方の遠隔地の家庭を対象に、無線でブロードバンド通信 ができる「加入者系無線アクセスシステム」(ＦＷＡ)のサービスを始める。無線基 地局の半径700メートル以内であれば、加入者の家庭やオフィスでブロードバンド接 続ができる。ＦＷＡの本格的な家庭向けサービスはこれが初めて。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 携帯電話で100万画素以上の高性能カメラ搭載型や、国内外で使える初めての機種な ど、新型機5機種を発表。カメラ付き携帯電話で撮影した写真や動画をネットワーク 上に保存し、特定の利用者に公開するなどの新サービスも7月上旬から実施する方針 で、商品構成の拡充によって加入者増を目指す。ＫＤＤＩグループの中野伸彦執行 役員専務は「今期は加入者純増シェアで最低35%をとりたい。内部目標としては40% を目指し、実現できれば累計シェアでも20%がとれる」と意気込みを語った。電気通 信事業者協会によると、4月のＫＤＤＩの加入者純増シェアは業界トップの37%を確 保。 新型機のうち、カシオ計算機製「Ａ5401ＣＡ」は従来の約4倍となる124万画素の有 効画素数を持つ高性能デジタルカメラを搭載。22段階8倍ズームやパノラマ撮影など、 写真関連の機能を充実させた。5月最終週の発売を目指しており、市場投入で一番乗 りを目指す。 三洋電機製「Ａ1303ＳＡ」は海外で使える「グローバルパスポート」サービス対応 機種を初めて国内でも利用できるようにした機種。カメラなど国内でも見劣りしな い機能を盛り込むことも意識した。三洋電機製端末は今回、高速データ通信でゲー ムなどのソフトウエアを取り込める「ＢＲＥＷ」サービス対応機種も投入。ほか日 立製作所、ソニー傘下のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケージョンズ製の2 機種も紹介された。 ◆ドコモ(9437) 英ピクセル・テクノロジーズは、ドコモのＮＥＣ製携帯電話「シグマリオン ＩＩＩ」に、「ピクセル・ブラウザー」を組み込むライセンス契約を締結したと発 表。これによりユーザーは、高度な双方向モバイル環境下で、画期的なモバイル・ インターネット検索と、いかなる形態のデジタル・コンテンツでも支障なく閲覧す ることが可能になる。「ピクセル・ブラウザー」は、ＭＳワード、エクセル、 ＰＤＦ、ＨＴＭＬ、プレーンテキスト、標準画像フォーマットなど、通常のドキュ メントファイル・フォーマットを完全サポートする。「シグマリオンＩＩＩ」は ウィンドウズＣＥ.ＮＥＴのＯＳを採用し、インテルの「ＰＸＡ255400ＭＨｚ」プロ セッサーを搭載して、今年6月に発売予定。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原発7号機の運転再開について、「既に運転再開した6号機と同じ扱いが想 定される」と述べ、6号機同様、今後の検査結果を踏まえ、安全を確認した上で運転 再開を容認する考えを示唆した。 ◆中部電力(9502)、東北電力(9506) 新潟県上越市で進めていた火力発電所の共同開発計画を断念し、折半出資の運営会 社を清算することを正式に決めた、と発表。計画は両社が1対2の割合で引き継ぐ。 ◆関西電力(9503) 顧客からの相談などに対応するコールセンター事業と、そこで得られた情報を新商 品や新サービスの開発に生かすマーケティング事業などを手掛ける子会社を設立し たと発表。これらの事業はグループ各社がそれぞれ行っていたが、効率化のため新 会社に一本化することにした。 ◆中国電力(9504) マツダ(7261)のスポーツカー「ＲＸ-7」のロータリーエンジンを利用して電気と熱 を併給するコージェネレーションシステムの実験を開始したと発表。従来よりも3割 ほど軽く、燃料はＬＰＧ)で排ガスを抑え、振動や騒音が少ないのが特徴。 ◆九州電力(9508) グループ会社、西日本プラント工業と、日本風力開発(2766)は、九州地域で風力発 電所の開発を専門に手掛ける「西日本風力開発」を15日に共同で設立。年間数カ所 の候補地を開発していく予定で、採算が見込める場合は両社で別会社を設立して風 力発電事業を展開。 ◆トランス・コスモス(9715) 2003年3月期末配当を見送る。 ◆富士ソフトＡＢＣ(9749) 2003年3月期連結決算は経常利益が前期比18%減の93億円。コンピューターやサー バーなど情報機器の販売は伸びたが、利益率の良い携帯電話のソフトウエア開発低 迷が響いた。売上高は18%増の1330億円。電機メーカーが携帯電話の製造を抑えたた めソフトの受託開発が減少。金融機関向けでは不採算案件も発生し、売上高営業利 益率が3ポイント悪化。最終利益は57%減の27億円。2004年3月期の連結売上高は前期 比4%増の1387億円となる見通し。金融向けの落ち込みを流通向けのソフト開発で補 う。生産管理を徹底して赤字案件の発生を無くし、経常利益は6%増の98億円を目指 す。 ◆ヤマダ電機(9831) 同社と野村プリンシパル・ファイナンスによるディスカウントストアー「ダイク マ」の共同持ち株会社の新株予約権付社債を野村側から譲り受けることで合意した と発表。これにより、ダイクマはヤマダ電機グループ傘下の企業。 ◆ヤマダ電機(9831) 茂木守専務は、4月28日に民事再生手続き開始を申請した家電量販店の和光電気につ いて、「ヤマダ電機も支援企業として手を挙げており、店舗資料などを調査中。今 月22日までに当社としての条件を提示する」と話した。 ◆ヤマダ電機(9831) 2003年3月期単独決算は経常利益が前期比22%増の223億円となり、5期連続で最高益 を更新。積極的な出店や既存店の増収が奏功した。合弁で店舗を展開する和光電気 が経営破たんしたことなどで特別損失が41億円に膨らみ、税引き利益は104億円と2% 増にとどまった。単独売上高は7532億円と34%増えた。前期に開示を始めた連結決算 は経常利益が182億円、純利益が55億円となり、いずれも単独を下回った。イトー ヨーカ堂から買い取った総合ディスカウントストアのダイクマの赤字が足を引っ 張った。2004年3月期は単独売上高は前期比24%増の9319億円、単独経常利益は21%増 の271億円を予想。21店舗以上の出店を見込み、既存店売り上げが3%増えるとみてい る。 ◆マルキョウ(9866) 2003年3月中間期および9月期末にいずれも7.25円配当を実施、年間配当は14.5円 (2002年9月期比据え置き)。 ◆ファーストリテイリング(9983) 子会社「エフアール・フーズ」の初年度売上高が約6億円と、当初計画の半分にとど まる見通し。柚木社長は、計画を下回った理由について、「当初、子供のいる家庭 のお母さんが商品をたくさん購入してくれると見込んでいたが、実際には独身女性 や子供のいない共働き若夫婦の利用が多く、野菜の量の少ないコースを選ぶ傾向が 強かったため」と分析している。エフアールフーズは2002年9月の設立。昨年11月か ら現在までに同社の製品をインターネット通販で購入した人の数は延べ6万1000人。 比較的利用頻度の多い「ＳＫＩＰ会員」は1万3000人になる。同社は同日、初めての 実体店舗となる第1号店を松屋銀座地下2階に出店した。売上目標や品目別の生産量 などは非公開としている。会見した柚木社長は今後の店舗展開について「03年12月 までに5−6店を出したい。2期目に当たる04年6月期には店舗での売り上げがイン ターネット通販と並ぶか、それを追い越すようにしたい」と語った。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ■金融庁は、「個人株主の育成・拡大に向けたアクション・プラン策定の要請」を 公表。この中で個人株主の育成・拡大に向けて、証券取引所、日本証券業協会、投 資信託協会、全国銀行協会などに対し、「証券市場活性化戦略会議」の立ち上げを 要請している。 この要請の中で金融庁は、同戦略会議で、1)個人投資家による株式投資の現状と要 因の分析、2)個人投資家の立場に立ったＰＲの推進、3)証券会社による個人向け サービスの向上、4)投資知識普及のための多面的取り組み、5)銀行等の積極的な取 り組みについて検討し、早急な総合的アクションプランを策定するよう関係団体に 要請している。 ＰＲの推進では、証券減税ＰＲ特別チームを同戦略会議の下に編成することを求め るとともに、日本証券業協会のホームページ上に、証券会社の個人投資家向けサー ビス一覧や証券会社店舗の住所・地図一覧などを掲載するよう要請している。 また、個人向けサービスに関しては、現在審議中の証券取引法改正案に盛り込まれ ている個人のラップ口座をめぐる環境整備を関係団体に求めている。 ***************************************************************************** ◎◎◎◎ プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典！ ＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |