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◆ミサワホームのグループ ミサワホーム (1923) 103 --- 0.00% 東京ミサワホーム(1915) 130 +13 +11.11% ミサワ東洋 (5123) 37 +8 +27.59% ミサワホームのグループ再編に伴い、ミサワホームと他の販売会社2社と共同で持ち 株会社を設立することが決まり、グループ全体の経営の効率化につながるとみられ た。 ◆日本電話施設(1956) 284 +9 +3.27% 2003年3月期決算見通し修正。西日本電信電話のフレッツＢの需要拡大で光関連の受 注が増加したことにより売上増となり、人件費費圧縮や固定費削減で経常利益は大 幅増となるものの、株式評価損の計上で連結での当期利益は予想と同じになる。売 上635億円(予定610億円)、経常利益7.4億円(同2億円)、当期利益4.3億円。 ◆日本風力開発(2766) 774,000 +100,000 +14.84% 注文間違えが株価上昇の一因になる。複数の市場関係者によると、10時過ぎに永和 証券が同社株に72万5000円で73万株の売り注文を出した。直後に取り消されたもの の、1192株の売りが成立した。市場では誤発注と観測している。永和証券では「取 り込んでいて答えられない」としていた。その後永和証では断続的に買い注文を入 れているが、これが株価を押し上げる。 9日は「政府が港湾内や国有林などを風力発電機の設置場所として開放する方針を固 めた」との一部報道を受け、一時ストップ高まで買われていた。本日は大和のデイ リーレポートで、同社が注目銘柄として取り上げられた。 ◆石垣食品(2901) 300 --- 0.00% 2003年3月期連結決算見通しの下方修正。売上12.07億円(予定12.91億円)、経常利益 0.19億円(同0.47億円)、当期利益0.01億円(同0.27億円)。 ◆三菱レーヨン(3404) 281 -7 -2.43% 2003年決算と1500万株50億円を上限とする自社株買いを発表。売上3006億円(前年同 期比1.9%減)、経常利益166億円(同13%増)、当期利益60億円、配当3円。2004年3月期 見通し、売上3000億円、経常利益190億円、当期利益100億円、配当3円。 ◆旭化成(3407) 367 +29 +8.58% 2月17日の年初来高値353円を約3カ月ぶりに更新。2003年3月期決算で、2004年3月期 は売上高が1兆2500億円(前期比5%増)、経常利益550億円(同9%増)を見込んでいるこ とを評価した買いが入っている。前期の経常利益もエレクトロニクス部門の拡大か ら、503億円と前期比26%増だった。ドイツ証券が12日付で同社株の投資判断を 「ホールド」から「バイ」に引き上げたことも手がかり材料。リポートでは「今期 の事業環境に対して楽観は禁物だが、来期に訪れるであろう石化の上昇サイクルと 併せ、コスト削減など構造改革効果が、来期以降の業績で表面化してくると考え る」などとしていた。株価目標は570円。 ◆ラサ工業(4022) 259 +11 +4.44% 後場は買い気配からスタートして、4月7日以来の年初来高値を一気に更新。2003年3 月期連結見通しの上方修正。売上は予想を下回ったものの、営業努力とコスト削減 により、親会社・子会社ともに予想を上回った。売上264億円(予定270億円)、経常 利益14.5億円(同13億円)、当期利益9.7億円(同6億円)。 ◆テイカ(4027) 284 +12 +4.41% 酸化チタンの回復から2003年3月期は復配意向、2004年3月期は酸化チタンの値上げ 効果やハイブリッドカー向け微粒子酸化チタンなど新製品の寄与から収益はさらに 拡大する見通し。 ◆東ソー(4042) 283 +2 +0.71% 塩ビ樹脂などの市況上昇で前期決算が計画を上回ったうえ、今期はさらに利益を伸 ばす見通しを示したため、業績は順調に回復していくとの見方が強まった。三菱証 では株価判断「Ｂ+」を継続。03年3月期決算にサプライズはなし。04年3月期の会社 計画はややチャレンジだが、増益継続は可能と考えている。 ◆イビデン(4062) 1,330 +190 +16.67% 先週末に続いて2004年3月期連結経常利益前期比69%増予想と好決算を評価する買い が流入。市場では野村証券のレーティング上げもはやしている。 ◆群栄化学工業(4229) 249 +22 +9.69% 続伸で2/18以来の年初来高値更新。アルミ鋳造用高性能樹脂の増産体制を構築する と報じられている。今期は自動車関連企業を照準に市場での定着を進め、3年以内に 現在の生産量の倍増以上となる月産100ｔを目指す。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 848 +23 +2.79% 2003年3月期連結決算と1000万株(上場株2.18%)90億円を上限とした自社株買いを発 表。合併統合による事業規模の拡大で売上が伸び、原価率の低減や売上の増加によ り経常利益が増加。厚生年金の代行返上益があったものの、子会社や構造改革に費 用により特別損失が発生した、米国子会社や貸倒れ引当金の一括処理による税効果 で、前期比8.1%減益に止まった。売上2807億円(前年同期比22.6%増)、経常利益273 億円(同64.6%増)、当期利益82.8億円(同8%減)、期末配当5円。2004年3月期見通し、 売上2530億円、経常利益370億円、当期利益200億円、期末配当5円。 ◆ヤフー(4689) 1,270,000 -90,000 -6.62% 9日に発表した4月の月次動向が嫌気される。オークション事業の月間取扱高は約346 億円となり、前月に比べて約3.4%減少。また、全体のコマース取扱高も減少してい る。 ◆楽天(4755) 163,000 -15,000 -8.43% 8日の第1四半期決算発表を受け、総じて株価の割安感がなくなってきたとの評価と なる。ドイツ証券では投資判断を「Ｂｕｙ」から「Ｈｏｌｄ」、大和では「1」から 「2」、モルガンでは「Ｅｑｕａｌ-ｗｅｉｇｈｔ」から 「Ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ」にそれぞれ投資判断を引き下げている。 ◆メディアシーク(4824) 58,000 --- 0.00% ストップ高買い気配。9日にカメラ付き携帯電話向けバーコードリーダーを開発した と発表し、材料視される。競合する技術は現在、シャープが自社製携帯用に内製し ているが、同社は独立系の強みを生かしシャープ以外の端末メーカーに技術提供。 新技術は既に複数の携帯端末に採用が決まっているが、実際に売上計上されるのは7 月以降。このため今2003年7月期業績予想にはこの新技術の業績貢献をほとんど見込 んでいない。裾野の広がりが期待できる技術だが、ひとまず来期業績には「控えめ に2億円程度を見込んでいる」。将来的には中国など海外での展開も視野に入れてい る。 ◆新日本石油(5001) 489 -5 -1.01% 激戦区では1Ｌ100円を割り込むなどガソリンの小売価格がじわじわと値下がりして いると伝えられている。マージン悪化による収益懸念が不安視される。 ◆日本ヒューム管(5262) 208 +15 +7.77% 2003年3月期配当を5円から1円増配して6円とすると発表。 ◆ニチアス(5393) 269 -1 -0.37% 1000万株(発行株の7.56%)40億円を上限とした自社株買いを発表。 ◆日新製鋼(5407) 85 +5 +6.25% 一時、2001年9月10日以来の高値となる90円まで上昇。9日に発表した前2003年3月期 決算で連結経常利益が63億円と黒字転換し、2期ぶりに2円復配したほか、続く今 2004年3月期は同利益が170億円へと2.7倍に増加する見通しを示しており、これを好 感した買いが増えている。無配の際にはファンドに組み入れられなかった国内機関 投資家が今後は見直しに動くとの見方もあって、これが先回り的な短期資金の流入 を促している面がある。ただ、「今期の大幅増益はある程度予想されたこと」と、 冷静に見る向きも。先週末は復配報道で住友金属工業が人気を集めるなど、ここ鉄 鋼セクターの業績回復ぶりが目立っている。 ◆丸一鋼管(5463) ,285 -9 -0.70% 4月22日から5月9日までの期間に東証の市場にて48万株5.96億円の自社株買いを実施 したことを明らかにした。 ◆モリ工業(5464) 355 +80 +29.09% 2003年3月期は経常利益を増額修正、2004年3月期は増配予定と業績が改善してきて いるが、「投資集団『泰山』が新たに取り上げる銘柄との思惑もあり人気化してい る。今後、カラ売りが増えてくるかとどうかに注目」。 ◆自動車鋳物(5605) 115 +21 +22.34% 2002年1月以来の100円台回復となった。排ガス規制強化でトラック需要が拡大して いることからトラック関連人気が根強いが、同社もトラック関連。実際、いすゞ向 け鍛造品が伸びており業績回復が鮮明化している。 ◆メタルアート(5644) 110 +15 +15.79% 2003年3月期復配濃厚、2004年3月期は主要ユーザーであるダイハツのモデルチェン ジによる鍛造品需要拡大から収益拡大が進むと見られており、低位業績回復株物色 の流れに乗ってきている。 ◆フジクラ(5803) 315 +28 +9.76% 2003年3期連結決算。国内の景気悪化や欧米の通信不況の影響を大きく受けて売上が 低下。徹底したコスト削減や、固定資産売却益や有価証券売却益を計上したが、有 価証券評価損、光関連設備除去損、特別退職金等で、56億円の赤字となった。売上 3169億円(前年同期比9.1%減)、経常利益1.38億円(同99%減)、当期利益56.3億円赤字、 配当3円。2004年3月期見通し、売上3300億円、経常利益110億円、当期利益40億円、 配当3円。 ◆コマツ電子金属(5977) 605 +100 +19.80% ストップ高。黒字転換した前期決算と今期大幅増益予想を受けて、業績回復を評価。 ◆住友重機械工業(6302) 117 +9 +8.33% 年初来高値を更新。前週末9日の引け後に発表した前2003年3月期連結決算が21%営業 増益となったのに続き、今2004年3月期も営業利益は前期より22%多い210億円に増加 する見通しで、順調な収益回復を評価した買い注文が流入している。継続的なコス ト削減や採算重視の受注活動に加え、プラスチック加工機や建設機械の販売好調な どが収益回復の要因で、市場では4期ぶりに復配するのではないかとの期待感も浮上 している。短期資金中心の動きだが、一部機関投資家からの見直し買いが流入して いるとの見方も出ている。ＵＦＪつばさでは「Ｂ」から「Ａ」に引き上げているほ か、大和でも「3」から「2」として、ＢＰＳ水準151円程度を当面の株価の目安とみ ている。 ◆ローツェ(6323) 448 +33 +7.95% 東海東京調査センターが9日付で同社株の投資判断を「2−」から「1」に3段階引き 上げたことを材料視。リポートでは「韓国・台湾液晶メーカーの設備投資が2002年 に急速に膨らんだため、その反動減を予想していたが、会社計画作成後に台湾液晶 メーカーの設備投資増強の案件が出てきたため、増額修正の期待は大きい」などと していた。今2月期の連結経常利益予想は会社側計画1億600万円を上回る4億5000万 円(前期は赤字)を試算。なお、8日受付の大量保有報告書によると、インベスコ投信 が持ち株比率を5.55%から0.82%に引き下げている。 ◆ハーモニックドライブ(6324) 440,000 +80,000 +22.22% 2003年3月期決算の上方修正を発表。配当も1500円増配し2500円。2003年3月期最終 利益1.08億円(予定0.2億円)。 ◆酉島製作所(6363) 563 +23 +4.26% 先週末から動意づいているが、先週末は日本協栄の買い手口が目立っていたため、 手口妙味などが出ている模様。また、風力発電関連銘柄の一角としても注目する声 はある。 ◆オルガノ(6368) 395 +25 +6.76% 2003年3月期決算発表。設備投資減少の影響で売上が下がった。なお、売上原価率の 低減、固定費の削減に取り組んだが、売上の減少分をカバーできず、有価証券評価 損2.5億円も計上。売上667億円(前年同期比16%減)、経常利益34億円(同5.9%減)、当 期利益14.6億円(同4%増)、期末配当4円。2004年3月期見通し、売上700億円、経常利 益36億円、当期利益18億円。 ◆栗田工業(6370) 1,074 +34 +3.27% 3営業日続伸。超純水の供給事業を国内で立ち上げると報じられている。プラントを 顧客に売却していた従来の事業とは異なり、設備の保有と運転管理からメンテナン スまでの管理などを行う。 ◆アマノ(6436) 615 +18 +3.02% 2003年3月期決算と100万株8億円の自社株買いを発表。 売上650億円(前年同期比3.3＆増)、経常利益40億円、当期利益16.3億円(同19%増)、 期末配当6.5円。2004年3月見通し、売上670億円、経常利益46億円、当期利益25億円、 期末配当6.5円。 ◆駿河精機(6468) 658 +100 +17.92% ストップ高。光関連機器の伸びなどから2003年3月期の連結最終利益は前年比65%増 の4億円と増額修正、2004年3月期連結最終利益は精密金型の伸長もあり5億円と2001 年3月期のピーク利益更新予想、好決算評価の買いが入っている。 ◆放電精密加工研究所(6469) 551 +80 +16.99% ストップ高。1/1000ミリメートル単位で金型の水平を維持できるプレス機を開発し たとの一部報道が材料視される。03年3月期の推定売上高81億円に対して、3年後に も周辺機器と合わせて年20億円の売り上げを目指すと伝えられており、サプライズ となる。 ◆電力設備投資関連 高岳製作所 (6621) 133 +22 +19.82% ダイヘン (6622) 150 +13 +9.49% 大崎電気工業(6644) 346 +6 +1.76% 原子力発電所停止などから今夏の電力不足が懸念されており、この関連で脚光を浴 びているもの。日本風力発電など新エネルギー関連の一角も人気。 ◆富士通ゼネラル(6755) 300 +42 +16.28% 後場に入って一段と上げ幅を広げている。好業績の低位株を循環物色する動きの一 環と観測される。株価の割安感、シーズンストックの位置付けの高さなども買い材 料とされている模様。4/22以来の高値更新で上値余地も広がるとの期待。 ◆日立国際(6756) 403 +51 +14.49% 野村が投資判断を「3」から「2」に引き上げていることが評価材料となる。野村で は、半導体製造装置事業が将来に向けて持続することが可能になったとして、現在 の株価には割安感が強いと判断している。 ◆山一電機(6941) 1,391 +78 +5.94% 前3月期の業績下方修正発表が嫌気され、先週末9日にストップ安比例配分まで売ら れ、なお大量の売り注文を残していた。しかし、週明けの本日はまとまった売り物 が姿を消し、小幅安で寄り付いた後は戻し歩調に転じている。前期業績の下方修正 に対しては過剰反応。ここ株価が値上がりしていただけにひとまず利益確保の動き が強まったようだが、売りが一巡すれば方向性が良好なだけに戻る可能性が大きい。 ＪＰモルガン証券は投資判断「オーバーウエイト」を継続。決算発表は来週23日を 予定。 ◆日本アビオニクス(6946) 206 +11 +5.64% ＳＡＲＳ対策で厚生労働省が成田空港に続いて関西国際、名古屋、福岡、那覇空港 にも入国者の体温を赤外線で測定するサーモグラフィーを試験的に設置することを 決めたことを好感。すでに同社は成田空港にサーモグラフィーを納入しており特需 期待が高まっての人気化。 ◆日本電子(6951) 312 +12 +4.00% 4営業日ぶり反発。高感度・高計数率のエネルギー分散型蛍光Ｘ線装置を発売したと 報じられている。同社従来製品の5倍の感度をもつ「デジタル高計数ＥＤＳシステ ム」を組み込み測定時間の大幅な短縮を実現した。 ◆ファナック(6954) 4,820 -110 -2.23% 中間期の見通しの低さが嫌気されているほか、今期通期の見通しを示さないなど先 行きへの不安感が強まっている模様。ただ、ドイツでは、足元の生産はかなり好調 であり、四半期決算発表時に業績は大幅に上方修正されるとの見通しを示している。 ◆日本ケミコン(6997) 347 -10 -2.80% 2003年3月期連結決算。主力製品であるコンデンサーの売上が堅調に推移したほか、 回路部品は携帯向けの液晶モジュールドライバーが好調で前年同期比33%増となった。 売上981億円(前年同期比4.8%増)、経常利益34.6億円、当期利益11.2億円、期末配当 2.5円。2004年3月期見通し、売上980億円、経常利益28億円、当期利益17億円、期末 配当2.5円。 ◆マツダ(7261) 229 +8 +3.62% 前引後に発表された2003年3月期決算を好感しての買いが入ってきている。売上2兆 3645億円(前年同期比12.9%増)、経常利益407億円(同111%増)、当期利益241億円(同 173%増)。2004年3月期見通し、売上2兆4200億円、経常利益570億円、当期利益300億 円。 ◆ムサシ(7521) 755 +60 +8.63% 電子投票システムを富士通と共同開発したとの報道を好感。新紙幣発行で貨幣処理 機特需にも期待が集まっている。 ◆トーメンエレクトロン(7558) 2,915 +285 +10.84% 2003年3月期決算発表と20万株12億円の自社株買いを発表。売上1158億円(前年同期 比29%増)、経常利益50億円(同13.9%増)、当期利益30.8億円(同20%増)、期末配当 27.5円。2004年3月期見通し、売上1360億円、経常利益58.9億円、当期利益35億円、 期末配当22.5円。 ◆クボテック(7709) 241,000 -31,000 -11.40% 9日発表した前2003年3月期決算は経常利益が前期より60%増の7億4300万円と事前予 想を上回る大幅増益となったが、同時に公表した今2004年3月期の同利益予想は前期 比8%増の8億円にとどまり、伸び率が鈍化する見通し。前期は韓国を中心とする大手 メーカー向けに主力の液晶パネル用検査機システムが好調に推移し、大幅な増収増 益に結び付いたが、今期は各液晶パネルメーカーの技術革新対応力や投資余力に格 差が生じているほか、価格競争の激化も予想されるとして、会社側では慎重な見方 をしている。この日午後3時から東証でアナリスト向け説明会を開催する予定。 ◆ニコン(7731) 792 -63 -7.37% 2003年3月期の期末配当を見送り、年間でも無配にするとの発表を嫌気。無配は42年 ぶり。株価は売り気配からのスタートとなり一時800円まで下落したが、辛うじて 800円の大台は維持している。棚卸し資産の廃棄・評価減が見込みよりも増えたため、 2003年3月期の連結純損益が80億円の赤字と2期連続の最終赤字になったもようだと の発表が嫌気された。 ◆エイベックス(7860) 1,167 +108 +10.20% 3営業日続伸。一時、135円(12.8%)高の1194円まで上昇。2004年3月期の連結純利益 予想では前期比54%増の48億円と大幅回復を見込むことを評価。同時に発表した300 万株を上限とする自社株取得も、株式需給の好転につながると期待された。なお、 ＵＦＪつばさでは投資判断を「Ｂ」から「Ａ＋」に引き上げている。 ◆ヤマハ(7951) 1,558 +128 +8.95% 一時、153円(11%)高の1583円まで上昇し、1999年6月以来ほぼ3年11カ月ぶりの高値 をつけた。前週末に発表した2003年3月期連結決算が事前予想を上回る大幅増益と なったほか、今2004年3月期についても続伸の予想を示したことで、国内外機関投資 家などからの買い注文が増加している。前期業績を牽引した携帯電話用音源ＬＳＩ などの半導体は競争激化で採算が悪化するが、オーディオやリビング事業などが改 善する見通し。なお、今月2日申込み現在での東証における同社株の信用倍率は0.21 倍と売り残が買い残を大きく上回っており、株価上昇に伴って売り方が買い戻しを 急ぐ動きも見られる。 ◆伊藤忠商事(8001) 260 --- 0.00% 大和ではレーティングを「2」から「3」へ引下げた。03年3月期決算は、下方修正を 発表していたこともあり、サプライズはないが、業績の先行き不透明感が強いこと を要因としている。 ◆三井物産(8031) 591 -5 -0.84% 大和ではレーティングを「1」から「2」へ引下げた。世界景気の先行き不透明感に 加えて、今期会社予想の純利益650億円はネガティブサプライズと判断。 ◆ムーンバット(8115) 113 +6 +5.61% リストラ効果から2004年3月期は7期ぶりの配当を視野に入れているが、電力不足、 夏の猛暑懸念から電力設備投資関連が買われているが、同社も日傘を手掛けている ことから猛暑関連の一角。アシックスも高値を更新するなど低位消費関連物色の流 れにも乗っている。 ◆大手金融 三菱東京(8306) 459,000 +7,000 +1.55% ＵＦＪ (8307) 107,000 +3,000 +2.88% 三井住友(8316) 202,000 +3,000 +1.51% みずほ (8411) 72,900 +600 +0.83% 経済閣僚や日本銀行幹部が12日午前に首相官邸で、株価対策について協議する予定 だが、専門家は、すでに市場は対策を織り込んでいる、と指摘しており、特に材料 にはならなかった。 ◆日本ユニコム(8744) 980 --- 0.00% 後場に入ってから発表した業績および配当予想の上方修正を好感。03年3月期の売上 高および利益水準を上方修正したほか、期末配当を従来予想の年25円から年30円に 引き上げている。 ◆ゼファー(8882) 215,000 +17,000 +8.59% 2003年3月期の配当に記念配当として、2500円増配する方針を明らかにした。期末配 当は合計で13372円。 ◆ゼクス(8913) 535,000 +46,000 +9.41% 立花証券では9日付けのレポートで、投資判断を「強気」。ディベロップ事業の拡大 に伴い、今5月期に続き来期も売上高、経常利益ともに過去最高益を見込む。 ◆西日本旅客鉄道(9021) 372,000 --- 0.00% 続伸も上値重い。ドイツ証では、同社の旅客収入が他社と比較しても相対的に大き く減少している現状では短期的に推奨するのは難しいと判断し、レーティングは 「Ｈｏｌｄ」を継続。 ◆トランコム(9058) 909 +29 +3.30% 2003年3月期連結決算と30万株2.7億円を上限とした自社株買いを発表。売上238億円 (前年同期比27%増)、経常利益12.2億円(同9.8%増)、当期利益6.22億円(同20%増)、 期末配当15円。2004年3月期見通し売上303億円、経常利益14,9億円、当期利益8.1億 円、期末配当15円。 ◆ヤマタネ(9305) 93 +17 +22.37% 米穀の合理化効果などから2003年3月期の連結最終利益を5億円から7億円に増額修正 したことを好感。引き続き好決算、悪決算売りの地合いが続いている。農業の株式 会社参入で同社も参入できるのでは？との思惑から買い物を集める。また、同銘柄 は仕手系の株であることから軽い値動きにつられて短期資金の買い物が入りやすい ようである。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 403,000 +23,000 +6.05% リーマンブラザーズでは、投資判断「1−オーバーウエイト」、目標株価45万円を継 続。3Ｇで先行する優位性は短期的に揺るがないとの見方や、04年3月期の ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡも他社に比べ、割安な水準と判断している。また、野村でも投資 判断は「1」を継続している。 ◆光通信(9435) 2,090 -60 -2.79% 7日ぶりに反落。ソフトバンクの株価下落に連れ安する展開、徐々に下げ幅を広げて きている。もともとムード先行の展開だっただけに、下げ過程では利食い売りが集 中する格好に。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 292,000 -7,000 -2.34% 三菱証では株価判断「Ａ」を継続。足許の株価水準は割高感があるなど、ネガティ ブな面もあるが、新会社が設立される7月までにコスト削減効果が明確になることが 明らかになったことなどを評価した。 みずほが投資判断を「3」から「4」に格下げ。中期計画の下方修正などから、公共 分野での独占的・非競争的なポジションは揺らぎつつあると。また、今後の業種再 編から、セクター内での高流動性プレミアムが剥落する可能性も指摘している。 ◆スクウェア・エニックス(9684) 2,120 -100 -4.50% 三菱証では株価判断を「Ａ」から「Ｂ+」へ引下げた。安定的な利益成長が期待でき る数少ない企業として評価するものの、ＰＥＲからみて割安感が縮小していること を要因とした。 ◆カプコン(9697) 1,035 -24 -2.27% 2003年3月期連結決算と300万株30億円の自社株買いを発表。赤字要因は、土地や証 券の時価評価やソフト開発ラインの見直しの中止により、368億円の特損が発生した ことが要因。売上620億円、経常利益67億円、当期利益195億円赤字。2004年3月期見 通し、売上630億円、経常利益73億円、当期利益42億円。 ◆ＴＩＳ(9751) 1,905 +28 +1.49% 大和ではレーティング「2」を継続。会社説明会を背景に、同社の課題が改善されて いるとの印象を強く受け、ポテンシャルが一層顕在化されることにつながるとみて いる。 ◆カテナ(9815) 209 +18 +9.42% 2003年3月期に経常・最終黒字転換、2004年3月期もソフトウエア開発新手法 「Ｌｙｅｅ」の開発コスト削減などから経常利益が前期の1000万円から13億5000万 円に、最終利益が1億4400万円から5億5000万円に拡大する予想を好感して先週末に 続いて買い物が継続している。 ◆ソフトバンク(9984) 1,475 -156 -9.56% 4営業日ぶりの安値。後場に入り前場買った短期筋や投げを躊躇していた個人投資家 が値の戻りの悪さから、投げに転じてきた。後場に入りネット証券が軒並み売り越 し。先週末に決算発表、最終利益は約1000億円の赤字となった。主な手口は売り買 いとも同じで、ＥＴ、松井、アーク、ＤＬＪとネット系や証券自己売買が売買高上 位4社を占めている。業績悪は先行投資負担によるもので先々の好転期待は望めるも のの、巨額赤字を嫌気してひとまずは利益確定売りが先行する動き。また、日々公 表銘柄に指定されたことも需給面からマイナス材料と受け止める向きが多い。 *************************************************************************** ◆指標 日経225 8,221.12 +68.96 日経300 158.36 +1.10 TOPIX 829.26 +5.74 日経ジャスダック平均 1,061.02 +1.05 日経225先物期近 8,230 +100 外国証券、買い2680万株、売り1320万株、差引き1360万株の買越し。 3営業日ぶりに1000万株を超える買い越し。 前場成行き注文、買い3300万株、売り1830万株、差引き1470万株の買越し。 昼休みバスケット取引、約414億円が成立。 後場成行き注文、買い1060万株、売り920万株、差引き140万株の買越し。 *************************************************************************** ●政府、日銀は、首相官邸で市場対策関係閣僚会議の初会合を開き、低迷が続く株 式市場の活性化策を協議した。会議では、与党案や経済財政諮問会議の民間議員案 をたたき台に (1)すぐ実施する対策 (2)法改正が必要なもの (3)実施が難しいものなどに分類。できるものから担当閣僚が早急に具体化する方針 を確認する見込み。 竹中平蔵金融・経財相は、各対策の実施時期などを示す工程表の作成を提案する考 え。対策案のうち、銀行の持ち合い株を購入する銀行等保有株式取得機構の機能強 化や、企業の自社株買い手続きの簡素化は、議員立法の形で実現の見通しとなる。 対策案はほかに、個人投資家を呼び込むため郵便局で新たに投資信託を販売できる よう検討。株価下落の一因とされた厚生年金基金の代行返上時期の前倒しや、株式 現物での返上を現状より格段にしやすくする規制緩和案、などが浮上している。 ●林財務次官銀行等保有株式取得機構に株式を売却した際、金融機関が支払う8%の 拠出金見直しについて、最近の株式市場や機構設置後に始まった日銀による株式買 い入れなどを踏まえて議論している政府・与党の議論を注視し、対応したいとの考 えを示した。 市場活性化策として挙がっている銀行等保有株式取得機構の拠出金見直しについて、 「政府・与党の議論を見た上で対応したい。(政府・与党では)今の株式市場の状況 や、日銀が買取を開始するなどその後の推移を踏まえた上で議論しており、議論の 推移を注視していきたい」と述べた。8%の拠出金は将来の損失に備えたものであり、 拠出金を廃止すると、将来損失が発生した場合、財政での補填が必要になる可能性 が生じる。また、株式に関して、相続税の評価を見直すとの考え方については、 「これから税制調査会で議論があると思うが、税の議論から言うと、相続財産はき ちっと公平・平等な評価が必要だ」と慎重な考えを示した。 ●日銀の武藤敏郎副総裁与党などが求める日銀の株買い取り枠の拡大案について 「最近枠を3兆円に拡大したばかりで、様子を見たいと(会議で)申し上げた」と述べ、 購入枠拡大に否定的な考えを示した。株価指数連動型のＥＴＦや外債の購入につい ても「最初から(購入を)排除するのは適当でないが、市場メカニズムをゆがめるこ とになるかどうかや、日銀の財務の健全性の観点から慎重に検討しなくてはいけな い」と消極的な姿勢を示した。 ●福田官房長官円高・ドル安傾向の最近の為替市場について、過激な動きには断固 対応する考えを示した。午前10時から開かれた証券市場活性化策についての関係閣 僚等会議では、為替について議論していないとしたうえで、「急に動きが激しくな る。これについては十分注視していかなければならない。過激な動きには断固対応 する」と述べた。 福田官房長官は、きょう午前に開かれた証券市場活性化関係閣僚等会議について、 「きょうは各大臣から事情を聞いた。各省庁にもちかえったうえで、14日に検討結 果をもって集まる」。 結論を出す時期については、「すぐに決められること、決められないことがあるの で、今決められるものについては、早急に決めようという話になった」。 竹中経済財政・金融担当相が提案している工程表の作成については、「今すぐに作 成できるものなのか」と慎重な姿勢を示した。 ●溝口財務官日米欧経済を長い目で見た場合、円高が進むような状況にはない、と の認識を示した。そのうえで、為替の行き過ぎについては、引き続きよく注視して いく、と語った。 溝口財務官は、為替について、「日米欧経済を長い目でみた場合、円高が進むよう な状況にはない。行き過ぎについては、引き続き、よく状況を注視していく」と述 べた。 また、”先週末に為替介入があったとの観測が市場で出ているが”との質問に対し ては、「我々の方針は必要なときに必要な措置をとるということに変わりない」と したうえで、日々の介入の有無についてはノーコメントとした。このほか、16日か らの仏ドービルでの財務相会合で、イラク対外債務返済を一時凍結を決めるとの観 測が出ているが日本の方針は決まったのかとの質問に対しては、日本の方針はまだ 決まってないだろうとしながらも、「すぐに返済は期待できないので、それに合わ せた対応をするということだろう」との認識を示した。また、財務相会合では、具 体的な為替の話はないとの見通しを示した。 ●片山総務相郵貯・簡保資金を使った株式の買い取り拡大は難しい、との考えを示 した。片山総務相は、「郵貯・簡保を使って株式の買い入れを今より拡大すること は難しい」と述べた。同相によると、経済閣僚は14日までに、大きな方向性をまと める見通し。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ■金融審議会の第2部会は、生命保険会社が破たん前に予定利率を引き下げる問題に ついて議論を開始した。金融庁は個別生保の自主申請で引き下げを可能にする案を 与党に示しており、今国会への保険業法改正案の提出に向け、金融審でも引き下げ の是非を検討。 金融審は、2001年にも引き下げについて議論を進めたが、解約増を懸念した生命保 険業界の強い反対で見送った経緯がある。当時と比べ、審議会委員のメンバーの一 部も入れ替わっていることから、あらためて引き下げ案を説明し、意見を聞く。 同庁は法案提出の意向を固めているが、引き下げると、保険金の減額などで一部の 保険契約者が不利益を被る。このため金融審の有識者の考えを参考にして、契約者 だけに負担が集中しない仕組みづくりを模索する。 ■3月の移動電話(携帯・自動車電話、公衆用ＰＨＳ)国内出荷数量前年比58.4%増の 495万5000台となった。前年比プラスは5カ月連続。このうち、携帯・自動車電話は、 前年比59.6%増の474万3000台となり、6カ月連続で増加。公衆用ＰＨＳは、前年比 36.9%増の21万2000台となった。前年比プラスは25カ月ぶり。2002年度累計では、移 動電話は2.6%減の4422万台、ＰＨＳは55.7%減の114万7000台となった。 ***************************************************************************** ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ━━━━━『自宅で働きたい！』 そんな声にお答えいたします。━━━━━ ベンチャープロデューサーの ≪ベンチャー・トータル・サポートシステム≫ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ＳＶＣユニットで 『資格取得』 ⇒ 『在宅ワーク』 資料請求は⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k03558m01273 ***************************************************************************** |