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戦略の立案や管理業務を行う。役員構成は、三沢千代治ミサワホーム社長(65)を筆頭 に、取締役6人、監査役3人となる予定だが、資本金や発行株式数などは未定。ミサワ ホームＨＤの事業規模は、2002年3月期単独決算の合算で売上高約2800億円。 ◆ミサワホーム(1923) 2003年3月期の連結最終損益が25億円の黒字(前期は186億円の赤字)になったと発表。 従来予想は40億円の黒字。住宅販売が落ち込み、税負担も増えたため。連結売上高は 前期比15%減の4100億円、経常利益は46%増の240億円となり、それぞれ予想を500億円 、110億円下回った。設計コストの引き下げや販管費の圧縮を進めたが、住宅販売の 低迷を補えなかった。 ◆西部電気工業(1937) 2004年3月期の連結業績は前期比14.1%増の512億円、経常利益は同10.5%減の9億5000 万円、最終利益は同10.7%増の5億5000万円を見込む。 ◆協同飼料(2052)、中部飼料(2053)、日本配合飼料(2056) 3社は、北海道での配合飼料の相互委託生産についての提携を解消すると発表。中部 飼料が牛用の飼料を、他の2社の合弁企業である苫小牧飼料が鶏、豚用飼料を生産す る方向で検討してきたが、投資負担などで折り合いがつかず交渉を打ち切った。提携 解消を受け、中部飼料と苫小牧飼料はそれぞれ別のプラントを新設。投資額は数億円 から十数億円にのぼる見通し。ＢＳＥ対策の一環として、農林水産省は2005年にも牛 用の飼料は専用ラインで生産することを義務付ける見通し。新たなプラントの設置が 必要となり、投資負担を軽くするため飼料メーカーは他社との提携など対応策を迫ら れている。中部飼料の北海道工場と苫小牧飼料の工場が隣接しており、3社は相互委 託により生産効率の工場と設備投資負担の軽減が図れると判断したが、採算面など提 携によるメリットが当初の予想よりも小さいことが分かった。中部飼料は、他の五工 場でも牛専用飼料のプラントを独自で設置する方針。 ◆森永乳業(2264) 古川紘一取締役(60)が社長に昇格する人事を発表。大野晃社長(67)は代表権のある会 長に就く。大野氏は1985年6月の社長就任で、在任期間が18年と長期化したこともあ り交代する。専務、常務ら10人抜きでの社長就任。社長交代と同時に執行役員制導入 を柱とする機構改革を実施。取締役数を現在の22人から8人に減らすとともに、16人 が執行役員に就任。 ◆日本ハム(2282) 会社更生手続き中の宝幸水産を全額出資子会社にすることを決めた。東京地裁による 更生計画の認可を待って宝幸水産が6月下旬にも実施する30億円の第三者割当増資を 、全額引き受ける。日本ハムはこれにより乳製品や水産加工品など宝幸水産の4事業 をすべてを引き受ける。 宝幸水産は2002年4月に会社更生法の適用を申請、日本ハムが再建支援に名乗りを上 げ、東平八郎副社長(当時)を事業管財人を送り込んでいた。同年8月に発覚した牛肉 偽装事件で東副社長が引責辞任したが、日本ハムは宝幸水産の支援継続する方針を維 持し、後任の事業管財人を派遣していた。 日本ハムは完全子会社化する宝幸水産の抱える乳製品や水産加工品、冷凍食品、常温 食品の4事業すべてを継承。食肉やハム・ソーセージといった本業を補完する戦略分 野と位置づけ、グループ各社との連携を通じて事業拡大を目指す考えだ。 ◆アサヒビール(2502) 同社として3品目の発泡酒「本生アクアブルー」を7月16日に発売すると発表。アサヒ は2003年12月期のビールと発泡酒の販売数量は前期比4%増の2億1800万ケースを予想 。そのうち発泡酒の販売数量は、既存の「本生」と今年発売の「スパークス」の2品 で5700万ケースと同21%増加を見込む。しかし、1−3月までの数量は、主力の本生が 前年同期比21%減と苦戦しており、スパークスを含めた発泡酒全体でも前年並みにと どまっている。 ◆日本マクドナルドＨＤ(2702) 米マクドナルドから派遣された日本駐在のパット・ドナヒュー代表取締役(59)がＣＥ Ｏに就任する人事を固めた。取締役会で決定後、同日付で就任。八木康行社長兼ＣＯ Ｏは留任する。創業者で前ＣＥＯの藤田田氏が退任し、2002年12月期連結決算の純利 益が29年ぶりに赤字に転落するなど業績が大幅に悪化したため、米マクドナルドの主 導で経営立て直しに取り組むとみられる。 ◆東レ(3402) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比2.7倍の237億円。主力の繊維事業は減 収だったが、体質強化努力で採算が改善。情報・通信機材やプラスチック・ケミカル 事業も好調。労務費などのコスト削減も寄与。売上高は2%増の1兆329億円。営業利益 は75%増の330億円。増益要因としては、人員の自然減などで労務費を中心としたコス ト削減効果が202億円。樹脂・フィルムや情報・通信機材での販売数量増が103億円。 販売価格の下落や、原料・燃料費の上昇による減益要因163億円を吸収した。特別損 失に有価証券評価損77億円、固定資産評価損89億円を計上したものの、厚生年金の代 行返上益185億円などでカバーし、純利益は52%増の57億円を確保。 2004年3月期の連結売上高は前期比2%増の1兆500億円を計画する。海外を中心に一層 のコスト削減に努め、経常利益は52%増の360億円、純利益は55%増の90億円を見込む 。 ◆クラレ(3405) 電子部品の材料などに使う耐熱性ポリアミド樹脂の供給能力を2006年までに現在の五 倍にする。用途に合わせて成分を調整する設備を増強、コンパウンドの生産能力を年 1万ｔに引き上げる。 4億-5億円程度を投じて子会社のクラレ西条などのコンパウンド生産設備を増強。現 在、年2000ｔのコンパウンドの生産能力を年1万ｔに引き上げる。携帯電話やメモリ ーカードのコネクターのほか、ベアリング材料など自動車部品向けなどにも用途が広 がりつつある。2002年度のコンパウンドの販売量は約1500ｔだったが今年度は約300 0ｔ、20億円を見込む。 ◆旭化成(3407) 2004年3月期の連結業績見通しによると、純損益は290億円の黒字(03年3月期は668億 円の赤字)に転換する見込み。売上高は同4.7%増の1兆2500億円、営業利益は同2.5%減 の600億円、経常利益は同9.2%増の550億円と計画した。業績予想の前提となる数値は 国内ナフサ価格を1ｋＬ当たり2万3500円と設定、為替レートは1ドル＝120円とする。 2003年3月期の連結純損失は668億円。コスト構造改革の進展に伴い、本業のもうけを 示す営業利益は35%の増益となったが、計2152億円にのぼる特別損失を計上し、大幅 な赤字となった。ただ年間配当は1株当たり3円を実施。特損の内訳は、退職給付会計 における未認識債務の一括償却で1260億円、退職給付信託の解約で約147億円、事業 構造改革に伴う不稼働設備・建物の処分費用などで約479億円、投資有価証券評価損 で約33億円。一方、売上高は同0.1%減の1兆1936億円、営業利益は同35%増の616億円 となり、4月時点での修正予想に沿った内容となった。 ◆旭化成(3407) 化学や住宅などの全事業を10月1日付で分社化すると発表。会社分割の手法により、 各事業を7つの全額出資子会社に承継させる。事業ごとの意思決定を迅速にするほか 、それぞれの競争力強化を促すのが狙い。旭化成は持ち株会社として、分社した子会 社を監督する。 ◆トーモク(3946) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が22億円と前期比53%減少。段ボールの材料とな る原紙価格が上昇し、採算が悪化。国内消費の低迷で住宅部門の売上高が減少したこ とも響いた。売上高は3%減の1367億円。段ボール部門は発泡酒向けなどが堅調で1%減 にとどまったが、住宅部門が5%減った。段ボール部門は原料高で利益率が低下。純利 益は77%減の3億円。 ◆石原産業(4028) 2004年3月期に復配を実施。同社の配当実施は11年ぶり。農薬事業で採算の良い自社 開発品が伸びており、継続的な配当が可能と判断。同社では田村藤夫社長が今年4月 に就任し、今期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定。2006年3月期に売上高1 000億円、経常利益100億円を目標に掲げている。ライフサイエンス事業は前期に推定 400億円の売上高だったが、今期は提携効果もあり450億円超になる見通し。会社側で は早期の600億円を狙っており、準大手グループの一角に成長させる考え。 前2003年3月期業績を上方修正し、連結経常利益は前回予想を10億5000万円上回る39 億5000万円(前期は48億6600万円)で着地した。農薬事業が拡大していることや、酸化 チタンの市況回復、それに経費の削減効果などが要因。中期計画では、3年間で経常 利益は前期の2・5倍を狙う計算。前期売上高は960億円。 注目される遺伝子ベクターキット「ゲノムワン」は大手からの引き合いも来ているが 、現状での売上高は当初想定よりも足踏みしている。ゲノムワンは遺伝子機能を調べ るもので、マザーズに上場しているアンジェスＭＧと連携して収益化を急いでいる。 著名化学雑誌「ネイチャー」にゲノムワンが実名入りで登場するなど、関係者の注目 度は高まってきている。 ◆東ソー(4042) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比約10倍の48億円。銀行株などの投資評価損 を計上したものの、塩ビ市況の回復から基礎原料分野の収益が改善したうえ、厚年基 金の代行返上益などが利益を押し上げた。売上高は前期比10%増の4719億円。営業利 益は79%増の280億円。経常利益は92%増の213億円。有利子負債の削減が計画より早く 進んでいることから、支払利息が前期比10億円減少。 2004年3月期は、営業利益は前期比14.0%増の320億円になる見通し。前期に続き、連 続の過去最高益更新。売上高は5.9%増の5000億円、経常利益260億円(同21.7%増)、当 期純利益は130億円(予想1株利益は21.7円)を計画している。為替前提は1米ドル＝12 0円、ナフサ2万7000円(ｋＬ当たり)。 ◆ステラケミファ(4109) 9月をめどに中国に合弁で半導体加工などに使うフッ酸の製造会社を設立。フッ酸の 主原料である蛍石の中国最大手、中蛍実業と組んで良質な蛍石を確保。新会社「浙江 瑞星フッ化工業」は浙江省金華市に設立。資本金は日本円換算で3億円弱の予定で、 ステラケミファが55%、中蛍実業が45%を出資。約6億円を投じて工場を建設し、2004 年中に稼働する計画。生産量は年1万5000ｔ程度を見込み、半導体、液晶関連向けな どで売り込む。半導体チップをつくる際の削り・クリーニングといった加工剤のほか 、フライパンなどの調理器具のフッ素樹脂加工向けなどの用途がある。 ◆ＥＰＳ(4282) 海外の企業・市場を含む新薬の商品化支援事業を始めた。製薬会社やバイオベンチャ ーに対し、新薬開発計画の立案や治験・製造に適切な国・地域の選定などの助言をす る。新事業では、治療薬の市場規模や他社の進出状況などを踏まえ、収益を上げるの に最適な国・地域を選定する。その上で企業に対し(1)開発コストの安い韓国、中国 、台湾などで治験を行う(2)有効な薬が確立していない別の病気の治療薬として開発 を進める--といった具体的な計画を提案していく。商品化のメドがつき製造、販売す る段階で、製薬会社自体が製造・販売拠点を築くのか、ライセンスを他社に売却する のがいいかなども助言。製造を他社に委託する場合は、アジアを中心に低コストで委 託できる製造会社も紹介する。 ◆田辺製薬(4508) 厚生労働省は、医薬品の承認審査などを担う薬事・食品審議会医薬品第1部会を開催 し、田辺製薬の慢性関節リウマチ治療薬「レミケード」など6品目を承認しても差し 支えないとの決議を行った。このほか同部会の推薦を得たのは、 1)興和と日産化学が発見・開発し、三共が販売を担当する高脂血症治療薬「リバロ」 の製造承認 2)藤沢薬品工業のアトピー性皮膚炎治療薬「プロトピック」を小児向けに使用するた めの製造承認 3)杏林製薬が米メルクから国内販売権を取得していた偏頭痛治療薬「マクサルト」の 輸入承認 4)エーザイの胃炎・胃かいよう治療薬「パリエット」をＧＥＲＤの治療薬として長期 に使用することが可能との適用拡大承認 5)大正製薬の「アンカロン」の希少疾病用医薬品として指定すること--の5品。 ◆和光堂(4520) 国内向け除菌用ティッシュの増産に乗り出した。1カ月当たりの生産量を従来の二倍 の40万個に増やした。ＳＡＲＳの影響で除菌関連商品の需要が高まっているため。4 月の出荷量は前年同月に比べて6割前後伸びた。衛生用品の売り上げが増える梅雨時 期を迎えることもあり増産を決定した。ＳＡＲＳの動向を見ながら最短でも6月ごろ まで増産体制を続ける予定。 ◆参天製薬(4536) 2003年3月期連結決算は純利益が前期比60%増の85億円。業績不振だった欧州子会社の 清算に伴い税金が約50億円減少し純利益を押し上げた。売上高は1%増の902億円。研 究開発費が127億円と4%増えたが原価低減で吸収し、営業利益は8%増の126億円。経常 利益は7%増の128億円。総合型厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛け金22億円を特 別損失に計上。 2004年3月期は売上高が前期比1%増の908億円となる見通し。海外で合成抗菌点眼剤が 伸びる。営業利益は5%増の133億円の見通し。簡易保険満期返戻金17億円を営業外収 益に計上し経常利益は15%増の148億円の見通し。子会社清算の影響がなくなり純利益 は20%減の68億円を見込む。 ◆ユニオンペイント(4622) 2003年3月期末に合併30周年を記念し、1円の記念配当を含む3.5円復配。 ◆ヤフー(4689) 4月の各事業の月次動向を発表。ヤフーＢＢ事業は接続回線数が約254万回線(3月約2 36万回線)、オークション事業は総出品数が362万件(3月は335万件)、マーチャント店 舗数が1235店(3月は1174店)、月間取扱高が約346億円(3月は約358億円)などとなった 。全社の本人確認登録ＩＤ数総数は269万ＩＤ(3月は260万ＩＤ)、コマース取扱総額 (速報値)は約382億円(3月は約391億円)。 ◆住友ゴム工業(5110) 2004年からの2年間に、従来計画より130億円多い330億円を投じて国内とアジアでタ イヤの生産能力を拡大。国内外で需要がおう盛なＳＵＶ向けなど高性能タイヤを中心 に増産する。投資額の内訳は国内向けが230億円、インドネシアなどアジア向けが10 0億円。投資の上積みでＳＵＶ向けタイヤの生産量を現在より30%、乗用車用ラジアル タイヤを15%、トラック・バス向けを10%それぞれ増やす。価格競争で収益性が落ちて いる一般製品の生産を国内から順次インドネシアに移し、国内工場は高性能タイヤの 生産に力点を置く。ゴムの接ぎ目がない高性能タイヤをほぼ無人で製造でき、時間当 たりの生産量は従来ラインの1.5倍に増やせ、初期投資額は25%圧縮できる。 ◆旭硝子(5201) 工場で生産にあたる技能職の昇給を45歳で打ち切る賃金制度を導入。技能の習得状況 のみで賃金を決め、45歳以降は原則昇級しない。新制度は一般社員の賃金体系を総合 職と技能職、事務職の三つに分離。定期昇給や家族手当を廃止し、年齢や家族構成な ど会社への貢献とは直接関係ない要素を反映しない賃金体系にした。旭硝子は今回の 制度改定を「賃下げが目的ではない」と説明。標準的な労働者の生涯賃金は現在と変 わらない。総合職は賞与など一部を除き、基本的に成果主義による年俸制とする。 ◆新日本製鉄(5401) 2003年3月期連結決算は、最終損益が516億円の赤字(前期は284億円の赤字)となり赤 字幅が拡大。本業の製鉄が国内やアジアで自動車・造船向け鋼材出荷が伸び営業増益 を確保。だが、銀行株評価損や販売用不動産の再評価で特別損失が1400億円あまりに かさみ、本業で稼いだ利益を食いつぶした。年間配当は1.5円を据え置く。前期の連 結売上高は前期比7%増の2兆7493億円。主力の製鉄は鋼材出荷量が11%増の2917万ｔと なり、鋼材平均価格の低下をカバーし8%の増収となった。化学・非鉄部門も6%増えた 。製鉄の出荷増と販管費削減で営業利益は96%増の1429億円。製鉄部門では4.8倍、化 学部門は30%の増益。製鉄部門では資材調達などのコスト削減が効いた。利払負担の 軽減で全体の経常利益は4倍の688億円に伸びた。特別利益には新日鉄ソリューション ズ(2327)の株式売却益を計上したが、多額の特別損失で消えた。 2004年3月期の連結純利益は700億円を見込む。粗鋼生産量は内需が建材向けが減るう え、自動車・造船向けも微減するとみている。だが、自動車向け鋼材値上げの決着や コスト削減効果で営業利益は33%増の1900億円の見通し。 ◆ＪＦＥスチール(5403)、神戸製鋼所(5406) それぞれ2005年をめどにすべての家電用鋼板でクロムめっきの使用をやめる。鋼板の 耐食性を高めるクロムめっきはリサイクルの過程で有害物質が出るため、人体や環境 への影響が少ない樹脂皮膜などで代替する。家電メーカーは資材の調達段階から有害 物質の排除を進めており、素材メーカーにも環境対策が広がってきた。日本メーカー による家電・ＯＡ機器用の電気亜鉛めっき鋼板の需要は月間約10万ｔ。鉄鋼業界では 新日本製鉄がクロムを使わない鋼板製品の比率を高めているほか、住友金属工業と日 新製鋼も脱クロムを進めている。欧州では環境に有害な六価クロムの使用規制を強め る方針。海外の規制強化を先取りすることで製品の環境対応を急ぐ。 ◆日新製鋼(5407) 2003年3月期決算は、連結経常損益が63億円の黒字となった。前期は170億円の赤字。 経費削減と値上げで普通鋼部門の赤字が減った。2年ぶりに2円復配する。6月の株主 総会で2000万株程度の自社株取得枠を設定する方針。昨年、同じ規模で設定した枠を すでに使い切った。2004年3月期は配当も1-3円増やし年3-5円とする公算が大きい。 前期の粗鋼生産量は5%増の393万ｔで、過去最高となった。連結売上高は5%増の4124 億円。連結最終損益は二期連続で赤字。みずほＦＧ株の評価損が膨らみ、年金コスト も増えた。 ◆日新製鋼(5407) 約20億円を投資して新生産管理システムを完成し、2003年度下期中に稼働する。顧客 の需要見通しを前提に、中期的に生産ラインで能力の不足が発生する部門を把握して 最適な生産予測を立てる。一部商社とは需要予測をやり取りする専用システムの構築 を始めており、全体で生産から出荷までのリードタイムを短縮する。 ◆元旦ビューティ工業(5935) 2003年3月期配当を見送る。 ◆コマツ(6301) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が30億円の黒字(前期は806億円の赤字)に転換し た。アジアを中心に建設機械の売り上げが伸びたうえ、販管費削減も寄与。株式評価 損を吸収した。売上高は1兆898億円と5%伸びた。主力の建機部門は国内売上高が公共 事業の減少で9%減ったが、海外は13%増えた。特に中国は8割増の452億円と増収をけ ん引した。部門営業利益は289億円(同8億円)と大幅に改善。エレクトロニクス部門は 部門営業損益の赤字幅が8億円(同149億円)に縮小。人員削減などで販管費も152億円 減り、全体の営業損益は331億円の黒字(同132億円の赤字)。 2004年3月期もアジアを中心に建機部門が伸び、売上高は2%伸びる見通し。エレクト ロニクス部門も営業黒字に転換、全体の営業利益は前期比36%増の450億円、純利益は 3.7倍の110億円となる見込み。 ◆住友重機械工業(6302) 2003年3月期連結決算は、環境・プラント部門の低迷で売上高が前期比7%減、コスト ダウンや固定費削減努力が奏功し、営業利益は21%増の172億円に伸びた。工場の一部 売却などで特別利益を計上、純利益は63%増の26億円。 2004年3月期は国内、海外の景気低迷などを背景に連結売上高は前期比7%減となるも のの、純利益は同86%増の50億円を見込む。為替レートは1ドル＝115円を想定してい る。前期の売上高は4812億円と5000億円を割り込んだ。プラスチック加工機などの標 準・量産機械部門が6%伸びたほか、船舶部門も8%増となったものの、ごみ焼却設備な どの環境・プラント部門が23%減、金額ベースで300億円の減収と不振だった。機械部 門も23%の減収。標準・量産機械や機械部門がいずれも順調で、全体では4562億円と ほぼ前期並みを確保。 ◆クボタ(6326) 遺伝子研究や病気の診断に使うＤＮＡチップを使い、水道水が病原性微生物に汚染さ れていないかを検査する技術を開発。通常の塩素殺菌では死なない有害微生物を遺伝 子レベルで識別する。浄水場などでの実証実験を経て、2年後には製品化する計画。 検査対象とする微生物は「クリプトスポリジウム」。人に感染すると下痢を引き起こ す。クボタは今後1年をメドに、ＤＮＡチップと蛍光を検知するセンサーなどを組み 合わせた検査装置を開発。実証実験を経て、2年後に製品化。 ◆石井鉄工所(6362) 2003年3月期配当を見送る。 ◆ダイキン工業(6367) 新たな成長事業と期待するコンビニエンスストア向け冷蔵・空調システムの売り上げ は今期(2004年3月期)100億円となり、前期の3億円から大幅に伸びる見通し。セブン -イレブンなどによる採用が下期に期待できるため。冷蔵・冷凍庫の廃熱をエアコン に再利用するもので、「年間の電力消費量を従来比で半分に削減できる」のが特徴。 システム価格は500万円。前期は70店に導入実績があり、今期は2500店で採用される 予定。現在、ファミリーマートやローソンなど大手コンビニチェーンで実験的に採用 されており、下期に本格導入する見通し。ダイキンはコンビニだけでなく、薬局チェ ーン店にも拡販しており、幅広い需要を期待している。ダイキンの前期連結純利益は 前期比23%増の220億円と過去最高益を達成したものの、国内エアコン市場の成熟や収 益性の高いフッ素化学事業の伸び悩みが懸念材料となっており、新規事業の育成や、 エアコンの海外市場開拓を進めている。 ◆放電精密加工研究所(6469) 1000分の1mm単位で金型の水平を維持できるプレス機を開発。荷重が偏るために従来 は難しかった微細なプレス加工を可能にする。精密機械や太陽電池の部品など、金型 による量産が難しかった分野への利用を見込む。放電精密の水平制御機は、金型の摩 耗や破損も大幅に減らせる。価格は加圧能力300ｔで、1台4000万-6000万円。高精度 の部品試作が必要な自動車や家電メーカーなどの研究開発部門を中心に、初年度8台 程度販売する見通し。量産ラインへの導入が進む3年後にも年12台程度を販売し、周 辺機器と合わせ年20億円の売り上げを目指す。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) 折半出資によるＤＲＡＭ事業合弁会社であるエルピーダメモリは、次世代ＤＲＡＭで ある「ＤＤＲ2ＳＤＲＡＭ」が、米インテルの実システムで、動作確認されたと発表 。実システム動作の成功は、世界初。エルピーダは、夏から量産可能になる。エルピ ーダによると、新製品は、「ＤＤＲ2ＳＤＲＡＭモジュールＰＣ2─4200」、記憶容量 512ＭＢで、データ伝送速度533Ｍｂｐｓ。次世代のパソコンやサーバー用のメインメ モリーになる。現在、インテルから製品として推薦を受けるべく評価を受けている。 エルピーダでは、市場動向にもよるが、夏から量産可能になるとしている。 ◆明電舎(6508)、昭文社(9475)、電源開発 大沢裕埼玉大教授と共同開発した次世代型の地図ソフトを提供する新会社を5月下旬 に設立すると発表。扱う地図ソフトは「時空間ＧＩＳ」と呼ばれ、低価格で利用でき る利点がある。 ◆ＮＥＣ(6701) 企業向けシステム構築の海外事業を拡大。来月にも高性能サーバーを世界で発売し、 欧米アジアの各拠点の要員拡充も進める。企業はＩＴ投資を減らしているが、コスト 削減につながるＩＰ技術を活用したネットワークなどは需要が見込めると判断。発売 するのは米インテルの64ビットＭＰＵ「アイテニアム2」を搭載した企業向けサーバ ー「ＡｓＡｍＡ」。ＯＳには米マイクロソフトの最新ＯＳを採用。4月に設立したＮ ＥＣソリューションズアジアパシフィックでは現在400人の従業員を2年後に700人ま で増員。売り上げ200億円と2倍。シンガポールの証券取引所への上場も目指す。中国 でも北京や上海、香港などの拠点の運営を一体化し、2004年度までに営業・システム 開発要員を2000人規模に倍増、売上高も2000億円規模と2倍近くに増やす。 ＮＥＣは米パッカード・ベルの買収戦略に失敗して以降、海外戦略に慎重だった。新 型のサーバーは今後4年間で2000台強の販売を目指す。日米欧アジアの四極体制を確 立、日系企業のグローバル展開に対応するほか、海外企業からの受注獲得を強化。 ◆富士通(6702) 全国内工場13拠点で廃棄物ゼロを達成したと発表。使用済みＩＴ機器のリサイクルや 半導体製造工程で発生する大量の廃棄薬品の再生利用などを実施。従業員が排出する 生活系廃棄物も100%有効利用化した。 ◆シャープ(6753) 太陽エネルギーを電気に変換する効率が初めて20%を超える高効率の単結晶太陽電池 を開発。小面積でも十分な電力が得られることから、都市部の住宅向けに製品化。今 秋から量産に入る。新開発した太陽電池セルの変換効率は20.5%。単結晶の太陽電池 の変換効率は17%程度が一般的で、世界最高になる。最大出力は180ワット。価格は未 定。 ◆ソニー(6758) 書き換え型のＣＤとＤＶＤへの記録・再生が1つの半導体でできるＬＤを世界で初め て開発したと発表。従来はＣＤとＤＶＤへの書き込みと読み込みに対応する2つのＬ Ｄを組み合わせる必要があった。ソニーは今回開発した技術を使った製品を駆動装置 メーカーに提供することで、駆動装置の低価格化や小型化を実現できると見込む。量 産時期は未定。 ◆アドバンテスト(6857) プローブカード事業に参入。今秋から自社製の試験装置用に生産を開始、2004年度に 本格的に外販を始める。同カードが必要な前工程での試験が増えていることに対応、 試験装置を含めたシステム提案にもつなげる。2005年度に20億-30億円の売り上げを 目指す。プローブカードはウエハー上に形成した半導体が正常に動作するかどうかを 電気的に試験する探針付き器具。世界市場は1000億円程度で、日本電子材料や日本マ イクロニクスが高いシェアを持つ。 ◆ファナック(6954) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比18%増の652億円。自動車業界向けに産業 用ロボットの販売が堅調だったほか、アジア向けの売り上げが拡大。配当は年21円に 据え置く。2004年3月期も自動車向けロボットなどの好調を見込むが、ＳＡＲＳの影 響が不透明として、通期の予想数値の公表を見送った。売上高は1%減の2142億円。ロ ボットを駆使した完全無人化工場の本格稼働や円安・ユーロ高が追い風となり、売上 高原価率は3ポイント改善。営業利益は15%増の600億円、純利益は24%増の395億円に なった。 2003年9月中間期の売上高は前年同期比8%増の1070億円、経常利益は2%増の330億円を 見込む。受注の底だった前年上期に比べて、ロボット、ＦＡともに販売回復を見込む ものの、通期に関しては慎重。 ◆川崎重工業(7012) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比2倍の130億円。米ボーイングの減産の影響 を受けた航空・宇宙や船舶で減益となったが、支払利息や為替差損の減少で営業外損 失が減った。遊休地の売却益を特別利益に計上したことも利益を押し上げた。年間配 当は2円配と4期ぶりの復配。前期の連結売上高は前期比8%増の1兆2395億円。国内や 米国で地下鉄車両の納入が伸びた車両事業は35%の増収、舶用タービンが伸びたガス タービン部門は6%増えた。営業利益は2%減の305億円。車両で約14倍の増益を確保し たが、為替が予想よりも円高に振れて減益となった船舶・航空宇宙が足を引っ張った 。経常利益は利払い負担の減少で15%増の162億円。 2004年3月期の連結純利益は39%減の80億円の見通し。車両やプラントが振るわず、連 結売上高は6%減の1兆1700億円を見込む。プラント部門は人員削減などコスト改善で 営業黒字になるとみるが、車両や航空宇宙の減益を吸収できない。今期の年間配当額 は未定だが、実施したいとしている。 ◆日産自動車(7201) 中国の東風汽車と6月に折半出資で設立する「東風汽車」を連結決算の対象にする。 日産は2005年までに世界販売台数を100万台増の約360万台にする目標を掲げている。 高い成長が見込める中国の販売を上乗せすることで、目標達成を目指す。中国では中 型車「ブルーバード」に続き、6月からは「サニー」の生産を開始。2006年までに六 車種を現地生産。中国向け車種の開発にも200億-300億円を投じ、2006年までに乗用 車22万台、商用車33万台の販売を見込む。 日産は2002年度から3カ年の中期経営計画「日産180」で、100万台の販売増を掲げた 。計画では日本と米国、中国を含む一般地域でそれぞれ30万台、欧州で10万台増やす 。北米は新型車の投入攻勢で2003年度だけで前年度比17.3%増の85万2000台の販売を 見込む。 ◆三菱自動車工業(7211) ガソリンを燃焼室に直接噴射する方式のエンジンの新型車への搭載を当面中止する。 燃費が良いためこれまでは軽自動車を除き、新型車にはほぼ全面的に採用する計画を 打ち出していたが、通常のエンジンに比べてコストが割高になるため方針を転換する ことにした。国内販売が低迷するなか、価格戦略を優先する。 直噴式の採用を中断するのは、新型車の販売価格が割高になるため。直噴式は窒素酸 化物の排出を抑えるために特別な触媒システムが必要で、通常のガソリンエンジンの 搭載車に比べ一台当たりコストが5万円前後高い。通常のガソリンエンジン技術が向 上し、燃費面の性能差が縮まっていることも背景にある。 ◆テイン(7217) 2003年3月期末に24.24円配当を実施(2002年3月期比0.49円増配)する。 ◆ムサシ(7521) 国がｅ-Ｊａｐａｎ構想で推進する電子投票のシステムを富士通と共同開発し、全国 の地方自治体向けに供給していく。投票所ごとに投票結果をリアルタイムに集計でき 、従来3-4時間かかった開票作業を10-20分に短縮する。システム名は「テラックＥＭ 100」。投票所で有権者に投票用紙の代わりにＩＣカードを交付。有権者はＩＣカー ドを電子投票機に挿入し、15インチの液晶画面に一覧表示される候補者名を備え付け のペンで押すだけで投票できる。投票結果は、投票所のサーバーが一括してＭＯに記 録。同社は総務省の試算に基づき電子投票システムの市場規模を2000億円と予測して いる。50%以上のシェア獲得をねらう。 ◆オリジン東秀(7579) 2003年3月期の連結経常利益は前期比20%増の22億9000万円前後になった。従来予想は 24億円。大量出店効果で増益を確保したが、既存店が減収となり予想を下回った。連 結売上高は予想を10億円下回り、25%増の352億2000万円前後になった。弁当・総菜店 部門は28%、中華料理店部門は2%増えた。 2004年3月期も111の出店を計画。連結売上高は前期推定比24%増の435億7000万円、連 結経常利益は18%増の27億1000万円になる見通し。 ◆ニコン(7731) 2003年3月期の期末配当を見送り、年間でも無配(前期は4円)にすると発表。昨年11月 の中間決算発表時は「未定」としていたが、42年ぶりの無配に転落。半導体製造装置 の在庫評価損の計上などで、連結最終損益が80億円の赤字(前期は60億円の赤字)と二 期連続で赤字となったため。前期の連結売上高は4680億円と前期より3%減少。従来予 想を120億円下回った。デジタルカメラは計画以上に好調だったが補えなかった。固 定費削減などで営業利益は前期比80%減の45億円前後とほぼ予想並みの水準。主に半 導体装置の在庫廃棄、評価損を営業外費用に計上し、経常損益はゼロ予想から65億円 の赤字(前期は122億円の黒字)。このほか10億円前後の株式評価損を特別損失に計上 。 ◆エイベックス(7860) 2003年3月期連結決算では、純利益が前期比30%減の31億円。音楽ＣＤを中心とする売 上高の減少で原価率が上昇したほか、保有するライフサイエンスの投資育成会社、Ｉ ＴＸの株式評価損計上が響いた。03年3月期の連結売上高は前期比1.8%減の810億円。 02年12月発売の浜崎あゆみのアルバムなど5作品が100万枚を超えるミリオンセラーと なり売り上げに貢献したものの、音楽ＣＤ市場の売り上げ規模が4期連続減少した影 響を受け、音楽ＣＤ全体の売り上げは同10%減となった。一方、浜崎あゆみのコンサ ートツアーが寄与したコンサート収入や、浜崎あゆみのキャラクターグッズの売り上 げが伸びたその他収入は増えた。営業利益は同27%減の72億円、経常利益は同31%減の 66億円。 04年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比横ばいの810億円、営業利益が同23%増 の88億円、経常利益が同32%増の87億円、純利益が同54%増の48億円。販促宣伝費の効 率化を進め、増益を目指す。音楽ＣＤ市場の低落傾向に歯止めがかからないなか、同 事業では通信販売の拡大やクラシックなど新しいジャンルの立ち上げで新たな顧客層 の開拓を図り、売上高は前期比微減にとどめる。コンテンツ事業も拡大。海外展開に ついては、ＢｏＡに続く現地アーティストの発掘を行うほか、アニメ事業の北米進出 にも取り組む。 ◆エイベックス(7860) 取締役会で、自己株式の取得について6月の株主総会に提案することを決議したと発 表。取得する普通株式の上限は300万株、取得金額の上限は50億円。300万株は発行済 み株式総数の6.8%にあたる。 ◆エイベックス(7860) 2008年3月期に連結売上高に占める音楽ＣＤ事業の比率を50%以下に引き下げる方針を 明らかにした。ＣＤ主体では長期的な成長が見込めないと判断。大型イベントの開催 やキャラクター商品の積極開発で収益源を多様化、総合的なエンターテインメント企 業への脱皮を目指す。前期の連結売上高に占めるＣＤ事業の比率は58%。2008年3月期 には連結売上高を前期比約5割増となる約1200億円に伸ばす一方で、ＣＤへの依存度 を下げる計画。 ◆凸版印刷(7911) ＤＮＡチップ事業に進出。米バイオベンチャーのコンビメートリックスと次世代チッ プを共同開発、3年後をメドにチップを量産化。量産後に年間300億円の売り上げを見 込む。従来の10倍の速度で正確な検出が可能になる。大量生産に向くのも特徴で、1 枚1万円以下を目指す。患者の血液など遺伝子を調べたい対象とＤＮＡチップを反応 させた後に結果を検出するための装置も同時に開発。 ＤＮＡチップは現在、新薬の開発など研究分野向けが中心。凸版の新チップなどで低 価格化が進めば、病院など医療現場にも普及、患者1人ひとりについて効き目や副作 用をチップで調べ最適な薬を選ぶテーラーメード医療が加速する見込み。 ◆共同印刷(7914) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比18%減の30億8200万円。主力の商業印刷 は請求書などの印刷・発行を代行するＤＰＳが不振だった。売上高は6%減の1095億円 。商業印刷は8%の減収だった。カタログなど販促関連が苦戦し、ＤＰＳは2割減の33 億円と低迷、ＩＣカードも金融機関での導入が進まなかった。出版印刷は5%の減収。 コスト削減は人件費で5億円弱にとどまり、収益が悪化。有価証券評価損を7億8500万 円計上し、純利益は35%減の11億9400万円。 2004年3月期の売上高は前期比2%増の1120億円、経常利益は1%増の31億円、純利益は 26%増の15億円を見込む。ＤＰＳは単価下落を数量増で補う。 ◆日本ファイリング(7933) 2003年3月期末に2.5円配当を実施、年間配当は7.5円(2002年3月期比2.5円減配)。 ◆ヤマハ(7951) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比4.4倍の338億円。投資有価証券評価損 が71億円減ったこともあり、最終損益は前期の102億円の赤字から179億円の黒字に転 換した。配当は2円増やし年10円とする。前期の連結売上高は、前期比4%増の5247億 円。電子機器・電子金属事業部門は65%の大幅増収となり、営業利益は4.4倍の192億 円に拡大。主力の楽器事業も欧米向けピアノ販売の伸びなどで2%増収となり、営業利 益は約2倍の97億円。ＡＶ・ＩＴ事業は12%減と落ち込んだもののパソコン用ＣＤ-Ｒ ／ＲＷドライブからの撤退で採算が改善し、7%の営業増益を確保。この結果、全体の 営業利益は2.9倍の320億円。 2004年3月期は、前期好調だった電子機器・電子金属事業が競争激化で減益を予想す るものの、楽器やＡＶ・ＩＴ事業は増収を見込む。売上高は前期比4%増の5470億円、 純利益は61%増の290億円を見込む。北海道赤井川村にある子会社経営のゴルフ場「キ ロロゴルフクラブ」を、経営不振を理由に今シーズン限り(10月末)で閉鎖すると発表 。閉鎖に伴う特別損失10億4000万円は、同日公表した2003年3月期の連結決算に前倒 しで計上。 ◆伊藤忠商事(8001) 2004年度の連結純利益目標を750億円(前期は204億円)とする2年間の中期計画を発表 。繊維・食料の主力事業に加え、今後成長が見込める収益性の高い分野として中国ビ ジネス、情報産業・メディア、ソリューション、資源関連の4分野を掲げた。これら の分野に経営資源を重点的に配分し、収益拡大をめざす。2004年度のＲＯＡは1.7%、 純有利子負債は1兆9500億円(2002年9月末時点では2兆6553億円)とする。生活消費関 連事業などの戦略分野に1000億円の新規資金を投じる。 ◆伊藤忠商事(8001) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比32%減の204億円。繊維や生活資材・化学品 の好調やコスト削減で営業利益は増加したものの、銀行株など株式の評価損・売却損 が447億円発生。2004年3月期も繊維や食料が伸びるうえ、株式関連の損失が縮小しそ うで、連結純利益は2.2倍の450億円を見込む。 前期の連結売上高は10兆4641億円と前期比8%減った。情報関連の低迷に加え、丸紅と 鉄鋼事業を統合したのが3800億円の減収要因となった。売上総利益は5677億円と2%の 減少にとどまった。 連結営業利益は1024億円と6%増えた。ただ株式評価損の発生などで投資・有価証券損 益が266億円悪化し、税引き後利益は130億円と57%減少。今期の連結業績は売上高が 前期比4%減の10兆円、営業利益は7%増の1100億円を見込む。日米の景気が不透明なう え、ＳＡＲＳの影響で収益環境は厳しいが、繊維や食料、機械の採算が改善するとみ ている。 ◆丸紅(8002) 6月に開催予定の株主総会で定款を一部変更し、優先株の発行を可能にすると発表。 株式市場関係者から財務がぜい弱と見られており、株主資本の拡充が課題。純有利子 負債を株主資本で割ったネット・デット・エクイティレシオは3月末で8.7倍と三井物 産(3.1倍)など他の大手商社と比べて高い。丸紅は2005年度に4-5倍以下にしたい考え 。 ◆丸紅(8002) 2003年3月期連結決算は、最終損益が303億円の黒字(前期は1164億円の赤字)になった 。前期に実施したリストラをテコに、人件費を中心に販売費・一般管理費を464億円 削減した。前期の連結売上高は前期比2%減の8兆7933億円。アフリカや中近東向けに プラント取引が増えるなど全般的に順調だったが、鉄鋼事業を伊藤忠との統合会社に 移管したのが3650億円の減収要因となった。売上総利益は4246億円と3%減った。連結 営業利益は733億円と前期比95倍に拡大。純有利子負債を4500億円弱削減し、金利収 支は約60億円改善。関連会社の業績も改善し、持ち分法投資損益も前期の189億円の 赤字から134億円の黒字に転換した。 2004年3月期の連結売上高は前期比6.7%減の8兆2000億円の見込み。低採算事業の見直 しや事業売却により減収になる。一方、販売管理費の削減や、事業採算の改善などで 、最終利益は同8.8%増の330億円を予想。ただ、デフレが収まらず、景気回復は力強 さを欠いているため、貸倒引当金繰入額を前期より23億円多い80億円としたほか、有 価証券や固定資産損益で合わせて100億円の損失を想定するなど、慎重に予算を積み 上げた。 ◆三井物産(8031) 取締役会を開き、自己株式の取得を決議したと発表。株式数7000万株(発行済み株式 の4.4%)、取得価額の総額は500億円をそれぞれ上限とする。同社は6月27日の定時株 主総会に議案を諮る予定で、承認・可決されれば自己株取得を実施。 ◆三井物産(8031) 2003年3月期連結決算は、純利益が311億円と前期比44%減った。営業利益は増えたが 、リース用航空機の減損や有価証券評価損が響いた。2004年3月期は減損対応の費用 が縮小し、連結純利益は2.1倍の650億円を見込む。中期経営計画では今期の連結純利 益として1300億円を目標に掲げていたが、半分に見直した。 前期の連結売上高は13兆2366億円と前期比5%増えた。売上総利益も5698億円と4%増え た。連結営業利益は977億円と23%増えた。ただリース用航空機や子会社の保有土地な どの減損処理に伴い、固定資産の評価損が245億円発生したほか、有価証券評価損も 銀行株などで379億円計上。持ち分法投資損益もマレーシアの化学品関連会社の業績 悪化などが響いて103億円縮小。純利益ベースでは減益となった。 今期の連結業績は売上高が前期比8%減の12兆2000億円、営業利益は2%増の1000億円を 見込む。化学品や機械、情報関連を中心に売上総利益は250億円程度増える見通しだ が、退職給付費用の増加で販管費が膨らみ、営業利益の伸びは小幅にとどまる。デフ レの影響に加え、情報関連の業績が予想以上に悪化し、純利益は中期経営計画で掲げ た目標数値を下方修正。 ◆日商岩井(8063) 豪州最大規模の植林地を持つフューチュリス社から、植林した木を原料にした製紙用 チップを日本に輸入する。環境保護のため天然木の代わりに植林木を使ったチップの 需要が高まっているため。初年度40万ｔ、2010年に300万ｔの販売を見込む。フュー チュリス社は傘下企業を通じて、東京23区の三倍にあたる約16.7万ヘクタールの植林 地を保有。チップは2004年から生産を始める。日商岩井はベトナムや豪州で合弁の植 林会社を設立し、日本にチップを輸入している。2002年度の取扱量は約100万ｔだが 、ベトナムと豪州の増産分とフューチュリス分を合わせ10年後に500万ｔの取り扱い を目指す。 ◆イトーヨーカ堂(8264) ＩＹバンクが発表した2003年3月期決算によると、経常収益は利用者急増により、前 期実績の約6倍の115億6800万円と大幅に伸びた。しかし、積極的な新規展開に伴うシ ステム投資が響き、最終損益は81億9100万円の損失と、前期(121億8100万円の赤字) に続き、2期連続の赤字となった。 ◆ダイヤモンドリース(8593) 2003年3月期連結決算は、経常利益がほぼ前期並みの165億円。企業買収などによる事 業拡大が寄与し売上高は13%増えたが、経営破たんしたエア・カナダなど北米の航空 会社向け貸付債権について貸倒引当金64億円を計上したのが響き、利益が伸びなかっ た。三菱東京ＦＧ株を中心に株式の評価損19億円を計上したため、純利益は6%減の8 8億円。 ◆損害保険ジャパン(8755) 損保ジャパンひまわり生命保険の営業機能を、親会社の損害保険ジャパンに統合する 方針を明らかにした。グループとして生保営業体制の効率化を図る。 ◆創建ホームズ(8911) 住宅リフォーム事業を始めた。中古マンションを事業者から購入し、リフォーム後に 転売する業務も展開。新たな収益源を開拓する狙いで、初年度10億円の売り上げを目 指す。新しい買い手がつくまでの間、モデルルームとして公開し、リフォーム需要の 開拓にも役立てる。初年度は中古マンション転売で20戸、6億円、通常のリフォーム で400件、4億円の売り上げを見込む。 ◆ＪＲ西日本(9021) 2003年3月期連結決算は、鉄道収入の減少に加え、前期に計上した株式売却益がなく なったことから、純利益は前期比9%減の416億円。2004年3月期は鉄道事業の強化で連 結売上高が4%増に転じることなどを背景に、純利益は20%増の498億円を見込む。前期 の連結売上高は2%減の1兆1655億円。旅客収入は新幹線が3期ぶり、在来線が2期連続 で減少、運輸業全体では2%減となった。一方、鉄道事業を中心に、社員数の減少で人 件費の圧縮が進んだほか、有利子負債の返済で支払い利息が減ったことなどから、営 業利益、経常利益ともに増益となった。連結売上高は4%増の1兆2136億円、経常利益 は8%増の848億円を予想。 ◆ＪＲ東海(9022) 東海キヨスクは、東海道新幹線などの駅構内に設置する飲料の自動販売機に、商品や お釣りをかがまずに取れる機種を導入する方針を明らかにした。今月から順次設置を 進め、今後2年間で主要駅に計156台を配備する計画。 ◆阪神電気鉄道(9043) 阪神タイガースが優勝した際の経済効果について、大阪府立大経済学部長の宮本勝浩 教授らが、近畿で少なくとも734億円と試算した。阪神グループ幹部の内部情報など 、詳細なデータを3カ月がかりで分析、最も確実な額をはじき出した。 ◆川崎汽船(9107) ストックオプション制度を導入し、新株予約権を無償で発行することを決めた。従業 員らの勤務意欲を高めるのが狙いで、6月27日に開催する予定の定時株主総会で正式 決定する。 ◆東京電力(9501) 6月にも柏崎刈羽原発7号機の稼働前最終検査を開始。点検停止の項目でこの検査を残 すだけになり、国と調整して検査日程を詰める。柏崎刈羽原発7号機は8日までに、原 子炉圧力容器内のシュラウドの検査を終えてひびなどの問題がなかった。東京電力は すでに、新潟県知事、柏崎市長、刈羽村村長の3者会談での了承を受けて、柏崎刈羽 原発6号機を7日に起動。全17基の原発を停止してからこの柏崎6号機が再稼働の第1弾 になった。続いて同7号機が再稼働の第2弾になる可能性はある。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 中期経営計画(2003-05年度)を発表。それによると、システム構築事業の強化などで 、3年後の2006年3月期に連結売上高9500億円(03年3月期8321億円)、連結営業利益76 0億円(同615億4400万円)、連結経常利益670億円(同473億1500万円)を目指す。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 全国主要都市に置かれた同社の支社やシステム開発・販売子会社計13社を統合し、「 ＮＴＴデータ東北」や「同東海」、「同九州」など9社に再編し直すと発表。実施は 7月1日付で、地域に密着したシステム構築業務を機動的に展開できるようにするのが 狙い。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比8%増の285億円。データ通信システム開発事 業などで販売費・一般管理費を削減したのに加え、インターネット接続子会社「ドリ ームネット」の売却益を計上したことから増益につながった。前期年間配は1000円増 の2000円配を実施。連結売上高は4%増の8321億円。ドコモからｉモード用の大型シス テムを受注したことやカード決済インフラの売り上げが増加。売り上げ増に加え、販 管費率が1ポイント下がったことから営業利益は4%伸び、615億円。経常利益は前期と ほぼ同じ473億円。特別利益には子会社ドリームネットの売却益36億円を計上。 2004年3月期の連結売上高は前期比1%増の8400億円、純利益は同5%増の300億円を見込 む。引き続き企業のＭ＆Ａ(合併と買収)が予想されるのに加え、各自治体で電子政府 への取り組みや市町村の合併によるシステム統合が増えていることから、受注増が期 待できると見ている。 社長に浜口友一副社長(59)が昇格し、青木利晴社長(64)が取締役相談役に退く人事を 内定した。13日発表し、6月末の株主総会後の取締役会で正式決定する。同社の社長 はこれまでＮＴＴから派遣されており、浜口氏は初の内部昇格。 ◆スクウェア・エニックス(9684) 2003年3月期の連結最終損益(2社の単純合算値)が165億円の黒字(前期の合算値は122 億円の赤字)になったと発表。従来予想は148億円の黒字だった。エニックスのソフト やゲーム本が振るわなかった一方、スクウェアのソフトが売り上げを伸ばした。前期 の連結売上高は1%増の621億円と予想を11億円上方修正。エニックスはプレイステー ション2向けソフト「スターオーシャン」が伸び悩み、売り上げが計画に12億円届か ず前期比12%減の218億円。だがスクウェアは米国で「キングダムハーツ」、日本で「 ＦＦＸ-2」の出荷が伸び、売上高は同10%増の403億円になり、エニックスの減収を補 った。従来予想は380億円。 ◆ロイヤルホテル(9713) 2003年3月期の連結経常利益は従来予想を1億5000万円上回り、前期比て33%増の10億 8000万円になったも。宿泊客数の減少などで減収となったが、食材の仕入れ方法の工 夫などによるコスト削減で補った。売上高は4%減の589億円になった。従来予想は59 9億円。開園から1年が過ぎた米映画のＵＳＪの集客効果が一巡したことなどから、リ ーガロイヤルホテルの宿泊客が減少。また、少子化の影響で全ホテルでの婚礼件数も 5%程度落ち込んだ。インターネットを通じた食材の仕入れなどで原価を抑えたほか、 人材の配置転換や、食器の破損を減らす持ち運び方法の採用などにより販管費を5%弱 削減。減収ながら利益を押し上げた。 ◆ファーストリテイリング社(9983) 上海事務所が9日から、日本人駐在員のＳＡＲＳ感染疑惑で当局によって立ち入り禁 止になっていることが分かった。関係者によると、市衛生局によって「感染疑惑者」 に認定されたのは同事務所の日本人男性駐在員Ａさんで、現在、市内の専門病院に隔 離され、検査と治療を受けている。これに伴い、衛生局はＡさんが出勤していた浦東 新区にある中銀ビル24階の事務所を封鎖し、強力な消毒を実施した。また、同ビルも 訪問者に対して体温測定などを行い、出入りを厳しくチェックしている。ユニクロの 店舗は通常通り営業している。 ◆ソフトバンク(9984) ＡＤＳＬによるブロードバンド事業の資産を流動化し、最大500億円規模の資金調達 に乗り出す。すでに顧客になっている利用者が先々支払う料金をもとに、新規加入者 の獲得や設備投資に必要な資金を確保する。ブロードバンドは事業者間の競争が過熱 。資金力が勝ち残りの条件になっており、独自の調達の仕組みをテコに顧客拡大を狙 う。資産流動化はソフトバンク(9984)が展開するＡＤＳＬ事業「ヤフーＢＢ」で加入 者に貸し出しているモデムを活用。ＳＰＣがソフトバンク側とモデム貸出事業の委託 契約を結び、加入者が将来支払うと想定されるレンタル料などを裏付けに投資家から 資金を集める。ソフトバンクは、モデムの貸し出し契約などをＳＰＣに譲渡する対価 として資金を得る。ＡＤＳＬ事業の加入者拡大に比例して、ソフトバンクが調達でき る資金も増えるのが特徴。まず6月をメドに、加入者60万人をもとに約200億円を調達 する計画。現時点の加入者数から推定すると、さらに300億円程度を調達できるとみ られる。ソフトバンクはＡＤＳＬ事業に必要な資金を保有株式売却などでねん出して きた。3月末の無料期間も含む加入者数は236万人(シェア34%)と業界首位だが、先行 投資負担が重く赤字が続いている。このため資金調達手段を広げると同時に、財務基 盤の安定性を高めたい考え。 ◆ソフトバンク(9984) 2003年3月期連結決算は、最終損益が999億円の赤字(前期は887億円の赤字)になった 。注力するブロードバンド(ＢＢ、高速大容量)事業で、顧客獲得費用が負担となった 。ただ年間配当は7円を継続する。2004年3月期の業績見通しは公表していない。会見 した孫正義社長は「ＢＢ事業に黒字転換のメドは立ったが、まだコストを使ってでも 利用者を増やしたい」と語った。 前期の連結売上高は微増の4068億円。ＢＢ事業「ヤフーＢＢ」は4月末時点で顧客数 が255万回線と昨年3月末の約5.3倍に達しており、300億円強の増収要因となった。 ＢＢ事業は初期費用や駅構内でのモデム配布、無料キャンペーンなど顧客を獲得する までの費用負担が重い。顧客獲得と初期設定費だけで630億円の負担が生じた。連結 営業損益は919億円の赤字(前期は239億円の赤字)、経常損益は1098億円の赤字(同33 3億円の赤字)。 ＢＢ事業の顧客獲得費用は顧客1人当たり3万7000円に達している。ただ会員数が急激 に増えているため、顧客獲得費用を除いたベースでは「課金者数200万人が見込める 今年6月に損益分岐点に到達する」(孫社長)。問題は顧客獲得獲得費用を考慮した損 益だが、孫社長は「300万人の段階で顧客獲得を控えれば、年間400億円の営業利益が 出る」と話したうえで、当面は顧客獲得に力を入れる考えを示した。2004年3月末ま でに400万人以上の顧客獲得を目指す。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ■竹中平蔵経済財政・金融担当相 11日午前のフジテレビの討論番組「報道2001」、テレビ朝日の討論番組「サンデープ ロジェクト」に相次いで出演した。8日の経済財政諮問会議で民間議員が提案した株 式市場活性化のための郵貯・簡保、年金などによる株式運用拡大について、「報道2 001」では「健全な市場のなかで株価が形成されていくもので、それに無理やり政府 が手を入れることは世界の信用を損ねる」として株価対策という姿勢を否定したうえ で、「市場の条件整備、マーケットメイクをしっかりするべき」との考えを示した。 竹中金融相はさらに、「サンデープロジェクト」のなかで「かつては日本の株式取引 全体の25%を銀行が行っていたが、今はその比率が1%となる。生命保険も5−9%あった のが、1%台になっている」と説明。そのため、企業の年金基金代行返上や持ち合い解 消の株式売却圧力が高まると「マーケットできちっと需要が出てこない」と指摘。「 市場に介入するのではなく、市場の条件を整えるマーケットメイクの観点からしっか りするべき」と述べ、郵貯などから資金を呼び込むための株式市場の条件整備構築が 重要だと指摘した。 そのうえで、現在進めている条件整備については、今までの証券業に加えて証券の代 行を行う証券仲介業を起こしてはどうかといった証券取引証券取引法の改正について 国会で審議している段階だと述べた。 ***************************************************************************** ☆━━━━ 通信講座で学ぶ〔在宅ワーク・スキルアップ特集〕 ━━━━━☆ ┃◇自宅で副収入が得られる技能！ 就職・転職にだんぜん有利な資格！ ┃◇仕事に結びつく情報満載の詳細ガイドを【無料】進呈中！ ┃ くわしくはこちら ⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04220Am01273 ☆━━ 通信教育75年 安心と信頼の「がくぶん総合教育センター」 ━━☆ ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典ご用意！ ＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail ***************************************************************************** |