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ことで、店舗のリストラやファミリー企業との関係見直しなど抜本的な改革が進むと の期待が強まる。また、間もなく公表される4月の月次売上高(既存店)が久々にプラ ス転換する可能性も思惑視される。既存店は2002年10月からマイナスが続いているが 、4〜5月は昨年のバーが極端に低いためプラスになりやすいと見られる。もっとも、 アナリストからは「変革の期待は確かに持てるが、かつての利益水準に戻すのは容易 ではない。店舗の収益は押しなべて落ちており、売上を上げる政策を打ち出せるかど うかが重要。株価は個人投資家が期待先行で買っているようだが、現状で機関投資家 が買うとは考えにくい」との慎重な見方があった。 ◆日本ユニパック(3893) 405,000 +10,000 +2.53% 円高メリット銘柄を物色する動きが徐々に広がってきているようであり、本日は同社 など紙パセクターの上昇率が高まってきている。 ◆イビデン(4062) 1,140 +124 +12.20% ストップ高で取引を開始。前日発表した2003年3月期連結決算は経常利益が前期比33 %減となったが、今2004年3月期の見通しでは同利益を前期比70%増の158億円とＶ字型 の回復を予想。これを受けて国内外機関投資家などからの見直し買いが増加している 。今期は携帯電話向けのプリント配線板などを中心に主力の電子関連が回復する見通 しで、売上増と合理化効果との相乗効果で大幅増益を達成する見込み。94.1円の予想 一株利益をベースにしたＰＥＲは昨日終値で10.8倍となり、割安感が強まった。野村 証券は8日付で同社株に対する投資判断を中立の「3」から強気の「2」に格上げして いる。 ◆住友ベーク(4203) 465 -7 -1.48% 7日ぶりに反落。昨日の決算発表を受けて、日興シティでは投資判断を「2Ｈ」から「 3Ｈ」に引き下げている模様。成長を牽引する商品が乏しいこと、今期のＰＥＲ水準 に割安感が少ないことなどから、株価の上昇余地は小さいと判断。 ◆セプテーニ(4293) 296,000 +20,000 +7.25% 集計中の今9月期中間業績について、「経常利益70%増」などと報道、会社側の従来予 想を上回る業績観測で、買い手掛かりとなった。同社は紙媒体などのリアルメディア とインターネットメディアを活用して、企業のダイレクトマーケティング活動を支援 するサービスを行っている。ここネット広告の効果が認められ、顧客層が拡大中、単 価も上昇している。中間決算は15日に正式発表する予定。アナリストからは「業界内 で優位なポジションを築いており、市場の拡大とともに今後も成長が見込める。株価 はなお評価余地を残している」。 ◆エルゴ・ブレインズ(4309) 870 +100 +12.99% 3日連続のストップ高、連日で年初来高値を更新。4月23日の上方修正発表以降、動意 づく展開。12日の四半期決算発表で通期見通しが示されることから、期待感が膨れて いる。提携先のまぐクリック(4784)も急動意。 ◆山之内(4503) 3,090 +190 +6.55% 昨日は日産化学などの高脂血症治療剤リバロが本日開催される厚生労働省で審議され るという報道を受けて、リピトールへの悪影響が懸念されて軟調な動きとなった。た だ、ドイツでは、リバロがリピトールの有意性を脅かす要因とはならないとして、投 資判断「ＢＵＹ」を継続している。 ◆田辺製薬(4508) 904 +60 +7.11% 午後の取引で一段高となった。現在はクローン病治療薬として認可を受けている「レ ミケード」が9日開催の薬事・食品審議会医薬品第1部会で承認しても差し支えないと の推薦を受けたことが上げに弾みを付けた。 ◆日本医薬品工業(4541) 751 +41 +5.77% 厚生労働省が医療費抑制から特許切れの安価な後発医薬品を育成、後発医薬品大手の 同社にとって追い風が吹いているが、日本史上最大の医薬品となった三共の高脂血症 治療剤「メバロチン」の特許切れに伴うメバロチンの後発品への進出にも期待が集ま っている。 ◆オリエンタルランド(4661) 4,900 -170 -3.35% 2003年3月期の連結売上高は18%増、営業利益13%増、経常利益42%増と順調な結果を残 したものの、今2004年3月期の見通しとして営業利益が9%減の344億円、経常利益が1 0%減の305億円と減益が示され、失望売りが先行。今期売上高は前期とほぼ同じ3324 億円が計画されているが「イベント関連費用の増加や連結子会社の経営基盤強化策な どの経費増加が予想される」として減益を見通している。前期に好決算を発表して、 今期景気動向を踏まえながら慎重な見通しを打ち出す企業にはひとまず売りが先行す る傾向があるが、ビジネスモデル自体に変調が訪れている訳ではないと考えられる。 ◆楽天(4755) 178,000 -10,000 -5.32% 3営業日ぶりに一時、1万2000円(6.4%)安の17万6000円まで下げた。今12月期第1四半 期決算を発表。このところ株価が急騰していただけに、ひとまず利食いのきっかけに なった格好。決算については、「従量課金制度の浸透で利益率の向上を予想していた が、実際には利益率が低下していることから、短期的には株価の上値を抑える恐れが ある」。半面、「利益率の低下は成長のための先行投資によるもので受け入れられな いものではない。売上高は予想以上に伸びており経営戦略には説得力がある。株価は 目先、スピード調整となろうが、この決算であえて売る必要はない」との指摘も。な お、ドイツ証券では投資判断を「Ｂｕｙ」から「Ｈｏｌｄ」に引き下げたほか、ＵＦ Ｊつばさでは新規に「Ｃ」、三菱証券では「Ｂ」を継続するなど、株価には成長性が 織り込まれているとの見方が強まる。 ◆住友金属工業(5405) 57 +4 +7.55% 2003年3月期の連結経常利益が410億円となり、前期比て55倍に増加したもようと報じ られたことが手掛かり。アジア向け鋼材輸出の拡大や合理化効果などが要因で、5年 ぶりに復配して年1.5円配当を実施する意向も改めて報じられた。株価水準が50円台 と低いうえに発行済株式数の多い大型株であるため、これまではネット取引などを使 った短期資金が一度にまとまった数量を売買して値幅取りを狙う動きが見られていた が、「有配銘柄となれば、今後は中長期資金の見直し買いも期待できるのではないか 」といった指摘も出ている。 ◆モリ工業(5464) 275 +64 +30.33% 2日ぶりに年初来高値を更新。今月2日に2003年3月期の連結経常利益を従来予想の7億 円から8億円に上方修正して以降、見直し買いが増えている。自動車用排気管の好調 や合理化効果などが要因だが、配当に関しては従来計画の6円から4円に減額しており 、先行きに対しては慎重な見方も浮上している。売買手口ではインターネット取引な どを使った短期資金が目立っており、この日朝方の買い方では松井が突出してほかに イートレードやＳＭＢＣフレンド証券が続いている。「収益動向より、値動きの良さ 自体が最大の買い材料になっている」との声が出ている。 ◆日本製鋼所(5631) 100 +3 +3.09% 3日続伸、昨年8月以来の100円台回復となる。2003年3月期大幅経常増益に続いて射出 成型機の伸びや人件費圧縮効果から2004年3月期も増益キープ、2円復配予定となって いることを改めて評価している。 ◆ＴＤＦ(5641) 286 +10 +3.62% 排ガス規制強化でトラックの買い替え需要が発生、トラック関連人気が続いているが 、同社は国内ではトラック鍛造品がフル生産、いすゞの海外拠点向けエンジン部品も 伸長していると立花証券がレポート作成、改めて評価する買いが入っている。 ◆日軽金(5701) 148 +9 +6.47% 4日続伸。大和証券の個人投資家向けリポート「マーケットウォッチ」に同社株が取 り上げられたことを材料視。排ガス規制によるトラック特需でメリットがあるうえ、 自動車のアルミ材使用拡大の恩恵もある。「2004年3月期は自動車向けパウダーペー ストやトラックの架装などが伸び、連結営業利益で220億円(前期推定比12%増)前後の 見通しと業績好調。トラック架装子会社日本フルハーフの業績上乗せによるさらなる 業績拡大も期待したいところ」などとしていた。 ◆森精機製作所(6141) 531 +8 +1.53% ＣＳＦＢでは投資判断「ＵＮＤＥＲＰＥＲＦＯＲＭ」を継続している。業績にサプラ イズはないが、ＰＢＲでみて、他の工作機械メーカーに大幅なプレミアムをつけてお り、これを正当化することは困難と判断している。ターゲットは460円。 ◆ディスコ(6146) 4,090 -70 -1.68% 8日に発表した前期連結決算では売り上げの回復とコスト削減効果で経常利益などが 黒字転換を果たしたものの、同時に発表された今期の経常利益などの予想は控えめだ として失望する声が出た。同社は大手半導体向け研削切断装置メーカー。 ◆アイチコーポレーション(6345) 288 +15 +5.49% 立花証によるレポートが手掛りとなる。立花では8日付けレポートで投資判断を「強 気」。中国での高所作業者の市場規模や、06年3月期の経常利益を今期予想比3倍に引 き上げる計画などを材料視している。 ◆帝ピス(6463) 360 +8 +2.27% 昨日付けで立花が強気推奨している。今期のＥＰＳは39円程度に達するとみているも ようで割安感が強いとの評価。前期の業績に関しても、単独同様に連結の修正がある と考えている。 ◆安川電機(6502) 306 +56 +22.40% 昨日発表した、2003年3月期決算で赤字幅が100億円程度減少し、来期は60億円の黒字 となることを好感。目立つ売り手口は、ファーストボストン、日興、新光、野村、買 い手口は、東海、ＤＬＪ、野村、新光と自己売買部門が目立っている。 ◆ソニー(6758) 2,815 -75 -2.60% 前日の米国市場でハイテク株に対する高値警戒感が広がり、ニューヨークダウ平均、 ナスダック総合指数ともに下落したのを嫌気。また、同社株は先月24日に今年1−3月 期の業績悪化と今2004年3月期の減収減益予想を発表し、“ソニー・ショック”で急 落したが、「その際に短期のリバウンド狙いで買った個人投資家などが戻りの鈍さに しびれを切らして次第に投げてきている」。国内外の機関投資家はなお売り越し基調 で積極的な買い手が乏しいため、再び下値を意識する市場関係者が増えている。急落 前に出た野村証券の売りが突出しており、大和Ｓとインドスエズがこれに続いて多く 、売り手口上位3社が特に突出している。先日のソニーの決算発表以来の珍妙な売り 手口。 ◆ＴＤＫ(6762) 4,760 -50 -1.04% 昨日ストップ高と急伸しており、本日は利益確定売りが先行していた。ただ、好業績 銘柄に対する物色姿勢は根強く、機関投資家の押し目買いの動きも積極化している。 昨日の決算発表でも、ロームやアルプスなどの今期の見通しが総じて厳しいようで、 同社への資金シフトの動きも強まりつつある。 ◆横河電機(6841) 910 -19 -2.05% 5営業日続伸。リーマンブラザーズでは8日付けレポートで、投資判断「1-オーバーウ エイト」、目標株価1200円を継続。2003年3月期会社予想が小幅改善しており、基幹 事業の下降トレンドに対する懸念が弱まると判断。 ◆山一電機(6941) 1,313 -300 -18.60% ストップ安、差し引き64万5000株の売り気配のまま取引を終えた。前日に2003年3月 期の業績下方修正を発表したことを嫌気している。ＩＴ関連の下期需要低迷にや新製 品の立ち上げが翌期にずれ込むことなどから、経常利益は前回予想を7億7800万円下 回る6億2800万円(前期は14億円強の赤字)。新製品はデジカメやカメラ付き携帯電話 に使われるメモリーカードコネクターで、今期には利益に貢献するとみられるが、「 前期の減額幅の大きさはネガティブ」との見方が広がっている。なお、正式な決算は 23日に発表される。 ◆トヨタ自動車(7203) 2,755 --- 0.00% 一時2690円まで売られる場面もあった。2003年3月期は最高益を更新したものの、今 期の単独ベースでの業績が減収減益見通しで、収益の柱となっている米国市場の落ち 込みが懸念された。大和ではレーティング「1」を継続。業績拡大に加え、大幅な増 配や、高水準な自社株買い入れ枠設定などが評価されれば、株価の下値リスクは小さ く、引き続きＴＯＰＩＸをアウトパフォームする可能性が高いと判断している。 ◆長野計器(7715) 925 +25 +2.78% 立花証券では8日付けのレポートで、投資判断を「強気」。今期は2ケタの増収増益が 見込めるにもかかわらず、予想連結ＰＥＲで約12倍、予想配当利回りで約1.4%と割安 感が強いと指摘。 ◆オーバル(7727) 170 +42 +32.81% 高値更新と仕手化。人気のプラント関連の一角に位置するが、2004年3月期復配期待 もあり、2部市場に強い筋が介入しているとの観測も出ていた。 ◆チノン(7738) 172 -22 -11.34% 一時、29円(15%)安の165円まで下げた。米総合電機大手のＧＥが持つ撮像用センサー 、ＣＣＤの特許に対して過年度特許料を支払うため、2003年3月期の純損益が赤字に 転落し、13期連続で無配を継続するとの発表で失望売りが膨らんだ。 ◆イーディーコントライブ(7853) 46,000 +4,000 +9.52% ストップ高。前日に続き、本日も直近上場を物色する動きが活発化している。5月30 日までＩＰＯが空白期間となるため、直近上場株を物色する意欲が高まっている。マ ザーズ市場では、ＯＨＴ(6726)、風力開発(2766)なども高い。 ◆バンプレスト(7854) 1,478 -62 -4.03% 7日の取引時間中に発表された前2003年3月期の連結経常利益は2.2倍増となったもの の、今2004年3月期の経常は7割減益の7億円の見通しが公表されたことで、最近の株 価下落がきつくなる。同社の家庭用ゲームソフト事業は、前期のセグメント別営業利 益で20億円(前期との比較で93%増)を稼ぎ出した。これは売れ筋ソフトの「スーパー ロボット大戦シリーズ」のヒットによるものだが、同シリーズの次作が発売されるの は来2005年3月期で、今2004年3月期については「ソフトの研究開発費の先行投資が膨 らみ利益面が減少する」。同社が昨年3月に発表した中期計画では、経常利益は2003 年3月期20億円、2004年3月期26億円が目標とされていた。今回発表された今期見通し は、当時の計画とは大きな差が出ている。会社側では、現状でやや苦戦しているアミ ューズメント施設運営事業においても、大規模商業施設やショッピングセンター内の 出店を進めるため、先行投資がかさむとしている。 ◆共同印刷(7914) 326 +8 +2.52% 前期決算は、営業利益、経常利益段階で会社計画を上回った。大和で非常にポジティ ブにとらえており、レーティング「2」を継続している。 ◆セガ(7964) 633 -42 -6.22% 一時、613円まで売り込まれ、4月14日以来1カ月弱ぶりの安値をつけた。サミー、ナ ムコとの合併交渉が白紙となり、失望売りを誘った。目立つ手口が昨日に引き続き、 大手証券や外資系証券の売りに、短期資金のネット証券の買いが目立ち、新たな材料 が出ない限り上値追いは難しそうである。「従来の経験上は値下がる可能性が高い手 口」と手を出しづらい状況。 ◆バンダイ(7967) 4,530 +150 +3.42% 連結経常利益は8期ぶりに過去最高益を更新。大和では今期は増収増益、05年3月期も 堅調な業績推移を予想し、レーティング「2」を継続。 ◆ルック(8029) 1,350 +148 +12.31% 後場に入って一段高の展開に。手詰まり感から仕手系材料株に再度人気が集まってき ており、内田洋行、日特建設、ゴールドウィンなどが人気化してきている。先月に泰 山のポートフォリオを掲載した月刊誌の発売を控えていることも思惑視。「投資集団 『泰山』の本命格の銘柄として人気が続いているが、いつ、どこで振るい落としの下 げがあるのかマーケットでは注視。逆に振るい落とし云々をいっている間は振るい落 としはなく、売り方の踏み上げを誘発する買いが入る可能性も」。 ◆ＵＦＪつばさ(8621) 333 +28 +9.18% 6日続伸。5月に入ってから、日興コーデの買い手口が連日トップになっており、話題 にもなっている。全般的に伸び悩み始めている証券株の中でも際立つ強さとなる。株 価の上昇に伴い、踏み上げの動きなども想定される展開に。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 380,000 --- 0.00% 一時、36万9000円まで売り込まれた。2003年3月期は連結純利益で前期比4.4倍の大幅 増益を達成、増配も発表したが、7日まで3営業日連続で上昇し、40万円台目前まで上 げた後だけに、利益確定売りが出てた。 ◆ドコモ(9437) 258,000 -4,000 -1.53% 2003年3月期決算では、税引き前利益が前期比9.1%増の1兆430億円と初めて1兆円の大 台を突破したものの、売上高が同3.2%増の4兆8091億円にとどまったことから、成長 が鈍化しているとみられた。売買代金は249.4億円で東証第一部2位。リーマンブラザ ーズでは、レーティング「1-オーバーウエイト」、目標株価32万円を継続。競合他社 に比べ優位性にある収益性・成長の安定性・財務基盤を評価した。 ◆インボイス(9448) 202,000 +20,000 +10.99% 業績の増額観測報道を好感。主力の一括請求事業が拡大、03年3月期の業績は会社計 画を上回った。また、04年3月期の見通し観測が四季報予想を上回っており、サプラ イズ。 ◆角川ＨＤ(9477) 2,210 +50 +2.31% ＣＳＦＢでは今期会社予想は控えめな数値とみている。収益予想を若干上方修正し、 目標株価を2250円から2500円へ引き上げた。レーティング「ＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ」 を継続している。 ◆タイトー(9646) 88,400 -900 -1.01% 2003年3月期単体決算。売上732億円(前年同期比3.8%増)、経常利益50.2億円(同35%増 、当期利益46.8億円(同63.6%増)、期末配当750円。2004年3月期見通し、売上770億円 、経常利益52億円、当期利益31億円。 ◆メイテック(9744) 3,340 +20 +0.60% 大和ではレーティングを「3」から「2」へ引き上げた。派遣技術者の稼働時間が上昇 傾向にあることや、自助努力による体質改善、を背景に同社業績は回復局面に入った と判断したようである。 ◆カテナ(9815) 191 +29 +17.90% 2003年3月期は経常・最終黒字転換、2004年3月期はソフトウエア開発新手法「Ｌｙｅ ｅ」の開発コスト削減などから経常利益は前期の1000万円から13億5000万円、最終利 益は1億4400万円から5億5000万円に拡大する予想を好感。 ◆ソフトバンク(9984) 1,631 +21 +1.30% 決算発表を控えて様子見気分が強い展開となっていたが、ＡＤＳＬ事業の資産を流動 化して500億円規模の資金調達に乗り出すとの報道が材料視され、後場中頃から上昇 に転じた。なお、昨日公表されたヤフーＢＢ進捗状況では、接続数が減少しているも のの、ドイツではそれほどサプライズはない。 *************************************************************************** ☆■□【今からでも間に合う公務員！】□■☆ ☆★ １５年度の試験！まだ諦めなくても大丈夫！★☆ ★☆ 一流予備校の講義がなんと自宅で受けられます！☆★ ☆★しかも予備校の半分の時間で合格！それにはヒミツが・・！？★☆ ★知りたい人はクリック！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k03484m01273 ―― *************************************************************************** ◆指標 日経225 8,152.16 +120.61 日経300 157.26 +1.59 ＴＯＰＩＸ 823.52 +8.78 日経ジャスダック平均 1,059.97 +4.52 日経225先物期近 8,130 +80 外国証券、売り2550万株、買い2440万株、差引き110万株の売越し。売越しは2日以来 、1週間ぶり。 前場成行き注文、売り5700万株、買い3930万株、差引き1770万株の売越し。売越しは 2日連続。 東証バスケット取引、約291億円の取引が成立。 後場成行き注文、売り1710万株、買い1740万株、差引き30万株の買越し。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●証券取引法改正案は衆院財務金融委員会で、与党などの賛成多数により原案通り可 決した。改正案には、証券市場の構造改革推進のため、証券仲介業制度や、取引所の 持ち株会社制度導入などを盛り込んでいる。来週以降の衆院本会議に上程の予定。直 近の衆院本会議の定例開催日は13日。 改正案の証券仲介業制度は、有価証券の販売経路拡充や多様化を狙いとしており、証 券会社などの委託を受けて、いわば“代理店”が有価証券売買の媒介など顧客との仲 介を行うことを可能にするもの。 また改正案では、取引所の国際競争力強化や取引の流動性向上のため、取引所を子会 社とする持ち株会社制度の導入のほか、外国の取引参加者が国内支店を設置せずに取 引所取引に参加できるよう、取引所とコンピューターを接続して有価証券売買の取引 が可能になる。 この改正案については、一部の規定を除き、2004年4月1日の施行を目指している。 ●小泉純一郎首相は、株価対策に関連し、経済財政諮問会議の民間議員の提案や、与 党がまとめた緊急株価対策について「実現できるものを一つ一つ着実に実行してほし い」と述べ、来週早々に関係閣僚による協議を開催し、具体策を検討するよう指示し た。 塩川正十郎財務相は同日午前の衆院財務金融委員会で、銀行等保有株式取得機構に銀 行などが株式を売却する際に支払わなければならない拠出金について「2年程度の時 限で、撤廃してもいいのではないか」と述べ、株価対策として時限的な撤廃も選択肢 の一つとの考えを示した。 拠出金は、銀行などが売却した株が値下がりして取得機構に損失が生じた場合に備え 、穴埋めの原資として売却額の8%を支払う制度。与党3党の政策責任者は「拠出金負 担が重いため、取得機構が十分活用されていない」として、撤廃する方向で大筋合意 している。 ●竹中平蔵経済財政・金融担当相は、株価対策をめぐる与党案や、8日の経済財政諮 問会議での議論などを受けて「売り圧力が強いが(問題は)かつての機関投資家のよう な買い手がなく、需給バランスが崩れていることだ。価格形成がしっかりなされるよ う、しっかりした認識を持って具体策を検討する」と述べた。 いつ、どのような場で関係閣僚が協議するかについて、金融相は、福田康夫官房長官 などの指示を待つとの姿勢を示した。また金融相によると、小泉純一郎首相からは同 日午前の閣僚懇談会で、「しっかりと各大臣で討論せよ。党も意見を出している」な どと、株価対策の具体化に向けて閣僚への協力を求めた。 一方、金融相は同日午前の衆院財務金融委員会で、「株価が下がるのは納得できない 。しかし軟調だ」と述べた。その要因として、厚生年金基金の代行返上などの「短期 的売り」圧力がある一方、「それを解消する買いがない」と指摘。「機関投資家の力 が弱っている」との認識を示し、証券市場に「家計を呼び込む努力が大事」と強調。 自由党の中塚一宏氏への答弁。 ●福井日銀総裁は、日銀による銀行株取得について、日銀が株式を取得している本来 の目的と異なるほか、利益相反の問題もあり、慎重に考える必要があると述べた。 与党が取りまとめた「当面の緊急金融・経済対策」では、日銀による銀行株取得や現 在3兆円の銀行保有株式取得枠の4兆円への拡大を求める項目が盛り込まれている。 福井総裁は、銀行保有株式取得について、3月25日に2兆円から3兆円に買い入れ枠を 拡大するなど、できる限り実情に則した対応をしているとし、さらなる買い入れ枠拡 大については、「なお2兆円近い枠の余裕を持っており、直ちに枠を引き上げる必要 はないのではないかと率直に感じている」と述べた。 また、銀行株買い入れについては、「われわれの銀行保有株買い取り目的は、株価変 動リスクが金融機関経営に悪い影響を及ぼすことを遮断すること。金融機関が持って いる株の多くは、銀行株以外の普通の株であり、それを吸収することでほとんど目的 が達成される」とした。 さらには、「日銀は金融機関に対しては、直接の与信を行う対象先だ。市中でも、株 主と貸し手は利害対立が起こる関係にある。日銀と金融機関との間でも、利害相反の 部分があると認識し得るため、慎重に考えたい」と述べた。 ●塩川財務相は、現在の為替相場について、「ちょっと円高すぎると思う」との認識 を示した。 為替介入の有無について同相は、「介入したかどうかは微妙な問題で申し上げられな い。ただ為替相場について、無関心ではない」と述べた。 株価対策について同相は、「現在、つぶさに検討すると、法令や管理委員会などでが んじがらめになる。どのようにほぐして、実働しうる環境を作るかが重点だと思う」 と述べた。 また、実効性が上がっていない銀行等保有株式取得機構のあり方について、同相は、 「一部改正するべきところがあるため、積極的に改正し、保有機構の機能が発揮しや すいように直したい」と述べた。 さらには、産業界の取り組みも必要だと指摘し、「証券会社や銀行等は、取り扱い手 数料を割り引くなどの考え方を出しても良いのではないか。政府(への要請)ばかりで は、国民が納得しない」とし、業界の努力を要請したいとの考えを示した。 そのうえで、同相は、「国を挙げて株価対策に取り組む姿勢を出していきたい」と述 べた。 *************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail *************************************************************************** ■日本産業機械工業会が発表した2002年度の環境装置受注高は、前年度比15.9%減の 8476億円と、2年連続でマイナスとなった。1兆円割れは12年ぶり。主力の官公需向け が同20.9%減の6604億円と大幅に減少したのが響いた。 ■総務省が発表した家計調査によると02年度平均の全世帯消費支出額は、物価変動を 除いた実質で前年度比0.1%増と7年ぶりにプラスとなった。住宅リフォーム、家庭用 耐久財、通信、電気代などへの支出が増えたほか、02年4月からの学校週休2日制導入 の影響で、学習塾・習いごとなど教育費が増えた。 雇用情勢が厳しいなかで、ボーナスが大きく落ち込むなど所得面でも厳しい状況だっ たことから、サラリーマン世帯の消費支出は前年度比0.5%減少。サラリーマン以外の 世帯では同1.2%増加。 同時に発表された2003年3月の全世帯消費支出額は、前年同月比2.4%減と5カ月連続で 減少し、1世帯当たり32万1333円。季節調整をかけたベースでは前月に比べ0.4%増加 。1−3月の消費支出額は前年同期比1.7%減、前期比0.8%減少。 3月は食料品、住宅リフォーム(設備修繕・維持)、衣料品、医薬品、保健医療サービ ス、自動車、仕送り金、こづかいなどへの支出が前年に比べ減った。一方、電気代、 ガス代、寝具類、家庭用耐久財、教育、通信などへの支出は増えた。 3月のサラリーマン世帯の消費支出額は1世帯当たり35万306円と前年同月比2.3%減少 、サラリーマン以外の世帯も同2.7%減少。サラリーマン世帯の実収入は同7.5%減少。 世帯主の定期収入は同2.4%減少。実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差 し引いた手取り分(可処分所得)も同7.8%減少。 所得に占める消費の割合を示す平均消費性向をみると、3月は74.3%と前月の72.6%か ら上昇。 ■日本銀行は、4月の通貨供給量(マネーサプライ速報)を発表。代表的指標のＭ2＋Ｃ Ｄ(現金・預金・定期性預金・譲渡性預金の合計)の月中平均残高は680兆4000億円と 、前年同月比で1.4%増加。伸びは2カ月連続で縮小し、93年12月に同1.4%増加して以 来の低い伸びとなった。 Ｍ2＋ＣＤの内訳をみると、現金通貨が前年同月比6.2%増と、前月と同じ伸び率とな った一方で、預金通貨は同4.4%増と前月(16.7%増)から伸びが大きく鈍化し、2001年 2月(同4.0%増)以来の低い伸びとなった。これらを合わせた短めの預金であるＭ1は同 4.7%増と、前月(14.5%増)から伸びが鈍化した。 長めの預金は同1.9%減と、前月(8.7%減)からマイナス幅が縮小。このうち準通貨は同 1.6%減と、前月(7.9%減)からマイナス幅が縮小。ＣＤも同7.0%減と、前月(20.6%減) からマイナス幅が大きく縮小した。 日本銀行調査統計部は、昨年は流動性の高い方へ資金シフトが起きていたが、今年は そのような影響がはけたと指摘した。ＵＦＪつばさ証券の南武志シニアエコノミスト は、「ペイオフ部分凍結解除から1年が経過し、構成項目の伸び率も変化が見られ、 資産間シフトは一服した感が強い」と分析した。 三井住友アセットマネジメント、アセットアロケーショングループの本間基照エコノ ミストは、「マネーサプライの伸び率が急速に鈍化している」と指摘し、「貸し手側 の銀行は自己資本比率引き上げのため貸出資産圧縮を進めており、借り手側も借入金 の返済を優先していることから、信用乗数の低下からも分かる通り、マネーサプライ が増えるような状況ではない」とコメント。また、日銀がいくら資金供給しても目詰 まりがある以上、マネーサプライの伸びには繋がらない、としている。5月のマネー サプライの伸びは0.5%程度になる可能性が高いとみる。 郵便貯金を含む広義流動性は1342兆9000億円と前年同月比1.2%増加。季調後前月比で はＭ2＋ＣＤは1.1%減。広義流動性は5.9%減少。 3月のＭ2＋ＣＤは速報値の前年比1.8%増から1.7%増に下方修正された。同月の広義流 動性は速報値の1.5%増から1.8%増に上方修正された。 ***************************************************************************** ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ***************************************************************************** |