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ポイント改善しそう。特別損失はソフト除却損など約3億円と前期の5億円より減少 する。税引き利益は40%増の25億円を見込む。 ◆フードＸＧ(2701) 2004年3月期の連結経常利益が前期推定比52%増の8億8000万円になる見通しと発表。 直営、ＦＣ合わせて115店に上る大量出店が寄与。連結売上高は48%増の95億円を見 込む。「タリーズ」は直営3店、ＦＣ107店、緑茶専門店「クーツグリーンティー」 は直営5店を出店。期末総店舗数は226店。既存店は消費低迷の影響で2%の減収とな る見通し。連結営業利益は46%増の9億2000万円となりそう。利益率の低いＦＣ向け のコーヒー豆やじゅう器の販売事業収入の売上構成比が増えるため、粗利益率は6ポ イント低下して57%程度となる見通し。人件費の伸びを抑え、売上高販管費比率を6 ポイント引き下げて47%程度とする。同社は中期経営計画も発表。2006年3月期まで に計225店を出店し、連結売上高を前期推定比2.8倍の181億6000万円、連結経常利益 を同4倍の23億1000万円とする。 ◆テレウェイヴ(2759) 2003年3月期の連結経常利益が前期比2.2倍の11億円になったと発表。販売拠点拡大 で売り上げが増えたほか、中小企業に納入する経営管理ソフトの仕入れ値低下など で利益率が改善。売上高は38%増の74億3000万円。主力の電話機など情報通信機器販 売が16%増の45億3000万円。仙台支店を開設し、周辺地域の中小企業の需要を掘り起 こした。インターネットを活用した営業支援事業は2倍の約29億円に伸びた。不況下 で販路拡大を求める企業に仮想商店街「プラットパーク」などのネット商取引シス テムや営業実務代行サービスを提供、契約件数を増やした。 ◆三菱化学(4010) ポリエチレン樹脂事業の統合会社とポリプロピレン事業の統合会社をそれぞれ10月 をめどに設立。昭和電工系メーカーとポリエチ会社を、チッソとポリプロ会社を設 立することで2001年に合意したが発足が遅れていた。いずれの会社にも三菱化学が 50%超出資して子会社とする。2つの新会社は代表的樹脂である両製品でそれぞれ30% 以上の国内シェアを持つ最大手メーカー。三菱化学は両樹脂を生産・販売する子会 社の日本ポリケムを通じて新会社2社に出資し、日本ポリケムの生産・販売機能を製 品ごとに新会社に移管する。ポリエチの統合会社には日本ポリケムが52%、昭和電工 系の日本ポリオレフィンが48%出資する方向でほぼ合意。主に自動車部品などに使わ れるポリプロの統合会社には日本ポリケムが65%、チッソが35%出資。年産約107万ｔ で国内シェアは38%。 ◆日産化学工業(4021)、大正製薬(4535) 米で共同開発している慢性動脈閉塞症治療薬「ＮＭ-702」の有効性を確認できたと して、後期フェーズ2試験に移行し、臨床開発を本格化させると発表。2010年ごろの 発売を目指す。 ◆ぴあ(4337) 2003年3月期の連結経常利益が前期比18%減の14億7000万円になったと発表。売上高 は5%増の847億円となったが、サッカーくじ(ｔｏｔｏ)事業の売り上げは低迷。電子 チケット事業の先行投資費用がかさんで利益率が悪化。純利益は6億円と29%減った が、東証第1部への指定替えで記念配当5円を加えて年20円とする。 ◆テルモ(4543) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比26%増の182億円。主力の医療機器販 売が国内外で堅調に推移したことに加え、コスト削減効果も働いた。また、厚生年 金基金の代行返上などで計86億円の特別利益を計上したことも最終利益を押し上げ る要因になった。売上高は前期比7.2%増の2006億円、営業利益は同12%増の313億円。 2004年3月期は連結売上高が前期比6%増の2130億円を見込む。ＳＡＲＳによりアジア の空港や病院向けに体温計の需要が拡大しており、「体温計や点滴に使う輸液ポン プなどを合わせて上半期に6-7億円の売り上げがある」とみる。ただ「緊急事態への 対応であり収益への貢献は見込んでいない」として業績予想には織り込んでいない。 一方、7月の稼働に向けて新工場を建設するなど中国は重要な生産拠点。「1、2カ月 工場を閉鎖するという事態は考えにくい。数日間の閉鎖であれば在庫で対応でき る」とサーズの影響は限定的との見方だ。経常利益は12%増の337億円、純利益は2% 増の185億円といずれも過去最高を更新する見通し。 ◆イマジニア(4644) 2003年3月期の単独経常利益は前期比26%減の1億6000万円前後だった。従来予想は1 億5000万円。事務所の賃料引き下げや研究開発の抑制などにより販売管理費を2割削 減した。年間配当は20円を維持する。単独売上高は27%減の22億円前後。パソコン向 けゲームソフトが事業撤退で9割以上落ち込んだ。主力の携帯コンテンツ提供は43% 増の20億円前後で、ＴＢＳやサンリオが持つ版権を使ったコンテンツが伸びた。単 独営業利益は41%減の8000万円前後。金融派生商品やＲＥＩＴの運用益などで営業外 利益が8000万円前後出た。3月末の会員数は1年前と比べて81%増の100万7000人で、 無料会員はこのうち7%前後だった。 ◆ＯＬＣ(4661) 会社更生手続き中の大型リゾート施設、ハウステンボス再建の支援を断念したと発 表。ハウステンボス管財人の桃尾重明弁護士に対し「スポンサー選定プロセスへの 参加を辞退する」と回答。同社は4月初旬にハウステンボス側から支援の意思など問 うアンケートを受け取って以降、「様々な角度から慎重に検討を重ねてきた」が、 最終的に「東京ディズニーリゾートの安定的な成長に向けて経営基盤を強化するこ とが最重要課題と判断」した。アンケートの回答期限だった先月21日時点では回答 を保留していた。8日の決算発表前に回答するためぎりぎりまで支援を検討したが、 オランダの街並みを再現したハウステンボスと、ディズニーランドを融合させるの は難しいと結論付けた。ハウステンボスの再建支援では米リップルウッド・ＨＤな ど14社がアンケートに回答。管財人は今週から各社と面接を始めた。6月下旬にも独 占交渉権を付与する企業を1社に絞り込む。最有力候補のＯＬＣが断念したことで、 スポンサー選びが難航する可能性もある。 ◆フジテレビ(4676)、伊藤忠(8001) 楽曲の著作権を管理する米国企業トリオ・カルテット・ミュージックを買収。トリ オ社の管理楽曲は約2万曲に達し、曲が映画やＣＭに使われるたびに著作権収入が入 る。フジは知的財産分野の収益源を拡大。フジテレビと系列のフジパシフィック音 楽出版、伊藤忠の3社がトリオ社の創業者株主などから全株式を取得、うちフジテレ ビが株式の過半数を握った。買収額は70億円前後とみられる。フジテレビは昨年、 ライツ(権利)開発局を設置し、番組の二次利用やキャラクターの権利収入の拡大に 力を入れている。 ◆ラウンドワン(4680) 2003年3月期の売上高は36.7%増の280億円、経常利益は2.3倍増の78億円。ボウリン グ、アミューズメント事業とも好調に推移し、大幅な増収増益となった。既存店の 売上高は中間期20.7%、下半期25.2%の増加で通期では23.1%増加。不振店舗の淘汰が 進んだ結果、大型店を中心に好調な結果を得た。今2004年3月期の売上高は11.4%増 の313億円、経常利益は22.4%増の96億円を計画している。ボウリング、アミューズ メント業界は「身近さ・手軽さ・簡単さ」等を求める消費者のニーズとマッチし、 同社の収益拡大が続くとしている。今期の既存店の売上高は7.3%の増加を前提とし ている。 ◆資生堂(4911) 2003年3月期連結決算は、最終損益が244億円の黒字(前期は227億円の赤字)。主力の 化粧品は海外で伸び、シャンプーなどトイレタリー製品は流通在庫の削減が効いて 営業黒字を確保。株式評価損が発生したが、棚卸し資産の償却費用を計上した前期 比特別損失が縮小した。年間配当は20円と4円増配する。前期の連結売上高は前期比 5%増の6212億円。商品単価の下落傾向は変わらないが、ブランドのしぼり込みなど で国内で2%、海外で17%の増収となった。営業利益は92%増の489億円になった。支払 利息が増え営業外費用がかさみ、経常利益は69%増の464億円。特別損失には上場株 式の評価損68億円など計93億円を計上。2004年3月期の連結純利益は2%増の250億円 を見込み、年間配当は2円増の22円配の予定。国内で2%、海外で7%の増収を目指し売 上高は3%増の6400億円の見通し。本社の移転費用や年金関連費用の計上で営業利益 はほぼ横ばいの490億円としている。ＳＡＲＳが一時的に収益のマイナス要因となる が、中国は成長市場に変わりはないとみて化粧品専門店の拡充など対中戦略を従来 通り進める方針。 ◆ライオン(4912) 処方せんが必要な医療用医薬品の販売業務を今年7月末に廃止、同事業から事実上撤 退すると発表。抗血小板剤「バファリン81ミリグラム錠」など医療用医薬品2品の販 売は米系製薬メーカーのＢＭＳグループに委託する方針で、同社は消費者が薬局で 購入できる一般用医薬品に特化する。医療用医薬品事業の年間売り上げ規模は約30 億円前後、ＭＲも10人しかいなかった。ライオンの一般用医薬品を含むヘルスケア 関連事業の年間売り上げ規模は約300億円、そのうち一般用バファリンが約半分を占 めている。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) Ｊエナジーは、4−6月の原油処理計画を前年同期比20%増の700万ｋＬにすることを 決めた。電力向けＣ重油の需要増や前年同期に一部製油所の定期修理があったこと の反動で大きく伸びる。富士石油と鹿島石油を含めたＪエナジーグループの原油処 理は、昨年10−12月期に1年半ぶりに前年実績を上回り、今4−6月期で3四半期連続 の増加。けん引しているのは東京電力向けのＣ重油需要の拡大。ほかの石油元売り では、出光興産が先週末に5月の原油処理計画を前年同月比23%減の227万ｋＬにする ことを決めている。兵庫製油所を閉鎖したことに加えて、千葉製油所が先月中旬か ら今月26日まで定期修理のため稼働を停止していることが影響する。新日本石油は5 月の原油処理計画を前年同月比19%増の500万ｋＬにすると既に発表している。 ◆三菱マテリアル(5711)、関西電力(9503) 燃料電池の一種である固体酸化物燃料電池を使った1ｋＷ級の発電基本構造体を共同 開発したと発表。800度以下と燃料電池用としては低温のメタン燃料を使い、外部か ら熱供給なしに世界最高水準の40%の発電効率を確保できるとしている。 ◆サンコール(5985) 2003年3月期の期末配当を1.5円増の6円とし、年間で1.5円増の10円とする見通し。 同社は配当性向を35%以上としている。主力の自動車用ばねが堅調で単独純利益が前 期比60%増の10億円程度になったことで増配する。連結売上高は9%増の253億円程度 となった。対米自動車輸出の増加で主力の自動車用ばねが増加、プリンター用ロー ラーも伸びた。営業利益は87%増の25億円強となったよう。製造工程の見直しで経費 削減を進めた。経常利益は57%増の約23億円。純利益は62%増の13億円程度となった よう。 ◆森精機製作所(6141) 2003年3月期連結決算では、純損益が56億円の赤字。生産方式の変更や急激な在庫圧 縮などで生産現場が一時的に混乱し、受注に対しスムーズな生産が出来なかったた めだ。銀行株を中心に投資有価証券評価損が発生したこともマイナス要因となった。 2003年3月期の連結売上高は前期比8.3%減の639億円、営業損益は40億円の赤字(前期 は32億円の赤字)。森精機はこの期、工程別に数人の作業員が同じ作業を行う生産方 式を、1人の作業員が組み立てから完成まで責任を負うセル方式に変更。部品在庫も 6カ月から一気に2カ月に削減するなどの大改革を実施した。この結果、生産現場が 混乱し、上期に大幅な赤字決算に陥ってしまった。 この下期の流れは2004年3月期も継続する見通しで、今期の連結純損益は9億円の黒 字回復を見込む。売上高は前期比17%増の750億円、営業損益は10億円の黒字を予想。 年間配当金は5円増配し10円を予定。 ◆新ダイワ工業(6320) 2003年3月期末に3円配当を実施(2002年3月期比0.5円増配)する。 ◆日機装(6376) 2003年3月期の連結決算は売上高が503億300万円(前期比4.1%減)、経常利益が16億 1400万円(同54.5%減)、当期純利益が5700万円(同92.5%減)。米ボーイング社向け複 合材の売上が落ち込んだほか、工業用ポンプも伸び悩んで減収減益になった。2004 年3月期は売上高が510億円(前期比1.4%増)、経常利益23億円(同42.5%増)、当期純利 益も10億円(同17倍)を見込む。 ◆ＮＴＮ(6472) 北米で自動車向け等速ジョイントの生産を拡大。2006年3月期までの3年間で計220億 円を投じ、米工場の生産能力を2.5倍に増強。部品の外製化を進めるフォード・モー ターなどビッグスリー向けを中心に、トヨタなど日系自動車メーカーへも納入を拡 大。投資額220億円の内訳は建屋に45億円、生産設備に175億円。ＮＴＮはフォード 以外にもＧＭやダイムラークライスラーから大規模な注文を獲得。北米市場での売 上高は今後4年で2002年3月期の2倍の550億円程度まで伸びる見通し。北米での成長 をテコに全世界の等速ジョイントの年間売上高は2007年3月期までに2002年3月期の 約1.5倍に当たる1280億円を見込む。世界市場でのシェアを現在の17%から24%に引き 上げ、首位の英ＧＫＮに対抗する。 ◆日立(6501) 米子会社のＩＴコンサルティング会社「エクスペリオ・ソリューションズ社」の社 名を6日付で「日立コンサルティング・コーポレーション」に変更したと発表。同子 会社は、2000年10月に米会計経営コンサルティング会社のコンサルティング部門を 買収して設立。 ◆ＮＥＣ−ｉ(6705)、京セラ(6971) パソコンやＰＤＡなど200台を1つの無線基地局に同時に接続しても、それぞれに常 時毎秒1ＭＢｉｔで高画質動画などを送信できる世界初の高速無線インターネット接 続システムをオーストラリアに供給する。新システムは「高速無線インターネット アクセスシステム」。現地のネット接続会社に京セラが無線基地局などの通信基盤 を提供。10月にも主要都市からサービスが始まる見通し。ＮＥＣ−ｉはパソコンな どに差し込める無線データ通信カードを供給し、3年間で計約70億円の売り上げを見 込む。無線によるネット接続は、1つの基地局が半径数ｋをカバーするドコモの第三 世代携帯電話ＦＯＭＡの場合でも、通信速度は下り最高毎秒384ｋビットと、有線と 比べ高速化の余地が大きい。1方、無線ＬＡＮは同11ＭＢｉｔと高速だが、半径約 150メートル以内と利用可能範囲が狭い難点がある。新システムは毎秒1ＭＢｉｔの 通信速度を多数に安定供給でき、1つの基地局で半径約1ｋをカバー可能。さらに今 後同約10ＭＢｉｔまで高速化が見込める利点がある。京セラなどは、現地で成功す ればこの次世代システムを世界に広げたい考えで、日本への逆輸入の可能性もあり そう。 ◆松下電器産業(6752) 6月13日、光学式ドライブ内蔵としては世界最軽量のノート型パソコン「レッツノー トＣＦ-Ｗ2」を発売。「ＤＶＤ-ＲＯＭ・ＣＤ-Ｒ／ＲＷドライブ」がふたのように 開く「フロントオープン方式」で、ドライブ単体で従来の200グラムから99グラムに 軽量化した。価格は22万2800円から。 ◆シャープ(6753) 電子書籍事業を強化。これまで「ザウルス」などのＰＤＡで展開してきが、新たに 携帯電話や電子辞書でも電子書籍を読めるようにする。これらの端末向けに画像や 音声を使った新しいタイプの電子書籍用データも販売。携帯電話は6月以降、ドコモ の「505」シリーズ向けに電子書籍用の閲覧ソフトを組み込む形で対応する。電子書 籍は現在70億円程度の市場規模があり、松下電器産業がブック型端末で参入を表明 している。シャープはＰＤＡ、携帯電話、電子辞書の3種類の携帯端末を組み合わせ て対抗する。 ◆ＴＤＫ(6762) 2003年3月期連結決算によると、純損益は120億円の黒字を回復。前期は258億円の赤 字。主力のＨＤＤ向け磁気ヘッドの好調や、リストラ効果が寄与。営業損益は221億 円の黒字に転換した。前期は437億円の赤字。連結売上高は前期比6.7%増の6089億円。 同地域は事業全般に販売好調で、売上高は前期比19%増加。欧州も同分野の不振と携 帯電話向け高周波部品低調で、同1.1%の減収となった。米州は電子素材部品の減少 などで、同3.1%の減収となった。2004年3月期連結業績は、売上高が前期比4.3%増の 6350億円、営業利益が同85.7%増の410億円、最終利益は同149.6%増の300億円を見込 む。 ◆アルパイン(6816) 2003年3月期の連結決算は売上高が2223億6700万円(前期比13.4%増)、経常利益が117 億7300万円(同59.5%増)、当期純利益が61億3800万円(同56.8%増)。欧米市場での新 車販売が堅調に推移したことなどを背景に主力のカーオーディオやカーナビゲー ションの販売が増加。2004年3月期は売上高が2050億円(前期比7.8%減)、経常利益 100億円(同15.1%減)、当期純利益も55億円(同10.4%減)と減収減益を見込む。 ◆横河電機(6841) 2003年3月期の連結純損益が263億円の赤字になったもようだと発表。従来予想は270 億円の赤字だったが、コスト改善などで営業利益が改善し、赤字幅が縮小した見込 み。2002年3月期は231億円の赤字。経常損益は13億円の赤字になった。02年3月期は 61億円の赤字、従来予想は30億円の赤字。03年3月期の連結売上高は前期比5.7%増の 3287億円になった。従来予想は3350億円。同社は、保有株式の評価損80億円や子会 社の安藤電気の構造改革に伴う特別損失120億円などを計上したため、4月4日には03 年3月期の連結純損益が270億円の赤字になったもようだと発表していた。02年11月 の中間決算発表時点では130億円の赤字を予想しており、4月以降2度目の業績修正。 ◆スタンレー電気(6923) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比2.1倍の130億円と過去最高になった。生産 性の向上や資材費の圧縮などで120億円強のコスト削減効果があった。年間配当は1 円増の13円とする。売上高は19%増の2360億円。携帯電話や遊戯機器向けにＬＥＤの 受注が伸び、電子機器事業の売上高は27%増加。2004年3月期は連結純利益が前期比 29%増の168億円になる見通し。自動車事業、電子機器とも受注増加を見込み、連結 売上高は11%増の2620億円を見込む。年間配当は前期に続き1円増やし14円とする。 ◆サンコー(6964) 2003年3月期の連結経常利益を従来計画の2億円に対して3億4700万円(2002年3月期1 億円)に上方修正。ＤＶＤ・光ピックアップ関連部品の受注により売上高が目標を確 保。合理化・原価低減活動により利益面が改善。 ◆日立造船(7004) 神奈川工場内に建設していたガスエンジン発電所が完成し、このほど営業運転を始 めた、と発表。出力は1号機、2号機合計で1万2000ｋＷ。発電した電力は同工場内で 利用するほか、特定規模電気事業者の丸紅(8002)に供給する。 ◆トヨタ自動車(7203) 日本自動車販売協会連合会が7日発表した4月の車名別新車販売ランキング(軽自動車 除く)によると、トヨタの新型ミニバン「ウィッシュ」が1万4549台となり、初めて トップの座に就いた。2位はトヨタの小型車「カローラ」で1万3640台。 ◆カルソニックカンセイ(7248) 2003年3月期の連結経常利益を従来計画の146億円に対して160億円(2002年3月期は81 億円)に増額修正。売上高は5370億円計画に対して5450億円(同4605億円)に達する見 通し。原価低減効果も浸透し、利益面が改善。 ◆富士重工業(7270) 年内をメドに新しい国内新車販売網を設ける。自動車整備業者を中心に約百店を組 織化。店舗名は「スバルショップ」とし、新車二台を展示するショールームを設置 し、顧客の多い土日も営業する。富士重は2001年3月期から三期連続で国内販売が減 少。富士重は取引のある1万4000店のうち、販売実績などを考慮して有力店を選び、 新店舗網への参加を要請する。特にスバル店(約550店)でカバーできない地域に重点 配置する方針。原則としてスバル車の専売店とし、5月末に新型車を発売する「レガ シィ」やＳＵＶ「フォレスター」などの主力車販売拠点と位置付ける。販売奨励金 の支給基準も見直す。現在は、業販店に対して三段階の支給額を設定している。新 たに九段階まで細かく分けることで、販売意欲向上を促す。富士重は販売体制の強 化で、国内販売台数を2007年3月期には、2003年3月期比で10万台増の35万台に増や す計画。このうち1割程度をスバルショップで販売したいとしている。 ◆ヤマハ発動機(7272) 2300万株、200億円を各上限として、自己株取得の枠を設定すると発表。6月末の次 期株主総会に提案する予定、としている。2300万株は、発行済み株式総数の10%に相 当する。 ◆ヤマハ発動機(7272) 船舶用エンジンを製造しているヤマハマリンとスノーボードを輸入しているサン ワードの2社を8月1日付で、簡易株式交換により完全子会社化すると発表。 ◆ヤマハ発動機(7272) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比2.7倍の255億円と過去最高になった。アジ アで2輪車の販売台数を伸ばしたほか、船外機も米国を中心に好調で、売上高は7%増 の1兆131億円と初めて1兆円を超えた。コスト削減の効果が約120億円あり収益力も 向上した。期末配当を2円増やし、年間でも2円増の10円配とする。2輪車の販売台数 は233万5000台で前期より29万4000台増えた。船外機や舟艇を含むマリン事業の売り 上げは12%増の2115億円に増加。 営業利益も82%増の676億円と過去最高。ドル、ユーロとも前期より円安となり、為 替が150億円の増益要因になった。資材費の圧縮や生産工程の見直しが120億円、利 益率の高い商品が増えたことが130億円の増益要因となり、販管費の増加分100億円 を吸収した。有利子負債は1994億円と前期より580億円削減した。 2004年3月期は純利益が前期比25%増の320億円、売上高は2%増の1兆300億円を見込む。 景気が減速している北米で2輪車やバギー車の販売が減ると予想するが、アジアの2 輪車の増加などで補う。1ドル＝118円と前期より5円の円高を見込み、為替が40億円 の減益要因になるが、100億円の原価低減などで増益を確保する計画。 ◆八千代工業(7298) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比15%増の45億2200万円。樹脂製燃料タン クやサンルーフの生産が拡大。生産ラインの稼働率が向上し、プレス部品などの単 価下落を吸収した。売上高は3%増の2254億9800万円にとどまった。自動車部品は燃 料タンクが北米で伸びたほか、子会社化した二輪車向け部品メーカー、合志技研工 業の売り上げが上乗せされた。純利益は5%減の18億9800万円。樹脂タンクの一部に 不具合が発生。点検、交換費用約5億円を特別損失に計上したことが響いた。2004年 3月期は売上高が前期比10%増の2490億円、経常利益は4%増の47億円を見込む。軽自 動車の生産能力を拡大するほか、6月に中国で生産を開始する燃料タンクが伸びる。 ◆壱番屋(7630) 2003年5月期末に20円配当を実施(2002年5月期比3円増配)する。 ◆スルガ(7874) 2003年3月期末に東証1部銘柄指定を記念し、5円の記念配当を実施、普通配当15円と 合わせ年間配当は20円(2002年3月期は普通配のみの年10円配当)。 ◆凸版印刷(7911) 2003年3月期の連結決算は、純利益が前期比4.6%増の291億円と2期連続の増益となっ た。商業印刷や出版印刷が低迷し、営業減益、経常減益となったものの、厚生年金 基金の代行返上益を特別利益に計上したことで、純利益は増益を確保。売上高は同 3.4%減の1兆2516億円、営業利益が同20%減の512億円、経常利益が20%減の507億円。 営業利益と経常利益はいずれも2期連続減。営業利益では情報系が同15%減の448億円、 エレクトロニクス系が同32%減の118億円とマイナスだったが、生活系は同12%増の 127億円と増益だった。特別利益は厚生年金基金の代行返上益280億円、固定資産売 却益14億円など296億円と02年3月期の36億円から8倍に膨らんだ。これに対して、特 別損失は固定資産除却損77億円、有価証券評価損85億円、関係会社事業整理損30億 円など218億円と02年3月期の120億円から1.8倍程度にとどまった。 04年3月期の見通しは売上高が前期比3.9%増の1兆3000億円、営業利益が同13%増の 580億円、経常利益が同14%増の580億円、純利益が同14%減の250億円としている。分 野別では売上高伸び率は「情報・ネットワーク系」の商業印刷分野が同0.3%減、出 版印刷分野が同1.2%減、証券・カードが同6.5%増。 ◆クリナップ(7955) 2003年3月期の連結決算は売上高が1075億1600万円(前期比6.4%増)、経常利益が78億 600万円(同36.1%増)、当期純利益が34億700万円(同64.3%増)。システムキッチン 「クリンレディ」がリフォーム需要の獲得などによって大きく伸びて全体の収益拡 大を牽引した。2004年3月期は売上高が1100億円(前期比2.3%増)、経常利益80億円 (同2.5%増)、当期純利益も36億円(同5.7%増)と増収増益を見込む。 ◆セガ(7964)、サミー(6426) 2月から進めていた合併交渉を打ち切る方針を固めた。合併比率などを巡り意見がま とまらなかった。セガは同業のナムコからの合併提案は引き続き検討。セガとサ ミーは8日午前に取締役会をそれぞれ開き、合併計画の白紙撤回を決議し発表。当初、 3月末までに合併比率や新会社名など詳細を詰めるとしていた。しかし、発表後に両 社の株価が下落。双方の資産に対する評価も大きく食い違い、合併比率などで合意 に至らなかった。両社の交渉入りはセガの筆頭株主であるＣＳＫ(9737)の意向が働 いていた。セガは、4月14日にナムコから受けた合併提案については結論を持ち越し た。8日の取締役会で合併に向けた資産査定に入るかどうかを決める見通しで、ナム コが期限とした9日までに回答する。セガとナムコとの合併交渉を市場は好感してい るが、セガでは単独で生き残りを目指すとの意見も根強く、先行きは流動的。 ◆バンダイ(7967) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比19%増の127億円。「仮面ライダー龍 騎」などのキャラクター玩具や「ドラゴンボールＺ」などのビデオゲームソフトの 好調が寄与。売上高は7.5%増の2449億円、営業利益は同24.6%増の259億円。事業別 では、キャラクター玩具やビデオゲームソフトの「トイ・アミューズメント」事業 が29%の増益を達成し、全体を押し上げた。一方、テレビアニメやＤＶＤソフトの 「メディア」事業は、先行投資などのコスト増が響き、1.1%の減益となった。地域 別では、日米欧で増収増益を確保したものの、アジア地域はタイの生産工場でリス トラを実施したため、19%の減益だった。期末配当は、前期までの3カ年中期経営計 画の達成に伴う特別配当10円を上乗せして1株につき25円を予定。年間配当は同40円。 04年3月期は連結純利益で前期比12%増の142億円、売上高で同4.1%増の2550億円と増 収増益を見込む。「機動戦士ガンダム」シリーズなどのキャラクターを中心に、国 内外で事業領域の拡大を進める。具体的には、がん具、アミューズメント、ゲーム ソフト、自動販売機用商品、がん具菓子、アパレルなど幅広い領域での商品展開を 進める。また、同社は同日開催の取締役会で、自己株式の取得を決議した。6月25日 の定時株主総会での承認を経て、普通株式250万株(発行済み株式総数に対する比率 は5.1%)、120億円を上限に実施。 ◆バンダイ(7967) 経営再建中のスナック菓子大手、東ハトに25%強出資。7日のバンダイ決算会見で、 高須武男社長が明らかにした。出資に伴いバンダイは役員を東ハトに派遣、再建を 支援する。詳細は来週中に決定する。東ハトはバブル期に始めたグループのゴルフ 事業失敗などにより、3月14日に東京地裁に民事再生法を申請していた。負債額は約 460億円。 ◆オンワード樫山(8016) 英国デザイナーによる女性ブランド「アントニー＆アリソン」を8月下旬から百貨店 を中心に販売すると発表。今秋冬物を15店舗で売り出し、年間15億円の売り上げを 目指す。 ◆三井物産(8031) 老舗酒蔵の浜田屋伝兵衛と共同で商品化した、1本1万円という高額ないも焼酎 「なゝこ(七古)」がヒットしている。素材と製法にこだわった5000本の限定品で、 「いもの皮に含まれるぺルテンという物質をうまく蒸留できたため、マスカットの 香りがする」。 ◆シャディ(8048) 来年秋から、新ブランドＤ＆Ｊを展開。50億円強を投じて東京・銀座に直営の大型 店を建設。ＦＣ展開にも乗り出す。展開中の「サラダ館」より高級感を前面に出し、 顧客層を拡大。 初年度に銀座店だけで10億円、全体で30億円の売上高を目指す。 ◆日本ユニシス(8056) 2003年3月期連結決算は、最終損益が83億円の黒字(前期は78億円の赤字)。人件費を 中心に販売費・一般管理費を66億円削減したうえ、厚年基金の代行部分返上益を計 上。前期の連結売上高はほぼ前年並みの3088億円。外部委託業務などを手掛ける主 力のサービス部門の販売が前期比5%増加の1760億円となり、ソフトウエアやハード ウエア部門の減収を補った。営業利益は89%増の88億円。特別退職制度の実施などか ら人件費を47億円削減し、物流関連費19億円を前期から売上原価に計上したことな どから販管費全体で66億円減少、増益となった。経常利益は58%増の90億円。特別利 益には厚年基金の代行返上益77億円を計上。2004年3月期の連結業績は、売上高が5% 増の3240億円、営業利益は14%増の100億円と見込む。好調のサービス部門が引き続 き伸びるとみられている。ただ前期に計上した厚年基金代行返上益がなくなるため、 連結純利益は前期比41%減の49億円を見込む。 ◆住友商事(8053) ウィルキャピタルマネジメントと、個人の生活に密着した消費財・サービスを生 産・提供する企業を対象に、投資ファンドを設立。両社が事業主体となり、投資家 を募って30億-40億円の資金を集める。ファンドの名称は「ウィル投資事業有限責任 組合」で、住商とウィルキャピタルが共同で無限責任組合員。投資期間は7年。住商 は投資家としても参加し、約5億円をファンドに投じる。 ◆青山商事(8219) 2003年3月期の連結純利益を中間決算発表時予想の47億円から前期比72%増の64億円 に上方修正したと発表。主力業態の「洋服の青山」の既存店売上高が通期で前期比 0.7%増とほぼ横ばいと見ていたのが、同2.9%増と好調に推移したのが主因。とくに 下期だけでは、同1.0%増の予想が、同5.8%増の伸びとなった。売上高は中間時予想 の1725億円を同9.1%増の1760億円に、経常利益も101億円を同60%増の133億円に上方 修正。主力業態が好調だったことに加え、カード事業も売上高が予想を上回った。 また、スーツの販売単価の下落があったものの、仕入れ単価の引き下げで、経常利 益も大幅に増えた。 ◆クレディセゾン(8253) 2003年3月期に連結ベースで有価証券の評価損426億円を計上すると発表。西武百貨 店株の評価損389億円が中心で、同社は前期の連結業績の予測に大きな影響はないと している。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) ＵＦＪ銀行は、今年度、大阪圏と名古屋圏に取引先開拓の専門拠点を設け、有望な 中堅・中小企業の掘り起こしを強化。2002年1月の経営統合以降、取り組んできた店 舗の統廃合などがほぼ完了。今後は収益力強化に向け、主力地盤の大阪と名古屋で の顧客層拡大に力を注ぐ。 ◆佐賀銀行(8395)、十八銀行(8396)、筑邦銀行(8398) 九州地銀3行は、富士通(6702)に開発を委託していた基幹コンピューターシステム構 築が予定よりも大幅に遅れることになったため、富士通に損害賠償を請求する方向 で検討。連名で「導入の延期の場合はペナルティを富士通側が支払うという当初の 契約に基づき、富士通に対して損害賠償を求める方向で、3行および富士通と今後協 議することを検討している」とのコメントを明らかにした。これに対し、富士通は、 「賠償を支払うと決まってはいないが、これまでの開発にかかった費用をだれが負 担するかなどを含めて3行と協議する方向」と述べた。 基幹システムの共同化に向けシステム開発を委託していた富士通との契約を解消す ると発表。2度にわたる富士通側の開発の遅れで、稼働時期が十八銀は2003年から06 年、筑邦・佐賀銀は04年から07年にいずれもずれ込むため、新たにシステム開発 メーカーを選ぶことにした。3行は稼働延期により現行システムの延命費用など新た な負担が生じることから、損害賠償を検討することにした。金額については、今後4 社の協議で詰める。 ◆福島銀行(8562) 2003年3月期末に1円復配する。 ◆ニッシン(8571) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比16%増の107億円。貸し倒れの発生率が相 対的に高い個人向け無担保融資を減らす一方、事業者や個人向けに保証人付きの融 資を増やし営業貸付金残高を伸ばした。貸倒費用は増えたが、利息収入が増え営業 収益は25%増。債権管理回収業も伸びた。株式や不動産の評価損を特別損失として計 上、純利益は8%増の52億円にとどまった。 ◆三洋信販(8573) 2004年3月期の連結業績予想は、営業収益が前期比11.3%増の1500億円、経常利益が 同71.1%増の382億円、最終損益が191億円の黒字(前期は221億4500万円の赤字)と、2 期ぶりの黒字転換を見込む。 ◆日本興亜損害保険(8754) 任意の自動車保険商品「クルマックス」の内容を7月1日から改定すると発表。保険 料算出のための年間最大走行距離区分を簡素化する。契約者の条件を細かく保険料 に反映させる保険は区分の細分化が進んでいるが、同社は簡素化により顧客の利便 性を図る。 ◆ＪＲ東日本(9020) ＪＡＬ(9205)グループの海外支店を通じ、海外の個人旅行客を対象に、鉄道を利用 したパック旅行の販売を7月1日に始める。これまで鉄道旅行は添乗員付きの団体な どに限られていた。鎌倉への日帰り散策や新幹線を利用した温泉旅行などが海外か ら簡単に申し込める。 ◆ＪＲ東(9020) ＣＳＰと、鉄道ＩＣカード「スイカ」を入館用カードとして利用するビル管理シス テムを共同開発したと発表。ＣＳＰはＪＲ沿線でビルを開発する企業などにも販売。 定期券や乗車券として使っているスイカをそのままビルの入館用カードとして使え る。システム導入費用は20階のビルで約1億円。ＪＲ東日本はスイカにクレジット カードや電子マネーなどの機能を順次追加する計画を進めている。入館用カードと して用途を拡大することで、スイカ保有者を増やしカード関連ビジネスの拡大につ なげる狙いがある。4月末現在のスイカ発行枚数は627万枚。 ◆ＪＲ東(9020) 2008年度末までに東北・上越新幹線沿線に自前で光ケーブルを敷設する。デジタル ＡＴＣを全線に導入するためで、現在は日本テレコムから賃借している沿線の専用 回線も自前の光ケーブルに切り替え、運用コストを削減。デジタルＡＴＣは新幹線 のブレーキ制御を滑らかにして乗り心地を改善し、到達時間も短縮する技術。投資 額は1000億円。ケーブル敷設に170億円、ＡＴＣ地上工事に770億円、車両改造に60 億円を充てる。当初は日本テレコムの専用回線活用も検討したが、日本テレコムが 英ボーダーフォンの子会社となりＪＲ各社との資本関係が薄くなったうえ、テレコ ムの固定通信事業の売却話も持ち上がったため、自前のケーブルを敷設することに した。敷設する光ケーブルは東北・上越新幹線沿線の約840ｋｍ分。2005年末から敷 設を終えた区間ごとに順次稼働する。光ケーブルの通信容量の25%をデジタルＡＴＣ に活用。残る75%を日本テレコムの専用線で現在運用している運行管理システムや指 令電話などに使う。専用線を賃借するより年間運用コストを10億円削減できるとみ ている。デジタルＡＴＣは昨年12月に開業した東北新幹線盛岡-八戸間ですでに実用 化される。 ◆ＮＴＴ(9432) インターネット上の各サイトから欲しい部分を切り張りして、手軽に自分だけの ホームページを作成できるツールを開発したと発表。8日から約半年間、個人を対象 に無料で実証実験を行い、今後の新サービス展開に生かしていく方針。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコムは、新型肺炎対策として、外出禁止措置が取られた場合でも、業務を遂 行できる企業向けシステムを商品化する方針を明らかにした。従業員の安否確認も 可能にする考え。海外進出している大企業向けに販売していく。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 同社としては初の本格的な公衆無線ＬＡＮ実験サービスを、14日から始めると発表。 新千歳、関西国際、宮崎の3空港の待合室や、東京都内のホテルのロビーなど計7カ 所で、9月末まで無料で提供。対象は同社のネット接続サービス「ＤＩＯＮ」か、携 帯電話「ａｕ」の利用者。携帯では申し込み当日限り有効のＩＤ、パスワードを配 布する。また、実験に参加する他のプロバイダーを募集している。ＫＤＤＩは利用 動向などを見た上で、商用サービスについて検討。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 10月にも、光ファイバー通信回線を使った放送事業に参入。今後5年間で1200億円を 投じ全国規模の映像配信網を整備。加入者は光回線につないだテレビで映画などが 見られる。同時に、光回線を使った低価格の電話サービスも始め、放送、高速ネッ ト接続と組み合わせた事業を展開。一昨年末に制定された「電気通信役務利用放送 法」に基づき、大手通信会社としては初めて通信回線を利用する有線放送事業者の 登録を総務省に近く申請する。ＫＤＤＩは光回線を使ったＩＰ電話も今秋始める。 インターネットへの高速接続サービスも自前の回線で始める。新サービス開始で、 ＫＤＤＩは2007年度までに約300万件の光回線加入者の獲得を目指す。同年度には個 人向け光関連事業で2500億円の売り上げを目標に掲げている。自社の中継拠点や、 家庭と光回線を結ぶ接続拠点に映像配信用の装置を配備し、5年間で1200億円を投じ る。電話局と加入者宅を結ぶ末端の光回線はＮＴＴから借りる計画だが、首都圏な ど一部の集合住宅には独自の回線を敷設する方針。 ◆ドコモ(9437) 腕時計型ＰＨＳ電話機がわずか10分で完売となった。初回出荷は1000台で、次回は 15日午前10時に予定。当初は5000台の販売を目指していたが、大きく上回る可能性 が出てきた。ドコモが発売したのは、腕時計型ＰＨＳ電話機「ＷＲＩＳＴＯＭＯ」。 腕時計型ＰＨＳは商用としては初めて。最大全角3000文字のメール送受信ができる ほか、最大毎秒64ｋビットのウェブ閲覧も可能。ＰＨＳ位置情報を利用した「位置 情報コンテンツ」にも対応した。価格は3万7000円、月額基本料は2700円(基本プラ ン)。 ◆ゼンリン(9474) 2003年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を8億3400万円上回り、前 期比7.4倍の24億3400万円。「外注費および固定経費の徹底的な見直し」ことが要因。 売上高は3億7500万円未達の431億2500万円、当期純利益は2億6700万円上積みの5億 6700万円(前期は15億円強の赤字)。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原子力発電所6号機の運転を再開した。昨年8月末に発覚した原発のトラブ ル隠しで、東電は安全性確認のため、同県と福島県にある原発を順次停止。4月15日 以降、全17基が止まっており、6号機が初の運転再開。 ◆九州電力(9508) ビルや工場の電力使用量を自動計測し、省エネにつながる監視・制御を行うコン ピューターサーバー「省エネデマンド監視サーバ」を三菱電機(6503)と共同で開発、 6月に販売を始めると発表。10月には空調制御もできるサーバーを販売予定で、初年 度販売目標は計1800台。 ◆コムテック(9657) 2003年3月期の連結純利益は前期比43%増の2億4000万円程度になった。従来予想は2 億1000万円。経営統合管理システムの受託開発が好調に推移。1株配当は6円の計画 だったが、従来予想を上回ったことから増配の公算が大きい。連結売上高は6%増の 148億円程度。従来予想は150億7000万円。システム開発部門は1割程度の増収となっ た。コールセンター運営部門は運営会社の子会社化と新規顧客獲得の進展で2割程度 増えた。連結経常利益は32%増の4億1000万円前後。システム開発の業務効率が高ま り、売上高総利益率は22.2%と1ポイント改善。従業員の採用費用などを抑えたこと で販管費は予想より6000万円程度減少。 ◆セコム(9735) 2003年3月期の単独経常利益は、過去最高の540億円前後。前期比べ4割増。警備サー ビスの契約件数が大幅に伸びた。売上高は微増となり、過去最高の2800億円弱と なった。前期にあったコンビニのＡＴＭ導入に伴う警備や現金回収・補充契約など の特需がなくなったため、増収率は鈍化した。前期は退職給付関連費用を営業費用 に計上したことが響き、38期ぶりの経常減益となった。前期は年金資産の運用利回 り悪化で積み立て不足が想定より15億円前後拡大したが、管理部門の作業効率化に よる経費削減などで吸収し、増益に転じた。税引き利益も8割増の310億円。2004年3 月期は売上高が前期推定比7%増の3000億円前後、経常利益が15%増の620億円前後と なる見通し。医療サービスなどと組み合わせた営業を強化し、警備サービスの契約 件数は14%増加する見通し。 ◆メイテック(9744) 2003年3月期の連結売上高は1.1%増の657億円、経常利益は11.1%減益の91億円。売上 原価率が73.5%と前期の71.4%から2ポイント強上昇し、利益面を圧迫。2002年4月時 点で85.4%まで低下していた稼働率は、顧客企業の開発投資動向に伴う受注に敏速に 対応することに努めた結果、期末には97.1%にまで向上した。通期稼働率は91.6%と なった。稼働率の回復を受けて、今2004年3月期の売上高は5.0%増の690億円、経常 利益は27.5%増の117億円を計画している。今期の稼働率は通期で95%以上を見込む。 2003年3月期末に28.5円配当を実施、年間配当は47.5円(2002年3月期比5円増配)。 ◆ホーマック(9840)、カーマ(9951)、ダイキ(9953) 3社は、三井物産(8031)と共同出資で商品の仕入れ会社を設立すると発表。商品の輸 入代行を手がけるほか、資材・消耗品を共同で仕入れ、調達コストなどの削減にも 力を入れる。設立するのは「ＤＣＭ・Ｊａｐａｎ」。26日に設立し、6月2日から事 業を始める。資本金は3億円で、ホーマックが26%、カーマ、ダイキ、三井物産がそ れぞれ24.67%ずつ出資。社長にはホーマックの前田勝敏社長が就く予定。ホームセ ンター3社は2月に顧客の需要を見て生産を調節するシステムを構築することなどを 目的に資本・業務提携。今回の新会社設立は提携をより具体化する戦略の一環。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ■マルチメディア総合研究所がまとめた、2002年度の国内の総出荷台数は前年度比 7.4%減と2年連続で前年実績を下回った。特に個人向けが低調で、ＡＶ融合型商品 で市場をけん引してきたソニーは低価格商品にも押され初のマイナスに転落した。 パソコンが家庭に行きわたるなか、各社は技術などで斬新さを打ち出せない状況だ。 2002年度の総出荷台数は1124万台。長引く不況を映して市場規模の縮小に歯止めが かからない。内訳を見ると、消費者向けが同12.9%減の496万5000台と2年連続で2ケ タのマイナス。法人向けの同2.6%減に比べ低調ぶりが際立つ。 象徴的なのが個人向けを主力とするソニーだ。同社は1997年度に「ＶＡＩＯ」シ リーズを発売。独自のデザインやＡＶと連携可能な商品で急成長を遂げた。しかし 昨年度は同18.8%減り、個人向け出荷台数では110万台と前年度比44万台も減少。 2001年度は個人市場でシェア首位に立ったが、わずか1年で譲り渡した。 調査会社ガートナー・ジャパンの蒔田佳苗・主席アナリストはソニー失速の理由に ついて「ＡＶ対応などの先進性が薄れたことにある」と指摘する。ソニーの成功を 踏まえ、ＮＥＣや東芝など各社はデザイン面で追随。映像などを記録できるＣＤ-Ｒ 駆動装置などを標準装備した機種の投入も相次いだ。価格も「バイオ」を下回る設 定が目立ち、ソニーは価格、商品性の両面で他社の攻勢にさらされた。 これに対し、ソニーは反撃に向けた有力な新商品を打ち出せていないのが現状。出 井伸之会長は4月の決算発表会見で消費者に浸透した「バイオ」ブランドを家電を含 む周辺機器にも拡大する方針を示した。しかし、具体策はまだ見えず、ブランド力 をどこまで維持できるかも不透明だ。 ■米国船級協会は川崎汽船(9107)が米韓2社と共同研究していたＣＮＧ輸送船の主要 設計の安全性を承認した。ＬＮＧ輸送では積み地や荷揚げ地での液化、再気化の設 備が必要となるが、ＣＮＧはこれがいらないため安価に輸送できる。3社は2007年の 商業輸送開始を目指す。 米韓2社は米エネルギー技術開発ベンチャー企業、エネシー・トランスポートと韓国 の現代重工業。エネシーが開発した圧縮天然ガス技術を海上輸送に適用するため、 昨年7月から3社が共同研究していた。米国船級協会は海上輸送の安全性を審査する 機関。 クリーンエネルギーとして注目されている天然ガスの海上輸送は積み地でセ氏マイ ナス162度に冷却して液化し、揚げ地で再気化するＬＮＧが主流。ＣＮＧは気体のま ま300分の1に圧縮するため、液化と再気化の工程を省ける。船積み、荷揚げは海上 の装置などを利用するため、大規模な陸上、港湾施設への投資が不要。川崎汽船は 長距離はＬＮＧ、近中距離はＣＮＧとすみ分ける方針。 ■塩川正十郎財務相は、与党が株価対策として検討している、銀行等保有株式取得 機構に銀行が株式売却代金の8%を拠出する制度の廃止案に対し、機構が取得株式を 売るまでの期間を10年程度に延ばせば認めるとの考えを示した。8%ルールを撤廃す れば、売却損を公的資金で穴埋めする可能性が高まる。財務相は買い取りから売却 まで十分な期間を確保しないと売却損が出るリスクが高まると指摘。買い取り後、 10年程度の期間が必要、とした。2002年1月に発足した同機構は06年9月末までに株 式を買い取り、12年までに解散することが決まっている。与党が求める2003年度予 算の前倒し執行については「私は早期執行を言っている」と力説したが、上半期の 公共事業の契約率を10%程度引き上げる案には言及しなかった。 ■産業再生機構は経営不振企業の債権を銀行から買い取る業務を8日に開始し、買い 取り第一号の確定作業を本格化させる。再生機構に対しては、不良債権処理を加速 させる新たな取り組みとして海外の関心も高い。このため、注目が集まる第一号案 件で強力な取り組み姿勢を内外に示したい考えで、今後、大手銀行などと意見交換 しながら、案件の絞り込みを早急に進めていく。 ***************************************************************************** ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ━━ 売れるから選ばれる。平均月商１００万円超！ ━━ ■■圧倒的な購買率・集客力・販売ノウハウ・・だから楽天が選ばれる！■■ 本気でネットショップをお考えなら 楽天市場が勝組への近道 ↓↓出店資料請求はこちら↓↓ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04250Bm01273 ***************************************************************************** |