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した膿を一掃した」と強調。価値が目減りしている資産について、約750億円の評価 損を計上。 一方、2004年3月期以降は攻勢の時期と位置づけ、社内起業制を設置し今年度中にも 新規事業を立ち上げるほか、主力の住宅分野のシェア向上などに取り組む。2006年3 月期に連結売上高1兆5000億円、経常利益1000億円を達成する計画。 ◆ヒガシマル(2058) 2003年3月期末に9円配当を実施(2002年3月期比2円増配)する。 ◆日本ハム(2282) 2003年3月期連結決算の業績予想を、売上高が昨年11月時点の9000億円から9100億円 に、純損益が10億円の赤字から44億円の黒字に上方修正。昨年7月に発覚した牛肉偽 装事件後、売り上げは一時大幅に落ち込んだが、予想より早く昨年後半には販売が 持ち直したため。同社は、事件発覚後に日本ハムの商品を撤去する小売店が相次い だため、昨年9月中間連結決算では撤去商品の廃棄損など多額の特別損失を計上、純 損益は黒字17億円を確保したものの、前年同期比81・5%減となっていた。しかし今 年1−3月の売上高は加工食品、食肉部門とも前年同期の9割強まで回復。また事件後 にテレビコマーシャルや店頭での宣伝活動を自粛したため宣伝費が削減できたこと もあって、利益が予想より大幅に改善。同社は「業績はある程度回復したが信頼回 復はまだ十分ではないので、今後も企業倫理の確立に努める」。 ◆キャンドゥ(2698) 株主優待制度を新設したと発表。対象となる株主は毎年5月末日、11月末日の1株以 上保有する実質株主。優待内容は、同社の取扱商品から時季に応じた5品を6ヶ月間、 毎月贈呈する。本年5月末の株主から実施。 ◆エディオン(2730) デオデオは、5月から岡山市で無線ＬＡＮの高速ネット事業を開始。国のＩＴ特区を 活用、受信機があれば年内にも岡山市の大半の地域で屋外でもインターネットなど に接続できるようにする。無線ＬＡＮは外食店など限定した場所での利用が先行し ているが、市単位などでの広域利用は日本で初めて。 同社は岡山県や岡山市の協力を得て、図書館、学校などの公共施設を中心に基地局 約400局を設置中。投資額は約10億円。岡山市の総世帯数(約25万世帯)の9割を年内 にカバーする。5月中旬にも国の認可が下りる予定。 月額利用料金(通信料、プロバイダー料金込み)は3880円。規格が合えば一般的な無 線ＬＡＮカードが使える。ＩＰ電話の月額基本料金は300円前後を予定。デオデオは 岡山市での実績をもとに西日本の主要都市へも高速無線ＬＡＮ事業を拡大。岡山県 は山間地など光ファイバーの敷設が難しい地域で、高速無線ＬＡＮによるインフラ 整備を検討。 ◆帝人(3401) 2003年3月期の連結決算は売上高が8904億3300万円(前期比3.6%減)、経常利益が220 億700万円(同23.6%増)、当期純損益が209億7600万円の赤字(前期は9億7500万円の黒 字)。主力の繊維をはじめ化成品や医薬医療など全般に売上は減少したが、成長事業 の収益拡大や赤字事業からの撤収といった「選択と集中」を進めた結果、経常利益 は前期の実績を大きく上回った。ただ、リストラ関連費用や保有株式の評価損など を特別損失として計上したため、純損益は赤字になった。2004年3月期は売上高が 9000億円(前期比1.1%増)、経常利益250億円(同13.6%増)、当期純利益110億円を見込 む。 ◆古林紙工(3944) 2003年3月期末に1.5円配当を実施、年間配当は3円(2002年3月期比2円減配)。 ◆バックスグループ(4306) 2003年3月期末に3500円配当を実施(2002年3月期比1000円増配)する。 ◆バックスグループ(4306) 2003年3月期末に3500円配当を実施(2002年3月期比1000円増配)する。 ◆セラーテムテクノロジー(4330) 2003年6月期第3四半期(1月〜3月)決算を発表。第3四半期の売上高は前年同期比9.1% 減の4億9600万円、経常損益は3億1300万円の損失(前年同期は3億900万円の黒字)。 業績が急速に落ち込んだ第2四半期に比べるとやや改善が見られる。環境は引き続き 厳しいものの、グローバル展開強化などの抜本改革の成果が徐々に現れ、月次売上 高は12月を大底に、1月が1億4200万円、2月が1億5300万円、3月は2億円と緩やかに 増加している。 本年後半から業績を抜本的に改善し、技術面のみならずシェアの面でもデジタルア セットマネジメント業界の頂点に立てるよう、今期は体制固めに注力する」と語っ た。四半期ベースでの黒字転換の時期については、「来期の業績見通しを公表する まで開示しない」方針。 ◆ぴあ(4337) 2003年3月期末に東証1部指定替えを記念し、5円の記念配当を実施、年間配当は20円 (2002年3月期は記念配15円を含む年30円配当)。 ◆第一製薬(4505) ＳＡＲＳの広がりを受け、中国の病院7施設に合成抗菌剤の注射剤1万本分を無償供 与した。ＳＡＲＳウイルスを直接撃退する効果はないが、病院などでの二次感染を 防ぐ効果が期待される。中国政府から24日に要請を受け、子会社の北京工場で製造 した合成抗菌剤「クラビット」を28日に届けた。クラビットは幅広い菌に有効なキ ノロン系の抗菌剤で、世界各国で販売中。中国では子会社を通じて注射剤と錠剤を 製造・販売しており、昨年は合計約20億円を売り上げた。同社によると中国政府は 二次感染を防ぐために定めた指針の中で、キノロン系抗菌剤の使用を促している。 日本企業ではツムラもＳＡＲＳ絡みで中国大使館に漢方薬を無償供与している。 ◆ヤフー(4689) 同サイトで提供するコンテンツについて、米ヤフーなどとの連携による世界規模の 調達を検討していることを明らかにした。ハリウッド映画や、世界的に著名なキャ ラクター、漫画などの使用権を例えば米ヤフーが窓口になって一括調達し、世界20 数カ国・地域のヤフーサイト上で提供すれば、魅力あるコンテンツにより他のポー タルサイトとの差別化が図れ、各国・地域でのヤフーの利用拡大が図れる、と判断。 各国・地域の運営会社による個別契約と比べ、手間や調達経費が軽減できる。ブ ロードバンド時代に対応したコンテンツ調達では、ＮＥＣやＫＤＤＩなどが昨年、 ネット接続会社の大連合「メガコンソーシアム」を結成。個々の企業の調達コスト 節減を図る工夫をしている。ヤフーは世界のヤフーとの連携で同様の効果を狙い、 これに対抗する。世界規模のコンテンツ調達では、昨年の日韓ワールドカップ(Ｗ 杯)サッカーの際にハイライトシーンの動画などを配信した例があり、こうした経験 を基に世界規模の調達を推進する。 ◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778) 2003年3月期単独決算は、経常利益が前期比て6.9倍の22億3100万円。国内企業のリ ストラ拡大を追い風に、再就職支援事業が好調に推移。従業員拡充などに伴うコス ト増を吸収し、過去最高益を大幅に更新。売上高は同3倍の47億7200万円。国内企業 向け再就職支援事業は電機・機械関連企業などを中心とした引き合いが強く、売上 高が約6倍の39億2500万円に拡大。外資系企業向けは3%減の8億2300万円にとどまっ た。税引き利益は前期比て8倍の11億3400万円。業績拡大を受けて、2003年3月期に 1000円の期末配当を実施。株式分割を考慮すると、前期比400円の増配になる。 ◆インデックス(4835) 2003年2月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比3倍の10億6600万円。テレビ 局から請け負って制作した有料情報提供が好調に会員を集めた。新たに始めた映像 配信用サーバーの販売もアパート賃貸会社向けが大きく伸びた。連結売上高は2.3倍 の100億2800万円。コンテンツ配信事業は83%増の24億7100万円で、このうち他社向 けに制作代行した売り上げは8億7000万円。今中間期の1人当たりの平均単価は136円 (前年同期は120円)と高まった。無料利用を含めた配信会員数は1年前に比べ70%増の 724万人。企業向けサービス事業の売上高は17.7倍の33億8800万円。タカラと開発し た犬の鳴き声翻訳機「バウリンガル」がヒットし、ロイヤルティー収入が伸びたほ か、レオパレス21向けの映像配信用サーバー販売が好調だった。 ◆フルキャスト(4848) 2003年3月中間期の連結経常利益が前年同期比58%増の12億9000万円だったと発表。 従来予想は10億円。物流拠点の統廃合などで本業の需要が拡大し、投入するスタッ フ数が多い大型案件の増加が寄与。工場ライン請負では、前期から本格展開した自 動車関連工場向けが急増した。売上高は同52%増の187億1000万円と、従来予想を37 億1000万円上回った。軽作業請負部門は111億円と36%伸びた。首都圏でオフィスの 大型移転が相次ぎ、引っ越し需要も堅調だった。工場ライン請負は2.3倍の53億円。 最終利益は5億4000万円と倍増した。 ◆富士写真フイルム(4901) 2003年3月期連結決算は、デジタルカメラなどの販売好調を背景に売上高が前期比4% 増だったものの、為替差損や有価証券評価損、厚生年金基金の解散損などが響き、 純利益は40%減の485億円にとどまった。2004年3月期はこうした一時的な減益要因が なくなることから、連結純利益は前期比2倍弱の950億円を見込む。特に海外売上高 が12.4%増の1兆1756億円と、国内(1.9%減の1兆3301億円)の低迷をカバーした。半面、 富士写本体や一部連結子会社で厚生年金基金の解散に伴う損失が231億円発生。また、 外貨建て債権の差損や株式相場の下落に伴う有価証券評価損などを営業外費用に計 上したことから、税引き前利益は25%減の1205億円。ただ、これらの要因を除くと、 税引き前利益はほぼ前期並みの水準を確保。純利益は外形標準課税導入の影響も加 わり、40%減となった。2004年3月期は内外経済の先行きに不透明感が残るものの、 売上高は前期比7%増の2兆6700億円、純利益は96%増の950億円を予想。想定為替レー トは1ドル＝120円(前期は122円)、1ユーロ＝125円(同120円)としている。 ＳＡＲＳの影響で中国などでの部品調達が困難になる恐れがあることから、2003年 度の同社のデジタルカメラ出荷見込みを50万台引き下げる方針を明らかにした。デ ジカメは、世界的に需要が急拡大している戦略製品。富士写は前年度比51%増の700 万台の出荷を見込んでいたが、「稼ぎ頭」に新型肺炎が冷や水を浴びせた形だ。中 国では、部品メーカーだけでなく、自社の生産拠点が閉鎖に追い込まれる恐れがあ る。富士写は、部品生産を国内工場で代替するなど調達方法の変更を検討。同様に キヤノンも部品の国内調達を検討、複写機やデジカメの在庫を1カ月分積み増す対策 をとった。富士写のフィルム部門にはすでに影響が出ている。 ◆横浜ゴム(5101) 2003年3月期の年間配当を前期より2円増やし、8円とすると発表。従来は6円を計画 していた。1999年3月期から業績悪化で減配して以来、財務体質の強化に力を入れて きた。純利益で過去最高益が見込まれるため、増配する。 ◆ブリヂストン(5108) 東南アジア、中近東、アフリカ、大洋州の4市場で、乗用車やトラックなどのタイヤ の販売価格を3-5%引き上げると発表。天然ゴム、合成ゴムなどの原材料価格が昨年 後半から高騰したのを受けた措置で、タイなど一部地域は実施済み。 ◆日本コンクリート工業(5269) 2003年3月期配当を見送る。 ◆日本ルツボ(5355) 2003年3月期末に2.5円復配する。 ◆神戸製鋼所(5406) 5月に5年物無担保普通社債(ＳＢ)を100億円発行すると発表。表面利率は年1.77%で、 払込期日は5月13日。同社は、払込期日を同月12日とする3年物ＳＢ200億円の発行も 既に決めている。取得資金はいずれも借入金の返済に充てる。同社のＳＢ発行は 2001年6月以来、1年11カ月ぶり。 ◆神戸製鋼所(5406)、ＪＦＥ(5411) スチール鉄鋼製品の加工に使う溶接材料事業で提携。両社の工場で製品ごとに生産 を集約するほか、新製品を共同開発する。溶接材は新日本製鉄と住友金属工業がす でに事業を統合している。業界首位の神鋼は新日鉄・住金との資本提携の枠組みと は別に、ＪＦＥと手を組み事業を強化。 神鋼は昨年5月、ＪＦＥの前身である旧川崎製鉄と溶接材で提携の検討に入ることで 合意。事業統合も視野に入れて検討を進めてきた。神鋼は溶接材が主力部門の一つ で、本体から分離するのは難しいため、当面は事業統合を見送り、生産協力などで 収益力向上を目指すことにした。 国内の溶接材市場は年間約30万ｔ。神鋼は約4割のシェアを占める最大手で、海外も 含めた溶接材の連結売上高は約420億円。昨年7月に新日鉄と住金の子会社が溶接材 事業を統合して誕生した日鉄住金溶接工業の年間売上高は約250億円で神鋼を追い上 げている。 ＪＦＥグループでは、旧川鉄が溶接材で国内シェアの1割を占めていたが、旧ＮＫＫ は溶接材部門がなかった。一方、旧ＮＫＫは造船部門(現ユニバーサル造船)と鋼管 部門が神鋼の大口顧客で、両社は溶接材開発などで密接な関係にあった。このため 神鋼は溶接材では鉄鋼事業で提携した新日鉄・住金でなく、ＪＦＥとの関係を深め る。 ◆日新製鋼(5407) 2003年度の設備投資計画を発表。投資額は前年度比26.3%増の245億円と2年連続のプ ラス。同社は設備投資の抑制方針を続けており、03年度も既存設備の更新が中心。 主な対象は、呉製鉄所の高炉改修工事(60億円)と連続鋳造設備の改造工事(30億円) など。 ◆大同特殊鋼(5471) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の3550億円、経常利益が同2.8倍 の110億円、最終利益が60億円(前期は赤字)となる見込み。 ◆虹技(5603) 2003年3月期配当を見送る。 ◆高田機工(5923) 2003年3月期の連結経常利益を従来計画の13億5000万円に対して19億9000万円(2002 年3月期実績20億円)に増額修正。売上高はほぼ計画線にとどまる見通しながら、原 価低減・経費削減の浸透により工事採算が改善。 ◆アドバネクス(5998) 2003年3月期末に2.5円復配する。 ◆アマダ(6113) アマダが23%出資するアマダマシニックス(6107)は、10月1日付で合併すると発表。 金属加工機械の需要が低迷するなか、製造・販売を一体化して効率経営を目指す。6 月27日に開く株主総会で承認を得た上で株式交換を実施。存続会社はアマダ。アマ ダが新株を発行し、アマダマシニックス株1株に対しアマダ株0.657株を割り当てる。 合併に先立ち、6月27日付でアマダマシニックス社長の岡本満夫社長がアマダ社長を 兼務する。アマダの上田信之社長は代表権のある副会長に就任。これまでアマダは 製販を分離したグループ経営を進めてきたが、顧客のニーズへの対応に遅れが目 立ったため合併で経営スピードを上げる。主力の板金機械、切削加工機械ともに国 内需要が振るわないため、人員削減の実施も視野に入れている。アマダもマシニッ クスも2003年3月期は連結経常赤字だったもようだが、合併により「2005年3月期に は連結経常黒字を目指す」。1946年創業のアマダは園池製作所を73年に買収するな ど積極的な買収戦略で事業を拡大してきた。 国内需要の低迷を受け、2000年にアマダが周辺機器製造のアマダメトレックス、ア マダマシニックスが工作機械製造のアマダワシノをそれぞれ吸収合併するなどグ ループ企業を絞り込む戦略に転じている。 ◆日東工業(6651) 2003年3月期末に設立55周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は14円(2002 年3月期は普通配当のみ14円配)。 ◆松下電器産業(6752) 中国・北京にいる日本人社員約100人について、本人の判断に基づいて一時帰国させ る方針を決めた。新型肺炎、ＳＡＲＳの感染拡大から、日本の外務省が北京の在留 邦人に対し、一時帰国も含めて北京を離れることを検討するよう勧告したことを受 けた措置。同社によると、約100人のうち、仕事上、離任できる社員については、本 人の判断に基づいて一時帰国させる。5月1─5日の連休などを活用して、帰国させる 方針。同社は、北京に10拠点を持っている。 ◆メイコー(6787) 2003年3月期末に5円復配する。 ◆イーラックス(6811) 第三者割り当て123万4000株。発行価格81円。払込日5月16日。割当先、リーマン・ ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドに123万4000株。 増資後の新株式数5521万5875株。4月23日発表第三者割り当て117万6000株の増資反 映後の新株式数5639万1875株。 ◆太陽誘電(6976) 2003年3月期の連結経常利益を従来計画の65億円に対して72億円(2002年3月期99億 円)、最終利益を18億円に対して29億円(同63億円)に増額修正。売上高は1535億円計 画を若干上回る1537億円(同1520億円)に達する見通し。大容量積層セラミックコン デンサにおいて小型で大容量の特性を持つ先端商品がノートパソコンや携帯電話向 けに予想以上に採用が進んだ。販売管理費の削減も利益面の改善につながった。 ◆日本タングステン(6998) 2003年3月期末に2円配当を実施、年間配当は4円(2002年3月期比1円増配)。 ◆トヨタ(7203) グループ各社は、中国での生産を拡大。トヨタ自動車は2005年をめどに長春に高級 車用エンジン工場を新設。日野自動車は2004年以降、上海でディーゼルエンジンと 大型トラックを生産。中国ではＳＡＲＳの影響が広がっているが、中長期的に自動 車需要は拡大すると判断、グループ全体で生産体制を拡充する。トヨタは提携先の 中国・第一汽車グループと年内にエンジン合弁会社を設立。第一汽車の本拠地の長 春に約50億円を投じて新工場を建設。2005年から年5万基を製造、同年から天津の工 場で生産する高級セダン「クラウン」向けに供給する。第一汽車の高級車「紅旗」 にも搭載する見通し。 トヨタは昨年10月に中国の天津で乗用車の本格生産に着手した。2005年までに五車 種を生産し、2010年の生産規模は年30万-40万台に達する見通し。エンジンも、すで に天津に第一汽車との合弁拠点があるが、生産車種拡大に対応して新工場を建設。 トヨタグループではダイハツ工業も今秋から天津で技術供与方式により乗用車を生 産する計画。日野がトラック生産を決めたことで、グループ3社が中国での本格生産 で足並みをそろえ、高級車から商用車までフルラインの生産体制を築くことになる。 ◆ユナイテッドアローズ(7606) 2003年3月期業績の上方修正と増配を発表。商品企画精度の向上や販促強化などから、 経常利益は前回予想を4億4000万円上回り、前期比て22.5%増の47億8600万円になっ た。売上高は13億2100万円増額の352億7100万円(同30.9%増)、当期純利益は1億8000 万円上乗せの25億6100万円。配当は期末に前回予想比3円増配し16円(年間配当金は 23円)とする。 ◆Ｕアローズ(7606) 2003年3月期末に16円配当を実施、年間配当は23円(2002年3月期比3.5円増配)。 ◆キヤノン(7751) 2003年1-3月期(第1四半期)連結決算は、純利益が前年同期比2.2倍の716億円となり、 四半期として過去最高を更新。企業向けプリンターなどオフィス機器やデジタルカ メラの好調に加え、半導体事業の損益が改善。2003年12月期通期の連結純利益見通 しは前期比26%増の2400億円とし、従来予想から350億円引き上げた。連結売上高は 前年同期比12%増の7315億円。主力の事務機部門はカラー対応の企業向けプリンター の投入効果などで7%増の5514億円に拡大。カメラ部門の売り上げも37%増。デジタル カメラの新製品5機種を相次ぎ発売したのが大きく、デジカメの販売台数は2倍以上 に膨らんだ。営業利益も82%増の1174億円と過去最高を記録。売り上げの増加に加え、 生産コストの削減など原価率の改善が寄与。売上原価は49.3%と3.6ポイント低下。 一方、対ドルの円高が進行したため110億円の減益要因となった。部門別では液晶用 ステッパーの需要が伸び、光学機器部門の損益が黒字に浮上。2003年12月期通期の 連結業績予想は、売上高が前期比7%増の3兆1520億円、営業益が20%増の4150億円を 見込む。 ◆大日本印刷(7912) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比18%増の881億円と二期ぶりの増益と なった。主力の商業・出版印刷が不振で減収だったが、製造子会社でのコスト削減 が計画を上回るペースで進んだ。前期末の配当を1円増やし、年19円配とする。売上 高は前期比ほぼ横ばいの1兆3090億円。市場が縮小傾向にある出版部門が3%、商業印 刷が8%それぞれ売り上げを落とした。半面、エレクトロニクス部門は18%増の2080億 円と好調。液晶テレビ用カラーフィルター、半導体製造に使うフォトマスクが二ケ タの増収となり、単価下落を補った。コスト削減額は342億円となり、期初計画を67 億円上回った。このうち工程の見直しや歩留まり向上など製造現場での削減額は224 億円。間接部門では販管費を43億円圧縮。設備投資は113億円減の738億円に抑えた。 純利益は84%増の287億円。銀行株中心に有価証券評価損を299億円計上したため、従 来予想(380億円)は下回った。今期の配当も年19円とする方針。今期の売上高は前期 比2%増の1兆3350億円、経常利益は4%増の915億円を予想。印刷関連は紙の価格上昇 に伴い製造原価が高まるが、エレクトロニクス部門で6%の増収を見込むほか、製造 コストを中心に230億円を削減。 ◆任天堂(7974) ソフト開発力強化の一環として、これまで本社がある京都のみに置いていたゲーム ソフトの開発拠点を東京にも新設する計画を明らかにした。主力家庭用ゲーム機 「ゲームキューブ」不振の一因としてソフト開発力の低下があると判断。首都圏の 優秀な開発人員を確保する。新開発拠点は東京・神田の東京支店内に置き、当初の 人員規模は40-50人程度を予定。今年度は中途で約20人を採用し、京都の拠点からの 異動者を加えて9月をメドに稼働を始める。同社は東京、大阪、名古屋など全国五都 市に営業拠点を持つ一方、ソフト・ハードの開発拠点は京都のみに置いてきた。し かし2002年度には自社開発ソフトでかつてほどの大ヒット作がなく、「ゲーム キューブ」の販売も計画を下回った。ソフト開発者を確保するため、山内溥前社長 が敷いた「開発は京都で」との路線を転換する。 ◆蝶理(8014) 03年3月期連結業績予想を発表。それによると、売上高は3650億円(前回予想3800億 円)に、最終損益も48億円の赤字(同22億円の黒字)にそれぞれ下方修正。構造改善に 伴う損失約90億円、関係会社整理損約140億円など計約270億円の特別損失を計上す る一方で、筆頭株主の旭化成(3407)、東レ(3402)などが実施した総額200億円の債務 免除を特別利益として計上。 ◆三井物産(8031) 茨城県つくば市に建設していた研究センター「つくばナノテクパーク」が完工した と発表。最新の微細加工技術であるナノテクノロジーの研究に関して、事業化に向 けた開発を行う。 ◆東京エレクトロン(8035) 2003年3月期の連結決算は売上高が4605億8000万円(前期比10.2%増)、経常損益が2億 3000万円の赤字(前期は194億6400万円の赤字)、当期純損益が415億5400万円(同199 億3800万円の赤字)。韓国や中国向けなどに主力の半導体製造装置の売上が伸び、営 業利益は11億1800万円(同183億1000万円の赤字)と黒字転換したが、世界規模での拠 点統廃合等に伴う資産処分や人員削減といったリストラに絡んで206億円の特別損失 を計上したため、純損益は大幅な赤字になった。2004年3月期連結業績は、売上高が 前期比0.9%増の4650億円、営業利益が同5.3倍の60億円、経常損益が50億円の黒字 (前期は2億3000万円の赤字)、最終損益が60億円の赤字(同415億5400万円の赤字)と なる見通し。希望退職者の募集などの事業構造改善効果で、売り上げがほぼ横ばい の中、営業利益は回復するが、海外従業員分の退職加算金の計上や、子会社の税負 担増により、最終損益は赤字にとどまる。 堀田健治経理部長は、4─6月の半導体製造装置の受注額が、700─800億円になると の見通しを明らかにした。1─3月の受注額は、745億円。東京エレクの堀田経理部長 によると、受注は、夏場以降に回復する見込みで、売上高も、下期に回復してくる とみている。7月末を退職日とする希望退職者を募集する。募集人数は、約1000人。 内訳は、国内750人、海外250人。この結果、2004年3月末の人員は、9000人(2003年3 月末は約1万人)になる見通し。これらの事業構造改革実施に伴い、同社は、2003年3 月期に、リストラ費用として約206億円を特別損失に計上。人員削減によって、2004 年3月期で40─50億円、2005年3月期以降100億円、コスト削減効果が見込める。2004 年3月期は、売上高横ばいながら、経費節減などで、経常黒字浮上を見込む。ただ、 税負担の増加から、最終損益は、赤字になる見通し。また、配当は継続する方針。 ◆住友商事(8053) 社内に「イラク復興対応検討タスクフォース」を立ち上げたことを明らかにした。 「長期的な観点に立って、イラクでのビジネスの可能性を探る」狙い。イラク向け 債権の回収も検討。対応チームは、自動車や通信関連機器など、過去にイラクで事 業を行っていた部門の部長クラスで構成、中東の駐在員と情報を共有化して対応す る。 ◆住友商事(8053) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比38%減の282億円。建材会社が子会社から関 連会社に移行したほか欧米の自動車関連取引が伸び営業増益を確保。金利低下を背 景に利息収支も改善したものの銀行株を中心とする有価証券評価損が利益を圧迫。 年間配当は8円配を継続する。前期の連結売上高は前期比4%減の9兆2295億円で、営 業利益は1%増の892億円。市況が低迷した機電や化学品が減益だったが、自動車など の輸送機器関連は31%増、首都圏のマンション販売が増えた生活資材・不動産部門が 56%の増益だった。食品スーパー「サミット」を含む生活産業部門も18%の営業増益 だった。全体の粗利益率は0.3ポイント上向いた。利息収支の赤字幅は60億円(前期 は138億円の赤字)に改善したが、有価証券評価損で661億円を計上。住商リース (8592)や情報通信関連のジュピターテレコムが伸び、持ち分法投資利益が前期の2億 円から98億円に拡大したが補えなかった。2004年3月期の連結営業利益は12%増の 1000億円、純利益は2.1倍の600億円を見込む。サミットなどの子会社が堅調に推移 するうえ、リース関連会社などで持ち分法投資利益も増えるとしている。 ◆佐藤商事(8065) 2003年3月期末に10円配当を実施(2002年3月期比3円増配)する。 ◆ソマール(8152) 未定としていた2003年3月期配当を見送る。 ◆ＯＭＣカード(8258) イトーヨーカ堂のカード子会社、ＩＹカードから、クレジットカードの即時発行業 務を請け負うと発表。ＯＭＣカードはカードの入会審査から30分程度で発行処理が 可能。同社はＩＹカードからの受託を機にカードの即時発行業務のアウトソーシン グ事業を本格化し、収益の柱に育てる。ＯＭＣカードは9月から、ＩＹカードが ＪＣＢに委託しているカードの即時発行業務を受託する。入会審査から与信判定、 さらにすぐに使える仮カードの発行までの業務を請け負う。ＩＹカードはＯＭＣ カードにカードの即時発行業務を委託することで、即時発行の処理件数は従来より 約5倍の1日最大8000件に増やせる。この結果、年間70万件を処理できる。クレジッ トカード会社は会員情報の分析システムやＩＣカードの導入で、投資負担が増加傾 向にある。ＯＭＣカードは1990年からクレジットカードの即時発行を始めた。現在 の発行枚数は年間100万枚を超える。同社は2001年9月にカード発行センターを稼働 させるなどインフラを強化。この強みを生かして、システム投資の負担を軽減した いカード会社から需要を取り込む。 ◆イオン(8267) 5月1日から増税される発泡酒について、主力三商品の販売価格を据え置くことを決 めた。在庫管理の精度向上や物流の合理化などで増税コストを吸収。大手スーパー で発泡酒の価格据え置きを決めたのはイオンのみ。イトーヨーカ堂など競合スー パーの対応にも影響を与えそう。販売価格を据え置くのは350ｍＬ缶、同六缶パック、 500ｍＬ缶。三商品で発泡酒の販売量の8割を占める。 メーカー大手4社は増税に伴い、発泡酒の希望小売価格を350ｍＬで10円引き上げて 145円、500ｍＬは16円転嫁して201円とする。イオンは5月1日以降も現在の店頭価格 である350ｍＬ缶128円、500ｍＬ缶178円、350ｍＬ入り六缶パック678円(一部店舗除 く)を変えずに販売。増税分を一部価格に転嫁する24缶入りケースについても、 350ｍＬ入りケース、500ｍＬ入りケースともに値上げ幅を200円、500ｍＬ入り六缶 パックは20円に圧縮する。一方、ダイエーも30日、独自開発商品の輸入発泡酒 「バーゲンブロー」(店頭価格98円)の価格を5月1日以降、据え置くことを決めた。 ◆静岡銀行(8355) 2003年3月期末に創立60周年を記念し、1円の記念配当を実施、年間配当は7円(2002 年3月期比1円増配)。 ◆佐賀銀行(8395) 同行で住宅ローンを利用している顧客を対象に、失業時に住宅ローンの返済を保険 金でおぎなえる保険「さぎん失業時生活サポート保険」を5月26日から発売すると発 表。同保険の発売は、九州の地銀では福岡銀行に次いで2番目。 ◆武富士(8564) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比21%減の1832億円。与信管理の強化で営 業貸付金残高が減少したものの、自己破産の増加で貸倒費用が増えた。2004年3月期 も収益環境は厳しいが、貸倒費用が減少するとみており、連結経常利益は横ばいの 1832億円を目指す。前期の連結営業収益は前期比1%減の4219億円。貸倒費用の増加 に対応して、顧客への与信限度額を15-20%引き下げるなど与信管理を強化。このた め営業貸付金残高は1兆6756億円と5%減った。営業貸付金残高が減少するのは、規制 が強まった1983年以来だ。一方で、自己破産の増加に伴い債権の不良化が進み、貸 倒費用は1405億円と49%増えた。単独ベースの広告宣伝費を6%削減するなど経費削減 に努めたが、従業員に過去2年間の残業代を支払ったことなどから人件費が264億円 と4%増加。連結営業利益は25%減の1610億円。ただ前期に特別損失に計上した土地評 価損1198億円がなくなったため、連結純利益951億円と48%増えた。今期も引き続き 与信管理を強化するため、営業貸付金残高は1兆7041億円と前期比2%増にとどまると みている。連結業績は営業収益が5%減の4009億円と5%減る見込みだが、貸倒費用も 1125億円と2割減少すると見ている。 ◆アコム(8572) 2003年3月期連結決算は、自己破産の増加などを背景に貸倒費用が当初予想を大幅に 上回ったことが響き、純利益は前期比22%減の750億円。連結営業収益は4375億円と、 6%の伸びにとどまった。ローン事業はスクラップ＆ビルドによる店舗網の再配置な どに注力したものの、期末の営業貸付金残高は3%増の1兆6602億円。一方で、単体 ベースのローン事業の貸倒損失率は、失業率の高止まりによる延滞債権の増加など を背景に、前期比1.41ポイント上昇し4.56%に悪化。クレジットカード事業は即時 カード発行機の設置拡充などで伸びたものの、信販事業は個人消費の低迷で加盟店 の売上高が減少した結果、取扱高も減少。2004年3月期も、雇用・所得環境の悪化や 他業態との競争激化が続くと予想。適正な与信や営業サービスの拡充などに注力す るものの、営業収益は前期比0.1%減の4371億円、純利益は同7%減の702億円を見込む。 木下盛好社長は決算発表会見で、1994年に東証2部(現在は1部)に上場して以来「初 の減益となった」と述べた。その要因として、1)失業率の高止まり、2)雇用環境の 悪化、3)個人破産の増加による貸し倒れ関係費用増--を挙げた。木下社長は、業績 目標を達成するための施策として、1)ビジネス倫理の徹底、2)債権内容の質的向上、 3)コンタクトセンターでの営業店業務の集約化による新営業体制の確立、4)ローコ ストオペレーションの徹底--などを挙げた。そのなかでも「今期を経営基盤充実の 年と位置付け、新営業体制と債権内容の質的向上が特に重要になる」。 一方、同社は30日の取締役会で、普通株式1000万株、500億円を上限に、自己株式の 取得を行うことを6月27日開催の株主総会に提案すると決議したと発表。 ◆ＪＡＦＣＯ(8595) 2003年3月期連結決算は最終損益が4期ぶりに77億円の赤字となった。前期は51億円 の黒字だった。株式相場の低迷で国内の新規公開が21社と前期の34社から大幅に減 少したことに加え、投資効率を示す投資倍率(公開初値を簿価で割った倍率)も低下、 売上高は前期と比べ53%減の240億円にとどまった。営業投資有価証券の強制評価減 が28億円発生したことも響き、営業損益も92億円の赤字(前期は108億円の黒字)に転 落した。経常損益も102億円の赤字(同97億円の黒字)。 ◆野村ＨＤ(8604) 2003年3月期決算では、債券からの収入が株式を上回った。投資信託、債券、株式と いった商品別の収入構成比率において、債券の収入が株式を上回ったのは、同社が 米国会計基準を導入した2000年3月期以来、初めてのこと。株価が歴史的な安値水準 に低迷していることを受け、証券会社の収益構造が株式から債券へシフトしている ことを映した格好。2003年3月期連結決算は、純利益が1199億円と前期比29%減った。 株式委託手数料収入が減ったうえ野村アセットマネジメントの業績低迷が響き、外 債販売の好調や人件費の削減で補えなかった。期末配当は前期と同じ15円を維持す る。連結収益は前期比54%減の8409億円、金融費用控除後では57%減の5662億円。ア セットマネジメント業務手数料が792億円と28%減ったうえ、ＰＦＧの投資先が連結 対象から外れたのが4591億円の収益減少要因(金融費用控除後)。株式委託手数料は 金融費用控除後ベースで22%減の482億円。株式相場の低迷で保有する銀行株などが 値下がりし、投資持分証券関連損益は412億円の損失が発生したのも響いた。金融以 外の費用は5188億円と前期より55%減った。人件費を2441億円と36%削減したうえ、 不動産関係費も571億円と23%削った。ＰＦＧの投資先の費用も連結対象から外れた が、税引き前利益は73%減の474億円。傘下のグループ企業の業績は、野村証券の経 常利益が前期の2倍の1219億円、野村アセットマネジメントの経常利益が46%減の69 億円。 ◆新光証券(8606)、みずほ証券 ジャスダック市場のマーケットメイク業務を新光証に集約し、一元化すると発表。 5月6日から、みずほ証のマーケットメイク銘柄のマーケットメイクと顧客からの売 買注文を新光証が取り扱う。 ◆三井不動産(8801) 2003年3月期の連結決算は純利益が前期と比べ14%減の255億円。「分譲部門」が堅調 で前期とほぼ同水準の営業利益を確保したが、株価低迷で株式の評価損202億円など 合計372億円の特別損失を計上したことが響いた。売上高は100%子会社だった三井不 動産建設のみらい建設グループへの譲渡の影響で6%減の1兆823億円。賃貸部門では 汐留シティセンターなど大型ビル3棟が2002年度下期に稼働したが、建て替えのため に解体した物件の影響もあり、部門営業利益は7%減の665億円。分譲部門では、住宅 分譲が不振で分譲戸数も前期と比べ226戸減少、完成在庫も605戸に増えた。 ただ、オフィスビルなどのファンドへの売却事業が拡大し、部門営業利益は22%増の 325億円を確保。2004年3月期の連結売上高は前期比3%増の1兆1200億円、純利益は76 %増の450億円を見込む。 ◆小田急電鉄(9007) 2003年度に前年度比1.6%増の449億円の設備投資を行うと発表。内訳は、輸送力の増 強に向けた複々線化のための橋りょうの架け替えや駅舎の改良、省エネルギー型車 両の発注など。 ◆阪急電鉄(9042) 呉中央ビルの土地・建物の所有分をビル賃貸の鉄鋼ビルディングに同日付で譲渡し たと発表。譲渡額は9億2500万円。同ビルは阪急電鉄の子会社の呉阪急ホテルが賃借 で入居している。土地・建物の所有比率は阪急電鉄が6割、鉄鋼ビルディングが4割。 阪急電鉄は譲渡で発生する売却損22億6200万円を2004年3月期に特別損失として計上。 ◆全日本空輸(9202) 2003年3月期連結決算は、282億円の最終赤字(前期は94億円の赤字)。値下げ競争が 激しかった国内線やホテルが苦戦したうえ、宣伝費や年金関連費用がかさみ4期ぶり に営業赤字になった。海外ホテルの売却損や株式評価損などで特別損失が膨らんだ のも響いた。年間配当は6期連続で無配とする。イラク情勢やＳＡＲＳが経営悪化の 要因になるとして、7-9月に国内線片道運賃を平均11%値上げするとも発表。同日国 土交通省に申請した。ＪＡＬ(9205)も11%の値上げを決めている。前期の連結売上高 は前期比1%増の1兆2159億円、25億円の営業赤字(前期は229億円の黒字)。国内線は 割引などの需要喚起で旅客数は3%増えたが、値下げで2%の減収。国際線は中国便の 拡大や米テロ後の需要回復などで旅客数は10%増え9%の増収だった。ただ、航空運送 全体では販管費が利益を圧迫し、69億円の営業赤字(同187億円の営業黒字)。ホテル は海外ホテルの売却や宿泊・宴会収入が伸びず営業赤字幅が広がった。経常損益は 172億円の赤字(同14億円の黒字)。特別損失にはウィーンとシドニーのホテル売却損 などで計391億円を計上。2004年3月期の連結純利益は150億円、年間配当は3円の復 配を目指す。イラクやＳＡＲＳが単独で210億円の減収要因だが、国内線値上げや退 職金の見直しなどのコスト削減で補う。 ◆ＴＢＳ(9401) 井上弘社長は30日の記者会見で、12月に始まる地上波デジタル放送を普及させるた め、地方民放のデジタル化投資を公費で支援すべきだとの意見について、「投資は 私企業の努力の範囲を超えており、そういうことをお願いしなくてはならない」と 述べ、支持する意向を表明。 ◆日本テレビ放送網(9404) 氏家斉一郎会長は28日の定例記者会見で、2003年3月期の単体経常利益が前期比約3 割減の約420億円になる見通しである、と述べた。さらに、保有株式の評価損約65億 円を特別損失として計上し、最終利益は200億円を切る見込み。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東日本は、同社子会社のＮＴＴビズリンクとＮＴＴフェニックス通信網を5月 1日付で事業統合させると発表。 ◆ドコモ(9437) 「ｉショット」サービス対応カメラ付き携帯電話機の累計稼働台数が29日に1000万 台を突破した、と発表。2002年6月のサービス開始以来、わずか11カ月での1000万台 突破となった。この結果、カメラ付き携帯電話機の稼働台数でドコモが国内首位に 踊り出た。Ｊ─フォンの「写メール」サービス対応カメラ付き携帯電話機は、3月末 現在で901万5000台。Ｊ─フォンの広報担当者によると、きょう現在でも1000万台に 届いていない。Ｊ─フォンは2000年11月にサービスを開始して以来、2年半にわたり 守り続けてきた”カメラ付き携帯ナンバー1”の座をドコモに明け渡した。Ｉショッ ト対応機は現在11機種。全契約数に占める比率は約25%。 ◆中部電力(9502) 定期点検中の浜岡原発3号機で、シュラウド内側などに新たなひび割れが見つかった とホームページで公表。シュラウド内側のひび割れは4号機でも見つかっており、同 社はひび割れの深さ、強度への影響などを詳しく調査する。 ◆東京ガス(9531) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比14%増の592億円。冬の気温が例年に比べ低 かったため家庭用のガス販売量が伸びた。東京電力(9501)の火力発電所向けなどの 需要も伸び、全体のガス販売量が過去最高になった。販売量に伴う原材料費の負担 を吸収した。年間配当は6円配を継続する。前期の連結売上高は前期比3%増の1兆 1276億円と過去最高だった。主力のガスは家庭用の販売量が6%増、商業用も暖房需 要が伸び10%増、工業用は23%増えた。ガス販売が増えたため原材料費が増え販管費 が膨らんだが、増収で吸収し、営業利益は12%増の1232億円。経常利益は14%増の919 億円。特別利益には固定資産売却益などで計86億円を計上し、固定資産圧縮損で膨 らんだ特別損失47億円を相殺した。 2004年3月期連結業績は、売上高が前期比1.0%増の1兆1390億円、営業利益が12.4%減 の1080億円、経常利益が3.2%減の890億円、最終利益が2.0%減の580億円の増収減益 を見込む。ガス販売が引き続き堅調に推移するものの、今年5月に稼働を始める扇島 工場ＬＮＧ3号タンクの特別償却(83億円)が計上されることなどから減益に転じる。 ◆ＩＸナレッジ(9753) 2003年3月期末に5円配当を実施(2002年3月期は決算期変更に伴う6カ月決算で5円配 当)する。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●金融庁は、金融持ち株会社に対する検査の着眼点を明確にするため、新たに作成 した「金融持ち株会社にかかる検査マニュアル案」を公表。金融ＨＣがグループの リスク管理体制を構築しているか、グループ内取引が妥当か、適切な増資を行って いるか、などの項目について詳しくチェックしていく。5月29日までにパブリックコ メントを求め、6月末をめどに検査官通達を発令、7月からの2003年度検査事務年度 の検査から適用を目指している。 今回のマニュアルの特徴は5つ。第1に、グループとしてのリスク管理体制構築につ いて、グループとしての経営方針の確立や、リスク管理方針の確立などのチェック 項目を盛り込んでいる。第2に、ＨＣによる適切な資本政策、法令を順守した増資を 行っているか、などをチェックする。 第3に、子会社からＨＣが受け取る経営管理料が妥当な水準か、子会社からの配当金 が妥当なものかなど、グループ内取引の妥当性について検査。第4に、グループゆえ にリスクが波及することのないよう、グループとしての危機管理体制に着目してい る。第5に、顧客情報管理についてチェックする。 この5つの特徴のうち、2番目の資本政策だけは銀行ＨＣのみの適用となるが、それ 以外は、銀行ＨＣのみならず保険ＨＣや証券ＨＣにも適用される。現在、対象とな る金融ＨＣは15社。 これまで検査マニュアルには、銀行、保険会社、証券会社、投資信託委託業者・投 資顧問業者に対する4つのマニュアルと、中小企業融資編とシステム統合リスク管理 態勢の確認に関する2つの別冊マニュアルがあった。 ***************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL” 会費無料・入会キャンペーン中！ http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl?h=4547&g=8&m=68&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ア ニ メ ー シ ョ ン 広 告 見 る と 全 員 に 商 品 プ レ ゼ ン ト ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=12&m=373&t=mail ★確実に得する「ＣＭサイト」 ★もちろん登録無料 ★楽しいアニメも配信中 ***************************************************************************** |